平成 ２８年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成28年 ３月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第１日） 平成28年２月22日（月曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号） 平成28年２月22日（月） 午前９時30分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３
行政報告 日程第４
施政方針 日程第５ 議案第１号から議案第４７号の
一括上程 日程第６ 議案第１号 平成２７年度長門市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成２７年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成２７年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成２７年度長門市
湯本温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成２７年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成２７年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成２７年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成２７年度長門市
電気通信事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成２７年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第10号 平成２７年度長門市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第29号
長門市議会議員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第30号
長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第31号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案の
委員会付託（議案第１号から議案第１０号・議案第２９号から議案第３１号）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３
行政報告 日程第４
施政方針 日程第５ 議案第１号から議案第４７号の
一括上程 議案第１号 平成２７年度長門市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成２７年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成２７年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成２７年度長門市
湯本温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成２７年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成２７年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成２７年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成２７年度長門市
電気通信事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成２７年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第10号 平成２７年度長門市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第11号 平成２８年度長門市
一般会計予算 議案第12号 平成２８年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第13号 平成２８年度長門市
湯本温泉事業特別会計予算 議案第14号 平成２８年度長門市
介護保険事業特別会計予算 議案第15号 平成２８年度長門市
電気通信事業特別会計予算 議案第16号 平成２８年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第17号 平成２８年度長門市
水道事業会計予算 議案第18号 平成２８年度長門市
下水道事業会計予算 議案第19号 長門市
消費生活センター条例 議案第20号 長門市職員の
退職管理に関する条例 議案第21号 長門市
債権管理条例 議案第22号 長門市
再生可能エネルギー活用基金条例 議案第23号 長門市し尿等前
処理施設条例 議案第24号 長門市
俵山温泉コミュニティ交流施設条例 議案第25号 長門市
行政手続条例等の一部を改正する条例 議案第26号 長門市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例 議案第27号 長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第28号 長門市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例 議案第29号
長門市議会議員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第30号
長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第31号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第32号 長門市
証明等手数料条例の一部を改正する条例 議案第33号 長門市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第34号 長門市
草地条例の一部を改正する条例 議案第35号 長門市
下水道条例等の一部を改正する条例 議案第36号 長門市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例 議案第37号 長門市
火災予防条例の一部を改正する条例 議案第38号 長門市
過疎地域自立促進計画の策定について 議案第39号 市道路線の認定について 議案第40号 山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減、共同処理する事務の変更、共同処理する事務の
構成団体の変更及びこれに伴う規約の変更について 議案第41号 専決処分の承認について（長門市税条例の一部を改正する条例） 議案第42号
人権擁護委員候補者の推薦について 議案第43号
人権擁護委員候補者の推薦について 議案第44号
人権擁護委員候補者の推薦について 議案第45号
人権擁護委員候補者の推薦について 議案第46号 長門市
教育委員会委員の任命について 議案第47号
工事請負契約の締結について（長門市新
リサイクル施設建設工事） 日程第６ 議案第１号 平成２７年度長門市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成２７年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成２７年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成２７年度長門市
湯本温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成２７年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成２７年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成２７年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成２７年度長門市
電気通信事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成２７年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第10号 平成２７年度長門市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第29号
長門市議会議員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第30号
長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第31号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案の
委員会付託（議案第１号から議案第１０号・議案第２９号から議案第３１号）
予算決算委員会 議案第１号 平成２７年度長門市
一般会計補正予算（第５号）
