長門市議会 2013-06-14
06月14日－03号
平成 ２５年 ６月定例会（第２回）───────────────────────────────────────────平成25年 ６月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第３日） 平成25年６月14日（金曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 平成25年６月14日（金） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問──────────────────────────────
出席議員（18名）１番 吉津 弘之君 ２番 末永 卓也君３番 村田 信二君 ４番 岩藤 睦子君５番 南野 信郎君 ６番 重村 法弘君７番 重廣 正美君 ８番 三村 建治君９番 長尾 実君 10番 先野 正宏君11番 山根 勇治君 12番 武田 新二君13番 林 克好君 14番 岡﨑 巧君15番 林 哲也君 16番 大草 博輝君17番 金﨑 修三君 18番 三輪 徹君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 橋本 和則君 次 長 永田 信博君次長補佐 光永 忠由君 係 長 河野 隆一君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 村田 雅弘君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 津室 猛君
市民福祉部長 ………… 松尾 要君
経済観光部長 ………… 磯部 則行君建設部長 ……………… 山村 芳正君
会計管理者 …………… 行實 信一君教育部長 ……………… 石田 哲也君 消防長 ………………… 財満 俊夫君三隅支所長 …………… 西村 正君
日置支所長 …………… 上野 博美君
油谷支所長 …………… 和田 一正君
企画政策課長 ………… 永井 武司君総務課長 ……………… 藤田 一保君 財政課長 ……………… 今浦 功次君
商工水産課長 ………… 寺岡 秀勝君 農林課長 ……………… 檜垣 正男君観光課長 ……………… 水津 俊彦君
都市建設課長 ………… 森野 康範君
下水道課長 …………… 岡村 芳朗君
油谷支所経済施設課長 …………………………………………………… 大中 玄毅君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（三輪徹君） おはようございます。 本日の
出席議員については１８人全員であり、定足数に達しておりますのでこれより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（三輪徹君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、長尾実君及び先野正宏君を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．
一般質問
○議長（三輪徹君） 日程第２、これより、昨日に引き続き
一般質問を行います。 順次質問を許可します。
重村法弘君。〔６番
重村法弘君登壇〕
◆６番（
重村法弘君） 皆さん、おはようございます。俵山の
重村法弘でございます。 ４月に行われました
市議会議員の改選では、市民の皆様から再度負託を頂きました。そして送り出して頂きました。この期待に応えられるよう日々精進していく覚悟でございます。この４月、市民の皆様からたくさんの声を聞かして頂きました。その中から本日は、２問質問をさせて頂きます。この演壇からは長門市
地域交通計画についてであります。 平成２３年９月に取りまとめられた
市民アンケートでは、
交通環境について、あなたは市内の
交通環境について今後どのようなことに力を入れるべきだと思いますかの問いに、実に５６.２％の市民の方から
地域交通の整備、
買い物支援、
交通弱者対策を挙げられております。 この
アンケート結果をもとに、大西市政は、昨年度市民の日常生活に不可欠な
公共交通を維持確保するため、また一体的、効率的な
公共交通体系を構築するために、
地域公共交通計画を策定されました。この事業の方向性及び
取り組みにつきまして市長に尋ねたいと思います。 通告時間は５０分であります。再質問及び２問目につきましては発言席からさして頂きます。〔６番
重村法弘君降壇〕
○議長（三輪徹君）
大西市長。〔市長
大西倉雄君登壇〕
◎市長（
大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。 それでは、重村議員の長門市
地域公共交通計画についての御質問にお答えを致します。 長門市
地域公共交通計画は４つの基本目標を設定し、これに基づきを種々の事業を実施することと致しております。 基本目標の１つ目は、
公共交通不便地域における新たな
公共交通の導入であります。 市内には、鉄道や
路線バス等の利用が困難な
公共交通不便地域が、全域に散在をしていることから、７つの
重点エリアを設定し、地区毎に
地元自治会や関係者との協議を進め、地域との協働により
デマンド交通と地域の実情に即した方法による
交通手段の確保を図ります。 本年度は俵山、向津具の２地区において
実証運行を計画しており、これまでに主な利用者と想定される高齢者の方や自治会長を対象に市としての考え方を説明し、意見交換を行い、運行計画の素案を作成しているところでございます。今後、この素案をもとに、更に地元との意見交換を進めるとともに、運行主体となる可能性のあります事業者、団体との協議を進めることと致しております。 ２つ目に
基幹交通体系の維持と利便性の向上であります。鉄道及び
幹線バス路線につきましては、通勤、通学、通院、買い物等に必要な便の確保を図ります。また利便性の向上を図るため、本年度実施する人丸駅のトイレ等の整備など主要な
交通結節点の待合環境を整備するとともに、スムーズな乗りかえが可能な
ダイヤ設定を行うため、
事業者等との
協議体制を構築することと致しております。 バリアフリーの面では、事業者においてノン
ステップバスの導入を推進するほか、鉄道駅での列車の
駅舎側ホームのみへの停車による利用者の負担軽減を検討することと致しております。 ３つ目に、既存の
公共交通の運行の見直しであります。市中心部において利用者の主な目的地である医療施設や
商業施設等へのアクセスが容易になるよう、
路線バスの
運行ルート等の見直しを検討致します。また、利用実態に応じた効率的な運行について検討するとともに、利用が極めて少ない一部の
バス路線につきましては、他路線との一本化や適切な代替手段への移行を検討することと致しております。 ４つ目に、
公共交通の
利用促進のための
仕組みづくりであります。
公共交通を維持するためには、市民の利用が欠かせないことから、バスの乗り方教室等の開催により、意識の向上を図るとともに、鉄道の
利用促進のための
取り組みを引き続き実施致します。また、本市の
公共交通は複数の事業者により運行されており、運行時刻、ルートが利用者に分かりにくいことから、情報を一元化して市のホームページに掲載することや
共通時刻表の作成を計画をしております。 以上のような
取り組みにつきましては、市民、事業者、行政の協働により推進することとして、これにより
交通弱者と言われる
高齢者等、市民の暮らしを支える
公共交通ネットワークづくりを進めていくことと致しております。 以上で１回目の答弁を終わります。〔市長
大西倉雄君降壇〕
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） 余談になりますけれども、皆さんもお気づきと思いますけど、発言席が大変広くなりました。この重村、発言のこの声と全身を使いまして、一生懸命
大西市長に訴えて参ります。心のこもった
大西市長の熱い答弁をよろしくお願い致します。 それでは再質問します。 この質問、実は議事録を読み返してみますと前回の３月議会でも先野議員がされておりまして、まだその当時は素案という段階でございましたけど、今議会初日に、こういう立派な冊子が私達に届けられました。それで、本会議初日ということで、この立派な状態になってから全てを、私もまだ残念ながら目を通しておりませんけれども、その状況の中で私が何点か聞いてみたいことを市長に質問をしたいというふうに思っております。 まずもってこれ冒頭に申し上げますけれども、市の周辺部、それから特に山間部の方達、この事業は本当に待ちに待ったといいますか、
アンケート結果から抽出されて、
大西市長がこれはもう手をつけないといけないという御判断で、多分本当に喜ばれる事業であろうというふうに私も心から期待しております。 先程市長が答弁されたように、移動手段を持たない市民の皆さんが安心して暮らしていく上での問題点、そしてそれをどう改善し、どう構築していくのか。これからの４年間の青写真が、先程見せました冊子に載せられているわけですけれども。 この事業は、今年度から始まったばかりでございます。そして関係機関、例えば
バス会社、
タクシー会社、そして地域、こういったとこに、細部の、これから詰めをしていくという段階でございますんで細かいことは聞かないようにします。
大西市長がこの４年間のこの青写真、どういう思いで事業を具現化していきたいのか。その思いを主にお聞きしたいと思います。 まず先程御答弁の中でもありましたけど、市民協働といいますか、協働でこの事業は取り組んでいきたいんだということを発言されております。どういう、具体的にはと中々言えないかもしれませんけども、この事業、しゃべれる範囲で、その協働っていうのはこういうことを思っているというのがありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 私は、特に周辺部における足の確保については、当然利用者の利便性を図っていくということから致しましても、やはり市が主体的になるのは当然でございますけれども、運行に当たりましては、やはり市民の方々のいわゆる力を借りていくことが重要だろうと思っております。例えば、決まったようにずっと
バス路線を以前と同じように走らせるというわけではございませんでして、大変、場所場所によっては、例えば俵山のように、皆、浴を入っていかなきゃいけないというようなところ、それでぐるっと回れば済むようなところ、それぞれ
取り組みが違うと思います。
取り組み方が。そうしたときにやはり市民の、或いは利用者の声をどう生かしていくのかということと、そしてそれについては、やはりきめ細かな
取り組みをしていくためにも、そこの地元の方々が中心になって運行をしていただけるような
取り組み、もちろん運行しようとして料金を取ろうと思えば、それなりの手続が当然要るわけでございますけれども、そういう形で運行ができたらいいなあという思いでありますし、そしてそれに
バス事業者や
鉄道事業者等が協力をしていく。或いは
タクシー事業者もそうでしょう。そういった形が望ましいという思いでおりますけれども。具体的には今から詰めていくことになろうかと思いますけれども、そういうイメージは抱いております。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） 大変うれしいイメージを聞かして頂きました。 今年度先立って
向津具地区と
俵山地区、これは高齢者が非常に
高齢化率が高い。そして
ひとり暮らしの高齢者がいらっしゃる。それでもともと
交通不便地域ですよね。そこにまずもって手を入れたいんだという市長の熱い思いからですね。まあ私も俵山でございます。そして先日、向津具で市民活動といいますか、活動されている方ともちょっと話を聞かして頂く機会がありまして、是非これは市民の方とその地区の方と１からつくって頂きたい。確かに
バス路線が俵山も入っています。俵山温泉まで入ってます。そして
向津具地区もございます。そして
向津具地区には
タクシー会社というのがあります。民間で経営されている事業者がある。しかし、ここを本当にメスを入れられるわけですから、地域住民これからの
高齢化社会に対応できる組織をつくっていくためには、運行をするためには、私、地元の方の力なくしてこの事業は成り立たない。そして本当に喜ばれる事業に、私は成り得ないというふうに思っています。私のイメージですよ。地元でこういう
事業運行をやろうじゃないかっていうことで立ち上がって頂く。そしてそのバスっていいますか。車両の中には地域の行事のことが御案内されてたり、福祉のことが書いてあったり、そういう、バスとかタクシーではできない、私、そういう空間につくり上げる。そのためには市民の方、そして地域の特性、御意見、これを吸い上げて、地域の方とこの事業をつくる。ですから、担当課が素案をもう持って行って、こういう形でやりたいんですでなく、１から、おっしゃってましたけど自治会長であるとか地域の組織の方と、本当にどういう要望があるのか。そしてクリアできること、できないことを精査して、１から市民とともにつくるところから協働で始める。これが私は成功の秘訣ではなかろうかと思います。何か市長ありましたらどうぞ。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 今おっしゃるように、そういう形が望ましいと思っております。そして先程
高齢化率が高いから俵山と向津具という話も致しましたけれども、それ以外にやはり何と言っても、向津具にはもう
ＮＰＯ法人があって、様々な地域活動をされているということも。そうするとやはり他の地域の模範にもなるというようなことから、俵山地域を選定したのも事実であるわけでございまして、そういう意味合いにおいては各地域とも俵山のように、ほかはどうかということは分かりませんけれども、しかしながら俵山がいわゆる地域の中では先鞭をつけて頂くということになれば、他の地域の大きなモデルになることは間違いないと思っておりますから、是非そういう
取り組みをお願いを致したいと思いますけれども。 そういった中にありまして、じゃあ全くたたき台も何もなしでどうなのかということにもあろうかと思いますけれども、いわゆる市が考えられるたたき台についてはもちろんお示しをした上で、市民の或いは地域の利用者の方々が、ああこういう方がいい、こういう方がいいという意見は是非お出しをして頂き、そして１つの形になっていくことが望ましいと思っているところでございます。 そして、今年、半年かけて実証していこうということでございますから、もう少しこうしたら使いやすいというようなことが当然あって当たり前だと思います。そういったような形できちっとした形ができあがっていくことの、私はスタートを早ければ１０月ぐらいから切らせて頂きたいという思いであります。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） この質問についてもう一点だけ。私の提案も含めてイメージ的なものを市長に御見解をお尋ねしたいと思います。 この計画の中で、今後の財政負担の軽減、これははっきり言いますと、
バス路線の見直し等に当たってくるかなと思うんですけど。山間部というのは移動距離が非常に長ごうございます。例えば私、俵山ですから俵山のことをちょっと例に上げますと、例えば民家から、例えば公民館に行くのですら６キロ７キロある方もいらっしゃいます。その途中には
バス路線が、俵山温泉から走ってる。 それで、担当課長にお尋ねしたときに、あくまでもやはり民間の会社がある限り、自宅からバス停までというのが１つの基本になってこようかと思いますという話をされていましたけど、これはこれから時間もかけて折衝されて、私が望ましいのは、長門に出るのは、
公共交通機関を是非使ってくださいと。民間の方も誠意努力をされて運行されてますと。是非使ってくださいと。しかし、例えば
俵山地区内で公民館に行って農協の店舗に寄って、もうそれで帰りたいんだというような、地域の中での移動、これは是非、民間の
バス会社等に要望を出されて、
是非地域回遊の、地域の部分だけは是非認めていただけないかとかそういう交渉されること。これが免許を持たない弱者の方にとっては大変ありがたい方法かな。というのが自宅からバス停まで来られておろして、そのバス自体も運行するのに、また
サンデンバスを利用して幾らか払って公民館まで行ってください。２時間に１本のバスを待たせるっていうのは私はどうかなと思います。まあできることかできないことかは別にして、私は、そういうイメージを持ってますけれども、市長いかがですか。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 今、御質問がございましたけれども、それらについてまだ
バス事業者とも話をしたことはございませんから、具体的にどのぐらいの方が実際バスを利用されているのか。例えば具体例言いますと、小原から例えば公民館まで利用される方が何人おられるのかということも実態をつかんでおりません。そういうようなことからすると、それらをしっかり見た上で、
バス事業者にどういうような負担がいくのかというようなこともしっかり精査をしながら、
バス事業者ともまた話をする機会もあろうかと思いますし、それらをしっかり検証した上で、また考えてみたいと思います。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） 市民の皆さんは、この
アンケートの中にも真っ先にそのことを解決してほしいということが書いてあります。いい事業になるように私も微力ながら知恵を出していきたいと思いますし、応援も致しております。 それでは２問目の質問に入ります。 ２問目は、
農産物等直売実証実験店舗、通称「まるごと長門「旬」市場」についてであります。 今年度からこの
店舗運営を、個人、団体１１７名から組織される
出荷者協議会に切りかえられております。協議会の今後の方向性を市長にお尋ね致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） それでは
農産物等直売実証実験店舗についての御質問にお答えを致します。
農産物等直売実証実験店舗通称、「まるごと長門「旬」市場」は、
農産物等直売所の実現に向け、
出荷体制や販売等の
実証実験を行うため、平成２３年１０月、
ＪＡライスセンター敷地内に開設したものであります。開設当初は週３回の営業日で運営をしておりましたけれども、平成２４年１０月からは毎日営業に移行し、現在に至っているところでございます。 今年４月からは議員も御指摘のように、収益を直接受け取る出荷者の方々で組織する
農産物出荷者協議会に運営を担って頂き、今後の自立した運営を目指して、
店舗運営の効率化等に取り組まれているところでございます。具体的には
出荷者協議会の中に、
年間作付計画や生産履歴を管理する
生産管理部会と、出荷品目の調整や集・
出荷体制の円滑化を推進する
集出荷管理部会を設置され、組織体制の強化が図られたところでございます。また、消費者の７割が女性であることから、女性自身が運営の中核を担い、女性目線による
店舗運営や商品の配置等を進める
店舗管理委員会を立ち上げられ、日々の運営に当たられておられます。
運営主体は
出荷者協議会となりましたが、本施設は交流人口の拡大や地域の農業振興及び活性化にとって重要な施設でありますので、今後もＪＡ、市が一体となってサポートしていきたいと考えております。なお、市では設備のリース等に係る経費や
各種イベントの経費について助成しているほか、データの管理やイベントへの参加等につきましても引き続き支援をして参ることに致しています。 以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） この質問につきましても、実はこの前の３月議会、関連の質問を武田議員がされておりまして、私、通告した後に３月議会は私は何をしてたんだろうと、ちょっと自分を反省する部分もあったんですが。 この
実証実験店舗の運営に今年から当たられている
出荷者協議会の立ち上げ、設立に至る経緯、これを少し振り返ってちょっと整理してみたいんですが。──前市長の南野市長が２１年４月に当選されまして、今後の市政運営、特に地域産業の再生に向けて、
