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1. 長門市議会 2015-12-09
   12月09日－01号

   
   取得元: 長門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   平成　２７年　１２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────平成27年　12月（定例）長　門　市　議　会　会　議　録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月９日（水曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月９日（水）　午前９時30分開会　日程第１　議席の指定及び一部変更について　日程第２　会議録署名議員の指名　日程第３　常任委員会委員及び特別委員会委員の選任の報告　日程第４　会期の決定　日程第５　所信表明　日程第６　行政報告　日程第７　議案等の一括上程　日程第８　議案第16号　長門市監査委員の選任について──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　議席の指定及び一部変更について　日程第２　会議録署名議員の指名　日程第３　常任委員会委員及び特別委員会委員の選任の報告　日程第４　会期の決定　日程第５　所信表明　日程第６　行政報告　日程第７　議案等の一括上程　　　　　　議案第１号　平成２７年度長門市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第２号　平成２７年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第３号　長門市下水道事業の設置等に関する条例　　　　　　議案第４号　長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第５号　長門市税条例等の一部を改正する条例　　　　　　議案第６号　長門市国民健康保険条例及び長門市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第７号　長門市公設自動車置場条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第８号　長門市水産多目的集会所条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第９号　長門市公民館条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第10号　分収造林契約の変更について　　　　　　議案第11号　財産の取得について　　　　　　議案第12号　ながと総合体育館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第13号　長門市俵山多目的交流広場の指定管理者の指定について　　　　　　議案第14号　長門市仙崎公民館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第15号　長門市過疎地域自立促進計画の変更について　日程第８　議案第16号　長門市監査委員の選任について──────────────────────────────出席議員（18名）１番　田　村　大治郎君　　　　　　　２番　吉　津　弘　之君３番　末　永　卓　也君　　　　　　　４番　岩　藤　睦　子君５番　南　野　信　郎君　　　　　　　６番　重　村　法　弘君７番　重　廣　正　美君　　　　　　　８番　三　村　建　治君９番　長　尾　　　実君　　　　　　　10番　先　野　正　宏君11番　山　根　勇　治君　　　　　　　12番　武　田　新　二君13番　三　輪　　　徹君　　　　　　　14番　田　村　哲　郎君15番　林　　　哲　也君　　　　　　　16番　大　草　博　輝君17番　金　﨑　修　三君　　　　　　　18番　岡　﨑　　　巧君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局　　長　和田　一正君　　　　　　　次　　長　永田　信博君次長補佐　近藤　美恵君　　　　　　　係　　長　河野　隆一君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　大西　倉雄君　　副市長　…………………　磯部　則行君教育長　…………………　江原　健二君　　企画総務部長　…………　津室　　猛君市民福祉部長　…………　今浦　功次君　　経済観光部長　…………　永井　武司君建設部長　………………　森野　康範君　　会計管理者　……………　木村　和子君教育部長　………………　檜垣　正男君　　消防本部消防長　………　中原　弘文君三隅支所長　……………　吉祥　康文君　　日置支所長　……………　橋本　成人君油谷支所長　……………　大中　玄毅君　　企画政策課長　…………　中谷　信浩君財政課長　………………　光永　忠由君　　総務課長補佐　…………　杉村　俊宏君──────────────────────────────午前９時30分開会 ○議長（岡﨑巧君）　皆さん、おはようございます。　開会に先立ちまして、一言申し上げます。　この度の長門市市長選挙及び長門市市議会議員補欠選挙において、御当選されました大西倉雄市長並びに田村哲郎議員、田村大治郎議員におかれましては、心よりお祝いを申し上げます。　それでは、本日の出席議員については１８人であり、定足数に達しておりますので、ただ今から平成２７年１２月長門市議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程及び本定例会の議事説明員は配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．