平成 ２４年 ９月定例会（第３回）───────────────────────────────────────────平成24年 ９月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第５日） 平成24年９月27日（木曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第５号） 平成24年９月27日（木） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１号 平成２４年度長門市
一般会計補正予算（第２号） 議案第２号 平成２４年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３号 平成２４年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成２４年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成２４年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成２４年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 平成２４年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８号 平成２４年度長門市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成２３年度長門市
水道事業利益の処分について 議案第10号 平成２３年度長門市
水道事業決算の認定について 議案第11号 長門市
防災会議条例及び長門市
災害対策本部条例の一部を改正する条 例 議案第12号 長門市
下水道条例の一部を改正する条例 議案第13号 長門市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第14号 長門市
水道給水条例の一部を改正する条例 議案第15号 長門市
火災予防条例の一部を改正する条例 議案第16号 市の区域内の字の区域の変更について 日程第３ 議案第１７号から議案第２５号及び報告第３号の一括上程 日程第４ 報告第３号 平成２３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 日程第５ 議案第17号 平成２３年度長門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第18号 平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第19号 平成２３年度長門市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第20号 平成２３年度長門市
湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第21号 平成２３年度長門市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第22号 平成２３年度長門市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第23号 平成２３年度長門市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第24号 平成２３年度長門市
電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第25号 平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第６ 議案の
委員会付託 日程第７
意見書案第１号
有害鳥獣対策の充実を求める意見書 日程第８
意見書案第２号
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書 日程第９ 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１号 平成２４年度長門市
一般会計補正予算（第２号） 議案第２号 平成２４年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３号 平成２４年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成２４年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成２４年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成２４年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 平成２４年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８号 平成２４年度長門市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成２３年度長門市
水道事業利益の処分について 議案第10号 平成２３年度長門市
水道事業決算の認定について 議案第11号 長門市
防災会議条例及び長門市
災害対策本部条例の一部を改正する条 例 議案第12号 長門市
下水道条例の一部を改正する条例 議案第13号 長門市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第14号 長門市
水道給水条例の一部を改正する条例 議案第15号 長門市
火災予防条例の一部を改正する条例 議案第16号 市の区域内の字の区域の変更について 日程第３ 議案第１７号から議案第２５号及び報告第３号の一括上程 議案第17号 平成２３年度長門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第18号 平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第19号 平成２３年度長門市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第20号 平成２３年度長門市
湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第21号 平成２３年度長門市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第22号 平成２３年度長門市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第23号 平成２３年度長門市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第24号 平成２３年度長門市
電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第25号 平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第３号 平成２３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 日程第４ 報告第３号 平成２３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 日程第５ 議案第17号 平成２３年度長門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第18号 平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第19号 平成２３年度長門市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第20号 平成２３年度長門市
湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第21号 平成２３年度長門市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第22号 平成２３年度長門市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第23号 平成２３年度長門市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第24号 平成２３年度長門市
電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第25号 平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第６ 議案の
委員会付託 総務委員会 議案第17号 平成２３年度長門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第24号 平成２３年度長門市
電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について
文教厚生委員会 議案第17号 平成２３年度長門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第18号 平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第23号 平成２３年度長門市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第25号 平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
経済建設委員会 議案第17号 平成２３年度長門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第19号 平成２３年度長門市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第20号 平成２３年度長門市
湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第21号 平成２３年度長門市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第22号 平成２３年度長門市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第７
意見書案第１号
有害鳥獣対策の充実を求める意見書 日程第８
意見書案第２号
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書 日程第９ 議員派遣について──────────────────────────────出席議員（20名）１番 南野 信郎君 ２番 重村 法弘君３番 重廣 正美君 ４番 三村 建治君５番 長尾 実君 ６番 先野 正宏君７番 山根 勇治君 ８番 武田 新二君９番 三輪 徹君 10番 岡﨑 巧君11番 大下 和政君 12番 谷川 雅之君13番 阿波 昌子君 14番 林 哲也君15番 大草 博輝君 16番 田村 哲郎君17番 新谷 勇君 18番 岡野 正基君19番 今津 一正君 20番 松永 亘弘君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 橋本 和則君 次 長 和田 一正君次長補佐 光永 忠由君 係 長 河野 隆一君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 村田 雅弘君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 津室 猛君
市民福祉部長 ………… 河野 広行君
経済観光部長 ………… 宍村 龍夫君建設部長 ……………… 山村 芳正君
会計管理者 …………… 石田 哲也君教育部長 ……………… 松尾 要君 消防長 ………………… 吉岡 務君
市民福祉部次長 ……… 仲野 修史君
三隅支所長 …………… 上田 哲也君
日置支所長 …………… 上野 博美君
油谷支所長 …………… 阿部 和男君
産業振興調整監 ……… 寺岡 清澄君
企画政策課長 ………… 永井 武司君
秘書広報課長 ………… 永田 信博君 総務課長 ……………… 藤田 一保君財政課長 ……………… 磯部 則行君 税務課長 ……………… 藤井 孝之君市民課長 ……………… 檜垣 正男君
生活環境課長 ………… 今浦 功次君保険課長 ……………… 嶋田 稔雄君
健康増進課長 ………… 山根 浩美君
商工水産課長 ………… 寺岡 秀勝君 農林課長 ……………… 行實 信一君観光課長 ……………… 水津 俊彦君
都市建設課長 ………… 森野 康範君
下水道課長 …………… 清水 敏弘君
水道課長 ……………… 谷村 勤君
消防本部総務課長 …… 財満 俊夫君
消防本部予防課長 ……
百合野康也君
消防本部警防課長 …… 吉富 一夫君
教育総務課長 ………… 橋本 成人君
学校教育課長 ………… 濱野 泰則君生涯
学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 木村 和子君
選管事務局長 ………… 吉祥 康文君 監査委員 ……………… 鐘崎 英二君
監査事務局長 ………… 大津 哲也君
農委事務局長 ………… 三好 孝男君
総務課主幹 …………… 長尾 正勝君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（
松永亘弘君） おはようございます。会議に入ります前に、昨日の
自民党大会において、当地域から選出されております
衆議院議員の安倍晋三氏が
自民党総裁に返り咲かれたことがマスコミで報道されましたが、御同慶にたえません。お祝いを申すとともに、国政でのなお一層の御活躍を御期待申し上げたいと存じます。 それでは、会議に入ります。 本日の出席議員につきましては、２０人全員で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