長門地域再生戦略会議に諮問をされました。そしてその諮問機関から提言書が市長に提出され、その中で直売所の
施設整備基本計画が持ち上がりました。その計画を具現化していくために実施計画の
策定委員会というのを設置されまして、そこで議論を経て、平成２３年３月議会に
直販施設の基本設計それから実施設計、そして今、私が質問しています
実証実験店舗の関連予算が議会に上程をされました。が、建設場所の未確定、それから建設後の
運営主体はどこなのか。そして施設整備の促進の請願書も出ましたが、
農業関係者の近い団体から反対する請願書等も提出され、議会はこの２３年の３月議会、２３年度予算ですね、の一部修正（「２１年じゃない」と呼ぶ者あり）いや２３年ですよね。２３年のはず。減額修正して
実証実験店舗だけの予算を認めるという経緯がございました。そして同年の１０月に
実証実験店舗だけが開設されたという経過でございます。 この店舗が開設されてから１年８カ月でございますが、この長門市に道の駅的、そういう拠点となる施設ができるというのが公になってからは、既に３年３カ月の時間がたってます。確かにそのときは
大西市長は市長ではありませんでしたが、この長門市の
行財政運営の中で３年３カ月、全く公になって場所も決まらない方向性も決まらない。これをどう市長は捉えられるのか。御認識を聞かして頂きたいと思います。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） まずそういった施設、いわゆる交流施設、そして農産物の
直販施設についての必要性は十二分認識を致しているところでございます。それに向けて様々な形で具現化をさせていかなきゃいけないという思いは、皆さん方と共有を致していると思っているところでございます。 そういった中にありまして、今、農産物の直売所の件でありますけれども、農産物の直売所について、当初から、やはりもう２３年の皆さん方の議論もずっと聞かせて頂いている中で、やはり出荷者或いは運営、さっき議員言われましたけど、運営体制がどうなっているのかということが明らかでございませんでした。そういう中で議会の中では議決をされ、そして
実験店舗になったわけでございますけれども、そういう中にあって、私はやはり
実証実験店舗の中で、少しずつではありますけれども、
出荷者協議会で自らが運営をしていこうというような動きが出てきたり致しているわけでございまして、私はそういう動きは極めていい方向にいってると思っています。 足らないのは、私は行政として、こうするんだという青写真をいま一つ描き切れていないことが、いま１つやっぱり
出荷者協議会にしても盛り上がりに一部欠けているのかなあという思いは持っているところです。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） これだけもう一つお尋ねしたいと思います。 この
出荷者協議会が、今、
出荷者協議会の今後、どういう見識を持たれているかという今日は質問してますけど、この協議会がやっぱり設立されたっていうのは、この背景に、近いうちに道の駅的施設ができる。これがきっかけで
出荷者協議会も行政、農協が中心となり立ち上げられました。そういう認識を私は持っていますが市長はどういう認識ですか。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 道の駅機能的なという話でございますけれども、それについては道の駅が、じゃあ例えば私は以前から申し上げておりますけれども、仙崎地区でいわゆる滞在時間を長くする
取り組みが、極めて長門市の観光の面からいうと大きく寄与するんではないかという思いを持っているのは、今まで申し上げたとおりでございます。そういう中にありまして２つ道の駅が必要かといいますと、２つもつくるだけの財源と、そして今の出荷者等々のことを考えると、中々難しいのかなという思いは持っております。 しかしながら、例えば実際問題として、
出荷者協議会、ああいう形で出来上がって、農産物の直売所が私はずっとずっと盛り上がっていけば、農産物の直売所自体で私は運営も可能だろうと思います。そしてもちろん道の駅を仮に仙崎につくったと致しましても、水産物を中心として、もちろん農産物も当然加わると思いますけれども、そことは違いが明らかに、水産を主体にするのと農産物を主体にするのと大きく違いがあると思っているところでございます。実際、アグリ中央がああして店舗を持っていらっしゃいますけれどもあれだけの、狭い店舗ですけれども、大きな売り上げをされているわけでございますから、私はやり方によっては道の駅の大きな店舗ということじゃなくても、やはり必要性は私はあると思いますし、やり方によってはすばらしい収益、そして農家へも農業振興といった見地からも、私は貢献するものは大きいと思っております。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君）
出荷者協議会について質問をします。若干ちょっと道がずれて
直販施設のことにちょっといってますけど。 もう一つだけ。成長戦略指針というのがこの５月、私達にも配付されました。正式なものです。私、これを見たときに、この問題はいつかやはり決着をつけないといけないといいますか、やはり長い間どうするかどうするかで終わるわけにいきません。やるのかやらないのか。水産物を中心とするのか農産品なのか。場所は板持付近なのか、仙崎なのか。また違うとこなのか。この中に、この指針、戦略検討会議から答申を受けて、行政側がそれに基づいて指針をつくったものです。 この中に、分野ごとの具体的な
取り組み例と致しまして、農業、水産、観光、部門別に書いてあるんですが、農業分野では直売所という表記がございません。しかしながら水産業のところに、直売所地元産品（農林水産物
直販施設の整備）ということがこの指針の中にうたわれております。 市長、はっきり答えられなければ現時点で答えられないでもいいですけど、市長の頭の中には、私は仙崎、水産物を主とするかどうかは別にして、仙崎というブランドを使いながら、そこに拠点的なものをつくりたい。それは大きいか小さいかは別です。私はそのようにこの指針を見たときに受け取ったんですが、市長いかがでしょう。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） まず先程の答弁漏れというような話がございました。私は愛媛県の内子町の「からり」という……講演にも来て頂きましたけれども、これが成功しているのは農産物の直売所で成功しているのは、やはりそこに出す人達が本気になってやっているという、女性の方、講演を聞かせてもらいましたけれども、大変熱心に、そして様々な
取り組みにチャレンジをされて、そして成功を収めたということでございますから、私は
出荷者協議会がしっかりそういう
取り組みをして頂くということが、私は成功の秘訣だという思いで
出荷者協議会が新設されたというのは大歓迎をしているという意味で捉えております。 そして今の２点目のお尋ねでございますけれども、私は兼ねてから先程もちょっと申し上げましたけれども、仙崎を交流の拠点だという位置づけを、私自身持っております。そうしたときに、道の駅を２つつくるというわけにはいかない。確かに悩ましい問題でもあります。もう一つは、やっぱり例えば今からインターチェンジが、山陰道ができてきて、そして下関とつながっていくという将来展望を考えたときに、じゃあ湯本付近に何もなくていいのかということが当然あります。それはそれなりのことをまた考えていかなきゃいけないと思いますけれども、今すぐ２つもやるというのは、中々厳しいということがございますから、私はそういう意味でいうと１つに絞っていかなきゃいけないという思いでいるところでございます。 そうするとやはり、せっかく長門は海の幸ということがあるわけでございますから、仙崎の先程のブランド、仙崎ブランド、そして青海島観光、そしてみすゞという仙崎にたくさんの観光資源がございます。そこにしっかりと観光客を呼び込み、そして交流人口を呼び込み、そして滞在時間を長くして、そしてお泊りができるような、泊っていただけるような形に持っていく方がいいんではないかということを、私の、個人的に言えと言われりゃあ、そういうことに思いを持っているところでございます。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） 大変質問が直売所の方に行きかけています。大変申し訳ないというふうに思いますけど。 ２日前からニュースでプロ野球のボールが変わってたということで、非常にニュースで取り上げられていますけど、やはり市政運営の中で、これは前南野市長が板持付近にということは明言されて、市民の皆さんはあそこらあたりというのを想定されてる方が多いと思います。 それで、私はやはり公開できる施策の中で、このタイミングでこれは公表しないといけないとか、そういうものは是非、まあ今日、議会でも言われましたんで、また発信されるかなと思いますけど、早く情報を皆さんと共有して、何と言うんですか、共有していく。そういう市政運営に努めて頂きたいと思います。 ちょっと方向を立て直します。１つだけ。 予算配分。今年度から
出荷者協議会が
運営主体だよということで、前年度はこの
実証実験店舗の運営にかかわる総予算が、緊急雇用創出事業、これは国庫の事業ですけど、こういったものを活用したりとかで、昨年度は１,０７０万円ぐらい。運営にかかわる費用、かけられるお金でした。が、今年度は４３０万円程度に減少しています。もちろん緊急雇用創出事業も取り入れない。それから色んなリースの分が終わったとか、そういう色んなことは聞かせて頂きましたけど、この予算、今年から仙崎に水産物の
実証実験店舗をしたい。そして農産品の方は運営費が１,０７０万円あったものを４３０万円まで縮減される。この予算配分について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（三輪徹君） 磯部
経済観光部長。
◎
経済観光部長（磯部則行君） おはようございます。私の方からお答えさせて頂きます。 まずは先程、重村議員さん御承知のとおり、昨年度は緊急雇用ということで３名ですか、雇用の方を入れて、事業実施をしたところでございます。本年度につきましては、運営体制につきましては先程市長も申し上げておりますけれども、
出荷者協議会の方々が自らお出になって日当といいますか、そういった部分も安く安価に運営をされておると。したがいまして予算的には減額になっておりますけれども、現実的な運営体制はほとんど変わってないという認識でございます。したがいまして、先程の全体の事業費の中で申し上げますと減少しておるということになっておるところでございます。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） 私、方向性は間違ってないと思うんです。金額だけのことじゃなくて、先程市長も言われましたけど、自分達で、自分達の店舗と思って、どうしたらお客さんが来てもらえるのか。どうしたらリピーターの方がつくのか。こういうことをやはり自らが、私は協議会として行っていくべきであろうと。やはり少しずつ自立していく。でないと三隅の清風市場、アグリ中央、民間で立ち上げられて頑張っていらっしゃる方があるんです。いつまでも、いやこりゃあ
直販施設建設に伴う事業だったんだから、いつまでも行政がお金を出してくれるのは当たり前と、これは私はやはり間違っている。どこかで自立、そして自分達の経済活動のために日々努力をして頂きたいと、私も思います。 時間がもうありませんけど、担当課長にお尋ねします。 「旬」市場の立場、これから行政が予算面でなくて、これから下支えをしていく。私、実を言いますと、昨日朝、開店前にちょっとお邪魔をして、中々そんなにいつも顔出すわけじゃないですから全てを話して頂いたとは思ってませんし、ほんの一部だと思いますけど色々ちょっとお話をしました。 それで帰りに、いや何か１つぐらい買って帰らないと申し訳ないなと思って、日置のスイカっていうのはもう出てますかね。私スイカが大好きなんです。それで農協に４年間勤めていた間に、日置のスイカがあれだけおいしいというのを初めて知ったんです。それで日置のメロンも。へえこういう農家さんがいらっしゃるんだということに初めて気づかされまして日置のスイカを１つ買いたいと思ったんですけど、時期的にまだですということですけど。日置スイカ、担当課長、長門の地元産のいいものを紹介する「旬」市場、日置のスイカは出てますか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） おはようございます。お答えを申し上げます。
出荷者協議会の構成につきましては、先程議員からございましたけども、個人、団体１１０名、それとＪＡ部会の方７部会、１１７の今現在構成というふうになっております。 当然「旬」市場を立ち上げますときには、農協の各部会の方にも、是非
出荷者協議会の方へ、是非御参加をということでお話をさせて頂きました。ただ、日置スイカの生産出荷者部会の方につきましては、日置スイカが大変共販、全農等でも人気がございまして、全農の方で直接お取引をした方が高い値で売れるということもございまして、そちらの方のお取引にしたいよということです。それとまた、売れ残りが出た場合、引き取らなければいけないということ。それとどの程度の数量が出るか。最初ですので分からない等々ございまして、部会としての
取り組みはいただけなかったところでございます。 ただし、個人的に部会員の方からの出店といいますか、出品の方は頂いておるところでございますので、日置スイカとしてのブランドはつきませんけど、おいしいスイカを提供していただけてると思っているところです。今後機会がございましたら、部会としての
取り組み、またお願いをしてみたいとは思っております。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） 私、あそこの市場の立ち位置っていうのは、もちろん第一次産業の方が少しでも所得が上がるように、そしてたくさんの方があそこで、長門っていうのはこういうものがあったんだっていうことも知って頂きたい。これは地域内外問わずです。 私、その日置スイカ、日置でつくったからおんなじようにつくったから、でも日置スイカって多分ネーム、まあブランドですよね。これ入れること多分できないと思うんですよ。私ね、あそこの「旬」市場のこれからの立ち位置っていうのは、確かに１００円市的なもの、それから色んな店舗はあります。しかし、長門を代表する長門の味を、四季を、紹介する店だという立ち位置からすれば、１カ月半、１年に１カ月半しかスイカ出ないんですよ。それを置けないっていうのは私はいかがなものかなと。私が他市の住民で、私、日置スイカ食べて本当に感動したんですから。たまたま買って、帰って食べておいしかったら、いやあ盆前にもう一回買いに行こうねっていうことあると思います。来年もまた買いに行こうねってことあると思います。 私ですね、これは
出荷者協議会も頑張らないといけないことかもしれませんけど、これは、一回部会から断られても、違うんだと。あの店の立ち位置は、皆さんの本当に腕に腕をかけた商品を置きたいんだと。やはり、そこを交渉するのが私は行政の役目であり農協の役目でありだと私は思います。まあスイカに余りこだわってもあれですから次に行きますけれども。 ２３年の否決の際に、請願書が２件、反対の請願書が出て、農業に近い関係の団体から出されましたが、担当課長にお尋ねします。その団体とは、今もってきちんと１年に１回なり１年に２回なり、きちんと意見交換等されているかどうかお尋ねします。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答え致します。 当時、反対の請願を提出されました方々との意見交換でございます。平成２４年５月２９日に長門市地方市場買受人組合の方１０名の方と、また６月１４日の日に市場の
出荷者協議会の１７名の会員の方とそれぞれ話し合いを持たして頂き、率直な意見交換をさせて頂いたところでございます。今後とも必要に応じて協議の場は継続していきたいと思っておるところでございます。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） 本日申し上げたい最後に入ります。 私、今日は
出荷者協議会の今後の立場、どう行政として支えて見守っていくのか。立ち位置はどうなのかという質問をしましたけど、先程から発言にもありましたが、
大西市長は多分近いうちに、今年度中なのかどうなのかは分かりませんけど、どこかで判断をされるであろうと私は思ってます。それは水産を中心にしたものなのか、農業を中心にしたものなのか、まだ未確定かもしれませんし、今お尋ねすると、仙崎というブランドを少しは自分としてはあるんだということもおっしゃってました。 私、大変リスクを伴うこれは事業です。お金もかかるでしょう。その後の運営というのが中々計算どおりにはいかないもんです。どんな事業にも私はリスクはついてくると思いますけど、その事業を具現化するに当たって、後押しするのは、私は戦略会議とか、そこらあたりももちろんあるでしょうけど、私はこの
出荷者協議会であったり、今年からやられる水産物の
出荷者協議会であったり、反対の請願書を出されたその団体であったり、この方達の後押しがあってこそ、私は、市長は決断ができるというふうに思っています。時間がなくなりました。市長、最後に、こういった協議会、行政によってつくり上げられた協議会、それから、これからつくろうとされている水産の協議会、この協議会について思いを聞かせて頂いて終わりにしたいと思います。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） ちょっと誤解があってはいけませんので、ちょっと申し添えておきたいと思いますけれども、１つは道の駅的なものは２つもつくるのは中々難しいだろうということで、仙崎ということを、個人的にはそういう思いを持っているという話をさせて頂きました。で、農産物の直売所が１カ所に、そこに行かなきゃいけないという思いは持っておりません。反対に、例えばさっき言いましたけれども、仙崎には道の駅的な機能を持たせ、水産物を中心としてそういった農産物ももちろん入りますけれども、そういったものを設置をし、そして今、せっかくああやって
出荷者協議会も立ち上がっているところでございますから、
出荷者協議会が、いやいいんだと、そこでもやりたいという気持ちがあれば、私はそういう形で、先程言いましたけれどもアグリ中央がああいう形でやっていらっしゃったりしているわけでございますから、いわゆる長門のメインストリートといいますか国道沿いに、そういうものが私はあっても、私はいいと思っていますし、そのことによって野菜をつくる農家が増えたり、そして農家のおばあちゃん達がこづかいを稼ぐことができたりというようなことが私はあってもいいと思いますから、１つになってくれということにこだわっているわけじゃございません。そのことは申し上げておきたいと思いますし、そして私はやはり、これは市役所だけが先に走ってもできる問題でないことは、２３年のときも痛いほど分かっているわけでございます。そういう意味合いにおいては、仙崎云々ということは別と致しましても、そういった出荷者なり生産者、そして各種団体と、しっかり連携がとれるようにしていくことこそ重要だと思っておりますし、そしてそのために、私はどっか、いわゆる都市へ向かっていくＬＬＣいわゆる共同事業会社等も視野に入れながら、そういった運営部隊もしっかり押していくということが、私は何よりも重要だという思いを以前から申し上げておりますから、それに沿って行っていきたいと思っているところです。
○議長（三輪徹君）
重村法弘君。
◆６番（
重村法弘君） それでは６月の
一般質問を終わります。 ９月の
一般質問の材料も私決めています、既に。市長、また熱い議論をここで９月もやらせていただけることを光栄に思ってまた準備して参ります。ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（三輪徹君） この際、暫時休憩致します。 １０時３５分から
一般質問を再開します。午前10時22分休憩………………………………………………………………………………午前10時35分開議