議席の指定及び一部変更について ○議長（岡﨑巧君）　日程第１、議席の指定及び一部変更についてを議題とします。　この度当選された田村哲郎議員及び田村大治郎議員の議席は、会議規則第３条第２項の規定により、田村哲郎議員の議席番号を１４番に、田村大治郎議員の議席番号を１番に指定致します。　この議席の指定に伴い、会議規則第３条第３項の規定により、議席の一部を変更致します。変更した議席は、お手元に配付の変更議席表のとおりであります。────────────・────・──────────── △日程第２．会議録署名議員の指名 ○議長（岡﨑巧君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、田村哲郎議員及び林哲也議員を指名します。────────────・────・──────────── △日程第３．常任委員会委員及び特別委員会委員の選任の報告 ○議長（岡﨑巧君）　日程第３、常任委員会委員及び特別委員会委員の選任の報告についてを議題とします。　この度当選されました田村哲郎議員及び田村大治郎議員の常任委員会委員及び特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項ただし書きの規定により、１１月１６日付をもって、田村哲郎議員を総務民生常任委員会委員に、田村大治郎議員を文教産業常任委員会委員に、また両議員を予算決算常任委員会委員及び議会改革特別委員会委員に指名しましたので、同条第４項の規定により御報告致します。────────────・────・──────────── △日程第４．会期の決定 ○議長（岡﨑巧君）　日程第４、会期の決定の件を議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から１２月２５日までの１７日間にしたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡﨑巧君）　御異議なしと認めます。よって、会期は１７日間に決定しました。　会期中の審議日程を事務局長から説明させます。和田事務局長。 ◎事務局長（和田一正君）　おはようございます。それでは、１２月４日の議会運営委員会において申し合わせをされました審議日程について御説明致します。　本日は、市長から所信表明、行政報告及び議案の提案理由の説明が行われます。その後、議案第１６号の採決を行います。一般質問は、１２月１１日及び１４日の２日間で行い、１０人の議員が通告されています。１１日５人、１４日５人に振り分けて行います。１２月１６日は議案に対する質疑の後、委員会への付託を行います。休会中の委員会は、１２月１８日及び２１日の２日間としております。本会議最終日の１２月２５日は、各常任委員長報告及び委員長報告に対する質疑の後、委員会付託議案の討論及び採決を行い、最後に議員派遣を図り閉会となります。以上で本定例会の審議日程の説明を終わります。────────────・────・──────────── △日程第５．所信表明 ○議長（岡﨑巧君）　日程第５、所信表明の申し出がありましたので、これを許可します。大西市長。〔市長　大西倉雄君登壇〕 ◎市長（大西倉雄君）　皆さん、おはようございます。この度市民の皆様から御信任を頂き、引き続き市長としてこの長門市のかじ取りを担わせて頂くことになりました。改めてその責任の重さを痛感するとともに、市民の皆様の大きな期待と信頼にこたえるため、全力を傾注していく所存でございます。　本日、市長として２期目の任期を迎えるに当たり、今後の市政運営における私の所信の一端を述べさせて頂き、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　私は、市長就任以来、加速する少子高齢化と人口減少、厳しい行財政環境の中、懸命に市政のかじ取りを行って参りました。特に、１５歳から２９歳までの若年層が、毎年２００人も流出している危機的な状況のもと、「今動かなければ長門が沈んでしまう」という強い思いで立ち上げました「ながと成長戦略」を初め、たくさんの種をまいて参りました。今、その種が芽吹き始めています。これから市民の皆様と一緒に、大胆かつ大切に育て、花を咲かせなければならないと考えております。　本年１０月末に策定しました「長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「ながと創生」に向けた次のステップであり、これを着実に推進していくことが、私に課せられた使命であると重く受けとめているところであります。長門のまちをもっと元気にし、市民の皆様の「夢」を「実感」に変えていくことで、私の基本理念であります「チームながとを構築し、全国に誇れるまちづくり」が更に前進するものと確信を致しております。　それでは、「全国に誇れるまち」に向けて、長門市のまちを元気にしていく「元気の取り組み」として、５つの重点施策について申し上げたいと思います。　まず１点目が、「活力ある産業を築く」であります。　まちの活力を生み出す上で最も重要となるのは「産業」と「若者」です。　競争力のある産業を育成・構築し、市民が事業活動や労働活動で十分な収入を得ることができる環境を整えることにより、消費活動が生まれ、これらが源泉となってまちの活力が生まれてきます。　また一方で、若い世代の流出に歯どめをかけなければなりません。そのためには、魅力ある就業の場を確保し、若者が生涯安心して暮らしていける環境を行政と民間が一緒になって創出し、若者が活躍するまちにつなげていく必要があります。　「活力ある産業を築く」ための具体的な柱の１つ目が、「ながと成長戦略の更なる加速と着実な事業実施」です。　国、県に先駆けて取り組んできた「ながと成長戦略事業」の目標年次である平成２９年度に向け、しっかりとした成果を出して参ります。この取り組みを更に加速するため、「ながと物産合同会社」の司令塔機能を強化し、地域産品のブランド化による高付加価値化や、大都市圏への販路開拓を重点的に進めていくとともに、食料品製造業や宿泊業を中心とする本市の産業構造を生かした地域内サプライチェーンの確立や、消費者ニーズに基づいた生産体制の改善を行い、外貨獲得の拡大と地域内循環経済の確立を進めます。　