総務委員会 議案第２号 平成２７年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 平成２７年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成２７年度長門市
電気通信事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成２７年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第29号
長門市議会議員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第30号
長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第31号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
文教厚生委員会 議案第３号 平成２７年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成２７年度長門市
湯本温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成２７年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成２７年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第10号 平成２７年度長門市
水道事業会計補正予算（第２号）──────────────────────────────
出席議員（17名）１番 田村大治郎君 ２番 吉津 弘之君３番 末永 卓也君 ４番 岩藤 睦子君５番 南野 信郎君 ６番 重村 法弘君７番 重廣 正美君 ８番 三村 建治君９番 長尾 実君 10番 先野 正宏君11番 山根 勇治君 13番 三輪 徹君14番 田村 哲郎君 15番 林 哲也君16番 大草 博輝君 17番 金﨑 修三君18番 岡﨑 巧君 ──────────────────────────────
欠席議員（１名）12番 武田 新二君 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 和田 一正君 次 長 永田 信博君次長補佐 近藤 美恵君 係 長 河野 隆一君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 磯部 則行君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 津室 猛君
市民福祉部長 ………… 今浦 功次君
経済観光部長 ………… 永井 武司君
経済観光部理事 ……… 木村 隼斗君
建設部長 ……………… 森野 康範君
会計管理者 …………… 木村 和子君
教育部長 ……………… 檜垣 正男君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君
三隅支所長 …………… 吉祥 康文君
日置支所長 …………… 橋本 成人君
油谷支所長 …………… 大中 玄毅君
企画政策課長 ………… 中谷 信浩君
総務課長 ……………… 藤田 一保君財政課長 ……………… 光永 忠由君 ──────────────────────────────午前９時30分開会
○議長（
岡﨑巧君） 皆さん、おはようございます。 本日の
出席議員については１７人であり、定足数に達しておりますので、ただ今から平成２８年３月
長門市議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。本日の
議事日程及び本定例会の
議事説明員は配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
岡﨑巧君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第８３条の規定により重
廣正美議員及び
三村建治議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（
岡﨑巧君） 日程第２、会期の決定の件を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月２２日までの３０日間にしたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡﨑巧君） 御異議なしと認めます。よって、会期は３０日間に決定しました。 会期中の
審査日程を
事務局長から説明させます。
和田事務局長。
◎
事務局長（和田一正君） おはようございます。 それでは、２月１７日の
議会運営委員会において申し合わせをされました平成２８年３月
定例会審議日程について御説明を致します。 本日は、市長から、
行政報告、
施政方針及び議案の提案理由の説明をされた後、
補正予算等議案の質疑及び委員会への付託を行います。 ２月２３日及び２４日は休会とし、２３日午前９時３０分から
予算決算常任委員会、２４日午前９時３０分から
総務民生常任委員会、同日午後１時３０分から
文教産業常任委員会の日程で
補正予算等議案の
委員会審査を行います。
一般質問は、８人の議員が通告されております。２月２５日と２６日の２日で行い、２５日５人、２６日３人に振り分けて行います。 ３月２日は、各
常任委員長報告及び
委員長報告に対する質疑の後、
委員会付託議案の討論及び採決を行います。 次に、一部議案の質疑、討論及び採決を行った後、当初
予算等議案に対する質疑及び各委員会への付託を行います。３月３日から２１日までは休会とし、３月８日、９日、１１日及び１６日の４日、いずれも午前９時３０分から
予算決算常任委員会、３月１４日午前９時３０分から
総務民生常任委員会、３月１５日午前９時３０分から
文教産業常任委員会の日程で当初
予算等議案の
委員会審査を行います。 本
会議最終日の３月２２日は、各
委員長報告及び
委員長報告に対する質疑の後、
委員会付託議案の討論及び採決を行い、最後に
議員派遣を諮り、閉会となります。以上で、本定例会の
審議日程の説明を終わります。────────────・────・────────────
△日程第３．
行政報告
○議長（
岡﨑巧君） 日程第３、
行政報告の申し出がありましたので、これを許可します。
大西市長。〔市長
大西倉雄君登壇〕
◎市長（
大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。 本日から３月定例会を招集したところでございますけれども、長丁場にわたります、今、インフルエンザも蔓延しているところでございますけれども、そして
慎重審議を何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、
行政報告をさせて頂きます。 初めに、寒波による大規模断水についてでありますが、１月２３日夜からの記録的な寒波の影響により、２５日午後から各家庭の屋外の給湯器や水道管が破裂し、漏水が相次いだため、排水量が増え、配水池の水位が極端に低下した地区の約４,３３０世帯が断水となりました。断水地区の応急給水のため、周南市の給水車による応援も頂きながら、市内に１１カ所の給水所を設置し、対応するとともに、早期復旧に向け、断水の原因となりました各家庭の漏水箇所を特定し、配水池の水位を回復させる作業に当たったところでございます。 しかしながら、破損件数が約１,８００件と非常に多く、また空き家などの破損箇所の発見が困難であったことなどから、復旧に時間を要したところであります。 ２９日午後７時に全地区の断水を解除致しましたが、この間、市民の皆様には大変御迷惑をおかけ致しましたことを深くお詫びを申し上げます。今後は、事前の
凍結防止対策の周知を徹底するとともに、配水能力を高めるなど、
施設整備の対策について検討し、更なる水道水の安定供給に取り組んで参ります。 続いて、
下関市長との
トップ会談について報告致します。 １月１４日下関市の
ふくふくこども館において、
下関市長との
トップ会談を行いました。この会談では
サイクルイベントにおける連携について、平成２８年度に第１０回の記念大会を迎える５月２９日開催の「ツール・ド・しものせき」において、両市を巡回する約１６０キロメートルの
センチュリーコースを設けることを決定致しました。 また、
ＪＲ山陰本線利用促進につきましては、本年度両市で共同作成を行った
ＪＲ山陰本線ＰＲ動画を公開し、これからの活用について協議したほか、
山陰自動車道長門・下関間の
建設促進につきましても、更なる
要望活動の強化を確認しました。 更に、
栽培漁業の推進として、両市の海域における
キジハタの継続放流と
資源保護活動を進めることとし、アワビの育成の技術的な交流や
情報交換等を引き続き実施することと致しました。 次に、長門市
まちづくり審議会の開催について報告致します。 １月２１日第１回「長門市
まちづくり審議会」を開催し、
新市建設計画の
進捗状況等について御説明申し上げ、御意見を頂きました。 本審議会は、平成２７年３月末をもって解散した
地域審議会にかわる組織として設置したもので、委員には、
地域バランスや女性割合に配慮するとともに、公募を実施し、生活環境、
産業振興、保健福祉、教育文化及び
市民活動団体等、様々な分野から２０名の方々に御就任を頂いております。 本審議会では、平成３１年度まで延長された
新市建設計画の審議など、市民の皆様の代表として広く御意見をお聞かせ頂きたいと考えているところであります。 終わりに、
