平成 ２３年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成23年 ３月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第６日） 平成23年３月23日（水曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第６号） 平成23年３月23日（水） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第10号 平成２３年度長門市
一般会計予算 議案第11号 平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第12号 平成２３年度長門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第13号 平成２３年度長門市
湯本温泉事業特別会計予算 議案第14号 平成２３年度長門市
漁業集落排水事業特別会計予算 議案第15号 平成２３年度長門市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第16号 平成２３年度長門市
介護保険事業特別会計予算 議案第17号 平成２３年度長門市
電気通信事業特別会計予算 議案第18号 平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第19号 平成２３年度長門市
水道事業会計予算 議案第21号 長門市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第22号 長門市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する 条例 議案第23号 長門市
特別会計条例の一部を改正する条例 議案第24号 長門市
都市計画税条例の一部を改正する条例 議案第25号 長門市
証明等手数料条例の一部を改正する条例 議案第26号 長門市すこやかながと
ワクチン基金条例の一部を改正する条例 議案第27号 長門市千年の森条例の一部を改正する条例 議案第28号 長門市
下水道条例等の一部を改正する条例 請願第１号 長門市
農産物等直売施設整備に関する請願の閉会中継続審査の件 請願第２号 長門市
農産物等直売所施設整備に関する請願の閉会中継続審査の件 請願第３号 長門市
農産物等直売施設の早期整備を促進する請願の閉会中継続審査 の件 請願第４号 長門市
農産物等直売施設の早期整備に関する請願の閉会中継続審査の件 日程第３ 意見書案第１号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に慎重な対応を求める 意見書 日程第４ 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第10号 平成２３年度長門市
一般会計予算 議案第11号 平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第12号 平成２３年度長門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第13号 平成２３年度長門市
湯本温泉事業特別会計予算 議案第14号 平成２３年度長門市
漁業集落排水事業特別会計予算 議案第15号 平成２３年度長門市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第16号 平成２３年度長門市
介護保険事業特別会計予算 議案第17号 平成２３年度長門市
電気通信事業特別会計予算 議案第18号 平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第19号 平成２３年度長門市
水道事業会計予算 議案第21号 長門市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第22号 長門市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する 条例 議案第23号 長門市
特別会計条例の一部を改正する条例 議案第24号 長門市
都市計画税条例の一部を改正する条例 議案第25号 長門市
証明等手数料条例の一部を改正する条例 議案第26号 長門市すこやかながと
ワクチン基金条例の一部を改正する条例 議案第27号 長門市千年の森条例の一部を改正する条例 議案第28号 長門市
下水道条例等の一部を改正する条例 請願第１号 長門市
農産物等直売施設整備に関する請願の閉会中継続審査の件 請願第２号 長門市
農産物等直売所施設整備に関する請願の閉会中継続審査の件 請願第３号 長門市
農産物等直売施設の早期整備を促進する請願の閉会中継続審査 の件 請願第４号 長門市
農産物等直売施設の早期整備に関する請願の閉会中継続審査の件 追加日程第１ 請願第１号 長門市
農産物等直売施設整備に関する請願 請願第２号 長門市
農産物等直売所施設整備に関する請願 請願第３号 長門市
農産物等直売施設の早期整備を促進する請願 請願第４号 長門市
農産物等直売施設の早期整備に関する請願 日程第３ 意見書案第１号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に慎重な対応を求める 意見書 日程第４ 議員派遣について──────────────────────────────出席議員（20名）１番 重村 法弘君 ２番 重廣 正美君３番 三村 建治君 ４番 長尾 実君５番 先野 正宏君 ６番 山根 勇治君７番 武田 新二君 ８番 三輪 徹君９番 岡﨑 巧君 10番 大下 和政君11番 谷川 雅之君 12番 阿波 昌子君13番 林 哲也君 14番 大草 博輝君15番 田村 哲郎君 16番 新谷 勇君17番 金﨑 修三君 18番 岡野 正基君19番 今津 一正君 20番 松永 亘弘君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 橋本 和則君 次 長 和田 一正君次長補佐 光永 忠由君 係 長 宮本 啓治君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 南野 京右君 副市長 ………………… 阿野 徹生君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 岩崎 伸広君市民福祉部長 ………… 河野 広行君 経済観光部長 ………… 宍村 龍夫君建設部長 ……………… 金子 憲司君 会計管理者 …………… 山口 雅道君教育部長 ……………… 浴田 和拓君