「一市一農場構想」では、「農地集積バンク」による農地集積を加速させ、新規法人組織の設立や新規就農者を雇用する法人を支援するとともに、農林水産業において、１人でも多くの後継者や新規就業者が確保されるよう、年収１,０００万円化による所得向上の早期実現を目指します。　地域資源を生かした起業は、雇用創出に大きな効果が期待できることから、市独自の創業支援制度を含め、国、県の制度を有効に活用し、積極的な支援を行います。　また、企業立地も雇用を初めとする波及効果が大きく、地域産業の振興が期待できることから、積極的に推進を致します。　このほか、森林率７５％を占める本市の森林資産にも目を向けていく必要があると思います。公共施設への市有林の活用を初め、利用期を迎える森林素材の利用拡大を図ります。　「活力ある産業を築く」ための柱の２つ目が、「仙崎地区グランドデザインの具現化」です。　「風こだまする仙崎」をコンセプトに、仙崎地区を本市の交流拠点として整備する「仙崎地区グランドデザイン基本計画」では、青海島観光基地を道の駅と海の駅の機能をあわせ持った交流拠点として位置づけております。農業・漁業従事者の所得向上と民間活力の増進に向け、農水産物直売所の２９年度オープンと、３０年度のグランドオープンを目指します。　あわせて、ここを交通拠点として、仙崎から市内各地へ、更に山口宇部空港やＪＲ新山口駅への接続の流れをつくるとともに、本市を訪れる観光客の利便性向上を図るため２次交通対策についても引き続き進めて参ります。　また、みすゞ通りを趣のある町並みに再生し、かつてのにぎわいを復活させるための「まちなみ整備」や、クルーズ船の入港を初め、海洋産業等への波及効果も創出する「ウオーターフロント整備」についてもあわせて進めて参ります。　「活力ある産業を築く」ための柱の３つ目が、「観光都市長門の魅力創出」であります。　「湯本温泉街の民間主導による再整備」では、経営破綻した老舗ホテルの跡地に、湯本温泉全体の魅力を高めるブランド力を持つ星野リゾートの誘致を目指して調整を進めております。この進出が実現すれば、湯本温泉の評価も上がり、長門市全体の経済の活性化につながるものと確信しておりますので、誘致に向けて最大限の努力をして参ります。　現在、跡地利用を含めた湯本温泉街の再生整備計画の策定に向けた作業を進めているところですが、民間の専門性やノウハウを生かしながら、温泉街の魅力向上に向けた再整備を進めます。　次に、「俵山温泉街の湯治場としての再整備」です。　俵山温泉は、１１００年の歴史に加え、泉質のよさと効能により「西の横綱」とまで評価され、木造旅館が軒を連ねる温泉街は、湯治場の原風景とも言うべき風情が残っています。　こうした国内でも希少な景観を大切に守りながら、空き旅館の再生・活用に向けた取り組みや後継者対策など、俵山温泉の湯治場としてのブランド化とまちの活性化を推進します。　このほか、全国に誇れる舞台機能を有する劇場と、スポーツイベントに対応できる多目的アリーナとを兼ね備えた「ルネッサながと」については、コンベンションの誘致を含め、積極的な利活用を図るとともに、コンサート開催などによる外国人観光客の誘致についても積極的に取り組みます。　アメリカのニュース専門チャンネルＣＮＮの「日本の最も美しい場所３１選」に選定された元乃隅稲荷神社には、多くの観光客が訪れています。外国人観光客の受け入れ態勢を含め、環境整備にも努めて参ります。　向津具半島は、すばらしい景観を初め、安心・安全な食の生産を含むエコへの取り組み、文化財等の地域資源を有していることから、引き続き積極的な情報発信に努めます。　先進的に進めてきたツーリズム事業については、本市の地域資源を様々に組み合わせ、エコツーリズムやスポーツツーリズムなど、滞在時間の長い体験型観光コースの開発を進め、更なる交流人口の拡大を図って参ります。　重点施策の２つ目が、「暮らしの安心・住みよさを築く」であります。　活力ある産業を構築し、新たな雇用が生まれても、生活の安全・安心が確保され、まちに魅力がなければ、若者の定住には結びつきません。子育て世代に選んでいただける魅力ある環境を創出していく必要があります。　その１つ目が、「結婚・出産・子育ての切れ目のない支援」です。　晩婚化・未婚化が進む中、独身男女の出会いの場を提供するとともに、希望どおり子どもを産み育てられるよう、妊娠・出産・子育てに向けたきめ細かな支援を継続的に実施します。　また、地域全体で若い世帯を見守る体制づくりを初め、妊婦や出産後間もない母親が集える場所、悩みを相談できる体制を整備・充実することで、不安なく子育てに向かい合える環境づくりを進めます。　共働き家庭が多い本市では、ワーク・ライフ・バランス推進のため、子育てと仕事が両立できる保育環境の充実に引き続き努めるとともに、企業に対しては、育児休業や子育て休暇などの取得促進に向けた職場環境整備を働きかけて参ります。　更に、医療費の負担軽減や多子世帯の保育料軽減など、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、若い世代も安心して子育てができる環境づくりに努めて参ります。　本市の恵まれた自然環境を最大限に活用し、子どもたちが屋外で楽しく安全に遊べるよう、公園施設の適正管理や自然環境の保全を行うとともに、親子で参加できるイベント等の開催により、子育ての喜びを実感できる環境づくりに努めます。　また、各保育園等では、地域と連携した特色ある保育を提供するとともに、小・中学校や保育園、幼稚園と家庭との連携をより密にし、子どもたちの成長を支援する体制の強化を図って参ります。　次に、「地域に開かれた教育環境の整備」です。　市内の小・中学校では、コミュニティ・スクール制度を全校に取り入れ、地域に開かれた学校運営を行っており、各地域では地域協育ネットにより、子どもを地域ぐるみで見守り支援する取り組みが行われています。