松永亘弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、重村法弘君及び重廣正美君を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．議案第１号～議案第１６号
○議長（
松永亘弘君） 日程第２、これより、議案第１号から議案第１６号までを一括議題とします。 各
常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。 まず最初に、
経済建設常任委員長、新谷勇君。〔
経済建設常任委員長 新谷 勇君登壇〕
◎
経済建設常任委員長（新谷勇君） おはようございます。少し秋めいてまいりまして、過ごしやすくなったようでございますけれど、それでは、
経済建設常任委員長の新谷でございます。
経済建設常任委員会に付託されました議案について、会議規則第３７条の規定に基づき、その審査の経過と結果について
経済建設常任委員会を代表して報告申し上げます。 議案第１号「平成２４年度長門市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会の所管分について及び議案第３号「平成２４年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第４号「平成２４年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第５号「平成２４年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第８号「平成２４年度長門市
水道事業会計補正予算（第２号）」、議案第９号「平成２３年度長門市
水道事業利益の処分について」、議案第１２号「長門市
下水道条例の一部を改正する条例」、議案第１３号「長門市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１４号「長門市
水道給水条例の一部を改正する条例」、議案第１６号「市の区域内の字の区域の変更について」、以上１０議案については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第１０号「平成２３年度長門市
水道事業決算の認定について」は、賛成全員で認定すべきものと決定致しました。 それでは、審査の状況について報告申し上げます。 議案第１号「平成２４年度長門市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本
委員会所管分の審査におきまして、農業費に関し委員から、農地・水保全
管理支払交付金事業の補正理由について質疑があり、執行部から、この事業は地域共同による農地、水路等における基礎的な保全管理と農村環境の保全向上の活動などに対して支援する事業で、平成２４年度から２８年度までの５カ年間、第２期対策として実施しており、今回の補正は新規の
取り組み地区９カ所のうち、当初予算未計上の２カ所と既存の
取り組み組織の農地拡大、活動組織の広域化等に伴うものである。また、協定締結が７月１日までと定められており、それまでに区域内の活動農地が増えれば補正で対応することになるが、それ以降は翌年の予算対応となるとの答弁がありました。 次に、林業費に関し
森林経営計画策定業務委託料について質疑があり、執行部から、この計画は市有林全体の経営計画となるもので、具体的な内容として一つが森林経営に関する長期の方針、２つ目が、森林の現況並びに５年間の伐採、造林、間伐、保育の計画、３つ目が森林の保護に関する計画、４つ目が
森林施業及び保護の共同化に関する事項、そして５つ目が作業道その他の施設の設置及び維持に関する計画、これら５つの計画から成り立っているとの答弁がありました。 次に、
都市計画費に関し、
滝ノ下スポーツ公園用地の
利用計画変更のための
基礎計画策定業務委託について、執行部から
メイン施設であった
公認野球場については、多額の費用を必要とし、財政負担が大きいことや市民のニーズの盛り上がりに乏しいことから、野球場を中止し用地の有効活用を図るため、
太陽光発電用地として貸し出し、野球場以外の施設については当初計画どおり進めていきたいと考えている。また、地権者２５名には、戸別に訪問の上計画変更を説明しており、企業誘致となるような利用については、ほとんどの方から肯定的な意見をいただいている。水利組合についても理解を得ている。今回の
公園基本計画策定業務により、内容の検討や配置計画、概算の事業費の算出等を予定しているとの補足説明がありました。 なお、審査において
利用計画変更案の図面が配付され、説明を受けております。 委員から、貸付料と採算性について質疑があり、執行部から貸付料は普通財産として算出すると、月額で
固定資産評価相当額の１,０００分の６となり、この金額での貸し付けであれば契約を結ぶこととなるが、これを下回る貸付料での契約となる場合には、減額率及び具体的な金額を示して議会に図ることになるとの答弁がありました。 次に、議案第９号「平成２３年度長門市
水道事業利益の処分について」の審査においては、執行部から、本年４月１日から施行された
地方公営企業法の一部改正に伴い、従来どおりの利益処分を行う場合でも、処分に関する条例を制定するか、議会の議決を得ることとなった。本市においては議会の議決を得ることとし、平成２３年度決算の処理に当たり、利益の処分案を提案するものとの補足説明がありました。 次に、議案第１０号「平成２３年度長門市
水道事業決算の認定について」の審査においては、執行部から、
収益的収支の状況は、事業収益の約８割を占める給水収益が５億８,４０５万４,７７５円で、前年度と比較すると給水人口の減少、景気の低迷による節水意識や
節水型給水器等の普及により有収水量が減り、６４４万６,２６５円の減収となったが、事業費用は前年度と比較して減額となり、当年度純利益２,１５５万８,８９６円を計上することができた。
資本的収支の状況は、収入総額１億６１１万１,７５５円、支出総額４億２,７８１万４,５０４円で、差し引き３億２,１７０万２,７４９円の不足を生じたが、不足額については、
内部留保資金等により補てんしたとの補足説明がありました。 委員から、日置、三隅地区の未収金及び大口滞納について質疑があり、執行部から、日置簡水においては一つの事業所が倒産し、大きな未収金となっており、三隅簡水においては、過去の過年度分の未収金がかなりある。現在、職員一丸となって市内全域について平等性をもって未収金に対応しているところである。大口滞納については、
納付計画書に基づき分納により納付して頂いているとの答弁がありました。 なお、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第８号及び議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、議案第１６号については、御報告申し上げるべきことはございません。以上で、
経済建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（
松永亘弘君） これより
委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御質疑もないので、
経済建設常任委員長に対する質疑を終わります。〔
経済建設常任委員長 新谷 勇君降壇〕
○議長（
松永亘弘君） 次に、
総務常任委員長、阿波昌子さん。〔
総務常任委員長 阿波昌子君登壇〕
◎
総務常任委員長（阿波昌子君） 皆さん、おはようございます。
総務常任委員長の阿波昌子でございます。
総務常任委員会に付託された議案第３件について、会議規則第３７条の規定に基づき、その審査の経過と結果について
総務常任委員会を代表して御報告申し上げます。 議案第１号「平成２４年度長門市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会の所管分については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第１１号「長門市
防災会議条例及び長門市
災害対策本部条例の一部を改正する条例」、議案第１５号「長門市
火災予防条例の一部を改正する条例」、以上２議案についても、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 それでは、審査の状況について御報告申し上げます。 議案第１号「平成２４年度長門市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本
委員会所管分の審査におきましては、まずながと
成長戦略検討会議の位置づけについて質疑があり、単に委員から、意見を聞くだけでなく、委員には実際に
商品開発をしていく現場に入ってもらうことにより、実働的な部分も加わった機関として位置づけているとの答弁がありました。 次に、この会議は長門の外に向かっての取り組みが前面に出ていると思われ、取り急ぎの感が否めないが、どのような形で進めていかれるのかとの質疑があり、前市長のながと
地域再生戦略会議で長門の素材の掘り起こしはされていることから、今回はそれを深掘りして
商品開発や流通分野にも取り組んでいこうとするもので、実際の
商品開発をするに当たっては、委員も
商品開発の現場に入り一緒になって取り組むことにより、現場から地域全体が盛り上がるような雰囲気をつくっていきたい。また、関係者との連携による血と汗の結晶として生み出す商品を、地域の人々が愛着と誇りを持って育てていこうとする取り組みの中で、他の類似商品とは違うオンリーワンの
ブランド化を進めていくものであるとの答弁がありました。 次に、市民から具体的に
商品開発の助言をもらいたいという提案があった場合は、どのような対応をされるのかとの質疑があり、この会議での重要な視点は、市民に
商品開発に対する気づきを与えること、市民と一緒に盛り上げていくことであることから、市民の方から
商品開発について疑問などがあれば、委員に実際の現場に入って頂くなど、一緒になって取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、この会議の組織体制については、執行部から
委員予定者名簿が配付され、
取りまとめ役の
山口大学経済学部の内田教授と協議し、各分野で活躍されている方を選んだとの説明がありました。 次に、
オブザーバーについてはどのように選ぶのかとの質疑があり、市内業者で実際に販売の現場に携わっている方を選任されるようお願いしているとの答弁がありました。 次に、会議での事務局の役割について質疑があり、
企画政策課は
取りまとめ役として、また
経済観光部の各課は２５年度から実際に
商品開発をする実行部隊となるので、それまでの会議で出される意見等を直接聞いておく必要があるため、メンバーに加えているとの答弁がありました。 次に、
オブザーバーの方や担当職員は、部署の異動によって３カ年の期間途中に交代することが考えられるが、そのようなことがないようにはできないかとの質疑があり、この会議は販路開拓、消費開発という新しいところに向かっていく。そのためにも、
体制づくりはより強化にしていく必要があることから、
オブザーバーと事務局のメンバーをしっかり固めて取り組んでいきたいと思う。この意向は、
オブザーバーの依頼をする文書に盛り込んで出したいと考えており、事務局については人事異動により交代するものがあっても、しっかりと同じ思いをもって取り組んでいくようにするとの答弁がありました。 次に、
インタビュー調査についての質問があり、首都圏を対象に２種類の調査を行う予定をしている。１つは、山口にゆかりのある飲食店やスーパーなど、１０店舗の
インタビュー調査を考えており、その内容は長門ブランドの認知度、イメージ、活用、利活用の可能性、活用する際の要望事項といったものを想定している。 もう一つは、食品の
ブランド化のための調査として、実際に商品の
ブランド化を仕掛けられた方、３名程度の
インタビュー調査を考えている。いずれもインタビューの具体的な内容は、これからの会議の中で詰めていくとの答弁がありました。 次に、この会議で策定する成長戦略指針はいつまでにでき上がるのかとの質疑があり、平成２４年度中に指針はまとめたいとの答弁がありました。 議案第１１号「長門市
防災会議条例及び長門市
災害対策本部条例の一部を改正する条例」の審査におきましては、まず執行部から、今回の改正の内容として、災害発生時において情報を収集する事務を災害対策本部に一元化することで効率を図ること、また、防災会議を地域防災に関する諮問機関としての機能も持たせ、更に学識経験者等を委員に選任できるよう改正するものとの補足説明がありました。 審査において、学識経験者等というのはどのような方を想定しているのかとの質疑があり、諮問する場合には、大学教授等にお願いすることになると思うが、現時点では広く女性の意見を伺いたいという観点から、女性委員を考えているとの答弁がありました。 最後に、議案第１５号につきましては、特に御報告申し上げるべきことはございません。以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（
松永亘弘君） これより
委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御質疑もないので、
総務常任委員長に対する質疑を終わります。〔
総務常任委員長 阿波昌子君降壇〕
○議長（
松永亘弘君） 次に、文教厚生常任委員長、林哲也君。〔文教厚生常任委員長 林 哲也君登壇〕
◎文教厚生常任委員長（林哲也君） 皆様、おはようございます。文教厚生
常任委員会委員長の林哲也でございます。文教厚生
常任委員会に付託された議案について、会議規則第３７条の規定に基づき、その審査の経過と結果について文教厚生