消防本部消防長 ……… 大深 順次君
企画総務部次長 ……… 上田 達男君 三隅支所長 …………… 中野 義三君日置支所長 …………… 中尾 努君 油谷支所長 …………… 阿部 和男君
産業振興調整監 ……… 寺岡 清澄君
企画政策課長 ………… 松尾 要君秘書広報課長 ………… 檜垣 正男君 総務課長 ……………… 津室 猛君財政課長 ……………… 磯部 則行君 税務課長 ……………… 永井 武司君市民課長 ……………… 山中志津子君 生活環境課長 ………… 今浦 功次君
高齢障害課長 ………… 山根 浩美君
地域福祉課長 ………… 仲野 修史君
健康増進課長 ………… 永冨 恵子君 商工水産課長 ………… 山近 茂美君農林課長 ……………… 中原 康博君 観光課長 ……………… 神杉さとみ君
都市建設課長 ………… 山村 芳正君 下水道課長 …………… 行實 信一君水道課長 ……………… 上田 哲也君
消防本部総務課長 …… 深水 一男君
消防本部予防課長 …… 河野 貴治君
消防本部警防課長 …… 財満 俊夫君
教育総務課長 ………… 石田 哲也君
学校教育課長 ………… 芝田 秀樹君生涯
学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 重原 敏男君選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君 監査委員 ……………… 鐘崎 英二君監査事務局長 ………… 白井 正春君 農委事務局長 ………… 高橋 憲幸君
総務課長補佐 ………… 藤田 一保君 ──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（松永亘弘君） おはようございます。開会に先立ち、去る３月１１日に発生しました
東北関東大震災に際しお亡くなりになった方、並びに被災者の方々に哀悼の意を表すとともに、お悔やみを申し上げます。 中でも特に宮城県南三陸町危機管理課の遠藤未希さん２５歳におかれましては、防災無線の放送係として町民に避難を呼びかけ職務に忠実であったため、自分は避難できず
殉職をなさったと報じられましたが、同じ行政に携わる者として誠にざんきに堪えません。常任委員会では今日まで、それぞれ黙祷をささげられましたが、長門市議会の本会議を開催するにあたり大勢の方々の御冥福を祈り黙祷致したいと考えますので、御協力をお願い致します。御起立ください。黙祷。〔黙祷〕
○議長（松永亘弘君） 黙祷を終わります。御協力を感謝します。どうぞ御着席ください。 なお、震災義援金として議員互助会から３月１６日、日本赤十字社の指定口座へ２０万円振り込んだことを申し添えます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松永亘弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、重村法弘君及び重廣正美君を指名します。 議案の審議に入ります前に、南野市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。南野市長。〔市長 南野京右君登壇〕
◎市長（南野京右君） おはようございます。それでは行政報告をさせて頂きます。 初めに、去る３月１１日に三陸沖で発生致しました
東北地方太平洋沖地震に関する本市の被災地に対する支援活動等についてであります。御案内のとおり
東北地方太平洋沖地震は、地震の規模を示すマグニチュード９.０を記録し、日本で発生した地震としては観測史上最大のものであり、東日本の
太平洋沿岸部を中心に広い範囲で甚大な被害をもたらしております。現在、判明しているだけでも死者・行方不明者は２万人を超えると報道されており、今回の地震で尊い命を亡くされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧と復興を願っているところであります。 さて、本市の被災地に対する支援活動でありますが、まず市職員の派遣支援については
緊急消防援助隊の出動要請により救急隊として消防職員３名が宮城県石巻市で１６日から１９日まで救急活動を行ったところであります。また、
給水活動支援のため、職員４名が宮城県名取市で３月１９日から給水活動を行っております。そのほか、県や関係機関から保健師や
専門技術職員等の派遣要請があり、市としては今後も可能な限り要請に対応して参りたいと考えております。次に、義援金活動については、３月１４日から本庁、各支所、出張所等２３カ所に募金箱を設置し、義援金の受付を開始しております。 また、救援物資については当初現地での必要物資の状況や輸送路の確保が不明なため、個人からの物資の受付は行っておりませんでしたが、県からの依頼を受け３月１８日から長門市社会福祉会及び協議会各支部が窓口となり受付を開始し、昨日から県消防学校に搬送を始めたところです。なお、市に対し市内企業２社より被災地への救援物資として食品９万食分の提供の申し出があり、
海上自衛隊岩国基地及び県を通じ１７日から順次被災地に届けております。 こうした被災地並びに被災者に対する支援活動を更に積極的に推進するため、昨日市内の各種団体や行政機関など１０５団体の御賛同を頂き、
東北地方太平洋沖地震にかかる
被災者支援長門市市民会議を設立致しました。会議では、当面の活動内容等を決定し、市を挙げて官民一体となって被災地支援に取り組むこととなったところであります。 以上、本市の主な支援活動等について御報告致しましたが、今後とも被災者の救援や被災地の復興のために極力応じて参りたいと考えておりますので、議員並びに市民の皆様の特段の御理解と御協力をお願い申し上げます。 続いて、ＪＲ美祢線の復旧に関しての報告でありますが、去る２月２２日付で
西日本旅客鉄道株式会社広島支社長から
ＪＲ美祢線利用促進協議会会長あてに、固定資産税の減免措置に対する要請が行われたところであります。内容はＪＲ美祢線が被災後から復旧までの間の固定資産税の減免と、平成２４年度以降の固定資産税のうち、平成２２年度の固定資産税額の水準を超える部分の減免を求めるものであります。固定資産税の減免は、沿線の本市、美祢市、山陽小野田市がそれぞれ判断するものですが、今後ＪＲ美祢線の利用促進に一体的に取り組むことから、沿線の３市で統一的に対応することが望ましいと考え、３市で協議を行っているところです。ＪＲ美祢線は山陰山陽を結ぶ重要な交通機関であり、高校生などの通学利用も多く、地域公共交通の確保のためには欠かせないことから、早期の復旧を推進するためにも固定資産税の一定の減免はやむを得ないと考えているところです。本件につきましては、今後３市の統一的対応が決定しましたらまた御報告致しますが、何とぞ御理解のほどお願いを申し上げます。 以上で行政報告を終わります。〔市長 南野京右君降壇〕────────────・────・────────────