子どもたちの健やかな成長を支え、愛郷心を育むため、今後も継続して取り組みます。　また、中学生の職場体験を充実し、早い段階から地元にある企業や仕事に対する理解を深めることで、生まれ育った地域で活躍したいという気持ちを育みます。　更に、多彩な専門学科を持つ本市の高校と、市内の１次産業や食料品製造業などとの連携を図り、高校生のインターンシップや新商品開発等に積極的に取り組むことで、魅力ある学校づくりを進め、市外からの生徒の受け入れを促進をします。　次に、「健康寿命を延ばし、生涯現役のまちづくり」です。　人口減少と少子高齢化が進む中、本市の高齢化率は、１０年後には４５％程度まで達し、半数近くが高齢者という超少子高齢型の社会構造を迎えます。　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケア体制の整備・充実を進めるとともに、地域住民の協働による見守りや支え合いの福祉コミュニティづくりに取り組みます。　また、高齢者を初めとする交通弱者にとって、交通手段の確保は必要不可欠です。既存の生活バス路線の見直しを行い、乗り合いタクシーやデマンド交通による交通弱者支援の充実を図ります。　全ての市民が健康寿命を延ばし、生涯現役で活躍できるよう、健康事業施策の充実を図るとともに、環境づくりとして生涯学習や生涯スポーツの更なる推進を図って参ります。　次に、「災害に強い郷土づくり」であります。　１期目の就任が東日本大震災の発生後であったことから、市民の災害への不安を小さくし、安心に変えていこうと、地域防災計画の見直しに取り組むとともに、災害時における伝達手段の多重化や学校施設の耐震化など、防災力の強化に努めて参りました。　これまで未整備であった長門地区の音声告知端末機についても、２９年度までの整備完了を目指します。　防災拠点施設の整備では、市役所本庁舎の老朽化に伴う改築を３１年度の完成を目指して取り組むとともに、消防庁舎については、２８年度中に高機能消防通信指令装置を備えた新庁舎での業務が開始できるよう進めます。　また、自主防災組織の育成支援を継続するとともに、地域防災活動の核となる地域防災リーダーの育成に努め、地域防災力の更なる強化を図って参ります。　次に、道路網の整備ですが、「山陰道」は地域振興はもとより、災害時の孤立解消や救急医療支援などにおいても大変重要であります。既に工事着手しております「長門・俵山道路」については、１日も早い完成を目指して全面的な協力を行うとともに、俵山から下関方面に向けた道路ネットワークが早期に構築されるよう、官民一体となった要望活動などを引き続き行って参ります。　また、集落の孤立解消に向け、道路改良事業や土砂災害防止事業についても、国、県への要望を含め、早期改善を進めるとともに、市道改良や橋梁の老朽化対策、危険ため池の改修などを推進し、市民の安全・安心に努めます。　移住・定住対策につきましては、空き家バンク活用事業を初めとした取り組みを継続して実施していくほか、移住者の目線に立った効果的な情報発信に努めるとともに、ワンストップでの相談支援体制の整備を図ります。　「子育て世代に選ばれるまち」を目指して、様々な取り組みを進めることで、本市への新たな人の流れを創出して参ります。　重点施策の３つ目が、「協働と連携の体制を築く」であります。　産業振興や子育て支援などを強化することで、人口の社会減や自然減を抑制し、活力あるまちづくりを進めて参りますが、こうした対策が結実してもなお、本市の人口減少の傾向が当面続くことは避けられません。　超少子高齢型の社会構造の中でも、市民が住みなれた場所で暮らし続けることのできる地域社会を形成するためには、まちの活力の回復に加え、その活力を持続できる地域づくりに取り組む必要があります。　地域に活力と魅力を生み出すのは、「ひと」の力であり、その活動を支える「ひと」と「ひと」とのつながりです。各地域で様々な活動に取り組む「ひと」を、地域や企業、そして行政が一体となってサポートすることで、たくさんの「輝く人」を生み出し、活力ある地域づくりを進めて参ります。　地域が抱える様々な課題解決のため、人口減少と高齢化により弱体化が進む自治会機能にかわって、地域主体のコミュニティ組織の設立を市内全域で目指し、自治機能強化に向けた活動を支援します。　加えて、地域リーダーとなる人材の発掘と育成を行うとともに、自立した活動につなげるためのコミュニティビジネスへの取り組みを積極的に支援します。　また、それぞれの地域において、日常生活に必要な最低限の機能を集約した「小さな拠点」の整備を市民参画により進めて参ります。　「全国に誇れるまち」をつくるには、行政だけでは限界があり、民間活力の導入が不可欠であることは言うまでもありません。行政にない力を全ての事業に取り込み、「自分たちのまちは、自分たちで創り、育てていく」という市民協働の基本理念のもと、「チームながと」として取り組んで参ります。　重点施策の４つ目ですが、「ラグビーワールドカップキャンプ招致による、新たな活力を築く」であります。　世界３大スポーツ大会の一つであるラグビーワールドカップ２０１５イングランド大会が、本年９月から６週間にわたって開催されましたが、日本代表チームの活躍は記憶に新しいことと思います。　いよいよ４年後には日本大会が開催されます。このキャンプ招致は、地域経済の発展とインバウンドを起爆剤とした新たな観光活力の推進につながるだけでなく、長門市を全世界に発信し、本市の将来を担う子どもたちに、「世界を知り、世界への夢を抱かせる」絶好の機会となります。　そのため、これまで行ってきた招致に向けた取り組みを更に発展させ、プロモーション活動やクラブハウスなどの施設整備を積極的に進め、是非とも招致の実現に結びつけたいと思います。　こうした招致活動を通じたスポーツ推進と地域経済の活性化を融合したまちづくりを進めることにより、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会のホストシティとしての取り組みや、更なるスポーツ合宿誘致の拡大にもつなげて参ります。　