常任委員会を代表して御報告申し上げます。 議案第１号「平成２４年度長門市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会の所管分については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第２号「平成２４年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第６号「平成２４年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第７号「平成２４年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」、以上３議案につきましては、全て賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 それでは、審査の状況について御報告を申し上げます。 議案第１号「平成２４年度長門市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本
委員会所管分の審査において、民生費の老人福祉費の認知症グループホーム建設に伴う施設整備費補助金、開設準備経費に関し、委員から算出根拠と開設時期について質疑があり、執行部から、国の基金で補助を受けることになるが、施設整備費については１,５００万円の定額という形になる。開設準備経費については、定員１人当たり６０万円で、９人分の５４０万円となる。開設時期については今年度末の予定となっており、来年の２月か３月をめどとして準備が進められているとの答弁がありました。 続いて委員から、地域見守りネットワーク整備強化事業の高齢者ワンナイトステイサービス事業は、今後どのように推移していくのかとの質疑があり、執行部から、本年度の６月から俵山、油谷の２カ所で毎月１回ずつ開催してきたが、もう少し時間をかけた中で内容、あり方等も含めて検証し、今後は他地区での開催も視野に入れていきたいとの答弁がありました。 次に、衛生費の感染症予防費に関し、委員から算出根拠についての質疑があり、執行部から委託料単価は技術料５,６００円、ワクチン料５,４５０円、保存管理料３４０円、消費税５６９円、合わせて１万１,９５９円となり、これに接種延べ人数１,００８人を乗じ計上しているとの答弁がありました。 続いて、教育費の事務局費の日置の教職員住宅に係る繰上償還の経費に関し、委員から市の所有にすることで有効活用に備えるとあるが、今後は市民にも貸すことになるのかとの質疑があり、執行部から、現在の規程では教職員にしか貸すことができないが、市の所有となれば要綱の見直し等も行いながら、教職員の入居が困難になった段階で貸し付けを検討したいとの答弁がありました。 次に、体育振興費の長門市長杯高校硬式野球大会の開催経費に関し、委員から、市民が応援できるように会場も含めて検討すべきではないかとの質疑があり、執行部から、長門高校と大津緑洋高校、両校の硬式野球の振興を図っていくという観点から、学校の意見も聞きながら御指摘の意向も踏まえ、大会運営を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、議案第２号「平成２４年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」において、総務費の国保被保険者証カード化事業費に関し、委員から、算出根拠についての質疑があり、執行部から被保険者証のカード化に伴い、病院の受診券などもあわせて入れられるカバーを配付する予定にしているため、消耗品費として４７万３,０００円を計上。また、カード自体のもととなる台紙の印刷製本費として、４５万２,０００円を計上しているとの答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、特に御報告申し上げるべきことはございません。以上で、文教
常任委員会の報告を終わります。
○議長（
松永亘弘君） これより
委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御質疑もないので、文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。〔文教厚生常任委員長 林 哲也君降壇〕
○議長（
松永亘弘君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 これより順次、討論及び表決を行います。 議案第１号「平成２４年度長門市
一般会計補正予算（第２号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。 議案第２号「平成２４年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。 続いて、議案第３号「平成２４年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号「平成２４年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号「平成２４年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号「平成２４年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。 議案第７号「平成２４年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。 議案第８号「平成２４年度長門市
水道事業会計補正予算（第２号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。 議案第９号「平成２３年度長門市
水道事業利益の処分について」、討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。 議案第１０号「平成２３年度長門市
水道事業決算の認定について」、討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１０号は、認定することに決定しました。 議案第１１号「長門市
防災会議条例及び長門市
災害対策本部条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 続いて、議案第１２号「長門市
下水道条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 議案第１３号「長門市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 議案第１４号「長門市
水道給水条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。 議案第１５号「長門市
火災予防条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。 議案第１６号「市の区域内の字の区域の変更について」、討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。────────────・────・────────────
△日程第３．議案第１７号～議案第２５号・報告第３号の一括上程
○議長（
松永亘弘君） 日程第３、本日市長から議案第１７号から議案第２５号まで及び報告第３号が追加提出されました。 これより議案第１７号から議案第２５号まで及び報告第３号を一括議題とし、提出議案について提案理由の説明を求めます。大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。それでは、本日追加提案致しました議案について御説明を申し上げます。 議案第１７号「平成２３年度長門市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案第１８号「平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第１９号「平成２３年度長門市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第２０号「平成２３年度長門市
湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第２１号「平成２３年度長門市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第２２号「平成２３年度長門市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第２３号「平成２３年度長門市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第２４号「平成２３年度長門市
電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第２５号「平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上９議案は、平成２３年度の一般会計及び特別会計収支決算の認定に係る議案でございますので、一括して御説明を申し上げます。 まず、平成２３年度歳入歳出決算額ですが、決算書１ページ及び２ページをご覧ください。 一般会計では、歳入が２２０億５,９９３万９４９円、歳出は２１６億２,１８３万４,５２２円、歳入から歳出を差し引いた形式収支は、４億３,８０９万６,４２７円となっております。この形式収支から繰越明許費にかかる繰越財源６,１４６万６,２３７円を控除した実質収支は、３億７,６６３万１９０円の黒字となっております。 次に、国民健康保険事業特別会計では、歳入が５５億１,４１６万９,４１５円、歳出は５３億５,１２６万７,４３７円で、形式収支、実質収支ともに１億６,２９０万１,９７８円の黒字となっております。 続いて、公共下水道事業特別会計では、歳入歳出ともに９億２,８７８万３,７０８円で、一般会計繰入金により収支の均衡を図っております。 次に、湯本温泉事業特別会計では、歳入歳出ともに９,５９５万４,５４９円で、一般会計繰入金により収支の均衡を図っております。 続いて、漁業集落排水事業特別会計では、歳入歳出ともに９,６８６万２,５２５円で、一般会計繰入金により収支の均衡を図っております。 次に、農業集落排水事業特別会計では、歳入歳出ともに５億３,７８５万８,４１８円で、一般会計繰入金により収支の均衡を図っております。 続いて、介護保険事業特別会計では、歳入が３４億４,８７６万４,４３５円、歳出は３４億１,０７２万５,９４８円で、形式収支、実質収支ともに３,８０３万８,４８７円の黒字となっております。 次に、電気通信事業特別会計では、歳入が１億２,５２７万７,８１３円、歳出は１億１,１５５万３,００２円で、形式収支、実質収支ともに１,３７２万４,８１１円の黒字となっております。 続いて、後期高齢者医療事業特別会計では、歳入が５億５,５５５万４,５１７円、歳出は５億４,６５５万１,７１５円で、形式収支、実質収支ともに９００万２,８０２円の黒字となっております。 それでは、平成２３年度の決算の概要について御説明致します。 別冊の主要な施策の報告書をご覧頂きたいと思います。 まず、２ページから３ページの普通会計の歳入の状況でありますが、自主財源の大半を占めます市税については、法人市民税やたばこ税は増収となったものの、個人市民税の減や都市計画税率の引き下げによる減収などにより、全体では前年度に比べ６,６４９万１,０００円減の３９億９１６万３,０００円となり、４年連続で減収となっております。 その他の自主財源では、財産収入が前年度に比べ４,７５５万５,０００円、率にして５５.０ポイント大幅減の３,８８８万円となっておりますが、これは前年度分には土地開発公社の解散に伴う出資金及び残余財産の受け入れが含まれているためであります。 一方、依存財源においては、地方交付税が前年度に比べ３億２,４８８万６,０００円の大幅増の９３億２,０８７万２,０００円となり、歳入全体の約４割を占めております。このうち、普通交付税については雇用対策、地域資源活用推進費や交付税の財源振替措置である臨時財政対策債の発行可能額が減少したこと等により、前年度に比べ３億３,３０６万円の増額となっております。 国庫支出金は、経済対策として交付された地域活性化関連の臨時交付金の減少などにより、前年度に比べ３億６,４３４万８,０００円大幅減の２３億２,７５６万９,０００円となっております。市債についても、臨時財政対策債等の発行額の抑制により、前年度に比べ７億１,２００万円大幅減の２４億１,８００万円となっております。 これらの結果、歳入の決算規模は２２１億６,７６３万６,０００円となっており、前年度に比べ７億７,５１７万９,０００円の減、率にして３.４％下回っております。また、財源の構成比率は、自主財源比率が約２７％、依存財源比率が約７３％となり、依然として地方交付税等に依存している状況であります。 次に、４ページから５ページの性質別の歳出について御説明致します。 義務的経費のうち人件費については、４０億５,６１８万７,０００円で、前年度に比べ１億５,８１４万１,０００円の減となっております。この主な理由は、職員数の減等により職員給が１億１,１４２万円減少したためであります。扶助費は、介護給付費及び訓練給付費等が増加したことから、前年度に比べ９,７５０万３,０００円増の２７億４,１０１万９,０００円となっております。公債費は、３８億３,５４６万３,０００円で、前年度に比べ３億７１０万５,０００円の減となっております。これは、主に市債の繰上償還金が減少したためであります。 投資的経費のうち普通建設事業については、深川小学校改築事業等の増はあったものの、学校給食センター建設事業や明倫小及び仙崎中の耐震化工事の完了、国の経済対策関係費の減少などにより、前年度に比べ７億５,０８２万３,０００円大幅減の２７億９,１７１万８,０００円となっております。 その他の経費では、物件費が前年度に比べ２億３,０８３万６,０００円大幅増の２６億３,３２３万９,０００円となっておりますが、これは主に国の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業が増加したためであります。