公共施設等総合管理計画及び
アクションプランの策定について報告致します。
公共施設の再配置等を示した「
公共施設等総合管理計画」の策定に向け、第１段階として平成２６年１１月に
公共施設等の現状の把握と課題について市民の皆様と情報共有することを目的に「長門市
公共施設白書」を策定し、公表し、また、第２段階として、平成２７年３月に
市民アンケート調査等の結果を反映させた「
公共施設等総合管理計画基本方針」を策定して参りました。 今回、最終段階である「
公共施設等総合管理計画及び
アクションプラン（案）」を策定し、
パブリックコメントを実施しますので御報告を致します。 今後は、本計画に基づき、市民の皆様のニーズに沿った変更を加えながら、「あったらいいな」から「なくてはならない」
公共施設等のあり方について、時代に即した、良質で持続可能な
公共サービスの実現に向け、取り組んで参ります。以上で
行政報告を終わらせて頂きます。〔市長
大西倉雄君降壇〕────────────・────・────────────
△日程第４．
施政方針
○議長（
岡﨑巧君） 日程第４、
施政方針の申し出がありましたので、これを許可します。
大西市長。〔市長
大西倉雄君登壇〕
◎市長（
大西倉雄君） 本定例会に提出をしております議案の説明を申し上げます前に、平成２８年度の
施政方針を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 「
至誠一貫」。私はこの四文字を座右の銘としています。「至誠にして動かざる者は未だ之有らざるなり」。 もともとは、中国の
儒学者孟子の言葉で、松陰先生が松下村塾の塾生に贈った言葉として知られています。「誠意を尽くせばどのようなものでも必ず動かすことができる」という意味ですが、この言葉を私なりには「誠意を持って一つの事に継続的な努力を行えば、やがて道が開け、目標の達成につながる」と解釈しております。この度、２期目の市政をおあずかりして初めての
予算編成を行ったところですが、これからの４年間を見据え、これまで以上にその責任の重さを実感し、改めて身の引き締まる思いであります。 本市を取り巻く環境は非常に厳しく、また、様々な課題が山積しておりますが、「
至誠一貫」、この言葉を常に心に留め、私の基本理念であります「チームながとを構築し、全国に誇れる
まちづくり」に向けて、引き続き全力で取り組んで参ります。 さて、御案内のとおり、国におきましては、第三次
安倍改造内閣が我が国の構造的な課題である
少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ
子育て支援」、「安心につながる
社会保障」の「新・三本の矢」による一億総
活躍社会実現に向けた
取り組みを進められています。 また、県におきましても、村岡知事のもと、県民誰もがはつらつと暮らせる活力みなぎる山口県の実現を目指し、人口減少を克服し、将来にわたり地域の活力を維持、向上させていく山口県発の
地方創生に果敢に挑戦されています。 このように、国・県を挙げた
地方創生の
取り組みが進む中、本市では、人口の現状と将来展望を示した「長門市
人口ビジョン」に加え、国・県に先駆けて取り組んできた「ながと
成長戦略」を初めとした
取り組みを一つにまとめた「長門市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を２７年１０月末に策定したところであり、現在、本市の最
上位計画として、２９年度から１０年間の
まちづくりの指針となる「第２次長門市
総合計画」の策定も進めているところであります。 本市が置かれている現状は、改めて申し上げるまでもございませんが、残念ながら危機的な状況にあると考えております。２８年度はこうした状況から脱け出し、「ながと創生」へ向けて果敢に挑戦していく次のステップとして位置づけており、「長門市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づく、より実効性の高い施策を
スピード感を持って着実に推進していくことが重要と考え、選択と集中をこれまで以上に徹底して
予算編成を行ったところであります。 この度、国において２７年度
補正予算が成立しましたが、この中には一億総
活躍社会実現に向けた緊急対応として、即効性の高い事業を支援する
地方創生加速化交付金などが盛り込まれております。 本市においても、「ながと創生」への
取り組みを更に加速すべきとの思いから、これらの交付金を活用した
補正予算を２８年度当初予算とあわせて本定例会に提案させて頂きました。 それでは、
具体的施策をさきの１２月定例会で申し上げた所信表明における５つの重点施策毎に申し上げます。 初めに、「活力ある産業を築く」についてであります。 ながと
成長戦略行動計画の実行４年目となる２８年度は、これまでの
取り組みを更に加速し、食の
魅力づくりや観光の
魅力づくりを進めるとともに、地域全体の成長基盤の底上げに向けた
取り組みを行って参ります。 まず、食の
魅力づくりでは、２９年秋のオープンを目指して、仙崎地区に整備を進めている
農水産物直売所の工事に着手するとともに、この直売所が長門のおいしさを詰め込んだ魅力あふれる施設となるよう、食の魅力をつむぎ出す
基盤づくりを進めます。このため、安全・安心な
食づくりの
取り組みを更に推進し、
向津具半島を中心とした
自然栽培米の供給体制を強化するなど、付加価値の高い農産物の
供給拡大に
取り組みます。また、
長門ならではの食材である田屋なす、白オクラなどの伝統野菜や、長州ながと和牛などの生産拡大、長州どりなどの
鶏肉処理加工施設整備の支援に加え、
キジハタやアワビなどの
ブランド化、更には、藻場の
造成事業などによる漁獲増に向けた漁場整備を行っていきます。 直売所は、単なる
農水産物の販売だけではなく、長門の食の魅力を結集させることで、
大都市圏展開につながる
地域産品創出の苗床としても機能させて参ります。このため、少量多品目の産地である本市においては、市内に集積する
食料品製造業の力を活かした
加工品開発による食の
魅力づくりが必要です。 ながと
物産合同会社を司令塔とした
地域産品開発を進めていくため、
マーケットニーズや地域のアイデアを形にする「ながとＬａｂ」の整備を進めるとともに、開発を後押しするおいしさ
応援補助金事業を推進します。直売所を、モノが集まる拠点とするため、産品の集出荷に係る実証実験を行うとともに、多くの方に稼ぐ場として感じてもらい、より多くの
取り組みが創出されるチャレンジの舞台となるよう、プレイベントを実施して参ります。 次に、観光の
魅力づくりでは、２８年度を新しい歴史をつくる出発点と位置づけ、
取り組みを展開して参ります。
観光産業は、幅広い主体が結集して成り立つ
総合産業であり、新しい歴史をつくるためには、関係者が強力に連携するための
ビジョン共有が欠かせません。 現在、湯本温泉マスタープランの策定に向け、議論を重ねているところですが、地元の思いに新しい視点を掛け合わせることにより、温泉街の再生に向けた計画を仕上げ、その実現に向けた
取り組みを進めて参ります。 また、この検討も踏まえ、現在の観光基本計画を改訂し、２９年度以降５年間の新たなビジョンを策定して参ります。 一方、新しい歴史をつくる上では、ビジョンの共有とともに観光地の魅力創出が不可欠です。 湯本温泉においては、旧白木屋グランドホテル跡地への星野リゾートの進出に向けた調整を進めており、その実現に向けて最大限の努力をして参ります。 俵山温泉では、この春「湯治テラス」がオープンし、温泉街に新しい魅力が加わります。こうした動きを更に加速していくため、温泉街の景観を大切に守りながら、新たな活力を導入する空き旅館の再生・活用に向けた
取り組みを推進します。 今、市内で最も注目を浴びているのは、元乃隅稲成神社です。この機を逸することなく、早急に受け入れ環境を整えるほか、新たな魅力を活かした情報発信についても、ターゲットを明確にしながら取り組んで参ります。 次に、地域全体の成長基盤の底上げです。 人口減少と
少子高齢化により、市内全ての産業において、後継者不足、人手不足が深刻化しており、人材の育成、確保が喫緊の課題となっています。 特に、第１次産業においては、従事者の高齢化により、５年後、１０年後の存続が危惧され、ＴＰＰによる影響も懸念される中、攻めの産業構築が求められています。 一市一農場構想では、３５年度の担い手への農地集積率８０％の目標達成に向け、農地集積バンクによる集積を更に加速させるとともに、農地の大区画化・汎用化等による生産基盤確立に向けた
取り組みを実施し、魅力ある産業への転換を図って参ります。また、担い手対策として、新規法人組織の設立や複数の認定農業者による法人化を支援するとともに、新規就農者の経営安定に向けた支援を行って参ります。 漁業においても、国・県による新規就業者支援制度に加え、市独自の支援制度を拡充させて、実施して参ります。 林業や木材産業の振興では、関係団体や企業との連携のもと、「ウッドスタート宣言」を行い、子供と子育て世代を対象にした「木育」の
取り組みを始めることで、地元産木材の利用促進につなげて参ります。 人手不足への対応に当たっては、産官学での連携した