△日程第２．議案第１０号～議案第１９号・議案第２１号～議案第２８号及び請願第１号～請願第４号
○議長（松永亘弘君） 日程第２、これより議案第１０号から議案第１９号まで、議案第２１号から議案第２８号まで、及び請願第１号から請願第４号までを一括議題とします。 各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。まず最初に、
総務常任委員長、三輪徹君。〔
総務常任委員長 三輪 徹君登壇〕
◎
総務常任委員長（三輪徹君） おはようございます。
総務常任委員長の三輪です。
総務常任委員会は、本会議から付託を受けました議案５件について、過ぐる３月８日に現地審査を行い、３月９日に説明員として副市長及び関係部課長などの出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、
総務常任委員会を代表して次のとおり報告します。 なお、これから申します委員長報告の質疑、答弁は
東北地方太平洋沖地震災害発生以前のものであることを申し添えておきます。 初めに、議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」の第１条「
歳入歳出予算」の本委員会の所管に属する関係の款項及び事項について審査を行いました。 最初に、平成２３年度予算の概要について説明があり、一般会計の予算総額は２１２億１,９００万円で、前年度と比較すると４.６％の増で、合併後最大の伸び率となっている。歳入予算の主なものは、市税が景気低迷の影響や都市計画税の半減等により、対前年度比６.４％減の３７億８,１００万円、地方交付税は前年度と同額の８１億５,０００万円と見込んでいる。国庫支出金は、子ども手当の拡充や、
深川小学校建設事業に伴う補助金等の増により、１２.８％の大幅増の約１８億５,３００万円、また市債は借換債が約６億１,０００万円減額となったものの、
深川小学校建設事業、
地域活性化基金の積み増しのための
合併特例債等の増により前年度比３１.４％増の３８億５,９００円となっている。 性質別の歳出予算では、義務的経費のうち、人件費は職員数の削減及び退職手当の減等により前年度比３.６％減の約３９億６,４００万円。扶助費については子ども手当の拡充や生活保護費の増などにより６.６％増の約２８億３００万円。公債費は前年度比１５％減の約３５億３,０００万円となっているが、これは借換債がないことによるものである。 次に、投資的経費は合計で約２８億３,６００万円、前年度比１３.７％の増となっている。主な理由は継続事業である
深川小学校建設、仙崎新市場の事業費の増によるものである。 次に、その他の経費は物件費で子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種や
緊急雇用創出事業費の増により、前年度比１０.２％増の約２７億３,１００万円。補助費等は、おいでませ山口国体の開催に伴う長門市実行委員会への補助金、
ごみ焼却施設建設関係にかかる萩・長門清掃一部事務組合への負担金等の増額により、前年度比１０.６％増の約１５億４,３００万円。積立金は
地域活性化基金への積み増しとして８億円を予定している。 次に、基金の状況は、平成２２年度末の現在高の見込み額は全体で約２８億２,７００万円と予想しており、前年度末と比較すると約８億８００万円の増となっている。平成２３年度は、
地域活性化基金へ８億円の積み増しとともに、財政調整基金から１億円、
香月泰男美術館運営基金から１,０００万円、すこやかながと
ワクチン基金から２５７万８,０００円の繰り入れを予定しており、平成２３年度末の基金全体の合計額は約３５億１,４００万円と見込んでいる。 最後に、市債残高の状況は、一般会計の平成２２年度末残高は前年度比約２億１,４００万円減の約２７２億７００万円。また平成２３年度の起債見込額約３９億５,２００万円に対し、
元金償還見込額は約３７億６,８００万円と見込んでおり、平成２３年度末の現在高は特別会計と合わせ約３７３億７,３００万円と見込んでいるとの説明がなされました。 続いて、歳出予算の審査に入り、第１款「議会費」では、補足説明、質議はなく、次に、第２款「総務費」の
戸籍住民基本台帳費を除く各費目について審査を行いました。補足説明の主なものは、一般会計では退職手当は定年退職者１６名分を計上。
自治会組織等助成事業の
地区集会所建設費補助金は改修５件、新築１件に対する
建設費補助金を計上したもの。企画費では、
定住促進対策事業としてこれまでの
空き家バンク制度の拡充対策に加え、山口県が大阪で開催する
ＵＪＩターン定住県外フェアに参加する
情報発信事業、また２泊３日の
田舎暮らし体験のお
試し暮らしツアー開催事業、更にその他の定住対策の調査研究にかかる経費を計上しているが、新たな
定住対策事業に加えたことで、これまでの
市営公衆浴場無料入浴事業については平成２２年度末で廃止する。 国体関係の予算については、おいでませ山口国体長門市
実行委員会補助金は、
ラグビー少年男子、空手道、
自転車ロードレース及びシーカヤックの４つの競技会を実施するための運営費、開催機運を盛り上げるための広報、啓発にかかる看板や物品の製作費、また競技会場や沿道、街並みを花で彩り、全国から訪れる人々を歓迎するための花いっぱい運動等にかかる経費を長門市実行委員会に対して補助するものである。これらの経費に対する県の補助率は３分の２となっており、歳入として
山口国体運営交付金４,９４４万２,０００円を計上している。 電算管理費の大幅な減は、電算機器の保守委託料の減額によるものが主なものである。
ケーブルテレビ放送費は平成２２年度の当初予算では、８名分の職員人件費を計上していたが、平成２３年度は
ケーブルテレビの番組制作等の業務を委託するため、２名分の人件費を計上したことから、臨時職員を含めた人件費と
番組等制作委託料との差額で平成２２年度に対し、１,１７２万４,０００円の減額となっている。 主な質疑は、一般管理費、
自治会視察研修費補助金の内容について尋ねたところ、長門市の