補助費等についても、前年度に比べ１億６,４５６万４,０００円の増となっておりますが、これは萩・長門清掃一部事務組合への負担金や国体開催に伴う実行委員会への補助金が増加したことが主な理由であります。また、積立金については、財政調整基金へ３億円の積み立てができたことにより、前年度に比べ１億９,５７４万２,０００円増加し、１１億３３９万７,０００円となっております。 これらの結果、歳出の決算規模は２１７億１,５８１万５,０００円となり、前年度に比べ７億２,９２２万８,０００円の減、率にして３.２％下回っております。 決算収支は、形式収支で４億５,１８２万１,０００円、実質収支３億９,０３６万円のいずれも黒字となっております。 続いて、ページは前後致しますが、１ページの主な財政指標について申し上げます。 地方自治体が標準的な状態で通常収入し得る一般財源の総額で、実質公債費比率や将来負担比率、経常収支比率等の分母となる標準財政規模は約１３５億４,４００万円で、前年とほぼ同額となっております。 経常収支比率については、９０.９％と前年度に比べ１.１％増加しております。これは、算定上の分母となる普通交付税の財源振替措置である臨時財政対策債の発行額を抑制したためであります。 積立金現在高は、４０億２,０３４万円と前年度に比べ１０億９,３８７万８,０００円の大幅な増となっております。これは、御承知のとおり合併特例債を活用して地域活性化基金へ８億円を、決算収支から財政調整基金へ３億円を積み立てたことによるものであり、３年連続での増加となります。 また、地方債現在高は２５８億４,４１５万９,０００円で、市債の発行の抑制や前年度に引き続き繰上償還を行ったことにより、前年度に比べ１０億３７１万２,０００円減少し、５年連続での減少となりました。 以上、決算状況につきましてその概略を御説明申し上げましたが、一般会計及び各特別会計の主な事業の詳細につきましては、議案として配付致しております「歳入歳出決算書」、「主要な施策の報告書」をご覧頂ければと存じます。 続いて、報告第３号「平成２３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について」でありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの
健全化判断比率や
水道事業会計などの
資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。 以上、議案及び報告について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議を頂き、認定賜わりますようお願い申し上げ、説明を終わらせて頂きます。〔市長 大西倉雄君降壇〕────────────・────・────────────
△日程第４．報告第３号
○議長（
松永亘弘君） 日程第４、報告第３号「平成２３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について」を議題とします。 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御質疑もないので、質疑を終ります。 日程第５に入ります前に、暫時休憩を致します。休憩時間を１０分と致します。午前10時21分休憩………………………………………………………………………………午前10時31分開議
○議長（
松永亘弘君） 休憩前に引き続き再開を致します。────────────・────・────────────
△日程第５．議案第１７号～議案第２５号
○議長（
松永亘弘君） 日程第５、議案第１７号から議案第２５号までを一括議題とします。 これより質疑を行います。 最初に、議案第１７号「平成２３年度長門市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑を行います。 まず、通告者から行います。大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） おはようございます。それでは、３点について質疑を致します。 第１点目は、水産業振興費の長門市水産物需要拡大推進事業ですが、この事業は平成２１年度から様々な取り組みがされています。各事業をどのように評価しているのかお尋ねします。 また、特に
ブランド化、知名度アップについては、各市町村の競争が厳しい中、
ブランド化、知名度を上げる努力は不可欠ですが、どのような方策を考えているのか、お尋ねを致します。
○議長（
松永亘弘君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） それでは、お答え致します。 長門市水産物需要拡大推進事業の魚食普及活動につきましては、男性や妊婦、小中学生などを対象にした料理実習は、平成２１年度１０回、延べ２２６人が、平成２３年度には１３回、延べ３１８人に増加し、給食食材提供につきましても、毎年１回市内全小中学校生徒児童に約２,８００人、３年間で延べ８,４００人分を提供するなど、魚離れの抑制に努めてきました。 また、ながとお魚まつりは毎年開催しておりますが、鮮魚販売、魚のつかみ取り、模擬競り体験など、消費者との交流も目的の一つとしておりますことで、来場者の聞き取り調査等におきましても、特に宇部、山陽小野田、美祢方面からの来場者が年々増加していると感じております。 鮮度保持技術講習会につきましては、新市場建設を控え、昨年度より取り組んでいるところですが、仲買人から生産者に対して鮮度保持技術のよい魚を市場で差別化するとともに、高度衛生管理施設を生かした仙崎ブランドの取り組みが必要であることを説明され、生産者の意識改革につながったものと考えております。 長門の魚
ブランド化事業につきましては、従前仲買人さんや小売り業者さんが経験から個々に旬を告げていたものを、協議会が一定の基準を定めて「仙崎トロあじ」、「仙崎ぶとイカ」の旬宣言を行い、市内小売店を中心に統一したＰＲシールやのぼりにより周知活動を行うようになり、長門の魚の定着に貢献しています。 また、びぃびぃ朝市につきましては、生産者が直接消費者と接するとともに、仙崎市場のにぎわいづくりともなるものでございますが、平成２２年５月まで開催し、一旦休止していましたが、施設等の整備を行い、本年４月より再開しており、多くの消費者の御来場を頂いているところでございます。 このように、長門市水産物需要拡大推進協議会では、漁協・仲買人・水産加工業者・行政関係機関など、漁業の関係者が集結して水産業振興のための需要拡大を図る方策を協議、実行しておりまして、今後の
ブランド化、販売流通戦略等の取り組みにつきましては、成長戦略会議とも連携をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 次に、２点目としてＪＲ美祢線利用促進対策事業についてお尋ねします。 美祢線は、災害から復旧を経て運行再開からきのうで丸一年たちました。沿線の美祢、山陽小野田、長門３市の当県ＪＲ西日本でつくる利用促進協議会の様々な取り組みがされていました。 昨年度は山口国体もあり、多くの利用者があったと思いますが、今後新たな利用者をどう創出されるのかお尋ね致します。
○議長（
松永亘弘君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） それではお答え致します。 ＪＲ美祢線の利用促進につきましては、美祢市、山陽小野田市、本市の沿線３市により構成するＪＲ美祢線利用促進協議会及び長門市独自に設立致しました長門市ＪＲ美祢線利用促進協議会により進めているところでございますが、新たな利用者の創造につきましては、交流人口の増大と住民利用の促進の２つの面から取り組んでいるところでございます。 平成２３年度の主な取り組みと致しましては、交流人口の主となる観光利用につきまして、長門市観光コンベンション協会に委託をしまして、美祢線を利用して市内の５名湯に宿泊するツアーを企画し、１,２００人の目標に対し２,０８１人のツアー参加者があったところでございます。 住民利用の促進につきましては、３市の協議会では市役所を初めとした官公署や沿線事業所における通勤や出張による利用促進や、ノーマイカーデーによる利用促進を呼びかけたり、美祢線を利用した３市の保育園児の交流事業を行っております。 また、長門市の協議会においては、新たな美祢線利用者を創造するとともに、幼少時から鉄道になれ親しむ取り組みを進めており、３名以上の団体利用の運賃補助により６３４人、幼保・小中学校における校外行事等の運賃補助により３３０人、長門市出身の学生の帰省の際の美祢線利用にたいする補助により、２７人の利用があったところです。 このような取り組みにより、平成２３年度においては、３市全体では、お示しの国体にかかわる利用者を含めまして、約４万１,０００人の新たな利用者があったところでございます。 平成２４年度においては、これらの事業を継続するのに加え、美祢線を活用した地域活性化イベントへの助成や、車両のラッピングによる魅力向上等に取り組むことと致しております。 このような取り組みにより、引き続き新たな利用者の創設に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） それでは、最後に地域商業活性化支援事業についてお尋ねします。 景気が低迷する中で、地元小売店は大変厳しい経営環境にあります。この地域振興券事業はささやかではありますが、地域消費拡大につながり、消費者には大変喜ばれ地域振興に有効と思います。今後どのように考えるのか、お尋ね致します。
○議長（
松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、３点目の質疑にお答えを致します。 地域商業活性化支援事業では、周辺地域の振興のため、ながと大津商工会の地域振興券、いわゆるプレミアム付商品券の発行に対して補助することにより、地域内消費を促進をしております。 本年度実施致しました買い物動向調査の速報によれば、最も身近な飲食料品を購入する場所について、旧長門市の住民が旧長門市内で購入するとの回答が約８３％であるのに対して、旧３町の住民がそれぞれの旧３町内で購入するとの回答が、平均で約３０％、旧長門市内で購入するとの回答が平均で約５０％となっております。 このように、旧３町内において消費が地域外に大きく流出している中で、本事業による商品券を購入した方は、必ず地域内で使用して頂いていることから、周辺地域の振興については一定の評価を致しているところでございます。 お示しのように、地元小売店は大変厳しい経済環境にあることから、事業効果を十分検証しながら、地域の小売り業の振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
松永亘弘君） 次に、通告者、林哲也君。
◆１４番（林哲也君） おはようございます。林でございます。それでは、発言通告に基づきまして議案第１７号「平成２３年度長門市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑を行います。 発言の要旨につきましては、通告書にも示してるように、平成２３年度は故南野市長が市長就任以来二度目となる当初予算を編成して、予算の一部修正、これは農産物等直売施設整備事業の基本設計、実施設計費の削除でありますが、こうした経緯はあったにせよ、その執行途中に昨年の１０月８日、これ大変非常に辛い悲しい出来事でございましたが、南野市長が急逝をされております。 この南野市長が編成された予算は、当時の市長職務代理者の阿野副市長から大西新市長に引き継がれ、執行されております。私は、個別具体的な事項についての詳細な質疑は委員会審査に委ねるとして、市長が出席されるこの本会議において、議案第１７号に対する大綱的質疑として、以下の４点について市長の基本姿勢をお尋ね致しますので、御答弁をよろしくお願い致します。 まず、１点目として、平成２３年度の予算編成方針が、この確定した決算にどう貫徹されたと認識されているのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○議長（
松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、林議員の質疑にお答えを致します。 まず、平成２３年度の予算編成方針は、議員の御質問にもありましたように、故南野市長の二度目の当初予算編成であり、市財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にある中で、限られた財源を有効かつ効率的に活用するため、市民目線による徹底した行財政改革を実行し、市民協働を更に推進させ、市民だれもが安心して暮らせる各種福祉施策に引き続き取り組むとともに、地場産業の振興による地域活性化を図るための予算とされたところでございます。 私も、この方針に基づき、故南野市長の思いを引き継ぎ具現化するために、新市長として取り組んでまいったところでございます。 具体的には、徹底した行財政改革では、第２次長門市経営改革プランに沿って、市税等の収納率の向上や職員数の適正化等による人件費の削減に取り組むとともに、行政経営会議において現在及び将来の課題、問題解決への施策協議など、効率ある行政運営に努めてきているところでございます。 また、産業振興における地域活性化では、ながと
地域再生戦略会議の提言を受け、もうける仕組みづくりとしての農産物直売所施設整備については、事業展開に取り組んでいるところでございます。 また、交流人口の拡大を目指す観光事業の再構築と推進
体制づくりについても、観光基本計画に基づき、着実に事業展開しているところでございます。 また一方、水産業の活性化策としての水産物の加工場・冷凍保管庫の整備については、諸般の事情により断念せざるを得ませんでしたが、提言にもございました魚食の普及活動や仙崎旬宣言といった