最後に、重点施策の５つ目が、「持続可能な行財政基盤を築く」であります。　引き続き行財政改革を進め、持続可能な行財政運営を目指すとともに、果敢にチャレンジし、活路を開いて参ります。　効率的かつ効果的な行政運営を進めるには、職員の意識改革とともに、職員一人一人の能力を最大限に引き出し、組織力を強化していく必要があります。職員の意識改革と政策形成能力の向上のため、国を初め県などの自治体に加え、民間団体との人事交流や連携を活発化し、各種政策課題に対応するとともに、職場の活性化にもつなげたいと考えております。　また、社会経済情勢の変化に合わせ、既存事業の効率化や適正化に向けた見直しを常に行い、健全な行財政運営に取り組みます。特に、公共施設については、将来を見通した最適な配置と適切な維持管理を行うため、「公共施設等総合管理計画」を策定し、「あったらいいな」から「なくてはならない」公共施設の再配置を積極的に進めて参ります。　更に、民間に任せたほうがより効率的・効果的な業務執行ができるものは、民間に任せることを基本に、アウトソーシングを推進します。　自主財源の乏しい本市においては、財源確保に当たっては、「やる気のある長門」、「提案する長門」を前面に打ち出し、国・県の補助金を初め、民間等の各種助成制度を最大限に活用するとともに、遊休資産の利活用を積極的に行うなど、自主財源の確保に努めます。　また、「選択と集中」をより徹底することで、限られた財源を有効かつ効果的に活用し、将来を見据えた財政運営に取り組んで参ります。　以上、所信の一端を申し上げましたが、どの施策も議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力なくして実現できるものではありません。私は、今後も「チームながと」の先頭に立って、「全国に誇れるまち」の実現に向けて全力で取り組んで参る所存でございます。　皆様方には、今後とも引き続き御指導、御鞭撻、そして御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の所信表明とさせて頂きます。〔市長　大西倉雄君降壇〕 ○議長（岡﨑巧君）　この際、暫時休憩します。再開は１０時１０分とします。午前９時59分休憩………………………………………………………………………………午前10時10分開議 ○議長（岡﨑巧君）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第６．行政報告 ○議長（岡﨑巧君）　日程第６、行政報告の申し出がありましたので、これを許可します。大西市長。〔市長　大西倉雄君登壇〕 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、行政報告をさせて頂きます。　初めに、第２８回全国健康福祉祭やまぐち大会「ねんりんピックおいでませ！山口２０１５」ラグビーフットボール交流大会の開催についてでありますが、本年１０月にねんりんピックが山口県で開催され、本市では１０月１７日から１９日までの３日間、ラグビーフットボール交流大会を開催しました。　ラグビーフットボール交流大会は、俵山スパスタジアムにおいて、全国１９府県５政令指定都市から２５チーム・５０２名の選手に御参加を頂き、交流試合２４試合やゲストチームとして全日本代表選手ＯＢ会の「桜とシダの会」をお迎えしたエキシビションマッチ等、熱戦が繰り広げられました。　交流大会当日は好天にも恵まれ、ラグビー競技のみならず、試合後の交流等も楽しんでいただけたものと考えており、大会の趣旨である高齢者の健康や生きがいづくりの増進はもとより、本市の魅力やラグビーワールドカップキャンプ地招致の発信にも努めたところであります。　また、１０月３日、４日には、湯本観光ホテル西京において、ねんりんピック協賛イベントとして、百人一首かるた交流大会も開催されており、本市ではこのかるた交流大会や昨年度のリハーサル大会を含め、ねんりんピック開催による経済効果を約１億円と試算をしております。　続いて、山口大学との包括的連携協定締結について報告を致します。　国立大学法人山口大学と長門市とは、これまで本市が他自治体に先駆けて行う成長戦略事業の立案や、この事業の一環として策定をした仙崎グランドデザイン基本計画の具現化に係る提言、また自然栽培米圃場の土質の検査協力など、複数の部局で個々に連携した取り組みを展開して参りました。　こうしたことから、山口大学が持つ知的資源と本市が持つ地域資源を結びつけ、課題解決に向けて責任ある協調関係を組織的に築くため、包括的な連携のもと、相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的に、１０月２７日、県内自治体としては５番目となる「包括的連携・協力に関する協定」を締結致しました。　連携項目と致しましては、教育・研究に関すること、地域観光・産業振興に関すること、健康・福祉に関すること、国際交流に関すること、その他目的に沿った諸課題に関することの５項目を掲げ、大学と市、双方にとって有益で継続性のある連携を進めたいと考えております。　次に、長門市人口ビジョン及び長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について報告致します。　平成２６年１１月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、我が国の人口の現状と今後目指すべき将来の方向性を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の国における策定を受けて、本市における「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定作業を進めて参りました。　