自治会連絡協議会、またその傘下の各地区の
自治会連絡協議会が、この自治会の組織の育成、活性化のために先進地の視察を行うときに経費の一部を補助するもので、参加者１人つき１泊２日以上の視察研修においては９,０００円、日帰りの視察研修には３,０００円を補助するものである。平成２３年度は通、三隅、日置の協議会が視察の予定をされているとの回答がありました。 また、企画費、
国民体育大会開催事業について、
宿泊者受け入れ態勢について尋ねたところ、宿泊については県内の旅行業者５社が共同企業体を組み業務の委託を受けて行っている。市内で行われる競技で約５,０００から６,０００人の延べ泊を計画している。また、下関市で行われる競技のうちボート競技、
相撲競技関係者の宿泊についても受け入れを協議しており、その宿泊が延べ４,０００から５,０００人と考えている。
市内宿泊施設は、それを受けても十分賄えるという状況であるとの回答がありました。 次に、
集落機能再生事業の今後の展開について尋ねたところ、地域のリーダーとして集落支援員を設置し、
集落再生計画を作成し、市民協働に取り組んでいくもので、平成２３年度は視察等行い、仕組みを確実に構築し平成２４年度にモデル地区を選定し、ある程度形をつくった上で市内各地に広げていきたいとの回答がありました。 次に、
定住促進対策事業の
空き家バンク制度の拡充について尋ねたところ、団塊世代の大量退職等で退職後に地方で暮らしたいという田舎暮らしのニーズが高まる中、現在長門市で空き家を探したいという方が４１件登録されている。ところが、市内の空き家登録は５件しかいない。供給よりも需要の方が多いので供給戸数の掘り起こしを行うとともに、登録件数を増やし、市内に住んで頂く方を増やしていこうというものであるとの回答がありました。 次に、文化振興費、金子みすゞ没後８０年記念事業の内容について尋ねたところ、全国で開催されている金子みすゞ没後８０年の展示である。平成２３年度
オープニング企画として、
浜圭介コンサートを予定しているとの回答がありました。 次に、
ケーブルテレビ放送費について、平成２３年度のほっちゃテレビ内の体制について尋ねたところ、市職員は３名、番組制作等を委託する
長門テレビ職員については１１名程度の体制となる。基本的に番組制作については全て委託職員があたり、加入者の料金徴集、国、県への申請業務等の総括的業務を市職員で行うとの回答がありました。更に、
地上デジタル放送推進事業の内容について尋ねたところ、デジタル化に対応できていない方の洗い出しを臨時職員で調査し、アドバイスを行っていこうというものであるとの回答がありました。これに対し、委員会を代表し委員長から、市として市民のためによかれと行う調査が、今の世の中では逆に不安・不信感を与えることもあるので、細心の注意を払って頂きたいとの要望が出されました。 次に、三隅、日置、油谷支所費、きめ細かな
地域活性化事業について、各地区の実情にあわせ使途を緩和する考えはないかと尋ねたところ、基本的には市民協働を推進する事業を対象といているが、市民のニーズにこたえ、色々な市民に活用して頂けるような形で考えていきたいとの回答がありました。これに対し、出張所にもこのような趣旨の予算を計上する考えはないかと尋ねたところ、出張所に様々な要望があれば、即座に所管課で対応するとの回答がありました。 次に、選挙費において投票時間を２時間繰り上げた場合の経費削減効果について尋ねたところ、約１２０万円程度削減できると考えるとの回答がありました。 続いて、第４款「衛生費」の
上水道整備費については、補足説明、質疑はなく、
水道事業会計が企業会計として独立できるよう整備費の軽減に向け努力して頂きたいとの意見が出されました。 次に、第９款「消防費」について審査を行いまた。補足説明として平成２３年度予算額は６億５４１万９,０００円で前年度比５.７％減。主な要因は、平成２２年度に常備消防費で救助工作車を更新したことに伴う備品購入費の減によるもの。常備消防費では、災害対応特殊救急自動車と救命資機材の更新に伴う経費を計上、この車両については、
緊急消防援助隊車両として消防庁に登録する予定。消防救急デジタル無線整備事業は、県とのネットワークの構築とあわせ、現行のアナログ無線のデジタル化に移行するための設計管理等委託料を計上。非常備消防費は、三隅第３分団浅田部隊の消防ポンプ自動車を小型動力ポンプ付積載車に変えて更新整備しようとするものであるとの補足説明がなされましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、第１０款「教育費」の美術館費の審査に入り、香月泰男生誕１００年記念事業としてシベリアシリーズ作品の里帰り展と、初公開となる欧州スケッチ展の展覧会事業にかかる予算を計上。また、香月画伯の画業を紹介する出前講座や講演会、木やブリキなどの廃材を使った作品を全国に募集するおもちゃコンクールの開催など、教育普及事業にかかる予算を計上しているとの補足説明がありました。 次に、第１２款「公債費」、第１３款「諸支出金」及び第１４款「予備費」については、補足説明、質疑はなく、歳出予算の審査を終了しました。 続いて、歳入予算の審査に入りました。第１款「市税」について、個人市民税では対前年度比でマイナス８.８％、１億１,７００万円余りの大幅な減額。要因として景気低迷による個人所得の減少及び団塊世代の退職による納税義務者の減少などが上げられる。現年課税分は収納率を均等割を９７.３４％、所得割を９７.３８％と見込み計上している。滞納繰越分については、収納率を２１％と見込み計上している。法人市民税は、対前年度比マイナス５.１％、１,０００万円余りの減額、要因は景気低迷による廃業等によるもの。 次に固定資産税は、対前年度比マイナス２.１％の４,０００万円余りの減額。現年課税分については収納率を９６％と見込み、滞納繰越分については収納率を１５％と見込み計上している。軽自動車税は対前年度比で１.０％の減。市たばこ税は税率アップによる税収の増加を見込み、対前年度比１２.４％の増。都市計画税は、今議会に税率を１００分の０.３から１００分の０.１５とする条例改正案を上程しており、現年課税分の収納率を９６％と見込み、対前年度比５２.６％の減。滞納繰越分については収納率１５％と見込み計上している。平成２２年度までの都市計画税の課税分については、税率は１００分の０.３のままであるとの補足説明がなされました。主な質疑は、固定資産税滞納繰越分の収納率１５％の根拠について尋ねたところ、平成２２年度は収納率１６.５％で当初計上したが、平成２３年度は実現可能な数値に置き換えたものであるとの回答がありました。 次に、