○議長（三輪徹君） 休憩前に引き続き
一般質問を再開します。三村建治君。〔８番 三村建治君登壇〕
◆８番（三村建治君） 私は油谷出身の８番議員の三村建治です。４月から今日まで雨らしい雨が降らず、干ばつの被害が散見されるようになり、対応に苦労されておると思いますが、市民の皆さんには御健勝のことと御拝察を致しております。 また、４月の
市議会議員選挙で御支援して頂き、再度この場に出させて頂いた支援者に、この場をお借り致しまして厚くお礼を申し上げます。市政の発展のため最善の努力をすることを約束を致します。 それでは
一般質問に通告しております油谷地区の安全対策について、３カ所の質問を通告しておりますが、いずれも維持管理、耐用年数等により急いだものであり、市政の中でも安全・安心な社会環境づくりが急がれている油谷地区の安全対策について、どのように対応されようとしているのかお伺いを致します。 まず始めに、掛淵川にかかる太鼓橋はどのように対応されるのかお伺いを致します。 以後は発言席より質問致します。〔８番 三村建治君降壇〕
○議長（三輪徹君）
大西市長。〔市長
大西倉雄君登壇〕
◎市長（
大西倉雄君） それでは三村議員の油谷地区の安全対策についてのうち、掛淵川に係る太鼓橋についての御質問にお答えを致します。 市民の生命や財産を守り、安全・安心に暮らせる環境をつくることが市の役割であり、災害に強いまちづくりや安心して暮らせるまちづくりを重点施策として取り組んでいるところでございます。 議員お尋ねの掛淵川に係る太鼓橋についてでありますが、この橋の正式名称は掛渕橋と言い、県の２級河川である掛渕川の河口近くに位置し、市道阿惣・掛渕線の終点の油谷河原と油谷掛渕を結ぶ橋であります。 この掛渕橋は昭和２３年に架設された橋で、長さ７８メートル、幅員２．９メートルの橋梁で、通行量は少ないものの地域住民の通学や農作業用のためなどに利用されており、長年地域の利便性向上に寄与して参りましたが、架設後６５年が経過し、橋脚や橋面の老朽化が進み歩行者、二輪車のみの通行で制限をしております。現在の維持管理につきましては、毎年腐食した床板の張りかえを実施し、通行者の安全の確保に努めているところであります。平成２１年度に橋梁点検を実施し、改修が必要との結果でありましたが、本格的な改修となると多額な費用と時間を要することや、下流部に県道の油谷大橋が架設されたことなどから、当面は可能な限り現状を維持したいと考えております。 また、今後の対応につきましては、関係自治会とも協議をしながら方向性を検討していきたいと考えています。 以上で１回目の答弁を終わります。〔市長
大西倉雄君降壇〕
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） 太鼓橋につきましては、今まで、地域の中心的な利用の高い橋であったわけでございますけれど、不遇にも耐用年数が来たっていうことと、もう一つはやはり橋脚が８本あるんですけれど、その橋脚自体がかなり老朽化、そうした中でやはり、中にはかなりの鉄筋がむき出しになっている部分が全体の８割ぐらいもあるわけですけど、そうした橋の今の利用状況について、安全なっていうよりも仕方ないから補修を受けながら利用しておるというのが現実ではないかと思っております。 そうした中で、太鼓橋に係る今の利用状況の中で、安全なっていえば安全なんですけど、やはり今の状況を放置することがよいか悪いか。いずれにしてもいつかは耐用年数がもう来ておるような状況ですから、その利用について、市長としてはどのようにお考えになられるのか。或いはまたそれを今からどういうふうな形にされようとされるのか。そのお考えについて、今、回答の中で一部ちょっとあったんですけれど、その辺ついて、市長再度お伺いをお願いします。要はその鉄筋が出た今の状況の橋桁を市長見られておると思いますけれど、そうした状況の橋の利用についていかがなものかというふうに思っておりますから、その辺、市長の或いはまた担当課長でいいですから、その辺のお考えについて質問致します。
○議長（三輪徹君） 大中
油谷支所経済施設課長。
◎
油谷支所経済施設課長（大中玄毅君） それではお答え致します。 今現在、通行者につきましては、昭和５０年３月より、そこの車両どめを行い、今では、人また二輪車のみの通行となっております。この橋につきましては、通行者の安全対策として橋のパトロールを強化し、橋の通行に支障がないように維持管理に努めていきたいと思っております。また、万一洪水等、危険な状態の場合には通行どめの措置も考えていきたいと思っております。今の状態でございますが、これにつきましては、今、議員の御指摘のとおり、橋の板は木製で、風雨にさらされ腐敗した箇所、また受け板が腐食し、板がとまらずに浮いている箇所等あり、歩行に支障を来たしているところがございます。これにつきましては、今年度も、腐食した敷き板につきましては張りかえ、浮いている敷き板については、板どおしを鎹でつなぐなどの対策を行っていきたいと考えております。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） 要はこの橋については、やはり今、通学路の一部となっておりますから、そうした利用について、やはりきめ細やかな対応をしていかないと、状況が悪いから交通どめというのもありますけれど、やっぱり今、担当課長が言うたように、やっぱり橋面の橋の板もかなり１枚１枚、皆、年数がたっておるのもありますし、或いは浮いたのもあったり等して、もうがたがたのところもあります。そうした状況を、必ずその上を人が通るということになりますと、まずそこはひとつ安全対策といやあ、とても何ですけど、ひとつ何か踏み外すようなことがあると、また、話題にもなろうかと思っております。 それともう一点は、やはり今ある橋脚自体がかなり老朽化しておりますから、これを今のまんまの形で、耐用年数は私、分かりませんけれど、今のまんまの状況で何年も今の通行に耐えられるか。或いはまた今の橋そのものが通行には耐えられると思うんですけれど、やはりいずれにしてもやはりそれなりの考え方をきちんとせにゃあならん時期に来たというふうに私は思っておりますから、だから今の形でいうと、代替をつくるものか。或いはまた発注するんか。或いはまた地域的な色んなその対応をしていかにゃならんと思っておりますから、今、そこの考え方について地元と協議を始めるということですから、それについては私もそういった考え方、今ここに私、結論を持っているわけじゃないですから、その話し合い或いはまたその利用に対する考え方をきちっとしていただかないと、今のまんまを通学路等或いはまた向こうへ、２号の何ちゅうか工場もありますけれど、そうしたところに通われる人もおられますから、そうした状況が日常的にあります。そうした状況の中の橋ですから、私はやはりそうした地元との話をきちんと早くやって頂きたいと。それでそれなりの結論を早く導き出すというか、早く対応をしていただかなにゃあならんと思っておりますから、そういった話し合いについて一応きちんと、今後の状況について、進めるお考えが今あると言われましたけれど、そうしたそのお考えについてきちんと、何ちゅうか、話を市長を通じてできるようになりますか。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 先程も答弁申し上げましたとおり、大変老朽化を致していることは事実でございまして、そして以前は当然、農地が向こうにあり、歩いて或いは車で行かれたこともあるわけでございますけれども、油谷大橋がああして立派な橋ができたわけでございますから、そういう意味合いで言うと、向こうからずっと回れるということも今は可能になっている。まあ一部狭いところがありますから、それらをどうするかというような問題もあろうかと思いますけれども、いずれに致しましても、いつまでもこれを安全が保たれている橋じゃございませんから、何か不慮の事態でも起こっても困るわけでございますし、ましてやあっては絶対ならないことでございますから、そういう事態に備えて、やっぱり地元ともしっかり協議を、今のお話のように早目にしていく必要があろうかと思っております。 担当にもしっかり地元と協議をし、一緒にあれば一緒に私どもも出ていくこともやぶさかではございませんから、それで協議を進めて参りたいと思います。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） わかりました。 太鼓橋については、やはり長い間の懸案事項というか、中々結論が導き出せない橋であったわけですけれど、市長が今言われるように、やはり結論があるわけじゃないですけれど、やはりそうした話し合い、或いはまたそれに対する考え方を地元ときちんと話し合いを始める糸口として、私も今ここで提言するわけでございますから、そうした考え方、市長としての考え方を持って、色々再度きちんとして頂いて、その結果をきちんと尊重して頂いて、それによる解決策を模索していただきたいというふうに思っております。 それでちょっと次に移ります。それでは２番目の役神手、伊上浦の流砂と水門はどのように対応されるのかお伺いを致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） それでは、伊上浦の役神手の流砂と水門についての御質問にお答えを致します。 伊上浦の役神手の水門は、ホームセンターナフコ油谷店前の海岸線に位置し、以前、農業用水を取水をしていた水路へ海水が流入するのを防止する施設でありましたが、現在は宅地化等によりその役割を失っております。また、水門は老朽化により、開閉等操作ができない状態であるとともに、海側には土砂が堆積し、水路からの水が海に流れにくい状態となっております。 このことから、平成２４年度には水門に堆積した土砂の除去と水門扉体の修理を実施したところであります。しかしながら除去後も、再び土砂が堆積することから、今後も必要に応じて堆積物の除去と水門の補修をしながら排水機能の維持に努めて参りたいと考えております。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） 今の役神手ですけれど、これ、伊上浦の基本的には海水につながるわけでございます。それもかなり耐用年数が来て、水門、この前までちょっと水門の扉も切ったまんまで、放たってあったような状況でございますけれど、最近、水門の板は改修されましたけれど、いたって管理についてはいつも開けたまんまっていうことですから、満潮時についてはいつも水が入りますし、干潮時には干るというような状況があります。けれどその水門を市長が今言われるように、潮は１日に２回満潮を迎えますし、そしてまた管理等について市が行うということでございますけれど、その管理等についてもやはり潮の水が出たり入ったりも、いつもしておりますから、そうした中でやはり今からの水害対策等があったときに、やっぱりいつも市が管理する或いはまた維持するっていう形も大変難しい状況にあります。 けれど、今あるこの水門自体に、かなり排水機能、排水というか、水の調整機能があるとは言われながら、今の水門ではそうした対応に対する水門では私はないんじゃないかというふうに思っております。そこで今の水門に対する、今ある機能が維持っていうか、今の機能で十分、今からの排水対策に耐えられるのかどうか。その辺の御見解があれば、担当課長でええですから回答頂きたいと思います。
○議長（三輪徹君） 大中
油谷支所経済施設課長。
◎
油谷支所経済施設課長（大中玄毅君） それではお答え致します。 今の排水の機能、十分あるかという御質問でございますが、これにつきましては、今現在、浸水被害があのあたり水門のところであったとは聞いておりません。ただ、水路の水が流れずに悪臭を放つという苦情が今まであったのはございます。 今、あそこの水門につきましては、奥の調整池がございまして、満潮のとき、奥の方まで水が入っていってはおりますが、今、あの辺、市長が言いましたように、土地は宅地化で上がりまして水路の中は満潮になりますが、今のところ排水用の機能はあると思っております。 ただ、今言われましたように、地元との協議はこれからしていく必要があると思っております。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） というのは、機能があるかというのは今、この水門については、手動で上げ下げせにゃあいけん水門ですから、日常的に維持管理をするって言われてもですね。今、下から５０センチぐらい開いてますけれど、後の５０センチぐらいは扉が閉まったまんまになっておりますから、排水機能的にはほぼ半分ぐらいしかないような状況です。そうした状況にありながら排水機能があると今言われておりますけれど、やはり今からそういった災害等の雨量は、伊上浦湾については排水はあそこだけしか排水はないんですよ。そういう状況の中で今、水門では、やっぱり機能上少し不安なっていうような気が致しております。 そこで、水門についての状況を言います。それともう一つは流砂対策について、今ある水門に開いた部分の半分ぐらいが、もう流砂でまた埋まっておるんですよ。っていうのも多分これは今年の３月ぐらいに工事されておると思いますけれど、これによって水門を開けられたんですけれど、やっぱりそれ以降また、もう半分ぐらいまた埋まっております。そうした状況ですからその流砂対策について、また市長、今の水門の状況について、市は、今のまんまで機能が私はですね、水門自体としてはええっていう人も、そうした周りの状況から言うて、その機能が維持できるのかどうかその辺について御説明をお願い致します。
○議長（三輪徹君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） お答え致します。まず、まずと言いますか、私の方は流砂対策についてお答え致します。 現場の方も確認致しておりますが、確かに議員さんおっしゃるように西の方、伊上漁港の方ですね。あちらの方からの一部流砂が水門のところへ堆積している可能性は大いにあろうかと思っております。ただ、この流砂を防ぐための手段ということになりますと、それに相応のものをということの検討となりますと、潮流に対する影響というような問題が考えられますので、これは非常に難しいと考えております。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） 今、流砂対策、大変私も難しいかなというふうに思ってます。けれど１日２回、満潮の場合は潮が入ってきますけれど、水門はかなりその水が絶えず吸い込まれていくんですよ。１日２回ほど。だから、そういう中にその潮流に紛れて一緒に砂も一緒に動くということから、水門の口が絶えず今のように埋まっていきます。そうした水門の維持管理を市がしますよと言われるんじゃからそれはええんですけれど、やはりそれは今の状況から言うてそれだけの干満が、毎日あるわけですから、その対応をするということはとても難しい。けどその一端が、今の浅井と干ヶ場川の河口にあるように、砂を吸い込むところは必ずしも砂が堆積をしますから、今２つの川の方も、河口はかなり埋まっております。 そうした状況になった場合に、今の水門の口そのものの排水が維持できるかっていうのが私は難しいことから、流砂対策について市として何らかの手が打てないんか。難しいっていうのは今までも難しいからっていうんですけど、やはり今のような状況を逆に放置できない状況になっておりますから、やはり何らかの対策はできないんじゃろうかというふうに思っておりますから質問しますけれど。本当に市長、本当に今のようにやる気があるんかないんかと。もう一つはできるのかできないのか。だから色んな選択肢あると思いますけれど、市としてどこまでこのできない部分についてやろうとされるのか。或いはもう初めからもう難しいからできないと言われるのか。そのあたりのお考えと、もう一つは、もうできないときにはじゃあどんな形でここの排水対策について取り組むかちょっとお尋ねを致したいと思います。
○議長（三輪徹君） 大中
油谷支所経済施設課長。
◎
油谷支所経済施設課長（大中玄毅君） それではお答え致します。 水門につきましては、土砂が堆積し、水が流れにくい状態になりましたら、堆積物の除去並びに水門につきましては、補修をしながら排水機能の維持と管理を努めていきたいと思っております。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） 維持管理っていうのは、まあ私も今言ったように、１日に２回も干満があるっていう中で、いつも絶えず水門の口を、水が通るんですよ。現実は、あそこは調整池ですから。じゃから満潮、或いは潮の満ちたときに行かれたらわかるように、かなりの水が入ってきますから砂が毎日に動くんですよ。そうした中でやはりそうした状況が水門の口に起きてますから。それで今それを毎日にする。或いは不測のときに、大雨等が降ったようなときに、排水等について大変な状況にも想定できますから。それで今、私が排水対策を今日すぐせにゃあならんというわけじゃないですけれど。やはりきちんと取り組んでいかないと今の水門の機能を維持することができないということから、私は特に流砂対策について、今から、今からていうか市として取り組んでいかないと、今の干ヶ場川とか浅井のような状況が水門の口に起きてきたときに、私は不測の事態が起きるんじゃなかろうかというふうに思っております。 それと今の言うような対策ができないんなら、排水対策について別の方法があるんかどうかお尋ねを致したいと思います。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 先程課長もそう答弁を致しましたけれども、やはり潮流の関係でやっぱりそこに堆積をするという。もちろん、三村議員さんおっしゃるように、吸い込みということもあるかもしれませんけど、近くまでそれは行かなきゃ吸い込みにはならないわけでございますから、潮流の関係でそっちに堆積をされたものが移動していることは事実だろうと思います。 それを食いとめるとなりますと、莫大な費用がかかるわけでございまして、安全に金と費用対効果ということじゃございませんけれども、やはり堆積したものは取り除いていくということが一番ではないかと思っております。 そういう意味合いにおいては、今年おっしゃるように、３月に堆積物を除けたのに、今、私も見させて頂きましたけれども、すぐたまっているわけでございまして、そういう意味合いからすると何らかの方法はほしいとは思いますけれども、中々費用も莫大な費用がかかるわけでござまして、そういう意味からすると先程申し上げましたように、堆積したら費用が出せなくなる前に除去をするという方法で対応していくことしかないと思っております。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） 市長今、言われるように、そうした今の安全対策というのは、やはりできないからではなくて、結果的に莫大な費用もかかるという、まあ莫大なっていうのは、私ちょっと想定はあれですけれど。かなり経費的にはかかると思いますけれど。今あるこれ自体が、水門をつくったらそれ以降というのは、一つも手がかけてないんですよ。だから今まで維持管理ができたっていうのを、そりゃあ何ちゅうか、排水ができたっていうのもまあ事実なんですけれど、やはり最近、特に、今の状況からいうと、今の浅井、干ヶ場川の方にですね、かなりの流砂が動いてますから、その状況を見ると日常的にはかなりの色んな流れ、海流の流れ或いはまた潮流等の影響も起きてきたものとは思っていますけれど、やはり、今ある水門自体も、初めに言ったように、実際にはほとんど機能的には機能してないんです。へてまた動かそうと思うても、かなり水門の上げ下げにも大変苦労がいるというような状況にあります。それを今、市長が言われるように維持管理を日常的にすると言われても、ここに１つの難しさがあるんじゃから、或いはそこに私はやはり何らかの、市としての方向性を持ちながら、やはりそれに対する１つの検討事項を始めるというぐらいは、やっぱりしていかないと、安全安心とは、市は言うんですけれど、やはりなんにも手をつけられない。或いはまた難しいからできないじゃあ、やはりそうした地域的な解決には私はならないというふうに思っておりますから。