ブランド化事業などについては、引き続き取り組んでおります。 これらのほか、仙崎新市場の建設や深川小学校の改築など、ハード事業はもとより、新たに住宅リフォーム助成事業の創設などソフト事業にも取り組み、市内産業の活性化に努めたところでございます。 更に、予防接種事業における子宮頸がん等のワクチン接種の拡充や、休日夜間診療センターの実施設計に着手するなど、地域医療体制の強化に努めてきているところでございます。 これらの施策の実施により、市民だれもが安心をして暮らせる各種福祉対策や地場産業の振興により、地域活性化に大いに寄与したと思っているところでございます。
○議長（
松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 地域活性化に大いに寄与したという御認識を示されましたが、確定した決算では、前年度に比べて市民税がこれ減少しております。個人市民税は、平成１９年度の税源移譲による個人市民税の増税によって、約１４億９,０００万円とこれが増加に転じておりますけれども、この増税の反動とリーマンショックによる景気の減速によって、平成２０年度は約１４億５,７００万円、２１年度は約１３億８,９００万円、２２年度は約１３億３００万円、平成２３年度決算においては、更に１２億８,８００万円と減少の一途をたどっております。 個人市民税の減少というのは、即ち所得の減少を意味するものでありまして、こうした状況を踏まえて、２点目の質疑として市民の暮らしの応援と市活性化につながる予算執行となっていたのか、市長の見解をお尋ねするものであります。
○議長（
松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、２点目の質疑にお答え致します。 御案内のとおり、平成２３年度の個人市民税の決算額は１２億８,８００万円であり、景気低迷の影響を受け、平成２２年度の決算額にお示しのありましたように、１３億３００万円に比べ１.２ポイント、１,５００万円減となっております。平成２０年度以降、個人市民税の減少傾向が続いており、個人所得が減少していることが伺えます。 こうした状況下にあって、平成２３年度予算は地域の閉塞感を何とかしてほしいという市民の声にこたえるため、限られた財源の中で地域活性化の視点から、選択と集中によって予算配分をし、地域再生のまちづくり推進予算として予算編成をされたところであります。私は、それを継承したところでもございます。 さて、活性化につながった取り組みとしては、昨年１０月１日から１１日まで「おいでませ山口国体」が開催され、本市ではラグビーフットボール少年男子、空手道及び自転車ロードレース競技を実施しました。多くの選手、応援団、観客をお迎えし、行事、競技を通じての宿泊、日帰りの延べ参加者は約２万４,０００人になり、多くの市民の方々にもボランティアとして協力を頂きました。 また、住宅リフォーム資金助成事業においては、約２,０００万円の決算額に対して、約３億６,０００万円程度の経済効果が出てきております。更に、住民に身近な福祉、医療、交通に係る事業も展開しており、これらの施策は議員御指摘の市民の暮らしへの応援として市活性化につながる予算執行になっているものと考えております。以上です。
○議長（
松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） それでは、３点目に入ります。 監査委員の決算審査が会計処理上の問題を中心に据えているのに対して、議会の決算審査はそれにとどまらず、決算が適正に執行されたかを審査し、その行政効果や経済効果を調べて、住民にかわって行政効果を評価するものであります。 そして、次年度の予算編成や行財政運営の改善につなげる大切な意義があるものであります。そうした観点から、平成２３年度の財政運営をどう評価し、次年度の予算編成にどういった方針で取り組んでいくお考えなのか、市長にお尋ね致します。
○議長（
松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、３点目の御質疑にお答えを致します。 まず、平成２３年度の財政運営についての評価でございますが、一般会計及び特別会計については、全会計とも先程述べましたように形式収支及び実質収支とも赤字の発生なく決算調整をしております。 こうした中、積立金現在高は、合併特例債を活用して地域活性化基金へ８億円、決算収支から財政調整基金へ３億円を積み立て、将来への財政運営に備えてきております。 また、地方債現在高は、市債の発行額の抑制や繰上償還を実施し、前年度に比べ約１０億円、率にして３.７ポイント圧縮しております。 更に、財政
健全化判断比率の一つである実質公債費比率は１５.９％で、前年度に比べ０.５ポイント改善、将来負担比率の３９.２ポイントを改善し、９５.４％となっており、国の基準値を下回っております。 これらのことから、故南野市長が目指されていた健全な財政運営への礎ができたものと認識を致しております。 次に、平成２５年度の予算編成方針でございますが、今後も大型建設事業を控えていることから、中期的な収支見通しを踏まえ、また
健全化判断比率等の指標、将来を見据えた持続可能な財政運営を考慮しながら、公約でございます市民と一体となって「チームながと」を構築し、全国に誇れるまちづくりを基本理念に、各種施策の実現を実行してまいりたいと思っているところでございます。 そして、当然皆様方今から決算の審査、認定を各委員会でも審査も行うわけでございまして、そういった貴重な御意見も参考にしながら、しっかり予算編成方針を示し、そして次年度予算へとつなげてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（
松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） それでは、最後の質疑とさせて頂きます。 平成２３年度は、御承知のように長門市第１次総合計画の前期計画のこれ期間終了年度でございました。この決算を通じてどう総括されているのか、この点を市長にお尋ねして、質疑を終わらせて頂きます。
○議長（
松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、４点目の質疑にお答えを致します。 平成１９年３月に策定した長門市総合計画前期基本計画は、平成１９年度から５カ年の計画であり、御案内のとおり平成２３年度をもって期間が終了するものでありました。このため、新たに平成２８年度までを期間とする後期基本計画を、平成２４年３月に策定したところでございます。 平成１９年度以降、前期基本計画に基づき各種施策を実施してきており、５年間の取り組みにより一定の進捗は図られているものの、施策を展開するもまだ効果があらわれていない分野もあります。 昨年の総合計画に係る市民アンケートにおいても、満足度において上下
水道の整備やごみの収集、処理対策の充実などで６０％以上達成しているものの、一方企業誘致と雇用の確保の施策に６０％の方から不満との意見が出ております。 第２章「６次産業が栄えるまち」の産業振興分野では、農林水産物の
ブランド化、農業法人の拡大などの面では進展はあるものの、総体的には所得の向上や雇用の創出につながっていないところでございます。 今後、産業の振興に係る一層の事業展開を図るとともに、２３年度決算を踏まえ、経営改革プランに基づく歳出の削減、遊休資産の有効活用、民間活力の利用など、事務事業の効率化と財源の有効活用に努めていく必要を改めて強く認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（
松永亘弘君） ３人目の通告者、田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それでは、通告に従いまして質問させて頂きます。 監査委員が出されました審査意見書の３９ページ、総括意見がありますが、そこの結語部分に「どれだけ財政の改善を図ることができるかが重要であり、その成果が本市の将来の行財政状況に大きく影響をもたらしてくる」とありますが、市長を初め執行部は、この財政の改善点という点についてどのようにお考えなのか、質問致します。
○議長（
松永亘弘君） 磯部財政課長。
◎財政課長（磯部則行君） それでは、御質問にお答えを致します。 御案内のとおり、本市は市税等の自主財源が乏しく、一般財源総額の６割強を地方交付税に依存している状況にございます。 この交付税の算定におきましては、合併に伴い交付税額の激変を緩和するため、合併算定がえの特例措置が現在適用されております。この適用は、平成２６年度までの措置でございまして、その後段階的に減少し、平成３２年度には特例措置が廃止されることとなっております。本来の長門市として算定した場合には、平成２３年度分で約２０億円の減収となります。 このため、将来を見据えた財政運営を構築する必要があるということから、各種の財政対策を講じているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず歳入の確保策と致しましては、市税の収入に全力で取り組むとともに、情報収集に努めまして、国、県の補助金はもちろんでございますけれど、各種の公益法人等の助成制度などを積極的に活用するように努めておるところでございます。 また、今後の財源対策と致しましては、先程市長も申し上げましたけれども、財政調整基金及び地域活性化基金へ積み増しを実施しておりまして、この平成２３年度末では約３１億円となっております。更に、平成２４年度末には、両基金で積み増しを予定しておりまして約３７億円、その他の基金を合わせますと、合計で約４７億円を確保する見込みとなっておるところでございます。 また、歳出の削減策と致しましては、第２次経営改革プランに基づきまして、職員数の適正化によります人件費の抑制、或いはアウトソーシング等によります経費の節減、市債残高の圧縮などに努めておるところでございます。 特に、財政
健全化判断比率に影響致します公債費を圧縮することから、市債残高につきましては、市債の発行額の抑制、そして繰上償還を積極的に実施しております。平成２３年度末の市債の残高は、約３５３億円となりまして、合併時の平成１７年度末と比較致しますと、一般会計で約３９億円、特別会計で約１７億円、合計で５６億円を圧縮しておるところでございます。 更に、市債の発行に当たりましては、後年度交付税措置の手厚い市債の発行を選択しておるところでございます。 なお、先程申し上げました合併算定がえの特例措置のことですけれど、この期限延長につきましては、合併した市町の共通の課題でございます。したがいまして、山口県市長会においても議論をされ、交付税のあり方を含めまして、地域の実情を勘案した交付税の配慮を国へ要望しているところでもございます。今後とも将来を見据え、持続可能な財政基盤の確立に努めていきたいというように考えておるところでございます。以上です。
○議長（
松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それでは２問目、今課長がるる述べられましたが、平成３２年度算定がえの廃止によります約２０億円の減収、或いは長門市の泣きどころであります自主財源が２７％というような形で、非常に厳しい財政状況ですね。 市長が今述べられておられますいわゆる協働、市民協働という立場が、やはり私は根底には市民が市の財政が厳しいということをやっぱりしっかり認識して頂いて、その中で市民としてできること、市としてやらなければいけないこと、それの兼ね合いだろうと思うんです。 市財政の厳しい状況を市民にはっきり理解してもらうために、今のこの資料等では中々それは難しい。もっと分かりやすい工夫されたものが必要ではないかと思いますが、このあたりも部課長で結構です。御答弁をお願い致します。
○議長（
松永亘弘君） 津室
企画総務部長。
◎
企画総務部長（津室猛君） それでは、御質問にお答えを致します。 現在、財政状況の公表につきましては、財政
健全化判断比率や中期財政見通しなどを市の広報やホームページ等で市民の皆さんにお知らせをしているとこでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、これは財政の専門用語等が多く、分かりにくい面もあろうかと思っております。これを改善し、分かりやすく説明するため、例えば市の歳入歳出を家計簿にかえて説明をするなどの方法を、今後研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それでは３問目、市税の徴収率の問題ですが、残念なことに平成２３年度も県下１３市最下位ということであるそうでございます。長門市は市長が就任されてすぐに、県が発表しました国庫事業の耐震化率も県下最下位、この２つが非常に長門市にとっては脱却をしなきゃいけない課題でありますが、この徴収率についてどのように改善していかれるのか、お尋ね致します。
○議長（
松永亘弘君） 藤井税務課長。
◎税務課長（藤井孝之君） それでは、３点目の質疑にお答え致します。 平成２３年度の市税徴収率は、個人市民税が県下１３市中、平成２２年度の８位から５位へとなったところですが、固定資産税の徴収率の影響により、議員御指摘のとおり、市税全体の徴収率は昨年に引き続き最下位となりました。 この要因としては、市税全体における平成２３年度末の未収金４億９,６３８万円のうち、７２.３％が固定資産税であり、その固定資産税の未収金のうち、滞納額が３００万円以上の大口滞納者の未収金が６３.７％を占めており、この滞納解消が市税全体の徴収率向上の大きな障害となっているところです。 平成２３年度の取り組みとしては、徹底的な財産調査により５００件の差し押さえを執行し、約３,１７１万円を収納することができました。 また、徴収対策本部の滞納整理強化月間には、現年度滞納者を中心に催告書を発送することにより、約２,７３７万円の納税成果を上げたところです。 この結果、平成２３年度の市税全体の徴収率は８８.１％で、平成２２年度より０.４ポイント向上し、また未収金についても約３,１０５万円減少致しました。 徴収率の改善に向け、現在固定資産税の大口滞納者に対し徹底的な財産調査を行い、経営に影響のない財産については差し押さえするとともに、毎月経営状況の報告を義務づけ、状況把握と納付勧奨を続けており、経営状況を注視しながら対応しているところであり、今後も公平・公正な税の徴収に努め、さらなる徴収率の改善を目指して取り組んでまいります。以上です。
○議長（