取り組みが重要であり、教育界における市内企業についての情報不足などの課題解消に向け、地元に就職を希望する若者が地元で働くことができる仕組みづくりと、関係機関の連携強化を図るため、地域人づくり応援事業を新たに実施して参ります。 また、企業立地の促進、創業・起業へのチャレンジに対する支援とともに、地元企業に対し、地域雇用創出事業による雇用拡大への支援を行って参ります。加えて、成長基盤を支えるための根幹として、民間の力を生かした政策立案体制の充実は欠かせません。１月に創設された経済産業省中国経済産業局のゆかりパートナーと民間にも参画を頂きながら地域課題への対策を具体的に検討する「まち・これ長門」を立ち上げ、官民が一体となった政策立案を進めて参ります。 次に、重点施策の２つ目、「暮らしの安心・住みよさを築く」についてであります。 結婚・出産・子育ての切れ目ない支援では、産後の全ての家庭に保健師が訪問する乳児家庭全戸訪問に加えて、妊産婦やその家族が気軽に相談できる窓口として子育て世代包括支援センターを新たに開設し、専門職員による重点的な支援を行います。 また、小学校就学前までの乳幼児を対象とした医療費の無料化を小学校卒業までの児童に広げるとともに、多子世帯やひとり親世帯の保育料の軽減拡充を行い、子育て世代の経済的な負担軽減を図ります。 更に、多様化する保護者の就労形態に対応した保育サービスを提供するため、保育士の確保に引き続き努めて参ります。これまでの
子育て支援策に、新たな施策を加えることで、子育て環境の更なる充実を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進して参ります。 次に、地域に開かれた教育環境の整備です。 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時には避難所としての機能を持ち合わせています。２７年度末において、学校施設の耐震化率１００％を達成しますが、引き続き、小学校３校、中学校１校において屋内運動場の吊り天井落下防止工事を実施するとともに、三隅中学校特別教室棟の完成を目指します。 また、地域ぐるみで子供達を見守り育てる環境づくりを推進するため、コミュニティ・スクールと地域協育ネットの
取り組みを更に充実させ、生まれ育った地域を誇れる児童生徒の育成に努めます。 本年４月から俵山中学校を深川中学校に統合致しますが、スクールバスの運行や学校生活支援員を配置するなど、全ての生徒が新しい学校生活にスムーズに移行できるよう支援してまいります。 次に、「健康寿命を延ばし、生涯現役の
まちづくり」では、全ての市民が住み慣れた地域で、健康で心豊かに生涯現役として過ごせるよう、健康相談・健康診断体制の充実に加え、生活習慣病などの予防と早期発見・早期指導に向け、特定健診やがん検診、特定保健指導の受診を促進するとともに、国が進めるスマートウェルネス住宅モデル事業を広く周知し、安全で安心して健康に暮らせる住宅の普及にも取り組んでまいります。 また、高齢化率が４５％を超えるとされる１０年先を見据え、高齢者が現役世代の一員として地域社会を支え、健康で生き生きと活動できるよう、社会参加を促進するとともに、生涯を通じて、医療・介護・福祉の切れ目ないサービスを提供できる地域包括ケア体制の充実強化を図ります。 更に、介護保険制度改正に伴い、高齢者の生活支援への新しい仕組みづくりを行うなど、高齢者が生きがいを持って安心して暮らすことができる
まちづくりに
取り組みます。 また、障害のある人が、住み慣れた地域で自立して暮らしていけるよう、関係機関との連携を強化し、企業などの理解を求めながら、一般就労への移行に引き続き努めます。 子どもから高齢者まで幅広い世代が利用できるスポーツ・レクリエーション施設として整備を進めている滝ノ下の「ながとスポーツ公園」については、公認のグラウンドゴルフ場や多目的広場、ジョギングコースなどの
施設整備を行い、２９年４月の供用開始を目指します。 次に「災害に強い郷土づくり」です。 災害時における情報伝達手段の多重化に向け、整備を進めておりました防災行政無線については、２７年１１月から市内全域で屋外拡声子局の運用を開始し、防災メールや音声告知放送など、様々な媒体に緊急情報を自動的に配信できるシステムを構築したところであり、音声告知端末機については、西深川地区と深川湯本地区の整備を行います。また、地域防災活動の核となる地域防災リーダーの養成講座を引き続き開催するとともに、自主防災組織の活動を支援する制度を継続し、地域防災力の向上を図ります。 高潮災害の対策では、２７年に山口県が作成した日本海側の高潮浸水区域予測図をもとに、市民の円滑な避難を確保するためのハザードマップを作成し、防災意識の醸成に努めます。 防災拠点施設の整備では、市役所本庁舎の改築について、３１年度完成を目指し、基本及び実施設計に取り組むとともに、建設工事中の消防庁舎については、高機能消防通信指令装置を備えた新庁舎での業務を２８年度中に開始できるよう進めてまいります。 地域防災の中核を担う消防団につきましては、団員の確保に努めるなど、引き続き充実強化に取り組んでまいります。 次に、道路網の整備ですが、山陰道は、地域振興はもとより、災害時の孤立解消や救急医療支援などにおいても大変重要であります。 ２７年５月に、国から３１年度中の開通見通しが発表された長門・俵山道路については、１日も早い完成を目指し、市としても全面的に協力してまいります。 加えて、現在、計画段階評価が進められております俵山・豊田間についても、早期事業化を目指し、引き続き官民一体となった
要望活動を行ってまいります。また、集落の孤立解消を図るため、県道の改良について県に強く要望するとともに、市道の路面下空洞調査を開始するほか、市道の改良や橋梁の老朽化対策、危険ため池の改修などを推進し、市民の安全確保に努めてまいります。 次に、住環境の整備です。 近年、全国各地で空き家が増加し、防災や衛生、景観など、生活環境面で深刻な問題となっています。 本市においても、空き家情報が数多く寄せられていることから、市内全域で空き家の実態調査を実施し、データベースを構築することで、今後の空き家対策を効果的に推進してまいります。 下水道事業では、２８年度から従来の３事業を一つの事業にまとめ、地方公営企業会計に移行します。老朽化が進む東深川浄化センターの処理施設と仙崎中部地区管路施設の改築・更新事業を継続するとともに、施設の長寿命化計画策定に着手を致します。また、し尿等前処理施設が完成したことから、２８年４月より、し尿等の受け入れを段階的に開始し、生活環境の保全に努めてまいります。 水道事業では、将来を見据えた実効性の高い水道ビジョンを策定し、計画的な
施設整備を進め、効率的な事業運営と安全で安心できる水道水の安定供給に努めてまいります。 廃棄物対策では、ごみの減量化とリサイクルを推進するため、２９年４月の供用開始に向けたリサイクル施設の建設を進めるとともに、新たなごみ収集体制や分別方法の周知を行うなど、循環型の地域社会形成に引き続き取り組んでまいります。 公共交通対策では、日置野田、畑上間のバス路線を廃止し、デマンドによる新たな公共交通の運行を開始します。また、公共交通の維持、改善のため、地域公共交通計画の見直しを行い、２９年度以降５カ年の計画を策定を致します。 移住・定住対策につきましては、空き家バンク活用事業を初めとした
取り組みを継続して実施していくほか、移住者の目線に立った効果的な情報発信に努めるとともに、晩婚化社会への対応として、縁結び事業などの人口定住施策を引き続き推進してまいります。これらの
取り組みによる長門の住みよさを、あらゆる機会を通じて全国に発信していくとともに、「子育て世代に選ばれるまち」を目指して、様々な
取り組みを進めることで、本市への新たな人の流れを創出してまいります。 重点施策の３つ目、「協働と連携の体制を築く」であります。 全国に誇れるまちをつくるには、行政だけでは限界があり、民間活力の導入と連携が不可欠であることは言うまでもありません。 行政にない力を全ての事業に取り込み、「自分達のまちは、自分達で創り、育てていく」という市民協働の基本理念のもと、「チームながと」としての
取り組みを更に進める必要があります。このため、２８年度は、これまで進めてきた市民協働の事業検証を行い、市民の皆様からの御意見を頂きながら、２９年度から５カ年の「第２次協働
アクションプラン」を策定を致します。 これから本市が迎える超少子高齢型の社会構造においても、活力を持続できる地域づくりを進めるため、集落機能再生の
取り組みを拡充し、新たな地域コミュニティ組織の設立地域を広げ、財源支援と人的支援を継続して実施をします。 また、多様化・複雑化する市民ニーズや社会的課題を解決するため、コミュニティビジネスの
取り組みを支援するとともに、市民活動団体が自ら企画、実施する事業を支援する「市民のちから応援補助金」を拡充し、市民活動団体の育成と地域活性化に引き続き取り組んでまいります。 こうした市民協働による
まちづくりを展開するなかで、地域リーダーとなる人材の発掘と育成を行うとともに、それぞれの地域において、日常生活に必要な最低限の機能を集約した小さな拠点の整備につなげてまいりたいと考えております。 次に、重点施策の４つ目、「ラグビーワールドカップキャンプ招致による新たな活力を築く」についてであります。 ２７年のイングランド大会では、日本代表チームの大活躍がマスメディアが賑わせましたが、いよいよ３年後には日本大会が開催をされます。 私は、市長就任以来、山口国体の成果を一過性のもので終わらせることなく、これを継承し、本市のスポーツ振興や交流人口の拡大につなげていくため、「ラグビーワールドカップ２０１９日本大会」におけるキャンプ地としてチーム招致活動を行ってまいりました。 このキャンプ招致は、地域経済の振興と観光活力の推進につながるだけでなく、本市を全世界に発信し、本市の将来を担う子ども達にとって、世界を知り、世界への夢を抱かせる絶好の機会となります。 ２８年度には、組織委員会によるキャンプ地の公認選定が行われますが、練習会場となる俵山スパスタジアムの整備を進めるとともに、これまで行ってきた招致に向けた