市長がそりゃあ実際には手がつけられないって言われるんか。或いはまたあそこ、漁港区域もありますし、或いはまた国定公園ではありますけれど、まあ状況的には私は漁港区域じゃから、こういう水面的にはそれなりの難しさが違うじゃろうと思ってますから。 やはりそうした対応を表面的に、表面的というかある程度、試算書をもって方向性を見つけ出して、やっぱりそれに対する解決策、解決していこうという意志をやはり持って頂くことが私は必要であろうと思いますから。市長、その辺は維持管理をすれば済む問題か。それとも実際にそういった改良っていうか、解決をしようとする意志があるのかないのかですね。（笑声）その辺のお考えをですね。っていうのは費用対効果っていうのは当然あれですけど、やはり現実、その中に埋もれる人はもう日常的にいつもさらされるんですよ、毎夜。だからやはりそれは今言うように、明日、明後日にできるわけじゃない。それかちゅうて１０年先にできるわけじゃないんですけれど、やはりその間は維持管理をするにしても何らかの方向性を持って対応していかないと、今の潮流対策にしても、或いはまた流砂の問題にしても難しいっていうだけじゃあ、進まない問題である。というのは、現実に今、油谷湾の中にも離岸堤でつくったり、或いは護岸対策したりしておるところは現実ありますけれど、現実今そこについては、今の地域については、何らの手が入ってませんから。けれどそれを利用される、その水門の恩恵を受けておられる地域の皆さんは、かなりおられますから、それについて方向性を持って、やはり市としての考え方的な、表面に出らんでもやはりそれなりの解決策を持って対応して頂きたいと思っておりますが、市長その辺、ここの伊上浦だけの問題じゃなくて、これは市の中あちらにもこちらにも多分あると思いますけれど、そうした考え方を持って対応していただかないと、何らの解決或いはまた方向性も見出せないまんまの放置された状況がここには起きておりますから、そうしたことがないようにしていって頂きたいということで、今回は維持管理をするということですから、それについての御判断についてはよろしくお願いを致したいと。市長ええですか、そのあたりは。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 私は先程申し上げたのは、いわゆる土砂が堆積をしたら取り除く。そのことによって災害から守ろうということを言っているわけでございまして、何もしないわけじゃございませんでして、そういう対策を今後とも取っていくということを申し上げているところでございますから、是非御理解を頂きたいと思います。 そして、流砂については、やはりじゃあそれを具体的に、簡単にできることなら当然、市等も今まででも対応できたでしょうけれども、潮流の問題ですから中々、右から左にできる問題じゃないから、そういった堆積物を除去するということで対応させて頂きたいということを申し上げておるわけですから。市のスタンスについては、そういうことだというふうに御理解を頂きたいと思います。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） それは市長の方で難しいっていう問題の中で、そうしたスタンスが一番手っ取り早いという考え方のようですけれど。やはり日常的な維持管理を、市がそこまで色んな面でされるというのも、私はそれでええんですけど、やはりそうした機能を失のうたり、或いはまたそういった潮流対策をせにゃあならんという中で、やはり将来的に何らかのスタンスを持って対応していかにゃあならんのじゃないかっていうのは、私は今回言うておるわけでございまして、それにはそれだから今言うように、すぐするというとかじゃなくって。だから今、維持管理をしながらそうした対策をきちんとして頂きたいということです。それを市長が、そうした面で自分のスタンスの中に取り込んで頂いたら、私はそれなりに今からの方向性が出てくるじゃろうということから、このお願いしよるだけであって、その役神手で日常的な管理は市がすると言われることですから、私は今回これについて、今から維持管理について、きちっとして頂きたいというふうに思っております。 それについてはやはり地元との、そういった本当に日常的な問題等がかなり今起きてきていると思いますから、そのあたりの協議も進めて頂いたらというふうに思っております。 それでは３番目の蔵小田川の水門について。私、機能は十分機能しておるというふうには思ってはいませんので、そのあたりについて市の考えをお願いを致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） それでは、蔵小田川の水門についての御質問にお答えを致します。 蔵小田川は掛淵川水系の準用河川で油谷上蔵小田地区に位置する延長４３０メートルの市管理の河川でございます。水門は掛淵川の堤防敷の提内地にスライドゲード３門、堤外地にフラップゲートが２門あります。スライドゲードの水門は下蔵小田の内無田地区２７ヘクタールの圃場整備田へ用水を賄う重要な施設で、内無田水利組合によって管理されており、農業用取水施設として十分に機能しております。 また、掛淵川本流のフラップゲート２門につきましても、洪水時、掛淵川の水位が上昇した際は、蔵小田川や周辺水路への逆流による浸水被害の拡大を防止する等、十分に機能を果たしていると考えております。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） それでは蔵小田川の水門について、機能的には水門については、十分に機能しておるという御回答でございますけれど。現実それにかかわる内水面の内側、堤内、堤外という話になりますけれど、堤内についての今までの被害が昭和５５年と平成３年に、今２回ほど浸水水害が起きたということから、今回質問をするわけでございますけれど、かなりの長い間放置をされておったんですけど、平成３年の被害状況についてどういう状況であったのか説明をして頂きたいと思います。
○議長（三輪徹君） 大中
油谷支所経済施設課長。
◎
油谷支所経済施設課長（大中玄毅君） それじゃあお答え致します。 昭和５５年についてはちょっと今資料を持っておりませんが、平成３年につきましては蔵小田川の水が堤内位置にたまりまして、浸水による家屋への浸水報告を受けておりますが、それ以後の家屋の浸水は受けておりません。またこのときの水につきましては、堤の天端近くまでたまったことから本流の方も同じ高さにたまっていたと写真の方で見ております。これにつきましては自然排水により引いております。 今の堤につきましては、そこも一部たまり、中々排水はできておりませんが、それより下流につきましてはそれ以上に浸水し、至るところで浸水をしていたということをここに報告をしておきたいと思います。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） 浸水被害について、家屋的には人家が３戸、私がまああると思っておりますけれども、そうしたその状況が、開始をした水門の結果が起きてきたということと、もう一つは、雨量的な問題もちょっとさることながら、堤外の水位と堤内の水位の差がどの程度あったかっていうのはちょっと分かってないんですけれど、現実として、今の越流する位置について、堤内の水が堤外に流れ出たというような状況はなかったということで確認しておりますけれど、やはり要は水門自体にフラップがついておるということから構造上、必ずこの構造上、水位の差が起きる水門なんですよ。けれどその水位の差によって水は流れるんですけれど、やはりその堤内の構造上の問題があって、堤内に水位が上がったというのは、私はまあ否めない事実かなというふうに思っておりますけれど。そこで私が言うのは、そうした水位差が生じておるということと、もう一つはちょうど今、そこが簗場の固定堰じゃった、平成３年ですから、固定堰ですから、そのすぐ下流ですから、堤防の高さまでは必ずもう僕は水位は上がってないと思っておりますから、そこでこの質問をするのは、私、水門自体に何らかの問題があるんじゃなかろうかというふうに捉えております。 そこで余り私もきちっとしたそれに対する結論を持っておるわけじゃございませんけれど、そうした機能上の問題がありながら、やはりそういうふうな、まあ言やあ、地元から、関係者から言うたら、２センチ、２０センチ上がることが、床上になったり床下になったりするんですよ。そこで今、床上になったような人が、できりゃあそのわずかな水位が下がちょったらえかったって言われる話なんですけれど、そこのわずかなその水位の差が、やはり被害をかなり大きくしたり小さくしたりするっていうか、そういう状況にありますから、水門自体に改修したとは言いながら、その水門自体に私は疑問を持っておりますから。それに対して市として再度、設計機能をきちんと、機能しておるのかどうかを検証をして頂きたいというふうに私は思っております。 そこで、まあひとつ市として、そうしたフラップゲートっていう問題と、やっぱり掛淵川の水位との差が、現実は私はあったのかどうかっていうのも、当時を確認することはちょっとできませんけれど、関係者についても、そこまで自分の家の対応の方が、忙しかったからそこを確認できてないと言われておりますけれど、まあ現状から言うと堤防は越えておらないという話はございます。けれど今ある、越えるところを確認した人は、越えて堤外に出るところの差が、何ぼ出たかっていうことに対する確認は、まあできておりませんけれど、それに対する水門の設計基準を満たしておるかどうかの検証をして頂きたいという、ひとつお願いをするわけですけれど。 市長、そのあたりのお考え或いはまた県等に、そのとの協議も模索されておるようですけれど、そうした検証をして頂くことができるかできんか。或いはまた、それに対する再度それなりの検証をして頂きたいという、ちょっとお願いをするわけですけど。市長、その辺のお考えはありますかどうかお尋ねを致します。
○議長（三輪徹君） 山村建設部長。
◎建設部長（山村芳正君） 水門がそれぞれ機能しているかどうか、検証してほしいというお尋ねでございますが、先程答弁も致しましたように、堤内地、堤外地、それぞれスライドゲートまたフラップゲートがついておるわけでございますが、スライドゲードについては農業用の施設として、きちっと用水路の確保という面で機能しておりますし、河川敷にありますフラップゲートについては、水位の上昇時に背後地といいますか、堤内地の方に水が逆流をするのを防止しておる役目は十分機能しておるというふうに判断しております。それを検証っていうことは中々難しいと思っておりますけども、今後、掛淵川については県管理の施設でございますんで、相談はしてみたいというふうには思っております。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） というのは、フラップゲートの場合はどうしても今言うように、堤外の水位が上がっておると機能が落ちるんですよ。性格上、前に扉がありますから。だからそういうことによってうちの水位がかなり上がるんじゃ、今言うように上がるんじゃないかという一つの考え方から、今回話をしているだけであって、それなら今言うように、色んな考え方を聞きますけれど、やはり今のまんまを、何もしないまんまでずっと放っておくっていう形も、まあどうかな。っていうのは、やはり今、設計基準で、今言うように、潮位的には、水位的に当たらないっていう考え方を持っておったんですけれど。堤内に周辺から水が集まった部分は全部出るという考え方でおったんですけれど、やはりそのときに、堤外の水位が高いことによって堤外と堤内の水位差が生じてくると、けれどそれによってその被害が今までよりも水位が上がってから、人家に被害があるんじゃないかという考え方です。それで今、私が言うのは、そうしたその構造上、ちょっとそうした考え方に成らざるを得ないようなぎりぎりの水位差にありますから、それでできりゃあ、わずかな水位であるけれど、下げることができないかっていうふうには思っております。 それで今言うように、水門の当初の設計的な基準と、今、現況との差が生じておるんやないかというふうに思っておりますから、それで今、検証が、検証っていうか、再度そこを確認っていうか、その検証ができないかというのを私がお願いをするんです。ですからそこをやっぱりして頂くことによって、今の地元対策等についても、やはり本人達にもきちんと説明すれば、堤内と堤外の水位が同じだから仕方がないっていうことになれば、それはどこの地域の中でも起きてくる問題ですけれど、その今の蔵小田については、そうしたわずかな差とは言いながら、そうした、設計量ほど流れないような状況が起きておるんじゃないかなと思うから検証をして頂きたというお願いです。 だからそこに関して市として、県の協議もあるかもしれませんし、そしてまた今言うように設計基準的に、その当時の設計法等もありますから、そのあたりについて御検証頂きたいということです。それについて部長、何ちゅうか、平成３年ですか、もうかなり昔の話になりますけれど、そこを解決していただかないと、まあ最近雨は降らないんですけれど、今からもやっぱり降らないわけじゃなくて、最近ちょっと降ってないだけであって、もう日本中あちこち、もう今あるような状況以上の雨量は降るんです。だから今言うように、そうした、皆、雨が降るときには不安で寝られないと言われておりますから。そうした部分の解消なり、或いはまたそれに対する、地元に対するきちっとした説明等もして頂きたいということをお願いをしておきます。 それについて部長、ひとつそのあたりの話が前に進んでいかれるのか、いかれないのか。それに対してひとつ御回答を頂きたいというふうに思います。
○議長（三輪徹君） 山村建設部長。
◎建設部長（山村芳正君） 掛淵川本線の水位が上がったときには、フラップゲートが機能して逆流防止をとめておるわけでございますんで、それが背後地の堤内の方に影響があるっていうふうには考えられないというふうに思っております。 ですから、ゲートによって背後地が浸水被害を受けるとか、そういうことはないというふうに認識しております。今後についてでございますが、その辺のことを地元の、そういう平成３年に被害に遭われた方については、また機会を捉えて説明をさせていただければというふうに思います。
○議長（三輪徹君） 三村建治君。
◆８番（三村建治君） 私は、今、総体的に３件の質問をしました。けれどそれは全部、維持管理の問題と、全部、人がつくった施設なんです。けれどその設計的な基準が、施設ですから必ずありますから、それに対してやっぱり色んな障害が今、起きておる。っていうのが耐用年数が来たり、或いはまた強度の問題があったり、更にはまた自然的な環境変わったりして、維持管理すること自体が大変難しい状況が、油谷の中に起きておりますし、そしてまたこういう状況は市の至るところの施設についてあるんですよ、必ず。そうした地域の中でそういった困った状況が、油谷の地域に３地区にあるから、私がここで全て言うわけじゃないんですけれど、やはり市内の中にもやっぱりこういった状況で困られておられるところがかなりあちこちにあるじゃろうと思いますから、そうした維持管理を控えた地域、或いはまた長年放置された地域に対する安全対策或いはまたそうした不安解消のために、やはり進めて、色々なものの検証をしていただきたいということをひとつお願いを致しまして、これで
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（三輪徹君） 午前中の
一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の
一般質問は午後１時から再開します。午前11時28分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（三輪徹君） 休憩前に引き続き、
一般質問を再開します。林哲也君。〔１５番 林 哲也君登壇〕
◆１５番（林哲也君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の林哲也でございます。４月の改選後、初の定例会での
一般質問となりますが、よろしくお願い致します。 それでは、発言通告に従い、順次質問を行います。 まず、第１の質問は、下水道事業の経営についてであります。 下水道事業は、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質の保全を図るための施設であり、生活排水や産業活動等により生じた汚水を受け入れ、処理した後、再び公共用水域へ戻すという水循環システムを健全に保つための重要なものであります。 本市の汚水処理は、集合処理、戸別処理、し尿処理、自家処理の４方式に分けられ、このうち集合処理には公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業漁業集落排水施設があり、平成２４年度末の行政区域内人口は３万７,８０３人、そのうち下水道の集合処理人口は３万１,６２０人、集合処理化率は７４.４％となっております。下水道は市民生活にとって、なくてはならない生活基盤整備の重要な事業と位置づけられておりますが、特に近年、人口減少や急速な高齢化、地域経済の低迷や社会環境の変化など汚水処理を取り巻く諸情勢は大きく変化し、下水道の事業経営が財政に及ぼす影響は深刻なものとなってきております。 こうした状況の中で、今後下水道事業の効率的な経営を目指す上で懸念となっている課題や問題点は何かをお尋ねして、演壇での発言を終わります。〔１５番 林 哲也君降壇〕
○議長（三輪徹君）
大西市長。〔市長
大西倉雄君登壇〕
◎市長（
大西倉雄君） それでは、林議員の下水道事業の経営についてのお尋ねにお答えを致します。 下水道は健康で快適な生活環境の向上、或いは河川や海の公共用水域の水質汚濁防止など、市民生活にとりまして大変重要な役割を担う社会インフラであります。本市の下水道は、昭和２８年度に事業認可されました仙崎中部地区の公共下水道事業を初め、昭和６１年度に農業集落排水事業、平成元年度には漁業集落排水事業と、地域の特性を勘案しながら準備、整備を進めて参りました。平成２４年度末における計画処理区域内の整備率は９７％と高く、建設整備から維持管理及び施設更新の時代へと移行しております。 まず、下水道事業経営の問題点と致しましては、昨今の人口減少による使用水量の伸び悩みによる料金収入の減や、高度成長期に整備した下水道管や処理施設の老朽化対策による資本費の増、更には管路施設の老朽化に伴う地下水、雨水などの不明水の混入増大による維持管理費の増加などがあります。 次に、下水道事業特別会計は、毎年度財源不足分の全額を一般会計からの繰入金で収支のバランスをとっておりますが、これでは下水道事業会計の経営実態が分かりにくくなっております。下水道事業は本来、独立採算的な公営企業の性格を持った事業でありますので、下水道料金という使用者負担のあるべき水準と公的な経費負担を明確にする必要があります。このことからも早急に下水道事業の経営状況を見通せる環境を整え、市民の皆様に現状を御説明するため、公営企業会計方式に移行する準備に着手しているところであります。 また新市移行時からの懸案である、地区別において異なる下水道料金の統一も重要な課題であります。前回の下水道審議会におきましては、平成２８年度までに３段階に分けて統一する方向で了解を頂いており、平成２３年１０月の使用分から第１段階の改定を実施したところであります。今年度は、平成２６年度に向けた第２段階の改定を行う方向で審議会に諮る準備をしております。またハード面におきましては、下水道施設の長寿命化を図るため、施設の更新や改築を予定しており、計画的な執行による建設経費の平準化にも努めて参ります。 そのほか処理施設などにおきましては、民間委託内容を再検討することによる維持管理費用の削減も重要な課題であると考えております。 今後、下水道事業の経営は厳しい経営環境が続くと予想されますが、さらなる効率化と健全化に取り組んで参りたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長
大西倉雄君降壇〕