本市の特性を生かした地域創生を積極的かつ集中的に推進するため、国・県のそれぞれの計画を勘案するとともに、産・官・学・勤・労・言及び市民の代表からなる「審議会」において検討を進め、更には市民の皆様方からも直接御意見を伺いながら、「人口ビジョン」の分析に基づく２０６０年の人口の将来展望に向け、平成３１年までの総合戦略としてまとめました。　また、本戦略を１０月末までに策定し公表したことから、１,０００万円の上乗せ交付金の交付内示があったところであります。　この戦略では、本市における急激な人口減少に歯どめをかけることが中長期における最大の目標であり、「しごと」をつくり、人の「うごき」を生み出し、「育む」、そして将来の長門市の「まち」をつくるため、各施策の着実な実施を図って参ります。　続いて、第２次長門市総合計画策定に向けての審議会開催について報告を致します。　平成２８年度末をもって、平成１９年３月に策定致しました第１次長門市総合計画の１０年の計画期間を満了することから、本年度より第２次総合計画の策定に取り組んでいるところであります。　総合計画については、平成２３年５月の地方自治法の一部改正により、法的な策定義務がなくなったところではありますが、過ぐる１１月２５日に第１回長門市総合計画審議会を開催し、委員の皆様に対し、市の最上位計画として総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものであり、市民の皆様にまちづくりの長期的展望を示すものであることから、計画は策定すべきものとする市の考え方やその手法、今後のスケジュール等について説明を行い、御確認を頂きました。　このため、平成２８年度中の計画策定に向けた必要な予算措置をこの度追記補正により講じたところであります。　今後１０年間のまちづくりのビジョンとなる「基本構想」については、市民の総意に基づくべきものとして、策定の際には、これまでどおり市民の代表である議会の承認を得る必要があると考えておりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　終わりに、日本海で想定する地震・津波の被害想定について報告を致します。　山口県は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を想定し、本年３月２７日、日本海沿岸の津波浸水想定を公表したところですが、その最大クラスの津波を発生させる３つの断層モデルによる地震・津波の被害想定結果を１１月１８日、山口県が公表しました。　それによりますと、本市における建物全壊棟数は、最大で見島付近西部断層で４７棟、見島北方沖西部断層で１０棟、西山断層及び北方延長部のＦ６０断層で９５棟と想定され、このうちの大半が津波によるものとされています。　上下水道、電力、電話のライフラインや道路等の交通施設も、揺れや津波により被害を受け、復旧に１週間以上かかるライフラインも想定され、建物倒壊の被害額と社会基盤の被害額を合わせた経済被害額は、最大で約１８０億円と想定されています。　死者数、負傷者数が最大となるのは、冬の深夜に発生した場合で、本市における死者数は、見島付近西部断層では２９人、見島北方沖西部断層では１４人、Ｆ６０断層で４０人となり、津波によるものが最も多いと想定されています。　一方で、この被害想定では、地震発生後すぐに避難を開始することで、津波による死者、負傷者はなくなると想定されていることから、市では住民の津波に対する防災意識の高揚を図り、また住民へ迅速に避難情報等を伝達することが重要であると再認識したところであります。　情報の伝達については、本年１１月１日から市内全域で防災行政無線同報系の屋外拡声子局の運用を開始したところであり、またケーブルテレビ網を利用した音声告知端末を順次整備しており、災害時において、住民の皆さんへ迅速かつ的確に情報をお伝えするため、情報伝達手段の多重化を進めているところであります。　更に、県が公表した津波浸水想定結果をもとに、市では本年度中に津波ハザードマップを作成し、各世帯等に配付する予定であり、住民の津波に対する防災意識の更なる醸成に努めて参ります。以上で行政報告を終わります。〔市長　大西倉雄君降壇〕────────────・────・────────────
   △日程第７．議案第１号～議案第１６号・報告第１号まで一括上程 ○議長（岡﨑巧君）　日程第７、議案第１号から議案第１６号まで、及び報告第１号を一括議題とします。　提出議案等について提案理由の説明を求めます。大西市長。〔市長　大西倉雄君登壇〕 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、本定例会に提出しております議案について御説明を申し上げます。　議案第１号「平成２７年度長門市一般会計補正予算（第４号）、議案第２号「平成２７年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、以上２議案について一括して御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、補助事業の内示等に伴う予算の調整及びその後の事情により補正の必要を生じた事業につきまして予算措置を講ずるものであります。　まず、長門市一般会計補正予算について御説明申し上げます。　補正予算書の１ページですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億１３１万１,０００円を追加し、予算総額を２１９億５８５万６,０００円とするものであります。　それでは、歳出から順次主なものについて御説明を申し上げます。　第２款「総務費」の「企画費」では、平成２９年度からの第２次長門市総合計画について、計画策定に向けた方針やスケジュール等が確定したことから、債務負担行為を設定し、平成２８年度中の計画策定を円滑に進めるためにコンサルティング業務の委託料を追加計上しております。　また、俵山地域スポーツ交流活性化事業では、ラグビーワールドカップ２０１９の長門市キャンプ招致に向けて、イングランド大会の視察を踏まえ、レガシー施設として整備に取りかかる必要があることから、債務負担行為を設定し、測量調査及び基本・実施設計のための経費の一部を新たに計上しております。　