取り組みを更に発展させ、プロモーション活動や、広報、啓発活動を強化することで、是非とも招致実現に結びつけたいと考えております。あわせて、キャンプ招致の効果をスポーツや、文化、教育、環境、経済など、より幅広い分野で、未来に残せるよう、全庁体制によるレガシー
アクションプランの策定を進めて参ります。 こうした招致活動を通じたスポーツ振興と地域経済の活性化を融合した
まちづくりを進めることにより、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会のホストタウンとしての
取り組みや、スポーツ合宿誘致の拡大にもつなげて参ります。 最後に、重点施策の５つ目、「持続可能な行財政基盤を築く」についてであります。 最小の経費で最大の効果を得るため、第３次長門市経営改革プランに基づき、限られた経営資源を有効に活用しながら、持続可能な行財政運営を目指すとともに、きめ細かなサービスをより効率的に提供できる質的な改革を併せて行う経営型行政運営への転換を進め、果敢にチャレンジし、活路を開いて参ります。 特に、
公共施設の最適な配置と効率的で効果的な維持管理を行うため、
公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見通した「あったらいいな」から「なくてはならない」
公共施設の再配置を進めて参ります。また、民間に任せた方がより効率的、効果的に業務執行ができるものは、民間に任せることを基本に、アウトソーシングを推進して参ります。 市民を第一に考え、果敢に挑戦する「チーム市役所」の構築に当たっては、職員の意識改革と政策形成能力の向上を図るため、職員研修を充実し、国を初め、県などの自治体、民間団体との人事交流や連携をより活発化するとともに、市民協働による
まちづくりを進めるため、新たなコミュニティ組織に職員から募集した地域づくり支援員を配置して参ります。 今後、市役所本庁舎の改築を初め、大型建設事業を予定していることや、合併算定替え特例期間満了による普通交付税の段階的な縮減に伴い、自主財源の乏しい本市においては、将来にわたって持続可能な財政
基盤づくりが不可欠であります。 財源確保にあたっては、「やる気のある長門」、「提案する長門」を前面に打ち出し、国・県と十分な連携を図りながら事業を進めるとともに、民間等の各種助成制度の積極的な活用や、遊休資産の利活用を積極的に行うなど、あらゆる角度で財源の確保に努め、将来を見据えた財政運営に努めて参ります。以上、平成２８年度の市政運営についての考え方と主要施策の概要につきまして、御説明させて頂きました。 冒頭申し上げました「
至誠一貫」という言葉の持つ意味を再度かみしめ、ひたすら誠意を尽くすことを胸に刻みつつ、２期目の市政、最初となる
予算編成を致したところであります。この予算のもと、着実に成果を積み上げ、全国に誇れるまち実現に向けて、引き続き全力で取り組んで参ります。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、平成２８年度の
施政方針と致します。〔市長
大西倉雄君降壇〕
○議長（
岡﨑巧君） この際、暫時休憩します。１０時２０分から会議を再開します。午前10時11分休憩………………………………………………………………………………午前10時20分開議
○議長（
岡﨑巧君） 休憩前に引き続き会議を再開します。────────────・────・────────────
△日程第５．議案第１号～議案第４７号まで
一括上程
○議長（
岡﨑巧君） 日程第５、議案第１号から議案第４７号までを一括議題とします。 提出議案について提案理由の説明を求めます。
大西市長。〔市長
大西倉雄君登壇〕
◎市長（
大西倉雄君） それでは、本定例会に提出をしております議案について御説明申し上げます。 議案第１号「平成２７年度長門市
一般会計補正予算（第５号）」、議案第２号「平成２７年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議案第３号「平成２７年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第４号「平成２７年度長門市
湯本温泉事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第５号「平成２７年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第６号「平成２７年度度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第７号「平成２７年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第８号「平成２７年度長門市
電気通信事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第９号「平成２７年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」、以上９議案について一括して御説明申し上げます。 今回の
補正予算は、歳入歳出ともに年度内の執行見込額等を勘案し、現計予算との調整を行うとともに、人事院勧告に基づく国の給与改定に準じた人件費の調整等の予算措置を講ずるものであります。また、国の
補正予算が昨年１２月１８日に閣議決定されましたことから、その趣旨等を踏まえ、補正が必要となったものについて、予算措置を講ずるものであります。 それでは、
一般会計補正予算から順次御説明を申し上げます。
一般会計補正予算は、５億２,０３７万１,０００円を追加し、予算総額を２２４億２,６２２万７,０００円とするものであります。 まず、歳出についてですが、主なものについて御説明申し上げます。 第２款「総務費」では、一般管理費に早期退職にかかる職員手当を計上し、電算管理費では、国の
地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金を活用し、情報システムネットワーク等の抜本的強化を図るための経費を新たに計上しております。また、国の
補正予算に伴う「
地方創生加速化交付金」を活用し、「ながと創生」に向けた施策のレベルアップの加速化を図るため、新しい目を設けて取り組むこととし、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策事業費に８事業で約１億１,０００万円の予算措置を行っております。 次に、第３款「民生費」の社会福祉総務費では、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者を支援するための臨時福祉給付金の給付に係る経費を新たに計上しております。 続いて、第４款「衛生費」
塵芥処理費では、新リサイクル
施設整備事業に係る国の交付金が前倒しで交付されることから、
施設整備工事に係る経費を調整し、追加計上しております。 次に、第６款「農林水産業費」では、国・県補助事業や県営事業の事業費決定等による予算調整を行うとともに、農業振興費に国の担い手確保・経営強化支援事業費交付金を活用し、地域農業の担い手を育成・支援するための交付金を新たに計上しております。また、漁港管理費では、掛渕漁港の隣接地に加工場の建設が進められていることから、隣接する港内道路を新たに舗装するための経費を計上しております。 続いて、第７款「商工費」観光施設費では、龍宮の潮吹・元乃隅稲成神社への観光客が急増していることから、不足している駐車場を整備するための経費を計上し、合わせて観光振興費に国道１９１号線から現地へ誘導するための道路案内看板の設置に係る経費を計上しております。 次に、第１０款「教育費」では、小学校費及び中学校費の学校管理費に国の学校施設環境改善交付金を活用して、深川・日置・神田小学校及び菱海中学校の吊り天井落下防止に要する経費を前倒しして計上しております。 続いて、第１２款「公債費」では、市債の繰上償還に要する経費を新たに計上するとともに、利子については、前年度分市債の発行額及び利率が確定したことなどから減額しております。 次に、第１３款「諸支出金」では、庁舎建設基金への積立金を新たに計上しております。 なお、第５款「労働費」、第８款「土木費」、第９款「消防費」及び第１１款「災害復旧費」では、今後の必要額を勘案し、現計予算との調整を行っております。 次に、歳入について主なものを御説明申し上げます。 まず、第１款「市税」では、収入見込額を勘案し、現計予算との調整を行っております。 続いて、第６款「地方消費税交付金」及び第７款「ゴルフ場利用税交付金」は、国からの交付見込みにより、現計予算との調整を行っております。 次に、第１０款「地方交付税」及び第１９款「繰越金」は、今回の補正財源として計上しております。 続いて、第１２款「分担金及び負担金」、第１４款「国庫支出金」、第１５款「県支出金」及び第２１款「市債」では、歳出計上しております各事業の特定財源として、それぞれの補助、負担率などに基づき算出した額により、現計予算との調整を行っております。 なお、第１４款「国庫支出金」につきましては、
地方創生加速化交付金を歳出計上しております事業の特定財源として計上し、第２１款「市債」では、臨時財政対策債の発行を抑制をしております。 次に、第１８款「繰入金」では、決算見込みを勘案し、財政調整基金からの繰り入れを取りやめております。 続いて、第２０款「諸収入」では、山口県後期高齢者医療広域連合からの返還金を計上しております。 次に、繰越明許費につきましては、国の