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） それでは市長答弁を踏まえて再質問に入ります。 今下水道事業の効率的な経営を目指す上で懸案となっている課題や問題点をお尋ね致しましたけれども、その問題点の一つとして、維持管理費の増加が挙げられます。これは管渠やポンプ場、それから処理場などを管理する経費のことでありますけれども、公共下水、農業集落・漁業集落排水事業の平成２３年度末の維持管理費は、あわせて４億９,２４２万５,０００円となっております。 更に市長答弁では、毎年度財源不足の全額を一般会計からの繰入金で補填しているというふうにも述べられておりますけれども、この一般会計からの繰入金のうち、雨水処理に要する経費や下水道事業債の償還に要する経費などは、法的に公費負担が適当であると示されておるんですね。これが基準内繰入金と呼ばれているものであります。 即ち、市長の言う財源不足分というのは、赤字補填的な要素を持つ基準外の繰入金のことであります。公共下水、農業集落・漁業集落排水事業の平成２３年度末の一般会計からの基準外の繰入金は、あわせて３億４８５万７,０００円というふうになっております。 こうした状況を踏まえて、市長は公営企業会計方式に移行する準備に着手していくというふうに述べられておりますけれども、確かに現行の官庁会計方式では、年度内の現金の収支というのは分かりますけれども、損益や資産額というのは分かりません。公営企業会計方式の場合は、下水道事業の赤字、黒字、使用者負担の水準が分かるようですね。経営状況や資産状況を明確にできるため、今後の維持管理や料金の将来設計が可能になるなどのメリットが指摘されておりますけれども、公営企業会計に移行するその法的根拠は何か、
下水道課長にお尋ね致します。
○議長（三輪徹君） 岡村
下水道課長。
◎
下水道課長（岡村芳朗君） お答えします。 現在時点では、直接的に法に基づいた根拠があるわけではありませんが、背景には、平成２１年４月から財政健全化法が全面施行されたことや、公営企業について第３セクター等に準じた改革の必要性が指摘されたこと等を踏まえ、各地方公共団体は、公営企業の抜本改革の推進、一層の経営の健全化等に取り組むことが総務省からの平成２１年７月に示された通達があります。 この中で、地方公営企業法の適用のない事業についても公営企業として独立採算を原則として経営を行う必要があることを再認識し、経理内容を明確にするため地方公営企業法の財務規程等を適用することが適当であるとされております。 また総務省においては、下水道事業などの適用企業にも財務規程を原則適用する方向性を固め、一定の規模のある下水道や簡易水道事業を中心に、適用対象の範囲、時期等を検討しており、全国の自治体においてもその方向で準備を開始しております。以上です。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） では、
下水道課長に重ねてお尋ねを致します。 企業会計移行に向けた準備というのは具体的にどういう内容なのかお尋ね致します。
○議長（三輪徹君） 岡村
下水道課長。
◎
下水道課長（岡村芳朗君） お答えします。 企業会計移行に向けた準備は、まず古くから建設して参りました管路、ポンプ場、処理場などにおける固定資産の調査、分類、帳簿価格の算定、企業会計システムの構築、予定開始貸借対照表の作成、更に条例規定の制定などの業務です。下水道料金という生活に直結した公共料金の将来的な状況等を説明する資料をまず調えるという考えであります。以上です。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） それで、この公営企業会計方式に移行する準備期間というのは、ある程度の期間を要するというふうに思われますけれども、市長は下水道事業の料金統一というのも重要な課題だというふうに先程述べられました。下水道料金における合併時の調整方針というのは、新市移行後１年以内をめどに統一するというふうになっておりましたけれども、この料金統一がおくれた主な理由の一つとして、水道料金の統一があったと思われます。水道料金は新市移行後３年以内に統一を図るとの方針で、料金改定に向けて準備が進められていた関係で、仮に上下水道の２つの公共料金を同時に改定すれば、使用料負担が大きくなるために結果として下水道料金の統一が先送りになったというふうに考えられます。 皆さん御承知のように、下水道使用料というのは、先程もありましたが、平成２３年１０月の使用分から第１段階の改定がこれは実施されています。長門地区の場合は、これまでの税込み基本料金１,９４０円が２,７３０円となり、また三隅地区では２カ月間で使用料が４０立方メートルを超えた場合の超過料金が引き上げになっております。本年度は平成２６年度に向けた第２段階の改定を行う方向で審議会に諮る準備をしているということでありましたが、第２段階の改定内容というのはどのように考えているのか、建設部長にお尋ね致します。
○議長（三輪徹君） 山村建設部長。
◎建設部長（山村芳正君） 第２段階の改定内容についてのお尋ねでございますが、改定内容はこれから具体的に検討し、下水道審議会に諮り、決定していくわけでございますが、先程３段階で改定するという方針が第１段階時に出ておりますが、そのときの現行料金体系で改定案を示しております。これによると、第２段階の改定内容の一つは、基本料金の統一でございまして、長門、日置、油谷地区を三隅地区の料金に合わせるとしております。 ２つ目は超過料金のうち定額となっている一部の改定を考えているところでございます。以上です。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） それでは、平成２８年度までの第３段階の改定内容をどのように考えておるのか、重ねて建設部長にお尋ね致します。
○議長（三輪徹君） 山村建設部長。
◎建設部長（山村芳正君） 先程と同じように、第１段階の改定時に統一に向けた改定案でございますが、このときの内容では、完全統一に向けて基本料金以外の残る超過料金部分の改定を行うこととしております。 なお、この最終の統一に向けては、先程から出ております企業会計への移行に伴う資産調査の結果やら、また社会情勢等を勘案して決定することになるかと思っております。以上です。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） 今の建設部長の答弁というのは、要するに平成２６年度、つまり来年度の第２段階の改定内容というのは、長門、日置、油谷地区の税込み基本料金を現行の２,７３０円から三隅地区の３,１５０円に合わせるというものであります。また三隅地区の税込み超過料金約２０立法メートルを超え４０立方メートル以下を、現行の１立方メートルにつき１０５円を１２６円にするというものであります。 そして、平成２８年度までの第３段階の内容は、超過料金の段階毎の単価を統一するというものであります。合併協議会で言われた住民サービスは高く、負担は低くというのは既に死語になりつつありますけれども、もう一つの大きな問題というのがあります。それは都市計画税の問題です。都市計画税は平成２３年４月から土地家屋の税率が半減され、１００分の０.３％から１００分の０.１５％になっており、税収としては約１億円の減収となっております。この都市計画税は、過去の下水道債の償還と当該年度の建設改良費の一部に充てられており、平成２３年度は約６,６００万円が充当をされております。長門地区の都市計画税課税区域の市民は、税負担とあわせて都市計画税を払っております。更に、この下水道料金の値上げとなれば二重、三重にも負担感というのが大きくなるんです。 市長、この都市計画税の取り扱いについては、この下水道料金の改定にとって、私、これは避けて通れない課題ではないかというふうに考えておりますけど、現時点で市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ね致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） お答えを致します。 合併後一番安価でありました長門地区の料金が、結果としてアップ率が高くなるわけでございまして、合併後、市民の一体感の醸成を図る必要があることから統一料金にする必要が決定をされたものでございまして、急激な料金アップにならないように激変緩和として３段階５年で行うこととしており、御理解をまず頂きたいと思います。 都市計画税の課税区域のことでございますけれども、これにつきましては古くから実施してきた公共下水道事業や街路、公園、土地区画整理事業など市の中心市街地を形成していると認められる区域を中心に実施してきたことは御案内のとおりでございます。都市機能をより多く享受できる地域であることや、都市計画時の主要事業である公共下水道事業において、今後施設の老朽化対策として管路や処理施設の更新事業が計画をされており、すぐに縮小廃止ということは中々考えにくいという今日までもお答えを致しておりますけれども、そういう状況下から変わってはおらないと認識を致しているところでございます。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） 再度市長、確認します。例えば農業集落排水事業とか、漁業集落排水事業というのは税負担がありますよね、その維持管理部分もその税負担によって伴われている部分がかなり多くある。だから、公共下水の場合はそれに加えて都市計画税がそれに一部充当されているということを鑑みますと、急激な負担というのはお認めになりますか。その負担感があるというのはお認めになります。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 今日までもお答えをしたとおりでございまして、やはりそういった意味合いにおいては、都市計画税のかかっているところについては過重な負担をお願いをしているという認識は当然ございます。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） この問題は、今後私は大きな問題になると思いますよ、いずれ、やはり考えておかないとというようなことを言っておきます。 それで、下水道使用料の基本料金、超過料金の値上げが予定される中で、第２段階、第３段階と予想される中で、もう一つ考えなければならないことがあります。それは、たとえ話ですけど、水道というのが入り口なら下水は出口です。この２つというのは実はすごく密接に関係しておりまして、例えば平成２４年度の実績で言うと、一般家庭における水道水の２カ月間の平均使用水量というのは３３立方メートルでございます。基本料金は２０立法メートル以下となっておりますから、現在、高齢の
ひとり暮らし、或いは高齢の二人暮らしの世帯が増えてきている中で、恐らくこの使用水量というのは基本料金のラインを超えていないのではないかというふうに推測されます。 したがって、今後、年金は下がる、もしかしたら消費税も引き上がることが予想される中で、この今あなた方がやろうとしているその基本料金の水準というのが果たして妥当なのかどうか、このあたりの私は検討も求められているのではないかというふうに考えますが、市長、そのあたりはいかがですか。
○議長（三輪徹君） 山村建設部長。
◎建設部長（山村芳正君） 今議員御指摘のように、高齢者の
ひとり暮らしであるとか二人暮らし、そういった世帯が増えているのも事実でございまして、基本料金に満たない家庭、そういったものもあろうかと思います。 先程申しました第３段階の統一に向けましては、その辺の調整も検討する必要があろうかというふうに考えております。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） お答え致します。 この問題については、水道のときにもそういう話が出まして、そういったことがあるから、それらについては、改定の折にまた見直しをするというふうに御答弁を申し上げていると思っております。今、下水についても、今部長が答弁をしたとおりでございます。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） 先程建設部長は、平成２８年度までの第３段階の改定内容の説明の中で、料金統一については企業会計移行に伴う資産調査の結果や社会情勢等を勘案して決定することになる、このように述べられましたね。これは平成２８年度をもって旧自治体毎に異なっていた基本料金や超過料金の統一が終わるという意味ではありませんね。実はここからが本当のスタートになるんですよ。企業会計に移行すれば、先程私が申し上げましたように、その経営状況や資産状況というのが明確にできますね。それは別な言い方をすると、使用料で維持管理費を賄うというのが独立採算制の基本原則ですから、これが賄えなければ、必然的に使用料にはね返るということであります。もちろんこれは経常経費の見直しになると、経費の節減合理化を図った上での話なんですけども、企業会計の水道事業でさえ、俵山、三隅、日置の簡易水道に一般会計から基準外の繰入金というのが投入されている現実を見ると、安易に使用料に転嫁することはないと思います、安易にね、先程市長も言いました。 今回の質問のこの趣旨というのは、下水道事業の効率的な経営というのを目指す上で懸案となっている課題や問題点をお尋ねして、それを私なりに掘り下げて別の角度から問題点を指摘して参りましたけれども、この議論が市民の皆さんにとって自分達の財産である下水道事業を考える、自分達の財産、下水道事業を考える一つのきっかけになれば幸いであります。そのことを申し上げまして、次の質問に入ります。 第２の質問は、地域経済の将来展望についてであります。御承知のように、農林水産業・観光業を初めとする地域経済というのは景気の低迷による販売価格等の下落や後継者不足、観光客数の減少などにより厳しさというのを増しております。こうした中で、昨年１０月にながと成長戦略検討会議を立ち上げ、今年３月に同会からの提言を受けて、このながと成長戦略指針というのが策定されておりますけれども、地域経済にどういう展望というのを市長はお持ちなのかどうか、お尋ね致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） それでは、地域経済の将来展望についてのお尋ねにお答えを致します。 本市の基幹産業でございます農林水産業は、従事者の高齢化、人口減少、販売価格の低迷やここ数年の燃油の高騰、水産資源の枯渇等も相まって、現状のままで行けば産業そのものの存続すらも危ぶまれる状況にあると捉えております。また観光業も消費者ニーズ、旅行形態の多様化により、ホテル・旅館業において苦戦が続いてきております。 こうした状況を打破する目的から、議員お示しのように、昨年１０月、有識者８名からなるながと成長戦略検討会議を立ち上げたところでございます。本年３月には、有識者からは「長門市は地域資産の宝庫」との評価のもと、多くの地域では失われたけれども長門市には残されているものの魅力を更に高めていき、統一地域ブランドのもとでの商品開発、高付加価値化、販路開拓及び供給体制の確保などについて御提言を頂いたところでございます。 本年度は３部会に分かれ、有識者も参加し、生産者、事業者、団体も含め、「チームながと」として一体となり、スピード感をもって具体的
取り組みを進めていくことと致しております。 さて、議員お尋ねの地域経済の展望についてでありますが、ながと成長戦略指針では、１０年間の長期目標に所得の向上及び地域資産の魅力を更に高めることによって、他地域からも若者移住を促す主要産業を再構築し、また主要産業全てにおける成長パターンを確立することにより、農業及び漁業において、年収１,０００万円化の確立を目指すことを致しております。 農業におきましては、安全安心な食として、自然栽培による米づくりや循環型農業を進めるとともに、漁業を含め地域の食資源を活用した加工品などによる６次産業化の推進、観光業におきましては、例えば俵山温泉については、日本最高水準の効能に基づいた湯治温泉としてのブランド化と、散策したくなる温泉街づくりなどを進めて参ります。この成長戦略推進事業を市民の皆さん、事業者の方々から御協力を頂き、一緒になって進めていくことで若年層の人口流出を鈍化させるとともに、第１次産業の就業に夢が持てる状況を生み出し、後継者を育てていきたいと考えています。指針をもとに、全市を挙げてスピード感をもって取り組めば、必ずや地域経済にとって明るい展望が拓けるものと確信を致しているところでございます。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） それでは、今の市長答弁を踏まえて、再質問に入ります。 市長、この質問、こうした考えの質問、ながと成長戦略指針に基づく質問っていうのは本議会でも随分出されております。多少重複する点があるかもしれませんが、お許しください。 それで市長、これからこのながと成長戦略指針をもとに、これをもとにして、羅針盤ですよ、これは本市の経済政策の。これをもとに成長戦略推進事業に取り組んでいくということでありますが、外部の専門的な知見を活用して、ながと成長戦略会議の提言をもとに策定をされましたながと成長戦略指針について、現時点でその中身についてあれこれ聞くつもりはございません。今回の質問の趣旨はそうではございません。これから事業を進めていく上で、その過程で、軌道修正もあるだろうし、その反対にある分野で成果が上がれば、成果が上がる分野があれば、更に補強を加えていくこともあるかもしれませんね。私としては、これから動き出す成長戦略推進事業の
取り組みというのをしっかり注視していきたいというふうに考えております。 今回の質問は、地域経済の将来を展望する上で、改めて市長の基本的な認識というのをお尋ねしたいと思います。市長、長門の地域を活性化したい、地域経済を元気にしたい、これは市長のみならず、我々議員も市民の皆さん、誰もが願っていることです。確かに地域経済政策を考える場合、例えばこの農業にしても漁業にしても国の政策に大きく左右される部分が大きくて、したがって、自治体ができることというのは一定の限界があります。またそれが現実であります。しかし、だからといって何も手を打たないというのもこれは正しくないというふうに思っております。 平成２０年１２月定例会において、私の
一般質問に対して、当時の松林市長は、自治体が地域経済に責任を持つという考え方について次のように述べております。「この考え方の意図するところは、今日の地方分権時代にあっては地域資源を生かし、地域の活力による地域再生に向け、自治体は自らが先頭に立ち、市民の参加、協力を得ながらまちづくりを推進していく責任があるとの意味で捉えている」と、このように述べておられました。自治体が地域経済に責任を持つということについて市長はどのように捉えているのかお尋ね致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 地域経済に責任を持つということ、どういうふうにおとりなのか、ちょっとニュアンスがよくつかめませんけれども、いわゆる地域の活力を生み出すためには、当然国や県の施策を待つんじゃなくて積極的にやっぱり行動していくことこそが大事だという思いであることは間違いございません。 そういう中にあって、やはり地域に活力を生み出すためには、外貨をどれだけ獲得をするかということだろうと思います。もちろん地域内循環をさせていくということも極めて重要なことでありますけれども、外貨をどう獲得をしていくか、そのことによって地域に富を生み出すと思っておりますから、そういう観点で外貨を生み出すための仕組みをつくっていくことが経済の活性化につながるものと確信を致しております。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） 私の質問のやり方が悪かったんですか、そしたら。自治体が地域経済に責任を持つということについて市長はどのように捉えているのかと。責任を持たなくてもいいのかと、分かりやすく言えば。責任を持つのか、持たないのか、持つとすればなぜそういう捉え方をしているのかということをお尋ねしたんです。そのあれこれの施策を聞いているのではございません。基本的な認識です。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 当然地域経済については、責任を持つということは当然でございます。そのために色んな施策を展開をしていくわけでございますから、当然でございます。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） 自治体が地域経済に責任を持つのは当然だ。私、本当にすごいいい答弁だったと思います。持たなきゃいけませんよね、租税を原資にして自治体行政しているんだから、地域経済活性して、市民の皆さんの担税力を強化して地域を活性化していく。そしてそれをもとに行政運営があるわけですからね。 それで、この地域経済と産業をどう活性化させるか、地域の中で仕事と雇用をどう生み出すかという問題は、これは多分恐らく市長と認識が一致すると思いますけども、決して行政だけでは活路が見出せるものではありません。住民の声と知恵を広く集めて、行政と住民が協働してこそ展望が開け、成果が出せるというふうに私は考えております。 そこでながと成長戦略指針には、我が国の政策方針として、国においては６月中旬をめどに、きのう公明党の先野議員が言っていましたけど、三本の矢、彼、ペンまで持ち上げてましたけど、この三本の矢の一つ、民間投資を喚起する成長戦略をまとめ、地方の産業支援に力を注ぎ、国内雇用を確保する施策展開を図るとされている一方、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の本格交渉入りなどをにらみ、農業の共存強化に向けた