ケーブルテレビ使用料に関連し、ほっちゃテレビの収支について尋ねたところ、平成２３年度当初予算で歳入が２億５,１１７万１,０００円、歳出が２億４,８００万５,０００円、収支は３１６万６,０００円の黒字で計上しているとの回答がありました。また、デジタル放送基本料金月額１,５００円で本来視聴できなければならないＢＳ放送が、月額５００円のセットトップボックスをつけないと視聴できない。実質値上げだと考えるが、基本料金について検討すべきではないのかと尋ねたところ、安価なＢＳ放送専用のセットトップボックスも流通しているという話も聞いている。デジタル化への対応については、早急に結論を出さなければならない。あわせて、この件についても部内で検討させて頂きたいとの回答がありました。更に、デジタル化に伴う、九州波の視聴について尋ねたところ、現在ＴＮＣテレビ西日本については視聴できるようになったが、ＫＢＣ九州朝日放送、ＲＫＢ毎日放送は県内に同一系列の放送局があるので視聴できない。ＴＶＱ九州放送については県内の放送局が強い反対を示しており、県内全ての
ケーブルテレビ放送局において、再送信の目処が立っていないとの回答がありました。 次に、雑入の番組制作等委託事業費負担金について尋ねたところ、委託業務にはインターネットサービスにかかる業務もあるので、電気通信事業特別会計から委託料の１５％分を繰り入れたものであるとの回答がありました。 次に、同じく雑入の物品等販売料について金子みすゞ記念館で物品を販売しているが、そこで販売している物品の選定基準について尋ねたところ、明文化したものはないが、みすゞ館当時から扱っていたものを対象に選定しているとの回答がありました。これに関連して、金子みすゞに関する商品開発における著作権の問題について、市として何らかのガイドラインを持っておくべきではないのかと尋ねたところ、関連する土産物は長門市には余りないという実情もある。顕彰会、商工会議所等を含め、議論を行う場を設け、基準づくりに早急に対応していきたいとの回答がありました。 第３条「地方債」、第４条「一時借入金」及び第５条「歳出予算の流用」については、補足説明はなく、さしたる質疑はありませんでした。 以上で質疑を終了し、討論はなく、採決したところ、賛成多数により議案第１０号の本委員会の所管に属する関係の款項及び事項については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１７号「平成２３年度長門市
電気通信事業特別会計予算」についてであります。 本特別会計は、第１条「
歳入歳出予算」及び第２条「歳出予算の流用」を一括して審査を行いました。 補足説明の主なものは、予算総額が前年度比３３１万４,０００円の増額。人件費については平成２２年度３名に対して、平成２３年度は１名分を予算計上。インターネット回線については平成２２年度に１２０メガに増強しているが、平成２３年度についても更に増強を図りながら、高速通信によるインターネットサービスに努めていくとのことでした。 主な質疑は、滞納者に対する徴収体制について尋ねたところ、平成２２年度末で約５０万円の滞納を予想しているが、滞納があった場合、督促状を送り、職員が徴収に出向き場合によっては通信を遮断している。平成２３年度から市職員が少なくなるが、滞納解消に向け努力を続けていくとの回答がありました。 質疑を終了し、討論もなく、採決したところ、賛成多数により議案第１７号については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２１号「長門市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」については、一定の在職期間等がある一般職の非常勤職員について育児休業を取得できるようにするものである。本市では現在これに該当する非常勤職員はいないが、育児休業法の改正に伴い、所要の改正を行うものとの補足説明がなされました。 質疑、討論はなく、採決したところ、賛成多数により議案第２１号は可決すべきものと決定しました。 続いて、議案第２２号「長門市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」については、
特殊勤務手当のうち緊急呼び出し手当１日８００円を、平成２３年度から廃止するため所要の改正を行うものとの補足説明がなされました。 主な質疑は、廃止することによる削減効果について尋ねたところ、約１０万円の削減額になるとの回答がありました。 質疑を終了し、討論もないので、採決したところ、賛成多数により議案第２２号には可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第２４号「長門市
都市計画税条例の一部を改正する条例」については、補足説明はなく、主な質疑は、減税に伴う財源を恒久的な制度改革に求めるべきではないのかと尋ねたところ、減税の財源を使用料等の値上げにより賄うということであれば、恒久的な財源になるが、そういう観点ではなく、行財政改革における歳出の削減により財源を捻出したものであり、今後も歳出全般の継続的な見直しにより考えていかなければならないとの回答がありました。 討論はなく、採決したところ、賛成多数により議案第２４号は可決すべきものと決定しました。 以上が、本委員会の審査の経過と結果でございます。これをもちまして、
総務常任委員会の報告を終わります。〔
総務常任委員長 三輪 徹君降壇〕
○議長（松永亘弘君） これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、
総務常任委員長に対する質疑を終わります。 次に、文教厚生常任委員長、岡﨑巧君。〔文教厚生常任委員長 岡﨑 巧君登壇〕
◎文教厚生常任委員長（岡﨑巧君） 皆さん、おはようございます。委員長の岡﨑巧です。委員長報告を行います。 文教厚生常任委員会は、本会議から付託を受けました議案６件につきまして、過ぐる３月９日に現地審査を行い、３月１１日及び１４日に説明員として副市長、教育長及び関係職員の出席を求め審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、文教厚生常任委員会を代表して御報告申し上げます。 最初に、議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」を議題とし、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。 審査は、教育委員会所管と市民福祉部所管に分けて行いました。 まず、歳出予算において第２款「総務費」の「