松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それでは、最後の問題ですが、監査意見書の中に、これ私の思いですが、職員数、臨時職員も含む色んな人件費にかかわる問題ですが、そのデータ等が必要と思うかどうかということですが、例えば先程市長が説明されました決算の提案説明書４ページですね、こういうのがあります。「義務的経費のうち人件費については４０億５,６１８万７,０００円で、前年度に比べ１億５,８１４万１,０００円の減となっております。この主な理由は、職員数の減等により、職員給は１億１,１４２万円減少したためであります」。 ところが、この職員数がどういうふうに動いているのかということについては、決算書にしても、成果報告書にしても載ってないわけですね、全然。今実際長門市にどれだけ職員がおるのか、どういう形で去年から減ってきたのかという、そういうふうなデータというものがないから、今後行財政改革やっていくけど、職員数、いや人件費の圧縮という問題については、判断基準が非常に少なくなる。そういう点では、決算書にそれを載せるか、成果報告書に載せるかと色々考えてみましたけども、やっぱり監査委員の意見書の中にデータとして色々入ってるわけですから、載せて頂けたら分かりやすくなるんじゃないかということで、代表監査委員に来て頂きましたので、御答弁をお願い致します。
○議長（
松永亘弘君） 鐘崎監査委員。
◎監査委員（鐘崎英二君） それでは、田村議員の質疑にお答え致します。 過去の監査意見書におきましては、性質別経費としての人件費に着眼した分析を行っておりまして、職員数等のデータを類似団体比較とともに記載しておりました。しかしながら、地方財政状況調査において職員数の報告の義務がなくなり、また、類似団体の比較もできなくなったことから、平成１９年度より職員数のデータについては記載しておりません。 しかしながら、事務事業が効率的に執行されているかどうか、これをより分かりやすく示すためにも、議員の指摘のように、職員数や臨時職員数のデータを活用した人件費、それと臨時職員につきましては、御承知のように物件費の中の賃金という扱いになりますんで、そういった物件費の分析を行っていく手法があろうと考えております。今後の意見書にこれらを反映しましていきたいと考えております。以上です。
○議長（
松永亘弘君） ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） ほかに御質疑もないので、質疑を終わります。 次に、議案第１８号「平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第２５号「平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」まで質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御質疑もないので、質疑を終わります。────────────・────・────────────
△日程第６．議案の
委員会付託
○議長（
松永亘弘君） 日程第６、議案の
委員会付託を行います。 ただ今議題となっております議案第１７号から議案第２５号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託します。 お諮りします。 ただ今各
常任委員会に付託しました議案につきまして、審査終了まで地方自治法第１０９条第９項の規定により、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、各
常任委員会に付託しました議案については、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第７．
意見書案第１号
○議長（
松永亘弘君） 日程第７、
意見書案第１号「
有害鳥獣対策の充実を求める意見書」を議題とします。 本案について、提出者の説明を求めます。新谷勇君。〔１７番 新谷 勇君登壇〕
◎１７番（新谷勇君） お疲れのところでございますけれど、それでは
意見書案１号「
有害鳥獣対策の充実を求める意見書」の提案説明を行います。 近年、農山漁村地域を中心に市内の至る場所においてイノシシ、シカ等有害鳥獣による農林産物への被害が頻発しており、深刻な状況にあります。 本市としては、限られた予算の中で様々な被害防止対策に取り組んでいるところでありますが、被害は一向に収まらず問題の解決に至っていない状況であります。このような状況が続けば、農林産物被害の増大はもとより、農家の営農意欲の低下、農林環境の荒廃、更には市民の生活環境の悪化などが危惧されます。更に、地域社会に及ぼす影響が非常に憂慮されます。 つきましては、山口県に対し地域の実情を認識され、財政的支援などより積極的な
有害鳥獣対策を講じられるよう、意見書を提出するものであります。 それでは、
意見書案を読み上げ、提案にかえさせて頂きます。
有害鳥獣対策の充実を求める意見書 近年、有害鳥獣による農林業への被害は深刻な状況にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の営農意欲を著しく低下させ、農林業環境の荒廃、更に生息域の拡大による市民の生活環境悪化などが危惧され、地域社会に及ぼす影響が非常に憂慮されるところであります。 有害鳥獣による本市の農林業被害額は、平成２３年度で６,３００万円、前年度に比べて１,２００万円（２４％）も増加している。鳥獣被害全体の９割がイノシシ、シカ、サルによるもので、農産物の被害にとどまらず、山林の荒廃を招き、豪雨時の土砂流出被害にもつながっているとの指摘もある。 本市では、限られた予算の中で、これまで防護さくの設置や有害鳥獣の捕獲等、様々な被害防止対策に取り組んでいるところであるが、被害が一向に収まらず、問題の解決に向かっているとは言いがたい状況である。 したがって、山口県においては、地域の実情を深く認識され、鳥獣被害の軽減を図るべく財政的支援など、より積極的な
有害鳥獣対策を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２４年９月２７日長門市議会 議員皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
松永亘弘君） これより質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御質疑もないので質疑を終わります。〔１７番 新谷 勇君降壇〕
○議長（
松永亘弘君） お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御異議なしと認めます。
委員会付託を省略することに決定しました。 討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立全員です。よって、
意見書案第１号は原案のとおり可決されました。 お諮りします。ただ今議決されました
意見書案第１号について、字句その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に委任することに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第８．
意見書案第２号
○議長（
松永亘弘君） 次に、日程第８、
意見書案第２号「
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」を議題とします。 本案について提出者の説明を求めます。大下和政君。〔１１番 大下和政君登壇〕
◎１１番（大下和政君） 私は、この問題について平成２２年３月議会において１回提出をしちょるものでありますので、前段では余り意見を述べることは省きます。 というのは、今回これを出したのは、前の平成２２年３月議会に出したときには、そのときにはまだこの件は時期尚早ということがありましたので、あれから２年６カ月たちました。議員の皆さんもある程度の理解をしてくれたと思いながら、これをやるべきか、やらんべきかという考えもありましたけど、今国情またはこれは議会に関係するものではございませんが、現在の領有権問題とか何とかいうものを考えたら、このような議会でできるものはやっておくべきではなかろうかという考えのもとに、これを提出したわけでございます。 それでは、
意見書案第２号を提出します。
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書 過去、国会レベルにおいて、
永住外国人に対し
地方参政権付与について法制化を図るという動きがあり、現在もその考えは失われてはいない。 この外国人参政権付与という問題は、日本国民の中では否定的な意見が圧倒的多数を占めているという世論調査の結果もあり、多くの国民が付与することに反対している。 日本国憲法第１５条第１項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。また第９３条２項では「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定める、その他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」と定めており、最高裁判決も「第９３条２項にいう住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」としている。このように日本国憲法は、国民主権の原理に立ち、日本国籍を持たない外国人には、地方といえども参政権を付与することを認めていない。 地方分権の必要性が叫ばれて久しく、将来地方が持つ権限は益々増大することが予想されている。また、地方選挙の結果や地方議会の決定が国政を左右することも少なくない。我が国の存亡の根幹たる政治を決定するのは、日本国民でなければならず、外国人にこれを委ねるべきではない。 よって、国におかれては、
永住外国人への地方参政権を与えることについては、国民の幅広い議論を喚起しつつ、地方の意見を十分に聞くとともに、
永住外国人への
地方参政権付与に関する法律を性急に制定することのないよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成２４年９月２７日 議決をすることについて、議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い致します。
○議長（
松永亘弘君） これより質疑を行います。御質疑はありませんか。林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 林でございます。それでは、提出者に幾つか質問をさせて頂きます。 先程提出者の方からも説明がありましたが、平成２２年３月定例会の最終日となった３月２４日、長門市議会は
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書を賛成少数で否決をしております。これ具体的に言いますと、議長を除く１９人の議員のうち、この
意見書案に賛成をされたのが７人、反対をされたのが１２人ということでございます。 この今回の
意見書案では、「この外国人参政権付与という問題は、日本国民の中では否定的な意見が圧倒的多数を占めているという世論調査の結果もあり、多くの国民が付与することに反対している」と断定的に述べております。 まず１点目として、その具体的な事例を提出者にお尋ね致します。
○議長（
松永亘弘君） 大下議員。
◎１１番（大下和政君） それじゃ、林議員に答弁を致しますが、あなたはこの問題については賛成ですか、反対ですか。反対でしょ。共産党は反対なんです。（「関係ないよ」と呼ぶ者あり）（「質問の答えに答えて下さいよ。真面目にやってください、真面目に。何を考えてるんですか、本会議ですよ」と呼ぶ者あり）本会議じゃから言うんじゃ。 ほじゃから、ここにＱ＆Ａの中にこういう記述がある。我が国の帰化制度もあると。だから、反対とか賛成とかじゃない、日本国民になりたかったら帰化してくださいと、帰化しなさいというのが、この韓国、アメリカと比較したら、日本は物すごいゆるやかな帰化制度なんです。アメリカとか韓国とかの帰化制度条項については、韓国はこのようなことを書いちょる。「韓国でも国籍取得の条件として、５年以上の韓国居住または成年、品行が端正であること」というようなものもあるんです。 そこで、ここでアメリカ、韓国は帰化したときには、母国を忘れて仮に戦争とか何とかになった場合には、母国の人についてでも鉄砲を向けて撃てる気持ちがありますかっていうようなもんがある。 それから、我々は参政権が必要であれば帰化してくださいという気持ちです。というのも、今まで外国から来た人は帰化しております。その人らと帰化せん人も参政権付与ができるもんなら、真面目にやって参政権を受けた人については、私の考えは
地方参政権付与であっても、帰化した人と帰化してない人に選挙権を与えるような状況が生まれた場合に、ここに差別的な物の考え方になるから、帰化してから物を言うてくださいちゅう物の考え方が私の考えでございます。 以上です。
○議長（
松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 提出者は色々言うんだけど、私の質問に全く答えてないね。（「答えちょるだけじゃ」と呼ぶ者あり）いやいや、だからこの意見書案でしょ、今審議してるのは。この
意見書案に、でしたら、
意見書案では「この外国人参政権付与という問題は、日本国民の中では否定的な意見が圧倒的多数を占めているという世論調査の結果もあり、多くの国民が付与することに反対している」と述べてるじゃありませんか。だから、その具体的な事例をお聞きしてるんです。 今あなたの答弁では、全くそれには触れていってないし、全く私の質問に真正面からお答えになってない。 私の方から言います。長門市議会が賛成少数で否決した前年の平成２１年１１月２４日付の産経新聞の世論調査では、
永住外国人への
地方参政権付与に対し、賛成が５３.９％、反対は３４.４％となっております。 また、同日付の毎日新聞の全国世論調査でも、