改革案もまとめられつつあると。長門市の産業の発展を目指す上においては、それらの内容等の整合を図っていく必要があるというふうに記されております。 昨年８月１９日付の日本農業新聞には、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰに関連して、「山口県下関市中尾友昭市長 地域社会の崩壊招く」とする記事がある。掲載されております。本市とかかわりが深い下関市の中尾市長は、記事の中で、「下関市は大半が農村部で成り立っている。第一次産業は基幹産業だ。中山間地域を多く抱える上、米が主力品目だけに日本がＴＰＰに参加すれば真っ先に打撃を受ける。営農が維持できなくなれば、農業の多面的機能が失われ、土砂崩れや河川のはんらんを引き起こし、鳥獣被害も増える。農村の環境が悪化すると、川下の漁場も荒れ、漁獲量に影響が出る。市の水産業は県有数の規模を誇る。漁業者だけではなく関連する資材業者などの経営までも悪化し、漁村そのものが失われてしまう。」これは長門市にも同様のことが言えるというふうに思いますけれども、市長はＴＰＰに関してどういう見解をお持ちなのかお尋ね致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） まずＴＰＰについてでございますけれども、これについては、県議会の当時についても私も政調会長でございましたから、ＴＰＰに関税が撤廃をされるという、全てに撤廃をされるということは絶対だめだと、米、農産物等については守らなきゃゃいけないという決議を致しているところでございまして、私は今国が示しております聖域なき関税撤廃ということはないと思っております。やはり、仮にＴＰＰに参加ということになって、関税は守られてくれるものと思っておりますけれども、ＴＰＰに入っても、参加をしても、やはりこの地域でやっていける農業をどう構築していくかということが必要だろうと思います。もちろん小麦が関税が撤廃されると全滅をしていくということはありますから、そういうものは絶対守ってもらわなきゃいけない、そういう思いでございます。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） このＴＰＰに関する認識というのは、これは多分市長が本会議場で延べた初めてじゃないかなというふうに思います。 次に、昨日岡﨑巧議員もこれは紹介しておりましたが、このながと成長戦略指針の中で、現在長門市の農業従事者及び漁業従事者はともに高齢化が進んでおり、就業者の平均年齢は７０歳を超えているというふうにありました。例えば、農業従事者では、２０１０年の農業センサスによると、農家人口、これは農家の世帯の総数でありますけれども、市内で２,２９８人、そのうち販売農家戸数が１,７４５戸、うち専業農家数が５７５戸、第１次兼業農家数が１６７戸、第２種兼業農家が１,０２１戸となっておるようですね。統計では基幹的農業従事者の平均年齢は７０.３歳となっております。 市長、私、過去も言ったことがありますけども、生産者なくして出荷も販売もありません。だから、あり得ないわけですからね。高齢者の大量リタイヤというのが見込まれるもとで農業の新たな担い手の確保、定着に長期的な位置づけのもとに取り組むことは、地域の農業や集落の維持に必要なことだというふうに考えております。恐らく市長もそういうふうにお考えだと思います。 国は現在、担い手育成の名のもとに大規模農家や集落営農組織などに農地や施策を集中する施策を展開しておりますけれども、確かに担い手という場合、農地や作業を引き受ける集落営農なども様々な課題があるにしても、それぞれの法人に様々な課題があるにしても、地域農業を支える担い手としては大変重要な存在であります。とりわけ水管理や畦草刈り、農道や用水路の管理などは、経営の大小を問わず、広範な農家の共同によって担われています。しかし同時に、市長、同時に地域の農業や集落を維持するには兼業である方が高齢者世帯を含む農家であっても多くの農家が営農を続けてこそ可能になると私は考えております。 つまり市長は、続けたい人、やりたい人はみんな大事な農業の担い手として位置づけていらっしゃるのかどうか、お尋ね致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 当然やりたい人、そしてまた高齢者の中でも元気な方が是非今までの経験を生かしてやりたいという方がいらっしゃるのは事実だと思います。それはそれなりの役割が十二分にあろうかと思います。しかしながら、実際高齢化を致しているわけでして、その人達に全てこの荒れていく農地を守ってくださいよと言っても中々できないわけでございますから、昨日岡﨑議員のお答えを致しましたように、農地については市に耕作権を委ねて頂いて、そして採択をするというような方法を全国に先駆けてやっていく方向をとってみたいという思いで今いるわけでございます。そういった中にあって、そういったもちろん農家でない方が日常的に野菜をつくりたいという方もありましょう。そこは市が耕作権を委託しているわけですから、委ねてもらってるわけですから、この区画はそういう方々につくって頂きましょうと。ここは認定農業者や農業法人につくってもらいましょうというような、そういったことも区割りがきちんとできるというふうに思っております。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） 私の質問の趣旨というのは、続けたい人、やりたい人はみんな大事な担い手だという意識があるのかないのか、位置づけているのか位置づけてないのか。つまり何が言いたかったかというと、今国は選別しているんです、政策で。認定農家や大規模農業法人とかにお金も施策も集中する。だから中小の零細の農家を選別するような政策をとっているから、市長は地域の集落の維持や農業を考えるときに、それに抗って、みんな大事な農業の担い手なんだという立場にいるのかどうかというのを確認したわけです。市長はそういうふうな認識を示しましたね、色々おっしゃいましたが。非常に大事なところなんです、ここは。あれこれの施策を私は今展開を聞いているわけじゃございません。 この新規に農業とか漁業に就業する場合、支援制度というのは国においても極めて不十分ながら導入されているものも一部にはあります。また個々の施策については本市でも実施されておりますけれども、
経済観光部長にお尋ね致します。担い手確保に対するこれまでの実績、あわせてその
取り組みをどのように評価しているのかお尋ね致します。
○議長（三輪徹君） 磯部
経済観光部長。
◎
経済観光部長（磯部則行君） お答え致します。 農業及び水産業につきましては、先程市長の答弁にもございましたけれども本市の基幹産業でございます。したがいまして、農業、水産業が活性化することが本市全体の経済の活性化にもつながります。そういったことでこれらの振興策というのは最も重要な施策だと思っておるところでございます。 議員ただ今御指摘のとおり、担い手を確保する対策というのは喫緊の課題でもございまして、これまでも先程申されました国、更には県の制度、そういったものを活用しながら、農業及び漁業の従事に対します研修支援、また指導者の斡旋等、関係団体と連携をしながら取り組んできたところでございます。 実績と致しましては、農業におきましてですけれど、今年度２５年度から新たに１１名の経営を始められる方がおられます。水産業におきましては、これまで３名の方が漁業に従事されたと。しかしながら、農業及び漁業従事者は、先程も議員お示しのとおり減少しておるという状況でございますので、今後より一層取り組まなければならない課題だという認識を持っておるところでございます。そのためにも農業、漁業の従事者の所得の向上、これを目指すことが大切であるというように思っております。以上です。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） 今の
経済観光部長の答弁にもありましたように、まさにこの担い手を確保するというのは喫緊の課題、新たな担い手の確保育成は待ったなしというものなんですね。市長も情報のネットワーク、様々なチャンネルをお持ちでしょうからあれですけども、近年定年退職者や離職者、或いはまた若い人達の間でも農漁業への関心というのが、これ言って高まっております。それを本市で本格的な就業に結びつけるためには、生活面も含めて支援する、これまで以上に自治体や関係機関、地域社会が一体となって長期にわたる支援に特別の力を注がなければならないというふうに思っております。 このながと成長戦略会議には今後１０年間の長期目標として、農業及び漁業において年収１,０００万円化の確立を目指すというふうにうたわれております。雇用の場を確保するとともに後継者を育成するなど産業の成長を図っていかなければならないとして、この政策を達成するための一つの指標として、年収、年間事業年収、事業収入の１,０００万円化というのがうたわれているというふうに思います。 後継者を育成するというのであれば、同じように私は数値目標というのを立てるべきだと思います。もちろん冒頭にも言いましたように、これから事業を進めていく現時点で、何人にするとか言いません。言いませんが、今後５年間の中期目標として成長パターンを確立していくのであれば、いずれどこかの場面で根拠を明らかにした数値目標は立てておくべきじゃないかと思います。 というのも、今、市長、この年収１,０００万円という数字だけがひとり歩きをして、それ自体が白けて、白けて受けとめている人もいらっしゃいます。この数値目標というのがあれば、その実績に基づいて自治体の政策評価も行いますね。さっき
経済観光部長がおっしゃったような評価というのができる。評価に基づいて新たな施策が展開できるということですので、自治体、だからこういった数値目標というのもいずれ期間必ず要るのではないか、そのことについて市長の見解をお尋ね致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） まず１,０００万円のいわゆるパターンでございますけれども、これは様々な形でお示しをしていくことになろうかと思います。例えば、きのうもありましたけれども、生産牛なら何頭買えば１,０００万円になるという試算をもとに、そうするためには牛をどういうふうに導入をしていくのか、市がやれることは何なのか、県がやれることは何なのかというようなものをしっかり示した上で、そういうそれぞれのパターンを、漁師ならこういうようなパターンというものをつくっていくことが重要だろうと思っておりますし、そしてまた数値目標については、行動計画を今度つくるわけでございますから、行動計画に基づいてそういった数値目標を、当然数値目標がなきゃ、それに向かって前に進めないわけでございますから、そういう数値目標をつくった上でやっていこうということに当然なると思っております。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） 何でもそうですよね。ただし、手段が目的化するというのはよくあるので、しっかり対策を立てる上でも、やっぱりある程度、貯金するときでも貯金が目的じゃないでしょう、その貯金で車を買うとか家を建てるとか。だから目標金額というのに目指して頑張ろうというふうに思うわけじゃないですか。是非行動計画の中でしっかり位置づけて頂きたいというふうに思います。 このながと成長戦略指針の冒頭には、長門市における農業、水産業及び観光産業を中心に、統一的な成長の方向を示す戦略指針というのを策定し、これに基づく産業政策を市民、事業者、関係団体及び行政が「チームながと」として一体となって実施することによって産業の発展を目指すものであるというふうに、これうたわれておりますね。 そして、冒頭の市長の答弁にもあったように、この指針をもとに全市を挙げてスピード感をもって取り組んでいけば、必ずや地域経済にとって明るい展望が開けてくる、私はそう確信している。市長お述べになりました。 私は以前、市長、御記憶にあるかとは思いますが、まちづくりに関するたとえ話をしたことがございます。何かというと、それは１００人の人がいると２割の先進部分と２割の足を引っ張る人達がいる。残りの６割はどっちか強い方に、足を引っ張る方に引っ張られるのか、走っている方に引っ張られるのか、６割はどっちか強い方に引っ張られる。２割の先進部分だけでやるのではなくて、２割の足を引っ張る人とよく討論をすると、真ん中の人達が先進部分に転嫁するという話をさせて頂いたことがあります。 はたして、大変ここからちょっと市長、気を悪くなさるかもしれませんが、ながと成長戦指指針に対して、「チームながと」の要である行政がこの問題で本当に一枚岩になっているのかと疑問に思うことが多々あります。笛吹けども踊らずではありませんが、役所の中から、あれは、あれはというのはこれです。こういうのは企画政策課の仕事、うちには関係ない、これはもう縦割りの、きのうどなたかがおっしゃってましたが、縦割り行政は弊害かもしれませんけどね。こういった声が漏れ聞こえてくるわけです、こうした声が。やはり市長、私、これ打ち消すには、こうした声をやっぱり打ち消していくには、小さくても一つ成功事例というのをつくって、職員にこれ今やっていることを確信持ってもらう。そのためには、やはり自治体経営のトップである市長の
取り組み姿勢というか熱意というのが鋭く問われてくるというふうに私は思っております。このことに対する市長の御答弁、お願い致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 今まではとかく計画はつくる、計画をつくったら終わりということが多々あったわけでございまして、今回はそういうことがないという思いで私自身いるわけでございまして。そして今年度も４月に入りまして、全職員に３回にわたって今年度の私の方針をきちっと説明もさせて頂きました。これ今までなかったことでございますけれども。それぐらいやっぱり職員に対しては一つになってやらなきゃだめなんだ。そのためには、「チームながと」というからには、まず職員の中からそうならなきゃだめだということでそういう機会も持っているわけでございまして、今回そういった成長戦略指針をつくったわけでございまして、これについては全市挙げて、もちろん庁内はもちろんしっかりそういう声が出ないように私もリーダーシップを発揮しながら取り組んで参りたいと思いますし、そしてあわせて、これは行政が幾ら笛を吹いても絶対だめであるわけでございまして、とかく長門市は残念ながら一部の人が頑張るとすぐややもすると足を引っ張る。あれはああだからこうだからということが往々にしてあるわけでございますけれども、私は今回は長門市が浮揚できるかどうかのラストチャンスだという思いを持っているわけでございまして、是非市民の皆様方にもよろしくお願いをすると同時に一緒にやりましょうということでキックオフ宣言までしたという決意を述べまして私の思いとさせて頂きます。
○議長（三輪徹君） 林哲也君。
◆１５番（林哲也君） 本当にやっぱりこうした政策、もちろん先程も私、触れましたけども行政だけではできません。しかし、その足元はしっかり固めないといけない。それにはやっぱり市長のその思いが末端の職員までちゃんと伝わるようにして頂きたい、こうした声が漏れてくるというのは、非常に私も残念に思います。私達も三輪議長を中心に「チーム議会」として、これから色々議会改革等について取り組んで参ります。もちろんこの成長戦略に基づく事業計画については、議会としてしっかりチェック機能を発揮しながら提言をし、建設的な批判をしながらよりよい、目的は一緒ですからね、住みよい長門市をつくっていく、地域活力のある長門市をつくっていくその目的は一緒ですので、しっかり私達もスクラムを組んで頑張っていきたいというふうに思います。 ところで、５月１０日の臨時会で執行部の方から教育委員の任命、選任議案というのが出されました。２名の方の選任議案というのは議会が同意しました。その後、教育委員の互選で江原教育長が教育長に再任されるということで、江原教育長、再任祝いといっては何ですけど９月の議会では
一般質問をプレゼントしますので楽しみに待っておいてください。そのことを申し上げまして、６月定例会の
一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（三輪徹君） この際、暫時休憩致します。１４時１５分から
一般質問を再開します。午後２時04分休憩………………………………………………………………………………午後２時15分開議
○議長（三輪徹君） 休憩前に引き続き、
一般質問を再開します。山根勇治君。〔１１番 山根勇治君登壇〕
◆１１番（山根勇治君） ２５年６月定例会最後の質問者となりました山根勇治でございます。どうぞよろしくお願い致します。 それでは、通告書に従いまして早速質問致します。現在農業振興を図ろうとしている中で、依然として有害鳥獣による農作物の被害が絶えません。市長は、本年度の施政方針で有害鳥獣の捕獲強化を図るとされておりますが、今後どのような
取り組みをお考えでしょうか、具体的な施策についてお尋ねを致します。以後の質問につきましては発言席より行います。〔１１番 山根勇治君降壇〕
○議長（三輪徹君）
大西市長。〔市長
大西倉雄君登壇〕
◎市長（
大西倉雄君） それでは、山根議員の今後の鳥獣被害対策についての御質問にお答えを致します。 近年、イノシシ、シカ等の生息域が拡大するなど有害鳥獣による作物への被害は著しく、地域農林業の活力を失わせかねない極めて深刻な状況にあることから、今年度施政方針の中で有害鳥獣の捕獲強化を打ち出したところでございます。 市と致しましては、これまで猟友会による捕獲対策や電気柵、フェンスなどによる侵入防止対策、サル被害防止には地域ぐるみの追い払い活動等被害の軽減対策に取り組んできております。この中でも捕獲対策は、有害鳥獣の個体数を減少させ、生息域の拡大防止を図るなど有害鳥獣対策に向けた一番効果的な
取り組みであると考えております。このことから、平成２４年度に捕獲頭数に見合った委託料制度に見直しを行いましたが、本年度は更に捕獲対策を推し進めるために捕獲単価を増額するとともに、年２回下関市と行っている共同捕獲に要する経費を新たに計上したところでございます。 また、捕獲の担い手である猟友会は高齢化が進み、新たな担い手確保が急務となっていることから、狩猟免許新規取得者に対する補助制度を新設し、これにより捕獲業務の担い手確保を図っていくこととしております。このように捕獲強化による被害軽減を図るとともに、従来から講じて参りました侵入防止柵の計画的な設置を組み合わせ、有害鳥獣対策を積極的に推進していくことと致しております。 有害鳥獣対策は本市の重要施策であります農林業振興の大きな課題の一つでもありますので、今後とも被害の軽減に向け、努力をして参りたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長