戸籍住民基本台帳費」では、職員の人件費の減額が主で、また昨年度に開設した旅券窓口は、市民や市外の人にも利用され、非常に有益な事業となっているとの補足説明がありましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、第３款「民生費」について主な内容としては、社会福祉費では平成２４年度から５年間の地域福祉計画を策定する経費。国のモデル事業で実施し、平成２３年度が最終年度となる安心生活創造事業にかかる経費。また小規模多機能型居宅介護施設の建設費及び開設準備経費の一部を助成する経費を計上している。児童福祉費では、深川児童クラブを新たに建設する経費や子ども手当の拡充を含めた経費を計上しているとの補足説明がありました。 主な質疑について申し上げますと、まず委員から現在の地域福祉計画の達成率、評価について質疑があり、計画に対する取り組みはそれなりに目標値を達成している事項もあれば、まだまだ取り組みが不足しているところもある。次期計画策定に向け、また新たな取り組みも含めて計画に盛り込んでいきたいとの説明がありました。 次に委員から、安心生活創造事業は平成２３年度で終了するが、その後はどうなるのかとの質疑があり、油谷地区社協や小地域福祉推進組織の方と平成２４年度以降も継続して自主的な取り組みができないかを協議をしているとの説明がありました。 続いて委員会から、小規模多機能型居宅介護施設の整備計画はどのようになっているのかとの質疑があり、高齢者健康福祉計画の中で整備計画を立てており、平成２３年度までは市内１カ所で計画している。平成２４年度からの計画については高齢者保健福祉推進会議の中で検証していくとの説明がありました。 次に、委員から大浦保育園の施設解体整地事業について、急いで解体する理由は何かとの質疑があり、この保育園の土地は国有地であり、社会福祉施設として利用することを条件に国から無償で借りていたが、３月末に閉園するにあたり、その用途がなくなることから国へ返還する必要が生じたためとの説明がありました。 続いて委員から、子ども手当給付事業について国の法案が通らなかったらどうなるのかとの質疑があり、この事業は子ども手当の支給等に関する法律という平成２２年度の時限立法により実施されているので、現行法の法案が成立しないと期限切れとなり、児童手当に戻ることになる。そうなると、児童手当は子ども手当てより少なくなり、また中学生は対象外となる。更に、税制改正により扶養控除がなくなるため多くの家庭で負担が増す結果になるとの説明がありました。 次に、第４款「衛生費」について、主な内容としては保健衛生費では休日夜間診療センターの建設に向けた地域医療再生計画推進事業の整備に要する経費。すこやかながと
ワクチン基金を活用した予防接種事業の経費を計上している。 清掃費では萩・長門清掃一部事務組合において、施設整備、運営事業者の選定や施設の基本設計、敷地造成設計等を実施することから、それらを含む一部事務組合への負担金。また現ごみ焼却施設の補修工事費を計上しているとの補足説明がありました。 主な質疑について申し上げますと、まず委員から健康ながと２１推進計画の期間が延長したとのことだが、この取り扱いはどうなっているのかとの質疑があり、当初この計画期間は平成２２年度までとしていたが、国や県が平成２４年度までとする改定をしており、本市においても国、県にあわせて計画期間を改定させて頂きたい。また、この計画の改訂版ができたら議会にも示したいとの説明がありました。 続いて委員から、本市の医師不足に対して地域医療再生計画ではどのように取り組んでいるのかとの質疑があり、市内の医師の数は県の平均より低い状況であり、県の計画の中にある医師確保対策事業でその対策を行うことになるとの説明がありました。 次に、委員から休日夜間診療センターは何時までやるのかとの質疑があり、運営部会で検討されている時間帯は午後１０時までであるとの説明がありました。これを受け、委員から市民の期待とは遠いところにあるが、時間帯について市から指導とかお願いできないのかとの質疑があり、運営部会でもなるべく長い時間としたいが、今の診療スタッフでは無理であり、新たにスタッフとなられる方を探している状況であるとの説明がありました。 続いて委員から、休日夜間診療センターは病院に併設される形をとられているが、併設される病院に負担がかかることにならないかとの質疑があり、休日夜間診療センターは時間外に受診に来られる軽症の患者を受け入れることで、病院の負担を軽減することを目的にしており、特に時間外に受診に来られる患者のうち、小児科の患者が多いことから緊急の場合にすぐ対応できるよう今の建設予定地がいいとの意見でまとまった。なお、輪番制による救急告示病院のバックアップが絶対必要であり、このことについては医師会も了承の上、このセンターが運営されることになっているとの説明がありました。 次に、委員から休日夜間診療センターの運営経費について、今までの市長の答弁からすると、市が責任を持つことになると解釈してよいかとの質疑があり、運営経費について診療報酬等の収入が経費を下回れば、市の方で不足分を支出する考えであるとの説明がありました。 続いて委員から、地域医療連携支援センターは具体的にどういうことを目的にしているのかとの質疑があり、地域医療の連携を目的とし、医師、看護士、薬剤師が一緒になって連携できるよう会議ができるスペースを設けるようにしているとの説明がありました。 次に、委員から全国で６件ほどヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンの予防接種事故があったが、本市ではどのような対応をとるのかとの質疑があり、３月に入って予防接種の副作用等を調査している機関の報告により、一時的に見合わせるよう国から連絡があり、市としても当分の間見合わせるとの説明がありました。 続いて委員から、萩・長門清掃一部事務組合負担金の内容について詳しく説明を求めたところ、萩・長門清掃一部事務組合の平成２３年度の主な事業は、焼却施設関連の事業として生活環境影響調査、水源調査をはじめ、立木の伐採、用地の購入、また地元の方の飲料水施設の整備と取付道路の整備等を予定しており、これらに係る経費を負担割合に基づいて算出し、萩・長門一部事務組合への負担金として計上しているとの説明がありました。 