永住外国人に地方参政権を与えることについては５９％が賛成と答え、反対の３１％の倍近くにのぼっております。 翌年の平成２２年１月９日付の朝日新聞の全国世論調査でも、同様に
永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成をする人が６０％にのぼって、反対との意見は２９％という結果です。私が聞いたのは、こういうまさに客観的な事例をあなたに問いただしたんです。 ですから、私が今言ったように、「意見書案に多くの国民が付与することに反対している」との内容は、ちょっと疑問視せざるを得ない、はっきり言いまして。 次に、
意見書案では平成７年２月２８日の最高裁判決を引用して、憲法９３条２項に、住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと介するのが相当とされていることからも、憲法は国民主権の原理に立ち、日本国籍を持たない外国人には、地方といえども参政権を付与することは認めていないというふうにこの
意見書案では述べております。 つまり、これは憲法は国民主権の原理に立って、日本国籍を持たない外国人には、地方といえども参政権を付与することは認めていないということでありますけれど、ですよね。この判決と密接な関係にある冒論では、地方行政は住民の意思によって運営されるというのが憲法上の制度であり、地方行政と特段に緊密な関係を持っている
永住外国人に対して、地方議員と自治体首長についての選挙権を与えることは、憲法上これは禁止されていないと。そして、
永住外国人に選挙権を与えるかどうかは、国の立法政策の問題などとこれは指摘してるのであります。 意見書では、この点について触れられておりませんが、なぜですか。最高裁の判決、判例を持ち出しているわけでしょう。なぜ冒論部分に触れないんですか、密接に関係がある。お尋ねします。
○議長（
松永亘弘君） 大下和政君。
◎１１番（大下和政君） 今林さんが言うことは、このあたりのことを言っておるのじゃろうと思って思いよる。納税とかライフラインは
永住外国人でも税金を納める人じゃから、日本国民と同等に使わせなさいと。けど、ここを拒否してはおりません。 ただ、先程言うたように、
永住外国人じゃからっちゅうて参政権を与えたら、政治が混乱するようなことがあったら困るということを言いよるんです。 というのが、今あんた方もテレビそれぞれ見よるけど、あのような状況になってくると、これから高齢化社会になってから、あんた方みたいに若けりゃいいよ。年をとってくると、このようなものを見ることもなくなるという、それがために、今今日現在も気のついた人がこういうものを可決しちょかんにゃいけんちゅう考えのもとに、私はこれを提出したんです。以上です。
○議長（
松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 提出者ね、もうちょっと真面目に答弁してもらえませんか、
意見書案について。（「あなたのように真面目じゃない」と呼ぶ者あり）私は、あなたがこの
意見書案にある平成７年２月２８日の最高裁判決を引用してるから、この判決と密接な関係にある冒論部分になぜ触れてないのかっていうことを聞いてるんですよ。 じゃあ、冒論とは何かということについては、元最高裁判所調査官の中野次雄氏が、「判例と読み方」という著書の中で次のように述べております。「冒論というものが存在するということは確かである。それは、その裁判理由をより理解させ、その説得力を強めるために書かれるのが通例で、言うまでもなく判例のような拘束力を持たないが、将来の判例を予測する資料としては意味を持つ場合があることに注意する必要がある」と。「冒論といえども、大法廷または小法廷の裁判官の全員一致若しくは多数の意見として表示されたものである。そして、それは将来他の事件を裁判する際には、それ自体判例となるか、少なくとも判例を生み出すものを含んでいるということが少なくない。それには、判例のような後で変更されないという制度的保証はないが、その意見に加わった裁判官がその見解を変えることは少ないだろうと考えると、それもまたその程度において将来の判例を予測する材料だということができよう。その意味で、冒論にも一つの働きが認められるのである」というふうに、その著書では記しております。これが判例と冒論の分かりやすい関係、密接不可分な関係にあるということです。 要するに、判例には事実上の法的拘束力があるけれども、冒論にも判例ほどの拘束力はないかもしれないが、それでも強い影響力を持つので無視できないというものであります。 平成６年のいいですか、判例が出る前ですよ、平成６年の３月、山口県議会では最高裁判決の前年、
永住外国人が地域住民として住民生活にかかわりあいの深い地方レベルの政治に参加する道が設けられていないとして、
永住外国人の人権保障の確立に関する要望決議を自民党から共産党まで、全会一致でこれ採択をしております。 また、最高裁判決が平成７年に出てますが、その同じ年の９月に、
永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書、これは東京都議会が採択をしております。 これらを日本全体の人口で見ると、ほぼ７割に相当する自治体議会で意見書が採択されており、法曹界でも平成１３年１１月、日本弁護士連合会、これいわゆる日弁連というところでございますが、日弁連は衆議院の議長に対し、
永住外国人に付与する地方参政権として、選挙権だけではなく、地方公共団体の議会議員及び長の被選挙権も加えるべきであるとの意見書を提出しております。意見書では、こうした点全く触れられてません。 最後に、先程も言いましたように、平成２２年３月定例会の最終日となった３月２４日、長門市議会は
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書を賛成少数で否決されておりますが、今回の意見書も前回と全く同じように、この意見書の核心をなす部分は変わっていないんですよ。それを、意見書の最後の方です、「よって、国におかれては、
永住外国人への地方参政権を与えることについては、国民の幅広い議論を喚起しつつ、地方の意見を十分に聞くとともに、
永住外国人への
地方参政権付与に関する法律を性急に制定することがないよう強く要望する」というこの部分です。これは、前回市議会で否決した核心をなす部分と全く変わってない。 提出者、ちょっとお尋ねしますけど、今回の意見書の提出に当たって、市議会の意識、或いは市民の意識は２年半前と比べて、先程若干提案説明の中でも触れられておりますけど、２年前と比べて大きく変わっているとの認識でもし意見書を提出されたなら、提出されたのかっていうのをまず聞きたい。 もしあなたが言う、もしそうであれば、そのように認識される具体的な内容を示してください。（「今さっき言うたの何ちゅうた、耳が聞こえんからよう分からん」と呼ぶ者あり）結構大きな声で話してると思うんですけどね。いや、要するに、意見書の核心をなす部分は前回否決された内容と変わってませんよね。これは間違いない。（「多少変わっちょる」と呼ぶ者あり）いやいや、変わってませんよ、私。（「こういうものはあんまり変えるものじゃない」と呼ぶ者あり）
○議長（
松永亘弘君） ちょっと議長に発言を求めてから言うてください。両者とも。
◆１４番（林哲也君） だから、よって国におかれてはっていう部分は、変わってないじゃないですか、前回と。ここが核心ですよ、この意見書の。地方自治体議会が意見書を出すんだから、政府関係機関に。 ここ、だから２年半前に否決された案件を全く核心部分変わらず、もう再提出される、あなたの認識では、市議会や市民の意識は２年半前と大きく変わったということだから出されたと思うんですよ。だから、もしそうであるなら、どのように変わったのかというのを具体的に示してくださいと、市議会の意識が、或いは市民の意識が、変わったんでしょう。変わったから出してるんでしょう。だから、これを答えてくださいと。
○議長（
松永亘弘君） 大下和政君。
◎１１番（大下和政君） 意識が変わったというのは、間違いない変わっております。このたびこれを出したのは、議員の皆さんからの要請ではありません。市民の皆さんが「大下さん、あれはどうなっちょるか」と。「しかし、前は時期尚早ちゅうことで否決におうちょるが、皆さんあれが本当の否決ですかっちゅう。中には、突然ではないけど、時間がないばっかりに分からだった人もおったんじゃないですか。それがためにも、もう一回やってくださいよ」と。それじゃあ、まあ議会でおしかりを受けるやらしれんけど、私も今こういう国情を見ると、色々なことを言うたら議会でおしかりを受けるやらしれんけど、これやってみましょうという中で、こういうあんたが今言う冒論云々の中に、この人が冒論の資料を出した人の中に、私が言うたことはこの冒論間違いじゃったですって書いてあります。名前は言いません。言わんでも、議員の皆さんはえらい方じゃから皆分かろうから、そういう考えのもとに提出してみたんですよ。 それじゃ、議員の皆さんにお願いしてみましょうということが結論です。出した根拠はですよ、以上です。
○議長（
松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） もう本当に口びるがカラカラで、空気が乾燥してますから、口の中がカラカラ状態。（発言する者あり） 要するに、私の質問では、あなたの今の御認識では市議会の意識は変わってないということになる。市民の方から声が出たと。だから再提出したと。私が聞いたのは、２年半もたってるから、市議会や市民の意識がどの程度変わったのか、それを具体的に示してくださいと言ったのだが、あなたはお答えにならなかった。以上です。答弁はいいですよ、もう。終わります。
○議長（
松永亘弘君） 御質疑はありませんか。田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 幾つかお尋ねします。 大下議員にお尋ねしますが、この文面の今林議員が言われました後段の方の、「国におかれては」から、慎重にしてくれと。それ以前は、国民の圧倒的多数は反対、最高裁も反対、県等においても反対、これ反対なんですよね、これ。参政権を付与することに反対をする意見書なんですよ、本当は。なぜ反対意見にはっきりおっしゃらないんですか。
○議長（
松永亘弘君） 大下和政君。
◎１１番（大下和政君） 反対って書いた方がいい、分かりよいですか。（「いや、あなたに聞いてるの」と呼ぶ者あり）だから反対って書かん、前にやったことと真反対をやったら、意見書としての意見書にならんから、大体類似したものなら時間がたっちょるから、市民の皆さんも分かりやすかろうと思うて書いたんです。以上です。
○議長（
松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それともう一つ、林哲也議員とちょっと重なる部分もありますけれども、２年前に１２対７で否決された。そのときに、時期尚早というのが私も言うたらしいですけども、その場合の時期尚早というのはどういうことかというと、少なくとも先程の新谷議員が提出された有害鳥獣のこういう意見書とは別に、意見が様々ある、こういうふうな意見書については、やはり事前に議会の中で今は議員間討議も制度化されてきてるわけですから、出して、これについてみんなどう思うかという真剣な誠実な態度があって、その中で「いや、前回は反対したけども、今回は大下さん、賛成しよう」とか、そういう人もおるかもしれん。逆な人もおるかもしれん。でも、そういうきちっとした手続をあなたはなぜとらないんですか。 今回も出し抜けに、抜き打ちに、そういうことでしょ。今議会は、議会としての機関意思決定をしようとするわけですから、この問題について例えば
永住外国人とはどういう人なのか、あなた説明できますか。日本の帰化要件のこと言われました。日本の帰化要件、世界の中で一番厳しい。あなたはアメリカより簡単と言われますけど、世界の中で一番厳しい。そこを批判されて、若干手直しがあった。 韓国の帰化をしたらいいとおっしゃいましたけど、帰化したくない、その気持ち分かりますか。なぜ、そういうことをきちっとみんなで論議して、議員の中でそういうの十分論議した上でこういう問題を、終わります。
○議長（
松永亘弘君） 田村議員、ちょっと待ってください。（「質疑をしてるんですから」と呼ぶ者あり）いやいや、質疑はあれですが、あなたのその論理はわからんことないんですが、質疑の中にいわゆる本人の提出権というのがあるわけです。（「わかってます」と呼ぶ者あり） ですから、そのことについてあなたの提出というのが、大下議員の提出された色々な手段について批判をされるというか、質疑の発言はちょっとお待ちください。 このことは、いわゆる文面の先程の林哲也議員が言われたように、文面についての質疑であればいいんですが、提出する手段について、或いは権利について、それに対しての質疑のことについては、おやめください。以上です。
◆１６番（田村哲郎君） それで、大下議員にお尋ねしますが、そういうふうな議会が議会の意思決定とする以上、やはりそういう丁寧なやり方をすべきではなかったかと思いますけども、どうお考えですか。
○議長（
松永亘弘君） 大下和政君。
◎１１番（大下和政君） 今度からあなたが言うようにしましょう。
○議長（
松永亘弘君） ほかに御質疑はありませんか。武田新二君。
◆８番（武田新二君） 先程林議員、それから田村議員さんが質疑されてますけれども、私も少し、この平成２２年３月に提出して、そのときには賛成少数で否決されたわけですけれども、それ以後、先程林議員も質問されましたが、どのような状況変化がこの長門市、或いは長門市議会であって、この意見書を提出する気になられたのか、もう少し分かりやすく説明して頂けますか。
○議長（
松永亘弘君） 大下和政君。
◎１１番（大下和政君） 今まで林議員と田村議員に質疑をしたとおりです。（発言する者あり）
○議長（
松永亘弘君） ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御質疑もないので質疑を終わります。〔１１番 大下和政君降壇〕
○議長（
松永亘弘君） お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君）
委員会付託省略に御異議はないようでありますので、御異議なしと認めます。