補正予算による
地方創生加速化交付金等を活用して行う事業や年度内の完成が困難な建設事業など２８事業を翌年度に繰り越すための措置を講じております。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 まず、
国民健康保険事業特別会計補正予算は１億４９３万５,０００円を減額し、予算総額を６１億５,３８１万６,０００円とするものであります。 歳出では、実績見込額を勘案し、現計予算との調整を行うとともに、後期高齢者支援金、介護給付金及び共同事業拠出金では確定通知に基づき調整しております。 歳入では、保険料を収入見込みに基づき減額し、国庫支出金等は交付決定に基づき調整するとともに、基金からの繰り入れを取りやめております。 次に、
公共下水道事業特別会計補正予算は、３億１,８９１万７,０００円を減額し、予算総額を１６億４,９４７万１,０００円とするものであります。 歳出では、実績見込額を勘案し、現計予算との調整を行うとともに、公共下水道建設事業費では、東深川浄化センターの処理場
施設整備工事費等を実績により減額計上しております。 歳入では、公共下水道建設事業費の財源である国庫支出金と市債につきましては、補助率、充当率に基づき算出し、現計予算との調整を行っております。 なお、繰越明許費については、社会資本整備総合交付金事業等について、年度内の完成が困難であることから、翌年度に繰り越すための措置を講じております。 続いて、
湯本温泉事業特別会計補正予算は、１７６万７,０００円を減額し、予算総額を９２２万４,０００円とするものであります。 歳出では、実績見込額を勘案し、現計予算との調整を行い、歳入では、配湯利用料と入浴料を減額し、一般会計繰入金で予算調整を行っております。 次に、
漁業集落排水事業特別会計補正予算は、４万２,０００円を追加し、予算総額を１億７６８万５,０００円とするものであります。 歳出では、実績見込額を勘案し、現計予算との調整を行い、歳入では、一般会計繰入金で予算調整を行っております。 続いて、
農業集落排水事業特別会計補正予算は、１９５万１,０００円を減額し、予算総額を５億７,４６１万７,０００円とするものであります。 歳出では、実績見込額を勘案し、現計予算との調整を行い、歳入では、分担金と使用料について、収入見込みに基づき増額するとともに、管路施設の移転に伴う補償費を減額し、一般会計繰入金で予算調整を行っております。 なお、繰越明許費については、国の事業の遅れにより、南俵山地区の排水管移転工事について、年度内の完成が困難であることから、翌年度に繰り越すための措置を講じております。 次に、
介護保険事業特別会計補正予算は、１億３５２万８,０００円を減額し、予算総額を３８億９,５３０万９,０００円とするものであります。 歳出では、実績見込額を勘案し、現計予算との調整を行い、歳入では、国庫支出金等について、歳出に計上しております事業の財源として、それぞれの負担率等に基づき算出した額を計上するとともに、介護給付費準備基金で予算調整を行っております。 続いて、
電気通信事業特別会計補正予算は、８２万円を追加し、予算総額を１億４,３１０万４,０００円とするものであります。 歳出では、実績見込額を勘案し、現計予算との調整を行い、歳入では、インターネット使用料を減額し、一般会計繰入金で予算調整を行っております。 次に、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、５,３７８万５,０００円を減額し、予算総額を６億１,６６３万円とするものであります。 歳出では、実績見込額を勘案し、現計予算との調整を行い、歳入では、保険料及び一般会計繰入金を減額しております。 続いて、議案第１０号「平成２７年度長門市
水道事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 今回の補正は、収益的収入及び支出予算において、支出については、職員給与費の調整と、委託料、動力費の最終見込額を基に調整を行うとともに、寒波による断水被害に要する費用を特別損失として計上し、収入については、補正額に応じた簡易水道事業費の欠損金補填を調整したものであります。また、資本的収入及び支出については、職員給与費の調整とダム負担金の最終見込額を基に調整を行い、収入については、支出額に応じ、財源となる企業債等を調整したものであります。 次に、平成２８年度予算について御説明申し上げます。 議案第１１号「平成２８年度長門市
一般会計予算」、議案第１２号「平成２８年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算」、議案第１３号「平成２８年度長門市
湯本温泉事業特別会計予算」、議案第１４号「平成２８年度長門市
介護保険事業特別会計予算」、議案第１５号「平成２８年度長門市
電気通信事業特別会計予算」、議案第１６号「平成２８年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計予算」、以上６議案について一括して御説明申し上げます。 まず、
地方公共団体の行財政運営の指針となります平成２８年度地方財政計画ですが、その規模は東日本大震災分を除き、前年度に比べ５,０００億円、率にして０.６％増の８５兆８,０００億円となっております。 歳入面では、地方税収入を前年度比１兆２,０００億円、率にして３.２％の増収と、リーマンショック以前の水準まで回復している中で、歳出面では、地方交付税を前年度とほぼ同水準の１６兆７,０００億円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し、一般財源の質を改善しております。こうした財政状況の中、国においては、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図り、また、財政健全化の両立を実現するため、「新・三本の矢」による一億総活躍社会の実現を目指すとしています。 本市においても、景気回復には依然として厳しい状況であり、
産業振興と地域の活性化が緊喫の課題となっております。このため、平成２８年度当初予算においては、「ながと創生」に向け、果敢に挑戦をしていく次のステップとして、「ながと
成長戦略」を柱とした「長門市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づく、より実効性の高い施策を、
スピード感を持って取り組むこととし、国・県と連携しながら、平成２７年度
補正予算と一体的な
予算編成を行ったところでございます。 それでは、一般会計から御説明致します。 一般会計の予算規模は、２１５億１,０００万円となり、前年度当初と比較して、５億２,２００万円、率に致しまして２.５％の増となっております。 歳出から主なものを申し上げます。 まず、第２款「総務費」の財産管理費及び三隅支所費では、
公共施設等総合管理計画に基づき、解体の緊急性が高い施設として旧益習小学校と旧三隅支所の解体撤去に係る経費を計上し、企画費ではラグビーワールドカップ２０１９長門市キャンプ招致事業に関連し、俵山地域のスポーツ交流を活性化するため、俵山スパスタジアムの整備に係る測量・設計の経費を計上しております。また、庁舎建設費では、平成３１年度の新庁舎完成を目指し、設計等の委託料を計上しております。 次に、第３款「民生費」の老人福祉費では、敬老対象者数が少ない自治会等に対して、経済的負担を軽減するため、敬老会開催事業費交付金を拡充することとし、併せて、敬老祝金を見直して、所要の経費を計上しております。 また、福祉医療費では、就学前児を対象とした乳幼児医療費助成に加え、新たに全ての小学生を対象とした子ども医療費助成を創設し、自己負担部分を助成するための経費を計上し、母子福祉費では、児童扶養手当の第２子、第３子の加算上限を拡充するための経費を計上しております。 続いて、第４款「衛生費」の母子保健事業費では、「産前産後サポートステーション（仮称）」を長門市保健センター内に新たに開設するための経費を計上し、
塵芥処理費では、新リサイクル施設の整備並びに新分別収集の周知、啓発に係る経費を計上しております。また、し尿処理費では、平成２８年度から供用開始するし尿等前処理施設の維持管理に係る経費を計上しております。 次に、第６款「農林水産業費」では、農業振興費に農産物の産地化及び生産拡大を図るための経費、集落営農を推進するための経費や、担い手不足対策として、新規就業者の研修等を支援する経費を計上し、農地費に、耕作放棄地の再生を行い、棚田景観の保全活動を支援する「美しい農村再生支援事業」に係る経費を拡充して計上しております。 農業費の
成長戦略推進事業費では、一市一農場構想による農地集積の効果的な推進、ながとブランドの育成のための消費拡大や安定した供給体制づくりに係る経費を計上しております。また、初めて繁殖牛の経営をされる新規就農者に対し、妊娠牛の導入に係る支援を行うための経費を新たに計上するとともに、「仙崎地区グランドデザイン整備事業」として、直売所及びレストランの建設工事に着手するための経費を計上しております。 林業振興費では、林業や木材産業のより一層の振興と発展を図ることを目的に、新たにウッドスタート事業に取り組むこととし、これにかかる所要の経費を計上しております。 水
産業振興費では、水産資源の安定供給を促進するため、各種、種苗放流事業を支援するとともに、漁業就業者の確保、定着を促進するための経費を計上し、漁港建設費では、漁港施設の長寿命化対策を計画的に進めるための経費を計上しております。 水産業費の