これを受け委員から、この事業は長門市の業者は参加できるのかとの質疑があり、一部事務組合のことなので確実なことはいえないが、萩市の市道整備事業に本市の業者が参加されていたことからすると、取付道路の整備については本市の業者も参加できるのではないかと推測するとの説明がありました。 次に、委員から今回の事業実施にあたり、地元の要望をどの程度まで受け入れたのかとの質疑があり、地元からは８項目ぐらいの要望があり、そのうち萩市で対応できるものは萩市で対応し、最終的に一部事務組合で対応したのは地元の方の飲料水施設の整備だけであるとの説明がありました。 続いて、第１０款「教育費」の審査に入る前に、教育長に平成２３年度における主要な教育施策について発言を求めたところ、学校給食については学校給食センターの今後の展開を見守って頂きながら、安全でおいしい学校給食の提供に努める。学校の統廃合については閉校した各学校の地域の方には大変つらい思いをさせている状況もしっかり受けとめて取り組んでいく。教育環境整備については学校の耐震化により、ソフト面での教育予算が厳しい状況であるが、限られた予算の中で、子供たちが夢と希望をもって、明るく元気に伸び伸びと成長してくれるような仕組みづくりを考えている。いずれにしても、知・徳・体のバランスのとれた子供たちの育成が教育行政の根幹を成すものであり、学校では学力をつけることを中心に、９年間を見通したカリキュラムの編成を行い、これを軸としたぶれない教育を進めていきたい。また、学校教育だけでなく、社会教育、生涯学習、文化財保護、スポーツ振興等も十分視野に入れ、教育委員会で検討した予算を計上していると述べられました。 引き続き、第１０款「教育費」の補足説明があり、主な内容としては、教育総務費では新規事業として、みすゞ交流プロジェクトに取り組み、本市と下関市の小学生に金子みすゞの詩の下敷きを配付する経費を計上している。小学校費では、深川小学校の建設に伴う事業費や、新たに油谷小学校を建設するための経費を計上している。社会教育費では、拡充事業として旧向陽保育園で実施する放課後子ども教室に係る経費を計上している。保健体育費では、新規事業として大型スポーツイベントの調査、検討費を計上しているとの説明がありました。 主な質疑について申し上げますと、まず委員から外国語指導助手導入事業について、民間委託により派遣されたＡＬＴが１名いるが、どのような評価に基づき選んでいるのかとの質疑があり、各学校で評価表により評価を行い、小・中学校の教科に適するか把握しているとの説明がありました。 次に、委員から民間委託により派遣されたＡＬＴには、労働者派遣法により直接指示することができないため、直接雇用のＡＬＴと事業内容に格差が生じないかとの質疑があり、小学校の英語授業は平成２３年度から完全実施であり、しっかりその辺を見極めて対応するとの説明がありました。 続いて委員から、補助教員設置事業の特別支援について、その対策と事業の内容について説明を求めたところ、特別支援は発達障害等の子供に対して行われるもので、県事業では通常の学級で担当チームティーチングを組むものであり、市単独の事業では学校のニーズに応じて、通常の学級と特別支援学級の子供達を対象として補助教員を設置するもので、補助教員の資質向上の研修も行っている。今後、通常の学級での特別の配慮を必要とする子供たちの指導方法についてはより一層取り組みたいとの説明がありました。 次に、委員からみすゞ交流プロジェクトとして、金子みすゞの詩の入った下敷きを本市と下関市の小学校に配付するとあるが、これはどういう効果を狙ったものかとの質疑があり、子供たちにとって身近な学用品に金子みすゞの詩を入れることによって、みすゞさんをより身近に感じとって頂きたいためとの説明がありました。 続いて委員から、油谷小学校の基本設計におけるコンセプトは何かとの質疑があり、１点目として安全で安心な学校づくり、２点目としてコミュニティスクールの部分も十分反映した地域に開かれた学校づくり、３点目として多様化する学習形態に対応した学校づくり、４点目として環境に配慮した学校づくり、最後にコスト抑制のため創意工夫をした学校づくり、以上５点をコンセプトとしているとの説明がありました。 次に、委員から基本設計と実施設計の発注方法について説明を求めたところ、基本設計と実施設計を一体的に発注したい。また改築検討委員会等の意見を踏まえて柔軟な対応をしていくためには、提案型の設計が望ましいが、まだ協議が必要である。現時点では設計業者の選定は地元業者を中心にした公募プロポーザル的な形で選定していく方が望ましいと考えているとの説明がありました。 続いて委員から、学校給食に使う野菜の地産地消の取り組みについて説明を求めたところ、学校給食で地産地消として取り組んでいる主要な野菜４品目について、タマネギは農業法人アグリ中央から、キャベツはＪＡの共販から仕入れている。また、ニンジンとジャガイモについては市内で多くの量が生産されていなかったため、学校給食用に新たに上ゲ及び三ヶ村の各農業組合法人に作付けをお願いしているとの説明がありました。 続いて、歳入予算についてはさしたる質疑はなく、第２条「債務負担行為」及び第３条「地方債」の本委員会所管の事項についても質疑はなく、討論を行いましたが、意見もなく、採決したところ議案第１０号は本委員会の所管に属する関係の款、項及び事項については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１号「平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算」ついてでありますが、国民健康保険事業特別会計は基金を取り崩さないと会計を維持することは困難な状況にあり、保険給付費の伸びの予測を今まで以上に慎重に行い、最小限の伸び率にとどめるとともに、４月から保険課徴収係を設置し積極的に滞納整理を行い、保険料の確保に努めていくとの補足説明がありました。 委員から、保険料の滞納問題の対応について説明を求めたところ、滞納者の事情を把握し、窓口や臨戸徴収時に納付相談を行い、無保険の状態のないよう今後も適切に対応したいとの説明がありました。 続いて委員から、保険料率の改定の際、４方式から３方式に変える決断をされるべきではないかとただしたところ、県内で４方式をとっているのは３市３町だが、全国では７割ぐらいが４方式をとっている。本市の現状を考えると資産割をなくすのは難しいと考えているとの説明がありました。 質疑を終了し、討論を行いましたが、社会保障制度が人を苦しめているのは本末転倒であるという反対討論がありました。 討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１６号「平成２３年度長門市