「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業費」では、１０月２７日付で地方創生先行型の先駆的事業として採択されたことから、地域のアイデアを結集し、少量多品種の農水産物などの地域産品を形にする拠点施設「ながとＬａｂ」を構築していくための経費を新たに計上しております。　また、「戸籍住民基本台帳費」では、マイナンバー制度の施行に伴い、個人番号カードの交付事務において、顔認証システムを活用するよう国から技術的助言があったこことから、同システムに係る経費を新たに計上しております。　次に、第３款「民生費」の「老人福祉費」では、認知症高齢者グループホーム「わかば苑」が国の補助事業を活用してスプリンクラーを設置することから、設置に対する補助金を新たに計上しております。　また、「児童措置費」では、当初計上しておりました私立幼稚園に対する保育料等軽減事業費補助金などが、国の制度変更に伴い、施設型の給付費として教育・保育施設給付費補助金となったことから、事業内容を組み替えて調整し、計上しております。　続いて、第４款「衛生費」の「清掃費」では、萩市と共同で運営する可燃ごみ焼却施設について、平成２６年度の建設費に係る負担金の精算を行うとともに、本年度の運営経費の見込みにより必要となる経費を追加計上しております。　次に、第６款「農林水産業費」の「漁港管理費」では、掛渕漁港及び通漁港の用地舗装工事について、単県農山漁村整備事業の採択を受けたことから、これら事業に係る経費を新たに計上しております。　続いて、第１０款「教育費」の「小学校費」では、８月２５日の台風１５号により深川小学校が浸水の被害を受けたことから、今後の浸水対策を実施するための経費を新たに計上しております。　また「中学校費」では、身体に障害のある児童の入学が予定されていることから、負担を軽減するために必要となる校舎等の改修に係る経費を新たに計上しております。　次に、第１１款「災害復旧費」の「公共土木施設災害復旧費」では、台風１５号に伴う災害復旧について、９月補正で計上したところでありますが、その後の現地精査や国の災害査定により、経費の増高が見込まれることから、不足する経費について追加計上しております。　また、「現年公立学校施設災害復旧費」では、台風１５号による深川小学校の浸水被害について、国の災害査定により補助事業として採択を受けたことから、この査定結果に基づき、復旧に必要となる経費を新たに計上しております。　続いて、歳入の主なものについて御説明申し上げます。　第１４款「国庫支出金」、第１５款「県支出金」及び第２１款「市債」では、歳出計上しております各事業や交付決定を受けた既存事業の特定財源として、それぞれの事業の内示額、補助率等に基づき計上し、第１９款「繰越金」は、今回の補正財源として計上しております。　次に、第２表「債務負担行為補正」につきましては、今回の補正予算に伴う２件の債務負担行為を追加するとともに、指定管理の更新等に伴い３件を新たに追加しております。　更に、旧白木屋グランドホテル解体後の跡地利用を含め、民間のノウハウやマーケティング力を活用して、湯本温泉街を再整備するための「湯本温泉マスタープラン」を策定する事業を新たに追加しております。　また、仙崎地区グランドデザイン整備事業については、事業計画の精査により、移転補償期間を平成２９年度まで延長する必要があることから、期間の変更をしております。　続いて、長門市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。　補正予算書の７ページですが、歳入歳出総額にそれぞれ２億１４２万５,０００円を追加し、予算総額を６２億５,８７５万１,０００円とするものであります。　これにつきましては、一般被保険者の医療給付費及び高額療養費の伸びにより、今後、予算不足が見込まれるため、必要額を試算して追加計上しております。　次に、議案第３号「長門市下水道事業の設置等に関する条例」でありますが、現在、特別会計により事業を行っている本市の公共下水道事業、漁業集落排水事業及び農業集落排水事業の下水道関連の３つの事業について、公営企業会計で事業運営を行うため、地方公営企業法及び同法施行令の規定に基づき、事業の設置及び経営の基本に関する事項を定める条例を新たに制定するものであります。　本条例により、平成２８年度からは現行の下水道関連の３つの事業を統合し、新たに「長門市下水道事業」として会計を一つにまとめ、これまでの現金主義での単一簿記による官公庁会計方式から、水道事業と同様に発生主義のもとでの複式簿記による公営企業会計方式へと変更することとなります。　続いて、議案第４号「長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、これから各種の大型建設事業に取り組むことや、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、市長として２期目を迎えるに当たり、１期目に引き続き、私の退職手当の額を５０％削減するとともに、副市長については４０％、教育長については３０％削減するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第５号「長門市税条例等の一部を改正する条例」でありますが、国税の猶予制度の改正を踏まえ、平成２７年度税制改正において、地方税法等の一部を改正する法律が公布され、納税環境の整備の一環として、地方税の納税の猶予制度が整理されたことに伴い、徴収の猶予及び換価の猶予に係る提出書類や申請期限等を条例で定めることとされたこと、並びに番号法の施行に伴う規定について、所要の改正を行うものであります。　