成長戦略推進事業費では、
キジハタ、アワビなど、ながとブランドの育成に向けた安定した供給体制づくりに係る所要の経費を計上しております。また、新たに漁業経営を始められる方や、親等の船に乗って漁業研修を始められる方で、国・県の補助の対象とならない方への支援を行うための経費を計上しております。 続いて、第７款「商工費」では、商工業振興費に、交通不便地域の解消や路線バスの見直しなど、地域公共交通の充実に向けた具体的な
取り組みの経費を計上するとともに、市内商工業者の活性化と市内経済の振興を図るための経費を計上しております。 観光振興費では、観光基本計画の改訂版を策定するための経費を計上するとともに、様々なイベントや観光素材のブラッシュアップ事業など、市民、観光事業者、行政が一体となって観光客の誘致に
取り組み、地域の活性化を図るための経費を計上しております。 また、本市への観光客の利便性を確保するための二次交通対策事業や観光客誘致拡大につなげるためのクルーズ誘致事業などに要する経費を計上しております。 観光費の
成長戦略推進事業費では、「何度でも行ってみたくなる魅力都市・長門の創出」として、俵山及び仙崎地区の魅力度を向上させる
取り組みなどに要する経費を計上するとともに、ターゲットを絞った誘客プロモーションを実施するための経費を計上しております。 次に、第８款「土木費」では、道路橋梁新設改良費に、社会資本整備総合交付金、合併特例債及び過疎・辺地対策事業債を活用して、市道整備を行うとともに、市道の路面下空洞化調査を実施するための経費を計上しております。 河川改良費では、土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅の移転や既存建物の改修に係る費用に対して補助するための経費を計上し、公園事業費では、ながとスポーツ公園の完成に向けて、整備工事に要する経費を計上しております。 また、住宅管理費では、ホテル・旅館等が行う耐震改修に係る補強設計に対して補助するための経費を計上しております。 続いて、第９款「消防費」では、常備消防費に災害時の活動拠点となる消防庁舎の建設工事等に要する経費を計上し、非常備消防費では、地域防災力強化のため消防団車両を更新整備するとともに、安全装備品に要する経費を計上しております。 次に、第１０款「教育費」では、教育総務費の教育振興費に、学校図書館の環境を充実させるため学校図書館支援員を、また、いじめ問題等の未然防止や早期解決のため、少年安全サポーターを配置することから、これに要する経費を新たに計上しております。 小学校費の学校管理費では、深川小学校の台風による浸水原因の調査と今後の対策を計画するための経費を計上し、中学校費では、三隅中学校特別教室棟の建設工事等に要する経費を計上しております。また、俵山中学校を深川中学校へ統合することに伴い、スクールバスの運行経費など、所要の経費を計上しております。 社会教育費の公民館費では、仙崎公民館の指定管理に係る経費を新たに計上し、美術館費では、基金を活用して香月画伯の絵画を修復するとともに、昨年、寄贈を受けた作品の絵画展を開催するための経費を計上しております。 また、文化会館費では、油谷こどもミュージカル創立１５周年の記念公演が開催されることから、これを支援するための経費を計上し、体育振興費では、平成２９年６月に本市でウルトラマラソンを開催することから、参加者の募集に係る経費を計上しております。 続きまして、一般会計の歳入について御説明申し上げます。 まず、第１款「市税」ですが、軽自動車税で増額となる一方、固定資産税では、土地評価の下落による減額が見込まれることなどから、市税全体で０.８％の減として見込額を計上しております。 次に、第２款「地方譲与税」から第１１款「交通安全対策特別交付金」は、地方財政計画の伸び率や前年度の収入実績等を勘案して計上しております。 続いて、第１３款「使用料及び手数料」は、前年度の収入実績を勘案して計上するとともに、第１６款「財産収入」は、土地建物貸付収入、不動産売払収入などの見込額を計上しております。 次に、第１７款「寄附金」は、指定寄附金に長門市ふるさと応援寄附金の見込額を計上し、第１８款「繰入金」は、財政調整基金などからの繰入金を計上しております。 続いて、第２０款「諸収入」は、市税に係る延滞金収入を初め各種貸付金元利収入や学校給食費などの収入見込額を計上しております。 前後致しますが、第１２款「分担金及び負担金」、第１４款「国庫支出金」、第１５款「県支出金」及び第２１款「市債」のうち、一般財源として取り扱われます臨時財政対策債を除く市債については、歳出に計上しております各事業費の特定財源として、それぞれ補助率、負担率、充当率に基づき収入見込額を計上しております。 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。 まず、
国民健康保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出それぞれ６０億１,６５１万８,０００円で、前年度当初に比べ０.３％の増となっており、歳出に特別調整交付金申請に係る調査集計業務の委託経費を計上しております。 次に、
湯本温泉事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ９,３２３万４,０００円で、前年度当初予算に比べ０.８％の減となっております。 続いて、
介護保険事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ３９億６,８４２万９,０００円で、前年度当初予算に比べ０.６％の増となっており、歳出に、改正介護保険法に基づき、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業として予算措置しております。 次に、
電気通信事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ１億５,２４６万１,０００円で前年度当初予算に比べ７.２％の増となっております。 続いて、
後期高齢者医療事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ６億６,０６８万円で、前年度当初予算に比べ１.４％の減となっております。 次に、議案第１７号「平成２８年度長門市
水道事業会計予算」について御説明申し上げます。 まず、
予算編成の基礎となります業務の予定量でありますが、給水戸数を１万４,９８６戸、年間総給水量を３８８万５,２００立方メートルと見込み、この業務量をもとに
予算編成を行ったところであります。 続いて、収益的収入では、年間総給水量に応じた給水収益を計上し、収益的支出では、職員人件費のほか、浄水場や配水池及び配水管等の施設維持管理に要する経常経費並びに減価償却費等を計上しております。 次に、資本的収入では、資本的支出に応じた企業債や国庫補助金及び一般会計出資金を財源として見込み、資本的支出では、建設改良費として配水管布設替工事や田上浄水場整備工事を継続して行うとともに、企業債償還金を計上しております。 なお、支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定内部留保資金等により補填するものであります。 続いて、議案第１８号「平成２８年度長門市
下水道事業会計予算」について御説明申し上げます。 これまでの公共下水道事業、漁業集落排水事業及び農業集落排水事業の３つの会計を平成２８年度から下水道事業として一つの会計に取りまとめ、これまでの現金主義、単式簿記の官公庁会計から、水道事業と同様に、発生主義、複式簿記の企業会計方式へ変更しております。 まず、
予算編成の基礎となります業務の予定量でありますが、水洗化戸数を１万２,０４０戸、年間有収水量を３４０万８,３００立方メートルと見込み、この業務量をもとに
予算編成を行ったところであります。 次に、収益的収入では、年間有収水量に応じた下水道使用料及び一般会計負担金等を計上し、収益的支出では、維持管理に係る職員人件費のほか、動力電力料や管渠、ポンプ場及び処理場等の維持管理経費及び減価償却費等を計上しております。 続いて、資本的支出では、引き続き東深川浄化センター汚泥処理施設の機械・電気設備工事や、受変電設備改築工事並びに仙崎中部地区の管渠施設改築更新工事等を継続して行うとともに、企業債償還金を計上しております。 また、資本的収入では、資本的支出に応じた国庫補助金や企業債並びに企業債償還金に対する一般会計からの負担金や出資金を財源として見込むとともに、支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金等により補填するものであります。 次に、議案第１９号「長門市
消費生活センター条例」でありますが、本市におきましては、平成２５年４月に長門市消費生活センターを開設し、これまで市民からの各種消費生活相談等に対応しておりますが、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの設置等に関し、必要な事項を条例で定めることとされたことから、新たに条例を制定するものであります。 続いて、議案第２０号「長門市職員の
退職管理に関する条例」でありますが、地方公務員法の一部改正に伴い、公務の公正性及び市民の信頼を確保することを目的として、営利企業等に再就職した元職員からの働きかけの規制等を規定するなど、
退職管理の適正を確保するための措置を講ずるため、必要な事項を定めるものであります。 次に、議案第２１号「長門市