大西倉雄君降壇〕
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 今御答弁頂きまして、答弁の中にございました非常に深刻な状態だということ、これは認識をして頂いているということでお話を、質問を進めさせて頂きたいと思います。 地域によっては被害の差がありますが、どこの地域に被害が大きいとか、または有害鳥獣の出没が激しいかなど、データはどのような方法で収集をされておりますでしょうか。例えば捕獲対象、いわゆる罠猟、または銃の猟につきまして、捕獲の対象がそれぞれ班が決まっていると思いますが、その方による報告を市の方としてはデータ化されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答え致します。 捕獲実績につきましては、各捕獲隊長の方から頂くように致しております。平成２４年度では捕獲実績報告書を年４回に分けて頂いておったわけですけど、今年度、平成２５年度からは毎月実績を頂くように致しております。 報告内容につきましては、捕獲年月日、捕獲場所、捕獲場所につきましては、狩猟マップというのがございまして、そこにメッシュ番号というのがございまして、その番号によって大体の位置が特定できるものでございますけど、或いは鳥獣の種類、雄雌の区別ですね、あと数量、それと処理の概要等について報告を頂いているところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それで御答弁もありましたように、非常に深刻だということで、特に被害の多い地域、これをモデル地域に指定をして徹底的に駆除する方法、駆除にはあらゆる色んな方法があろうかと思いますけども、そのあらゆる方法を使って集中的にその地域を駆除してはどうかという考え方もあるかと思いますが、その件についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答え致します。 集中的に駆除する場所を特定してやったらということでございますけど、本市におきましては、大体俵山ですね、三隅・俵山、それと油谷地区も特に伊上等の西部がかなりひどい被害が報告されておりますし、実際に駆除頭数も多くございます。 駆除でございますけど、有害鳥獣につきましては、市内だけにとどまるものではございませんで、市内から市外に出て行く、或いは市外から市内に入っていくということもございますので、ここ最近は美祢市、或いは下関市と共同で捕獲作業を行いながら、特に生息域の多いと思われるところを重点的に駆除するように努めているところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 今データ報告の中には、報告書という形を私、ちょっと見せて頂いたんですが、この中に色んな報告の項目が、先程おっしゃったようにあるわけですけれど、例えばそれの捕獲エリアと言いましょうか、それもはっきり決められてあるということでしたが、このデータの分析といいましょうかね、過去何年間かずっと実績を積めば、色んな傾向とか状況の変化とかが分かろうかと思いますが、そういった分析なんかはどのようにされて生かしておられるでしょうかお尋ねします。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答え致します。 駆除実績につきましては毎年増えておりまして、地区毎、或いは隊毎での捕獲頭数、或いは捕獲鳥獣の種類につきましては統計等ございます。それに基づきまして、有害鳥獣が増えたと思われるところ、場所を徹底して捕獲するように努めているところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 今直接お話ししませんでしたが、被害の多いのはイノシシ、シカ、サルというのが中心だろうと思いますが、それ以外に、例えば鳥であるとか、いわゆる外来種と思われるペットから派生したような色んな動物もいるかと思いますが、そのあたりまでは大変難しいだろうと思いますが、範疇にはあるんだろうと思いますが、そのあたりのお考え、いかがですか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） 外来種というお話が出まして、今結構都会の方ではペットで飼っていた動物が大きくなったんで持て余したということで野に放つというようなことも伺っておりますけども、長門市内におきましては、今言われましたイノシシ、シカ、サル以外ではタヌキ、それと鳥ではサギ類ですね、白サギ、青サギ、ゴイサギ等のサギ類等の被害が特に水田等で目立ってはいるようですけど、魚類の、例えばブラックバスのような形での外来種の動物というのは余り聞いていないところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 今鳥のお話が出たわけですけども、キジが何か一部放鳥と言いましょうかね、もうちょっと増やすというのですか、保護と言いましょうか、そういった形でちょっと増えているというような話も聞きますが、そのあたりいかがですか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） 詳しいデータはございませんけど、以前からキジにつきましては保護鳥ということで保護されてきておりますし、現実的に以前はキジというのは結構割と人間に対する警戒心が強いので、それほど一般的に目にすることはなかったような気がするんですけど、最近は割と目にするような気が致しております。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） キジもたくさんではないんでしょうけど一部被害があるようですので、是非注視をしとって頂きたいと思います。 それから捕獲補助金の交付金はたしか年度末１回限りだと思いますが、これだけ猟友会に一旦お払いになって、そこからそれぞれの隊員さんに交付されるのではないかと思いますが。それにはその尻尾は当然届け出の義務があるわけですけども、これは昨年までは年４回ということだったが、今年毎月というふうにお聞きしましたが、それでよろしいですか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答えを致します。 委託等の支払いにつきましては、今議員言われましたとおり、年１回猟友会の方にお支払いをするようにしております。猟友会の方から各区除隊の方へ捕獲実績に基づきまして分配と言いますか、支払われるようになっております。尻尾等の報告につきましては、昨年までは４回でしたので、その報告の時に一緒に持ってきて頂くようにしておりまして、本年からは毎月隊毎に尻尾も一緒に持ってきて頂くようにしておるところです。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それから、先程御答弁もありましたけど、捕獲助成金が今年度からやるということでイノシシ１頭が３,６００円から４,５００円、シカにつきましては、９,０００円から同じく９,０００円、サルは１頭につき１万３,０００円から２万６,０００円と聞いておりますが、これで間違いございませんね。 それからもう１点確認は、狩猟期間であっても補助金の対象になるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） 捕獲に対する委託料でございますが、ただ今議員さんが言われましたように、イノシシにつきましては３,６００円から４,５００円、サルにつきましては１万３,０００円から倍額の２万６,０００円、シカにつきましては９,０００円、現行のままでございます。それと猟期の委託料の支払いでございますけど、猟期でありましても駆除のお願いをしておる場合は委託料についてはお支払いをしておるところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 以前はそれぞれ捕獲に対する補助金が制限があってということですが、今回その枠がないというふうに聞いたわけですけれども、そうすると、今後の捕獲の頭数については制限がないということで、捕獲その都度尻尾はお届けすればよいと、こういうふうに理解してよろしいですね。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） ただ今議員さん言われましたとおりでございまして、以前は予算がということで頭打ちみたいな部分がございましたけど、平成２４年度から捕獲実績に基づいた支払いをさせて頂いておりますし、本年度も捕獲実績に基づいて支払いを致すことと致しております。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） そこで長門市鳥獣被害防止計画、これをたしかおつくりだと思います。何年か前に県から市の方へこの権限移譲といいましょうか、市の方で策定して管理をしてくださいと、こういうふうになったかと思いますが、その件でちょっとお尋ねをさせて頂きます。 この策定につきましては今年が最終年度で、次回から３年間、同じとすれば３年間ということでおつくりになると思いますが、特にどういったところに今後のこの計画については重点を置いて策定をされようとしておりますか。お尋ねを致します。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答えを致します。 現計画につきましては、平成２３年から本年度、２５年度までとなっております。当然来年度から多分３年計画になるんじゃないかと思いますけど、長門市有害鳥獣被害防止計画を策定することになろうかと思います。現在の計画では、イノシシ、シカ、サルを対象とした計画となっておりまして、農林作物の被害状況等からも次期計画においてもこの３種類を中心と致しました計画になるとは想定は致しているところでございます。 重点的な課題と致しましては、有効な手段が中々ないのが実情でございます。サルの被害対策や、捕獲の担い手が高齢化していますことから、新たな担い手の確保、このあたりを中心的な課題に据えて計画を策定していければと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 今高齢化というお話も出ましたけども、狩猟免許の罠の免許につきましては、受験者といいましょうか、取得者が増えているようですが、銃器の取得者については、高齢化により受験をされる方、免許取得をされる方も少ないけれども、それ以上に現在の取得者につきましては、高齢化によって年々もう次の更新は受けないよと、そういったお話も聞いておりまして、人数がかなり減ってくると。そうした状態になると、駆除隊の機能が果たせなくなる可能性もあるんではないかと思いますが、このことについて、特にまた三隅、日置の方が今後不足をするのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答え致します。 前回の質問でもお答え申しましたように、駆除隊の高齢化というのはやはり進んでおります。そのためには新たな担い手の確保と致しまして、２３年度から県が新規狩猟免許の取得者につきまして補助致しておりましたけれども、本市長門市におきましても、その県の補助に上乗せしたような形で猟銃免許で２万５,０００円、罠で７,５００円の補助を本年度より開始させて頂いたところでございます。これにより、若い方達が免許を取って頂けることを期待致しているところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 期待どおりにぜひ増えて頂ければと思うんですけども、これはやっぱり緊急性があるかと思います。現在、長門市には銃の免許者の方は４１名、この４１名、旧郡部で言えば、郡部といいましょうか合併前のことで言えば、旧長門市が４１名いらっしゃるそうですけども、例えばその４１名という方は三隅であったり、日置であったり、油谷であったり、こういう地域に出ていて捕獲隊とか、そういう形で新たに編成替えとかいうものができますでしょうか。まずそれと、そうですね、まずそれができるのかという場合と、どうしてもやっぱり人数が足らない場合は、やっぱり捕獲しないと数はもうどんどんどんどん増えて、後ほどちょっと生息数の予測をお聞きしますけども、増えていっていると思うんですね。だから、これを置いておくと、もうどんどん本当永遠のテーマかもしれませんけども。そうは言いながらやっぱり農業振興を図ろうとすれば、やはりこれはつきものですから、最低の捕獲なりをしないとできないと思います。 それで今、それで油谷の他地域に出て行くことができるかというのと、もしどうしてもやっぱり人数が足らない場合は、緊急の場合はやっぱり市外からハンターを募集するとか、そういう方法もあるかと思います。これは最終的な判断の方法の一つかもしれませんけども、やはりそうでもしてとにかく減らすという目標をしっかり実現をしないといけないと思いますが、いかがですか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答えを致します。 まず隊の再編が可能であるかどうかということでございますけど、ちょっと私も長い歴史は把握致しておりませんけど、やはり人数の多寡によりまして、過去においても再編があったんじゃないかなとちょっと予測致しているところではございます。それぞれ隊毎に、或いは地区毎に自分達の駆除をする場所というのは粗方決まってはおりますけど、集中的に駆除をする必要がある場合は、当然現在も複数の隊によって、今日は例えば
俵山地区とか、今日は油谷地区とかいうような形で共同作業を行うことによって、駆除隊員の少ない差を補っているというんですか、みんなが集まってやることによって、集中的な効果を上げるような形での駆除活動はできているように感じておるところでございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 今できるというふうな形で理解しましたけどよろしいですね、はい。それで先程実は数のお話もちょっとさせて頂いたんですけども、数としてはかなりやはり増えていると思います。平成２１年度の調査、これは報告書の中から調べさせて頂きましたけども、２１年度の調査ではシカの推定生息数は３,５９７頭と示されております。ところが、ほかの有害鳥獣、イノシシとサルについては、頭数がこの中にはちょっと私、見ましたけど分かりませんでした。それでおおよその生息数が分かれば教えて頂けませんか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答えを申し上げます。 シカにつきましては、今議員おっしゃいましたとおり３,６００頭程度の生息数が報告されているところでございます。生息につきましてもシカにつきましては下関、長門、美祢にほぼ限定されているところではございます。ただイノシシにつきましては、県内全域に生息致しておりまして、推定生息数につきましてちょっと公表された数字がございません。県が公表した数字がございません。ちなみに平成２４年度のイノシシの捕獲頭数が１万５,７７２頭ということになっておりますけど、それからすれば相当数のイノシシが生息するものと思っております。 またイノシシにつきましては、一産といいますか、１回に４頭から５頭、場合によっては６頭等産むそうですので、かなり数も上下というんですか、増えたり、駆除すれば減っていくのをいたちごっこみたいな部分もあるように聞いております。 サルにつきましては、少し古い数字になりますけど、平成１８年に推計と致しまして、１,５００頭程度が生息しているのではないかという推計値が県の方から公表されているところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） この１,５００というのは県全体ですね。はい、分かりました。 それから、被害を実際に減らすには、まず先程の御答弁もありましたように、捕獲と防御とこれ両方あるかと思いますけども、捕獲の中にはいわゆる狩猟期間、休猟期間ということがありますが、駆除ということであれば年間を通して、とにかく駆除、要するに捕獲してよろしいですね。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） はい。ただ今議員の言われたとおりでございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 先程防止計画のお話、ちょっとさせて頂きましたけども、今後この計画をつくられるときに、捕獲の計画頭数というのがここに出ております。これは恐らく実績以上に今度はつくられると思いますけども、これ以前のを見ますと、ちょっと過去の実績とちょっと整合していないというか、ちょっと少なくつくってあるところもありますが、今後は実績以上になろうかと思いますが、そのように理解してよろしいですか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答えを致します。 平成２３年度につきましては、現行計画につきましては、特にイノシシの頭数等につきましては、休猟期の頭数をここに計上致しておりましたので、年間の駆除数とかなりの開きがございましたので、計画自体をちょっと数値を変更させて頂いたところでございますけど、次期計画につきましては、実数、実績に基づいた計画数値を置いていきたいと思っております。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 先程集中的に捕獲というお話がありましたので、次のこの計画には是非集中的に捕獲作戦を中に入れて頂きたいと思います。これはお願いをしたいと思います。 それから、サルの警報システムについてちょっとお尋ねしますが、これはサルの首輪に電池を入れて発信機をつけて放すということだそうですが、電池もこの資料等を見ますと２年間ぐらいしか持たないということで、そうしますとやはりその２年後には、ほかのサルにつける方法もあるんでしょうけど、そのぐらいサルにつけるとしたら電池をまたつけなきゃいけませんが、地域によってはサル専用の箱罠というのですか、何かあるそうなんですが、それを是非お願いができるもんならどうだろうかというお話も聞いておりますが、いかがですか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） サルの捕獲おりにつきましては、現在１２基市で所有致しております。サル接近警報システムを利用した追い払い活動を行っております油谷地区や湯本地区を中心に設置致しているところでございますけど、設置数１１基を貸し出しておりますので、残り１基は市で保管を致しておりますので、もし希望がということであれば可能でございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それから、防御なんですけども、これやはりフェンスといいましょうか、網といいましょうか、トタンといいましょうか、イノシシといわゆるシカについては、高さの差はあるだろうと思いますけども、できましたら強度の強い分ですね、例えば１０年であるとか２０年であるとか、下関豊北町ですか、どこか向こう側ではもう何年か前、もう十何年も前かもしれませんが、つくられたところもあるそうですけども、計画的に先程答弁の中にそういうフェンスも金網もやっていくというお話でしたけども、是非強度の強い、一時的にはやっぱり予算の問題もありましょうから、難しいと思いますけれども、それを是非これは先程もちょっとお話しましたように、やはり永遠のテーマだと思うんですね。ずっと鳥獣がいなくなることは恐らくないと思いますから。やはりそのためには完全な防備をすると、それと適度な捕獲も当然必要でしょうが、防備をするための金網については、将来的な計画はどのようにお考えですか。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答えを致します。 今様々な防護柵ということで、イノシシでありましたらトタンでありましたり、布のひもの網でありましたり様々ございますけど、今議員御指摘のように完全に有害鳥獣をシャットアウトするのは、やはり無理かもしれませんけど、１０年、２０年持つ鉄柵であり、鉄柵についた金網の強固な防護柵、これも予算のこともありますけど、毎年計画的に設置していくことで被害を山から麓に来させないような施策を進めていく必要があろうかと考えているところです。以上です。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それから計画の中には、鳥獣の隠れ場所となるやぶの刈り払いを行いたいと、行うというようなことを計画されておりますが、中々人の問題等もありまして、難しいことだろうと思いますけど、実際はどの程度実行されておりますでしょうか、状況をお尋ねします。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答えを致します。 山から里に動物が出てくるというのは、以前といいますか、俗に言う里山と言われる部分が減ってきたからということもあろうかと思います。どのように、里山の草木等が刈られているか、手入れをされているかということでございます。このあたりにつきましては所有者でありましたり、近隣の方の御努力をということではっきりした把握はできていませんけど、林道沿いでありますとかでしたら、市の方から地元の方にお願いをして、もちろん委託料等をお支払いをしているんですけど、そのような形での刈り払いということは現在もやっているところでございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それから、行政評価制度をやっておられますけども、この有害鳥獣被害防止対策に対する行政評価の診断はどのような結果が出ておりますでしょうか、お尋ねをします。