続いて、議案第６号「長門市国民健康保険条例及び長門市介護保険条例の一部を改正する条例」でありますが、番号法の施行に伴い、各種申請に個人番号の届け出が必要となることから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第７号「長門市公設自動車置場条例の一部を改正する条例」、議案第８号「長門市水産多目的集会所条例の一部を改正する条例」、議案第９号「長門市公民館条例の一部を改正する条例」でありますが、以上３議案につきましては、指定管理を行うそれぞれの施設において、その施設の使用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金の取り扱いに関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものであります。　続いて、議案第１０号「分収造林契約の変更について」でありますが、公益財団法人やまぐち農林振興公社が行う分収造林事業においては、林業を取り巻く情勢の変化により採算性が悪化し、経営改善が最重要課題となっております。　このような中、公社の経営改善計画が取りまとめられ、公社自らの施業見直し等の実施や県の財政的支援の実施のほか、この度、県及び公社から経営改善の一環として、土地所有者である各市町に対しても、分収割合の見直しについて協力依頼があったことから、公社と締結している分収造林契約のうち、造林収益に係る本市の分収割合を引き下げることについて、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第１１号「財産の取得について」でありますが、平成２７年３月に策定した「仙崎地区グランドデザイン基本計画」における直売所整備につきましては、道の駅の機能を持った交流拠点施設を整備するため、ショップ青海島の土地・建物を取得し、道の駅の機能である情報発信機能、休憩機能、トイレの整備を行う計画としており、この度、土地・建物の所有者と買い取りに係る協議が調いましたことから、ショップ青海島の建物を取得することについて、議会の議決を求めるものであります。　続いて、議案第１２号「ながと総合体育館の指定管理者の指定について」、議案第１３号「長門市俵山多目的交流広場の指定管理者の指定について」でありますが、以上２議案につきましては、平成２８年３月をもちまして、それぞれの施設における指定管理期間が満了することから、新たに指定管理者の指定を行うものであります。　なお、指定の期間は、ながと総合体育館につきましては５年間、俵山多目的交流広場につきましては３年間としております。　次に、議案第１４号「長門市仙崎公民館の指定管理者の指定について」でありますが、既に指定管理を行っている俵山公民館に続き、仙崎公民館につきましても平成２８年度から新たに指定管理を導入することから、その指定管理者の指定を行うものであります。　なお、指定の期間は、平成２８年４月１日から３年間としております。　続いて、議案第１５号「長門市過疎地域自立促進計画の変更について」でありますが、本年度以降に見込まれる事業の追加などに伴い、現行の長門市過疎地域自立促進計画の一部を変更する必要があることから、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第１６号「長門市監査委員の選任について」でありますが、議員のうちから選任を致しております監査委員の金﨑修三氏が、１１月３０日をもって委員を辞職されましたので、その後任の監査委員に大草博輝氏を選任致したく、議会の同意を求めるものであります。　続いて、報告第１号「専決処分の報告について（交通事故に伴う損害賠償の額を定めることについて）」でありますが、これは公用車が関係する交通事故について、損害賠償の額を専決したことから、その報告を行うものであります。　以上、議案及び報告について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議頂き、議決並びに同意を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせて頂きます。〔市長　大西倉雄君降壇〕────────────・────・──────────── △日程第８．議案第１６号 ○議長（岡﨑巧君）　日程第８、議案第１６号「長門市監査委員の選任について」を議題とします。　この際、地方自治法第１１７条の規定により、大草博輝議員は除斥となりますので、同議員の退席を求めます。〔１６番　大草博輝君退席〕 ○議長（岡﨑巧君）　お諮りします。本案は、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡﨑巧君）　御異議なしと認めます。質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。　採決します。本案は、これに同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡﨑巧君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１６号はこれに同意することに決定しました。　この際、大草博輝議員の除斥を解きます。〔１６番　大草博輝君入場〕────────────・────・──────────── ○議長（岡﨑巧君）　以上で本日の日程は終了しました。　次の本会議は１１日９時３０分から開きます。　本日はこれで散会します。午前10時38分散会──────────────────────────────　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　平成２７年１２月　９日　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　岡﨑　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田村　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　林　　哲也...