債権管理条例」でありますが、市が保有する金銭の給付を目的とする債権は、市税や国民健康保険料を初め、住宅使用料などの
公共施設の使用料や貸付金の償還金など多分野にわたっており、これらの債権管理を適正に行うことは、市民負担の公平性、公正性の確保及び市財政の健全運営につながることから、債権管理の手順の統一化及び基準の明確化を図るため、管理手続や徴収不能となった債権の処理基準等について、必要な事項を定めるものであります。 続いて、議案第２２号「長門市
再生可能エネルギー活用基金条例」でありますが、山口県の補助事業を活用し、市有施設に設置した太陽光発電設備の余剰電力につきまして、その売電収入を適切に管理、運用し、再生可能エネルギーに関する設備の維持管理経費に充てるため、基金設置の条例を制定するものであります。 次に、議案第２３号「長門市し尿等前
処理施設条例」でありますが、平成２５年度に事業着手し、東深川浄化センター内に建設しておりました「し尿等前処理施設」が完成し、平成２８年４月から供用開始することから、本条例を制定するものであります。 続いて、議案第２４号「長門市
俵山温泉コミュニティ交流施設条例」でありますが、俵山温泉バス停横の民間所有の待合所が老朽化により解体されたことに伴い、その跡地に地域住民や市内外から訪れる人々とのコミュニティ交流施設として新たに建設しておりました施設が３月に完成し、供用開始することから、本条例を制定するものであります。 次に、議案第２５号「長門市
行政手続条例等の一部を改正する条例」でありますが、これは、行政不服審査法において、公正性、利便性の向上等の観点から不服申立構造の見直し、審理員制度、第三者機関への諮問手続の新設、審査請求期間の延長など抜本的な改正が行われ、その「改正行政不服審査法」が平成２８年４月から施行されることに伴い、関係する１１の条例について、所要の改正を行うものであります。 続いて、議案第２６号「長門市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例」でありますが、これは地方公務員法の一部改正に伴い、職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため、関係する４つの条例について所要の改正を行うものであります。 続いて、議案第２７号「長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、学校教育法の一部改正に伴い、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな学校の種類として規定されることから、所要の改正を行うものであります。 続いて、議案第２８号「長門市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例」でありますが、報酬月額の改定及び新たに設置する各種嘱託員の報酬額等を規定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２９号「
長門市議会議員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第３０号「
長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第３１号「長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、この３つの議案につきましては関連がありますので一括して御説明させて頂きます。 国は、人事院勧告に基づき民間給与との格差を埋めるため、平成２７年４月にさかのぼって、給料表の水準を平均で０.４％、特別給についても勤勉手当を０.１カ月分引き上げることとしました。 これを受けまして、本市においても、国に準じた内容で市職員の給与条例を改正するとともに、市議会議員、特別職の
期末手当についても、人事院勧告に準じて引き上げを行うものであります。 続いて、議案第３２号「長門市
証明等手数料条例の一部を改正する条例」でありますが、平成２８年４月から、既存住宅の増築・改築に係る長期優良住宅認定制度が開始されること、また、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の認定制度が創設されることに伴い、認定申請手数料等について規定するため所要の改正を行うものであります。 次に、議案第３３号「長門市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」でありますが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ及び被保険者均等割額等を軽減する所得判定基準が見直されることから、所要の改正を行うものであります。 続いて、議案第３４号「長門市
草地条例の一部を改正する条例」でありますが、油谷地区の草地使用契約の期間満了に伴い、三隅地区と油谷地区で単価の設定に差異がある草地の使用料について、実情に合わせた市内統一単価に改定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第３５号「長門市
下水道条例等の一部を改正する条例」でありますが、公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業の事業別・地区別で異なる使用料金の統一につきましては、これまで段階的に料金改定を行って参りましたが、この度最終段階として１立法メートル当たりの超過料金単価を改定し、平成２８年１０月から下水道等使用料金の完全統一を行うため、所要の改正を行うものであります。 続いて、議案第３６号「長門市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例」でありますが、平成２８年３月３１日に廃校となる俵山中学校の体育施設について、今後はスポーツ施設として管理することから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第３７号「長門市
火災予防条例の一部を改正する条例」でありますが、これまで火災予防上の設置基準を定める対象火気設備等に規定されていなかった新たな設備及び器具について、国の基準の改正に伴い規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。 続いて、議案第３８号「長門市
過疎地域自立促進計画の策定について」でありますが、「過疎地域自立促進特別措置法」の一部改正に伴い、法の失効期限が平成３２年度まで延長されたことであり、本市における「長門市
過疎地域自立促進計画」につきましても、平成３２年度までの計画を策定することから、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３９号「市道路線の認定について」でありますが、これは新たに１路線を市道として認定することについて議会の議決を求めるものであります。 続いて、議案第４０号「山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減、共同処理する事務の変更、共同処理する事務の
構成団体の変更及びこれに伴う規約の変更について」でありますが、これは、共同処理する事務に行政不服審査法の規定に基づく第三者機関の設置及び当該機関の権限に関する事務を加えるなど、
市町総合事務組合の規約を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第４１号「専決処分の承認について（長門市税条例の一部を改正する条例）」でありますが、平成２８年度税制改正大綱において、個人番号の利用の取り扱いを一部見直す方針が示されたことに伴い、所要の改正を専決処分で行ったことから、その承認を求めるものであります。 続いて、議案第４２号から議案第４５号「
人権擁護委員候補者の推薦について」でありますが、人権擁護委員であります南野新氏、山﨑陽子氏、髙藤唯信氏、加茂善成氏の任期が平成２８年６月３０日をもって満了することに伴い、山口地方法務局長から後任の
人権擁護委員候補者の推薦依頼を受け、その候補者として、引き続き現職であります南野氏、山﨑氏、髙藤氏を、また加茂氏の後任として西中正夫氏を推薦致したく、議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第４６号「長門市
教育委員会委員の任命について」でありますが、
教育委員会委員であります河本清美氏の任期が平成２８年５月１８日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を委員に任命致したく、議会の同意を求めるものであります。 続いて、議案第４７号「
工事請負契約の締結について（長門市新
リサイクル施設建設工事）」でありますが、本議案は平成２８年１月２２日条件付一般競争入札を実施した結果、極東開発工業・中原組特定建設工事共同企業体と、３億６,６１２万円で契約することについて議会の議決を求めるものであります。以上、議案について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議を頂き、議決並びに御承認を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせて頂きます。〔市長
大西倉雄君降壇〕────────────・────・────────────
△日程第６．議案第１号～議案第１０号・議案第２９号～議案第３１号