○議長（三輪徹君） 檜垣農林課長。
◎農林課長（檜垣正男君） お答えを申し上げます。 行政評価シートにおけます有害鳥獣駆除対策でございますけど、有害鳥獣の駆除対策は農林業振興の大きな課題の一つでございますので当然優先度の高い事業と捉えており、農林作物被害に捕獲実績が効果的に左右しているというふうに評価致しているところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それじゃ、この有害鳥獣の件は最後にしますが、最後に市長にお尋ねします。萩市では、サルによる農作物の被害を何とかしてという市民の要望に市の職員を銃猟免許者の取得者に養成し、サル捕獲隊として来春に出動、６月議会に養成事業費を提案と、このように報道されておりますが、市長、このことについてはどのように思われたでしょうか。 また、近隣都市がこのように活動をされ始めると、長門市にサルがどんどん流入することも考えられますが、市内の銃猟免許取得者が大変減少しているこういう状態も考えまして、総合的に市長の御所見をお伺いします。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 私もこの萩市の記事を新聞で読まさせて頂いて、そういう
取り組みをされているんだなということを知りましたし、そして旧長門市では市の職員に狩猟免許を取らせるということがあったことも承知を致しているところでございます。 長門市は、先程来、課長から説明がありましたように、今年度２万５,０００円補助したりしているわけでございまして、そういう活動を見ながら判断していかなきゃいけないと思いますけれども、市役所の中で積極的にひとつ是非とって、駆除隊にでもなってくれるような気があるということはあるように働きかけもまたしてみたいと思います。萩市の状況を見まして、今後また検討もしてみたいと思っているところでございます。 私は、この問題については随分頭を悩ましておりまして、やはり先程来話がありますように、やっぱり守らなきゃいけない農地については、前々から言っておりましたように公共事業でしっかりやっていかなければ半恒久的なとか恒久的な防護柵を設けていかなきゃいけないんじゃないかという思いを常に持っております。今、担当課にも、そして県の農林事務所にもお願いをして、検討をして頂いているところでございます。 例えば、前にも申し上げたと思いますけれども、恒久的にするためにはやはり管理道がなきゃ、中々ツルが巻きついたり何なりしていくとどうしてもやっぱり荒れていってしまうわけでございますから、道路沿いにずっとやることはできないのか、その管理は受益者にお願いをし、そして農林サイドの公共事業でやろうとするならば、受益者の負担は要らないにしても、受益者の方々の要請も要りますけれども、そういう調整をしながら何とかできないものかという思いを持っております。 一例で申し上げれば、伊上から農免沿いにずっと恒久的なものができないのか。そうすると伊上の、いわゆるととろの里のところはあれは上になりますから、そういったところについては、今度はまたそういった地域は囲ってもらうとか、そういった何か一本線を通して、これからは絶対入れないぞという地域をつくっていくことが重要ではないかという思いを致しておりますから、先程申し上げましたように、県にもそういったことで公共事業の中でできないかという今要請を致しているところでございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それでは、有害鳥獣については一応終わります。 次の２問目の行財政改革についてお尋ねを致します。 大変厳しい経済情勢と財政状況の中で、第２次長門市経営改革プランの
取り組み期間が平成２４年度が最終年となっておりますが、第３次経営改革プランが本年中に策定されると思います。まずはこのことについてお尋ねを致しますとともに、中期財政見通しについてお尋ねを致します。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） それでは、行財政改革についての御質問にお答えを致します。 私は本年３月定例会での施政方針において申し上げましたとおり、７つの具体的な施策のうちの１つとして、行財政改革の推進を掲げ、人件費削減や市債発行額の抑制、繰り上げ償還など財政健全化を初め、市が保有する遊休資産・公共施設の売却、貸し付け等の処分や人事交流等による職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。 最初に、経営改革プランについてでありますが、本市では、平成１７年度から２次にわたり、行政改革大綱を策定し、大綱に示された重点課題に基づき、改革の具体的な
取り組みを示した実施計画を策定し、財政健全化に向けた歳入の確保と歳出の削減、効率的、効果的な組織・機構の見直し、そしてアウトソーシングなどに取り組んできたところでございます。 これまでの経営改革プランの主な
取り組みを申しますと、人件費削減のため、職員給与の適正化を初め、職員の定員適正化では、合併後７年間で職員数を１００人削減する目標を達成し、本年４月１日現在で１１４人削減となったところであります。 また民間に任せた方が効率的・効果的な業務が執行できるものは民間に任せることを基本に、ケーブルテレビの放送番組制作、マンホールポンプ等下水道維持管理業務の委託などアウトソーシングを推進してきたところであります。 第２次長門市経営改革プランの最終年度となります本年度は、行政運営を取り巻く環境も大きく変化していることから、民間からなる行政改革懇話会の意見を聞きながら、新たな行財政改革の指針となる行政改革大綱を初め、改革項目を示した第３次長門市経営改革プランを策定し、さらなる行財政改革の推進に取り組んでいくことと致しております。 次に、中期財政見通しについてでありますが、経営改革プランの重点課題である財政健全化に向けた
取り組みの一つであります中期財政見通しは、現状の財政状況を明らかにし、中期的な視点に立った事業計画や予算編成を行うことで財政運営の健全性を確保するための指針であります。平成２４年度の中期財政見通しでお示しを致しておりますが、歳入の根幹をなす市税の減収に加え、本市の主要な財源である地方交付税について、合併算定替えによる特例措置が平成２７年度から段階的に減額されることから、歳入については大幅な減額が見込まれる一方で大型事業も予定されており、今後の財政運営もますます厳しくなることが予想されるところでございます。 このため特例期間の終了を見据え、既存の自主財源の確保はもとより、新たな財源の確保による歳入の増と歳出の見直しによる事務事業コストや物件の削減を更に推進するなど、今後も持続可能な財政基盤の確立を行うための各種
取り組みを強化して参る所存でございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 行政改革懇話会を立ち上げられるということで、２名の公募がされております。それでもう締め切りが終わっておりますけども、これは民間の方ということですが、メンバーの方はどのような方か御説明ができればお願いしたいと思います。それから総勢が何名であるかをお願い致します。
○議長（三輪徹君） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田一保君） お答えします。 行政改革懇話会委員は、設置要綱により１２名以内で組織するとしております。市政について識見を有するものとしまして学識経験者、各種団体、地域住民を代表する方、それから地域活動を行っている方など幅広く検討しまして、あわせて地域バランスや女性委員を考慮しながら１０名を選考致しました。また、公募委員２名を含めまして計１２名の委員で構成することと致しております。以上です。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） この懇話会が立ち上げられて、もう始まっているのかどうか分かりませんが、それと経営改革プランが作成されるのが今年中ということで、来年３月ということでありますが、ちょっとこの立ち上げが時期が少しずれているというか遅いので、いわゆる提言と作成の間に多少期間のずれがあるような気がしますが、そのあたりを御説明頂けませんですか。
○議長（三輪徹君） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田一保君） お答えします。 懇話会につきましては、７月３日に第１回目の会議を開催することと致しております。集中的に４回の会議を経まして、委員の意見を聞きながら市が大綱案を作成し、行革全般に関する意見を提言の形でまとめて頂こうと思っております。そして、パブリックコメント等を経まして、年内には大綱を策定し、懇話会の提言も踏まえながら改革項目を具体的に示した実施計画等を今年度中に策定する予定としております。以上です。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それでは、集中改革プランの中から何項目かお尋ねを致します。 定員適正化についてお尋ねをしたいと思います。これには色んな難しい問題もあるかと思います。行政経営の難しさもあったりして、かなり難しい面もあるかもしれませんが、一つには人口が減れば職員数も減らさなければいけないか、こういう問題も一つあると思います。公表されている長門市の２３年度データでは、人口１,０００人当たりの職員数が１１.７５名ですね。それに対して全国平均では７.１７名、県下の平均が７.９７名、類似団体の平均が９.４８名で、類似団体の順位が１７４団体中の１３５位と報告をされております。こうした状況を見ますと、定員適正化もこの計画の中で当然含まれると思いますが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（三輪徹君） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田一保君） 中々何人が適正かというのが非常に難しい問題ではございますが、市民ニーズの多様化、それから地方分権の進展などによって、新たな行政需要等もあります。今後も類似団体、それから他自治体とも比較分析、定員管理指標を参考に致しまして業務量調査も実施する中で適正な定員管理に努めて参りたいと思っております。 なお、今年度中に新たな定員適正化計画を策定しまして、第３次経営改革プランに盛り込みたいと考えております。以上です。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それでは次に、効率のよい行政運営を行うには組織のスリム化も必要ではないかと思いますが、次に行政評価についてお尋ねを致します。 国や他の自治体においては、外部による事業仕分けを行っておりますが、長門市においてはこれは行わず、行政評価制度の実効性を向上させるとともに、庁内全部署が事務事業を見直すことで事業を実施している職員自らが自己評価、課題を見つけ、改革改善を行う、またそうしながら職場改革を図り、行政の無駄をなくしていくと、こういうふうにされておりますが、行政評価はもう取り組まれて何年かになると思いますが、どの程度実効、効果が出ているとお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（三輪徹君） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田一保君） 市の行政評価につきましては、平成１９年度から導入しております。予算の使途や成果といった実態を把握して、事業内容や効果の検証を行うもので各部署で市民の視点に立って、ゼロベースで点検を行って、自ら改善していこうというものであります。これまでの行政評価につきましては、結果も振り返り、力点が置かれて、評価シート作成作業自体に目的化しているといったこともありますので、評価結果をもとに決定して行動する仕組みに改善できるよう、平成２５年度につきましては見直しを行いたいと思っております。 今後も各部署で改革、改善ができるように、この評価制度についてはよりよい制度となるように改善をして参ります。以上です。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 行政効率を上げるには自ら評価することも大事ですけども、やはりどうしても自らを評価するということになりますと、多少甘えが出るのではないかと思います。そうしたことから外部評価も必要ではないかと思いますが、この行政評価の結果については既にホームページ等でも公表をされております。そうしたことで議会の決算審査においても個別行政評価表などを資料として議会に提出するお考えはありませんか、お尋ねします。
○議長（三輪徹君） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田一保君） 行政評価は市政を俯瞰的に捉えて、施策や政策の方向性を検討するための内部資料として位置づけをしております。個々の事務事業につきましては、総合計画に掲げる具体施策を実現するものであって、幾つかの事務事業が集まった具体施策を評価検証するデータの一部であるため、個別シート結果を決算委員会に提出する予定は現在ありません。ないところです。 ただ決算資料として提出しています主要な施策の成果報告書につきましては、その改善を市役所内部で現在検討しておりまして、従来の掲載内容に行政評価結果を盛り込む方向で調整しているところです。以上です。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） 次に、中期財政見通しについてお尋ねをします。 合併後２６年が最終年度となります。先程御答弁にもありましたが、地方交付税が減額をされ始めますが、そうした中で前回までつくられました中期計画の中には、平成２６年にいわゆる公債費の発行及び投資的経費がかなり金額が多くそこに設定、組み込まれておると思いますが、これには合併当時の色んな事業、最終年度ということでそこに計画はされてあるのではないかと思いますが、大体どのような事業が大きなものでありますでしょうか、お尋ねします。
○議長（三輪徹君） 今浦財政課長。
◎財政課長（今浦功次君） 平成２６年度に見込んでおります主な事業と致しましては、油谷小学校の改築事業、明倫小学校耐震化事業、滝ノ下スポーツ公園整備事業、消防庁舎建設事業、し尿等前処理施設整備事業、それに萩市と共同で今進めております新ごみ焼却施設等を見込んでいるところであります。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） そうすると、最終年度ということですが、大体これで合併の新市建設計画におけるいわゆる大型事業というのは大体終了したように考えてよろしいでしょうか。
○議長（三輪徹君） 津室
企画総務部長。
◎
企画総務部長（津室猛君） 平成２６年度で完了致します大型事業、例えば校舎改築事業や先程財政課長が申しました新ごみ焼却施設整備などございますが、それ以外にも新リサイクル施設の整備、また道路の整備改良事業、そして住宅ストック計画に基づく公営住宅の建てかえ事業などまだまだ多くの事業が存在を致します。以上です。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それでは、これで最後にしますが、合併特例債の適用が今後５年間延長になったということであります。そうした状況も踏まえ、庁内に新庁舎の建設について今後検討会を立ち上げられたようですが、先日は地震もちょっとあったようですが、津波の関係もあったりして立地の問題等も含めて、早い時期にこうした議論を始めることは大変重要だと思いますが、このあたりのお考えについて、最後に市長のお考えをお伺いします。
○議長（三輪徹君）
大西市長。
◎市長（
大西倉雄君） 築５０年が経過致しておりますこの本庁舎でございますけれども、老朽化も進んでいるところで皆さん方御存じのとおりでございます。そして、ここが防災拠点になっているところも皆さん方御案内のとおりでございます。 しかしながら、合併協議会において、１０年間は現在の施設の有効利用を図り、改築を行わないことで了承をされているところでございます。現在、新市建設計画には老朽化に伴う改修はありますけれども建てかえについての掲載はないところでございます。 しかしながら、昨年国が東日本大震災の教訓から、被災地以外の自治体でも新たに地震や津波対策を行う公共施設などの整備計画を見直しやすくするため、合併特例債の期間延長が行われたところでございます。巨額な経費を必要とする本庁舎建てかえにつきましては、有利な財源手当として私は合併特例債しかないと思っているところでございます。このため、現在本庁舎を含めた今後の公共施設の耐震のあり方について、内部で公共施設耐震化整備調整委員会を
企画総務部長を長して立ち上げ、検討させているところでございます。その報告を受けて、今年度の早い段階で本庁舎建てかえの方針を決定し、地域審議会において新市建設計画の期間延長や、方向性によっては市役所本庁舎の建てかえに係る事業を加えるなどの計画の変更について御意見を頂く予定に致しております。 もちろんこの新市建設計画の延長については、議会の議決を頂くものでございますという思いで何とか延長されたということもございまして、その期間内に建てかえることができればという思いを持っているところでございます。
○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◆１１番（山根勇治君） それでは、以上で質問を終わります。
○議長（三輪徹君） 以上で
一般質問を終了します。────────────・────・────────────
○議長（三輪徹君） お諮りします。議事の都合により、６月１５日から６月１７日までの３日間休会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三輪徹君） 御異議なしと認めます。よって、６月１５日から６月１７日までの３日間、休会することに決定しました。 次の本会議は６月１８日午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで散会します。午後３時09分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２５年 ６月１４日 議 長 三輪 徹 署名議員 長尾 実 署名議員 先野 正宏...