委員会付託を省略することに決定しました。 討論を行います。御意見はありませんか。まず、反対者から行いますが、反対ですか。（「反対です」と呼ぶ者あり） 先野正宏君。〔６番 先野正宏君登壇〕
◎６番（先野正宏君） 公明党の先野でございます。皆さま大変お疲れのところでございますが、しばらくの間お時間を頂きたいなというふうに思います。
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書に反対の立場から討論を致します。 我が国には、多くの外国人が移住し、日本人とともに社会生活を営んでいます。とりわけ、大韓民国国民など、朝鮮半島から移住された外国人の方々が、我が国永住権や特別永住権を取得して多数移住しておられ、その総数は２００８年末現在で５８万９,０００人にのぼり、在日外国人総数の２６.６％を占めています。 これらの人のうち、２００６年現在で７５歳以上と推定されている１世は全体の６.１％、３万７,０５２人、２世から４世までが９１.６％、４歳以下の５世が２.３％、１万３,９３４人となっています。この２世以下の永住者は、日本で生まれ育ち、学び、結婚して子を設け、事業を起こし、そしてこの国に骨に埋めようとしている人たちであり、生活実態は日本人と全く変わりません。 しかしながら、日本の国籍は血統主義という仕組みを採用しており、日本で生まれ育った人でも、両親が外国籍の場合は日本国籍を与えられない上に、幾つかの権利が制限されています。 １９８０年以前は、国民健康保険や国民年金にも加入できなかったのが、１９７９年に国際人権規約、１９８２年に国連難民条約に日本が加盟したことをきっかけに、
永住外国人の権利は少しずつ拡大されてきた経緯があります。 公明党は、この実情に対し他文化共生社会を推進する上で、
永住外国人地方参政権法案を１９９８年、平成１０年に提出以来２９回にわたって提出をしてきました。また、憲法１１条には、国民は全ての基本的人権の共有を妨げられない。第１４条には、全ての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的環境において差別されないと書かれており、基本的人権の保障は日本国籍保有者だけのものではない普遍的な権利があると考えます。 よって、
永住外国人への
地方参政権付与の法制化を憲法違反と断じることは到底できません。 以上の理由により、
永住外国人への
地方参政権付与の法制化を目指して、真摯に議論して頂くことを念願し、反対討論と致します。議員皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。〔６番 先野正宏君降壇〕
○議長（
松永亘弘君） 反対ですか、賛成ですか。次に、賛成者の方の御意見を承ります。三村建治君。〔４番 三村建治君登壇〕
◎４番（三村建治君） 私は、４番議員の三村建治です。このたびの議題になっておる
意見書案第２号「
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」に賛成の立場から討論に賛成させて頂きます。 日本の国土に対する国家主権が侵害されました。このたびは領土問題を先送りし、封印してきた戦後未解決問題が一気に顕在化しました。日中、日韓、日露、日台間に領土問題があり、とりわけ日韓は竹島に韓国大統領が島を訪問したことに始まり、領有権問題が顕在化し、現在も占領されたままになっておりますが、国は国際地方裁判所に提訴すると言われております。 昨今の日中の領有権問題は、日本が尖閣諸島の不法な購入を行ったので、日中関係に損害を与えたりして、日中国交正常化４０周年式典、文化交流行事や経済分野で制裁めいた圧力をかけ始めるなど、中国は米国に次ぐ世界２位の経済大国にもかかわらず、中国政府のこのたびの度を超えた対応は、成熟した国家のものではなく、極めて残念であります。 野田首相は挑発に乗らず、大局感をもったクールな外交を行うと言ったが、領土で対立があっても、日本は国際ルールを守り、海洋の安全と平和を維持する国であることを、まずは力による現状変更を認めないとの認識を世界で共有すべきであると思います。 これ以上の関係悪化は避けられませんが、長期化は避けられない事態となりました。私は、南シナ海のフィリピンと中国の間にある領有権問題は、中国が領有権を主張しているスカボロー礁は、中国は実行支配しているようであるが、このようにならないように国は主権を守るべきであります。 海上保安庁は、巡視船による領海侵犯の取り締まりに連日連夜の厳戒体制で、監視任務を続けられておりますが、尖閣諸島周辺に多数の巡視船を配備し、領海に入らせないよう警備に当たっておられます。領海に入って島に上陸するかどうか、出てくることも想定して、警察当局とも連携し対応する方針であるが、海上保安庁、自衛隊、警察など、国民の安全を担う関係機関のコントロールや活動の支援をするのが政治であります。 国民の目の届かない場所で、密漁業務で安全安心を守る人に安心を与え、国民に安全安心を与える制度を守り、維持し、継続させることができる国民が参政権を持つべきであると確信しております。以上で、賛成討論は終わります。議員の皆さんの御賛同を頂きますよう、よろしくお願いします。〔４番 三村建治君降壇〕
○議長（
松永亘弘君） ほかに御意見はありませんか。林哲也君。〔１４番 林 哲也君登壇〕
◎１４番（林哲也君） 皆さんこんにちは。空気が全く読めない日本共産党の林哲也でございます。 なぜか、これは、今回のこの意見書は、尖閣や竹島、北方領土、こうした問題ではないんですよ。これは混同しちゃうと、全く次元の異なる問題が同一視されるというのは、本当に私はいかがなものかというふうに思います。 それで、私は（発言する者あり）大下和政君外１名から提出されております
意見書案第２号、いいですか、
永住外国人に対する地方参政権の付与の法制化に慎重な対応を求める
意見書案に対し、反対の立場から討論に参加するとともに、市議会として再び良識ある判断をして頂きたいと願う立場から、意見を申し上げるものであります。 なお、この問題に対する詳しい内容は、平成２２年３月定例会の私の討論の中で詳しく論じておりますので、そちらの方をあわせて御参照して頂き、今回はできるだけ簡潔に意見を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 急速に進む少子高齢化とグローバリズムの潮流の中で、日本が持続的に平和と繁栄を維持し、世界に貢献していくには、うつむきなナショナリズムではなく、憲法の理念に基づく人権、地方分権、他文化共生の人道大国の道を歩むべきであることを、まず申し上げたいと思います。 そして、我が国には多くの外国人が居住し、日本人とともに社会生活を営んでおります。とりわけ、大韓民国国民など、朝鮮半島由来の外国人が我が国の永住権や特別永住権を取得して多数居住しております。本市においても、外国人登録者は約３８０人の１９％に渡る７７人の方が永住しておられます。 平成７年２月２８日の最高裁判決後、国民運動が高まり、地方議会でも法制化を求める決議が相次いで出されております。国会では、平成１１年、民主公明共同提案、日本共産党案がそれぞれ出され、何度も法案が提出されましたが、審議さえされず、成立には至っておりません。 経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤ加盟３０カ国で二重国籍も認めず、かつ外国人に地方参政権も付与しないのは日本だけであります。そもそも、日本国憲法における国民という言葉は、日本国籍保持者という限定された規定ではないのは明白であります。憲法第１条には、国民は全ての基本的人権の共有を妨げられない。同１４条には、「全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的、または社会的関係において差別されない」と書かれており、基本的人権の保障は日本国籍保有者だけのものではない、普遍的な権利であるとこれ規定しております。 我が国に定住する外国人は、日本社会の国際化の進展とともに、地域社会の一員として社会、経済、文化等あらゆる分野で地域社会の発展に寄与しており、日本人と同様に納税義務を果たしております。社会の構成員として、その役割を担っているにもかかわらず、住民としての基本的な権利である地方参政権が認められていないのは、余りにも不合理であります。 これらの人々は、様々な問題を通じて地方政治と直接的な関係を持ち、日本国民と同じように地方自治体に対して多くの意見や要求を持っております。本来、地方自治体は全ての住民の願いにこたえ、──続きを始めます。 本来、地方自治体は全ての住民の願いにこたえ、住民に奉仕するために、住民自身の参加によって進めなければなければなりません。外国人籍であっても、我が国の地方自治体の住民として生活し、納税を初めとする一定の義務を負ってる人々が、住民自治の担い手となるということは、憲法の保障する地方自治の根本精神ともこれ合致するものであります。 市民の間には、たとえ地方レベルとはいえ、外国人に参政権を与えることについて、素朴な疑問や感情から消極的、否定的に考える人たちが少なからず存在するのも、これまた事実であります。そうした人たちの意見に十分耳を傾け、大いに意見交換をしながら疑問を丁寧に解き明かしていくのも大切であります。 我が国では、戦前女性に参政権を与え、付与することは危険な思想、反日運動などという反対論がこれ公然とまかり通っていたのは、これ周知の歴史的な事実であります。しかし、今では女性に参政権をに疑問を呈する人は全く存在しておりません。恐らく永住権に参政権を付与することについても、今は疑問や不満を感じてる人も、社会の変化と歴史の発展の中で、数年後、或いは数十年後には何の違和感もなく受けられる状況が来るに違いないと思います。 地方自治の充実発展のために、
永住外国人の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組みの一つである
地方参政権付与の法制化を一刻も早く実現すべき課題であり、
地方参政権付与の法制化に反対する立場からの
意見書案は、絶対に認めるわけにはいきません。 こうした点を十分考慮した上で、改めて長門市議会の良識を発揮して頂き、政治的な立場の違いを越えて
意見書案に賛同しないことを、議員各位に心からお願い申し上げます。 なお、前回反対し、今回賛成される議員の方は、この討論においてその政治的な立場を明らかにして頂くことを強く申し上げまして、意見と致します。御静聴ありがとうございました。〔１４番 林 哲也君降壇〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見はありませんか。重村法弘君。〔２番 重村法弘君登壇〕
◎２番（重村法弘君） 皆さん、お疲れでございます。お昼どきも過ぎましたが、しばらくおつき合いを頂ければというふうに思います。 先程反対の立場から林哲也議員がきちんとした政治議論のもとに、反対の討論をされました。最後に、前回この意見書案に反対をして、今回変わる議員はきちんと自分の所信を述べて、議会としての結論を出そうではないかという趣旨の発言がございました。 私は、２２年の３月議会、同じく大下議員から意見書案が出されまして、私は席を立たなかった１２名の１人であります。しかし、今回もう一度この意見書案を提出するに当たりまして、先程から皆さんの議論を聞かせて頂きました。しかしながら、私は国民の一人、そして県民、長門市民の一人として、現在国の諸般の事情で起きてる問題に関して、大変心を痛めておりますし、皆さんもどうなるんだろうかと憂慮されてる市民、県民の皆さんは大多数の方がそうであろうというふうに思います。 しかしながら、この外国人参政権と領土問題、これを一緒に考え議決するべきではないというふうに、私はそれも同感致します。 しかしながら、この
意見書案、参政権付与の法令化に慎重な対応を求めたいという意見書であります。ここの最後に書かれてあるとおり、「地方参政権を認めない」という意見書ではありません。この法制化は、２年前民主党政権が誕生して急速に浮上し、法案に向けての動きがあった問題であります。しかしながら、現時点の状況、色んなことを考えますと、今性急に法制化に向けて動くというのは、慎重な態度をとるのが私はそういうふうな判断を致します。 私は、今回の意見書に対し、国に対して地方としてきちんとした意見を上げる、この
意見書案が出されないということは、この法制化に関して長門市議会は全く何の意見もないというふうにとられて私はしかりというふうに思います。 私は、前回１２名のうちの反対する１人でございましたが、本日は賛成の立場をとらせて頂きまして、討論とさせて頂きます。議員の皆さんの賛同をよろしくお願い致します。〔２番 重村法弘君降壇〕
○議長（
松永亘弘君） ほかに御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
松永亘弘君） 起立少数です。よって、
意見書案第２号は原案のとおり否決されました。────────────・────・────────────
△日程第９．議員派遣について
○議長（
松永亘弘君） 日程第９、議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。会議規則第７８条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決定しました。 更にお諮りします。ただ今決定しました議員の派遣については、その後の事情により変更が生じる場合は、変更の決定を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、その後の事情により変更が生じる場合は、変更の決定を議長に委任することに決定しました。────────────・────・────────────
○議長（
松永亘弘君） 以上で本定例会に付された事件の議事は全て終了しました。 これをもって平成２４年９月長門市議会定例会を閉会致します。午後０時08分閉会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２４年 ９月２７日 議 長 松永 亘弘 署名議員 重村 法弘 署名議員 重廣 正美...