介護保険事業特別会計予算」についてでありますが、主な内容として要介護者と要支援者のそれぞれの福祉用具購入費が大きく伸びている。また、地域支援事業では高齢者の閉じこもり予防や筋力アップを図る介護予防普及啓発事業、ひとり暮らしの高齢者等に弁当を配達し、安否確認を行う食の自立支援事業に係る経費を計上しているとの補足説明がありました。 さしたる質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 続いて、議案第１８号「平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計予算」については、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２３号「長門市
特別会計条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第２６号「長門市すこやかながと
ワクチン基金条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上が、本委員会に付託されました議案６件の審査の経過と結果であります。これをもちまして、文教厚生常任委員会の報告を終わります。〔文教厚生常任委員長 岡﨑 巧君降壇〕
○議長（松永亘弘君） これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。 経済建設常任委員長、武田新二君。〔経済建設常任委員長 武田新二君登壇〕
◎経済建設常任委員長（武田新二君） おはようございます。委員長の武田です。 経済建設常任委員会は、本会議から付託を受けました議案９件及び請願４件について、過ぐる３月９日に現地審査を行い、３月１５日、１６日に説明員として副市長及び関係部課長等の出席を求め、議案の審査を行いました。請願第１号から請願第４号までにつきましては、審査に先立ち３月１０日、請願者等に参考人として御出席頂き、質疑を行いました。それでは、経済建設常任委員会を代表しまして、審査の経過及び結果につきまして御報告致します。 最初に、議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」のうち、本委員会の所管に属する関係の款項及び事項について審査を行いました。なお、審査は経済観光部及び農業委員会所管と建設部所管に分けて行いました。その主な質疑について申し上げます。 まず第１条「
歳入歳出予算」のうち、歳出予算についてですが、第５款「労働費」の緊急雇用創出事業臨時特例事業における
農産物等直売施設の実証実験店舗開設のための委託料について、実証実験店舗施設の場所、開設期間、雇用人数、運営主体及び長門地方卸売市場との関係について、尋ねたところ、
農産物等直売施設整備に伴う実証実験店舗の場所については、板持にある長門大津農業協同組合所有のライスセンターの空き倉庫で行うこととしている。また、開設期間は本年４月から６月までを準備期間とし、７月から店舗を開設する予定で雇用人数は２名を予定しており、運営主体は農協を考えている。更に、実証実験店舗の設置目的については、今後の生産体制、出荷体制などの問題等を検証することであるため、現在長門地方卸売市場に出荷されている生産者には、これまでどおり市場に出荷して頂きながら、市場に出荷するには数量が足りない、或いは規格に合わない品目等がある場合は、この店舗にも出荷して頂きたいと考えており、あわせて新たな生産者の育成にも努めていきたいとの答弁でした。 次に、第６款「農林水産業費」についてですが、第１項「農業費」における
農産物等直売施設の委託料の内容について尋ねたところ、地質調査業務４７万円、測量調査３９０万円、造成関係業務の設計等で４５０万円、開発申請手続等に２００万円、それと基本設計に４２０万円、実施設計が１,４３０万円、建築確認の手数料関係で２８万７,０００円であるとの答弁でした。また、地質調査を予定されているとのことだが、どこを想定しているのか尋ねたところ、施設整備の場所については基本計画の策定において、交通量、出荷者の利便性を考慮して板持エリアと定めているが、今後基本設計の中で決定していきたいとの答弁でした。 次に、基本設計を作成するには、用地の決定や運営主体の決定等を協議する組織が必要ではないかと尋ねたところ、
農産物等直売施設であることから、一次産業の振興が主体となるため、一次産業に携わる団体等と協議することから始めていきたい。また、協議を進めていく中で、協議会なり前段の組織が必要ならば検討していきたいとの答弁でした。 次に、基本設計から実施設計に移るまでの期間を十分において、その間に土地を購入するか、賃貸にするのかを含めた土地の選定、また運営主体をどうするのかなどを決めてから、実施設計を発注すべきではないかと尋ねたところ、現在基本設計業務と実施設計業務を一括契約とし、２３年度中に両業務を完了させるスケジュールで考えているとの答弁でした。また、土地について賃貸を考えているとのことだが、後々のことを考えれば、土地を購入すべきではないかと尋ねたところ、基本設計作成の段階で具体的な土地が決まれば、賃借料や土地代等を含めてどちらがいいか、検討していかなければならないと考えているとの答弁でした。 次に、本施設整備を行うことで、近隣の小売商店への影響について尋ねたところ、小売商店は地域に根ざされており、大きな影響はないと考えているとの答弁でした。 次に、第２項「林業費」についてですが、千年の森事業における整備後の活用等を尋ねたところ、千年の森事業は基本的に本市の豊かな緑を保全し、市民の財産として保護・育成するという事業である。この基本理念をもとに、市民の意見を聞きながら、活用を考えていきたいとの答弁でした。 次に、第３項「水産業費」についてですが、長門市水産物需要拡大推進事業費補助金の内容について尋ねたところ、これは漁協、水産加工団体、鮮魚仲買組合及び市で構成される長門市水産物需要拡大総合推進協議会に補助金を出すものである。なお、同協議会は水産加工品販売促進、魚食普及及び仙崎ブランド構築事業等を行っているとの答弁でした。また、びぃびぃ朝市の今後の開催について尋ねたところ、昨年開催されていたびぃびぃ朝市の鮮魚販売の方法について保健所からの指摘により５方向を囲んだ施設の中で販売をしなければならなくなったため、今後は簡易なプレハブのようなものの設置なども考えているが、販売施設の設置場所については、土地を管理する県が水産庁と現在協議をしているとの答弁でした。 次に、第７款「商工費」についての主な質疑ですが、第１項「商工費」におけるバス路線運行維持対策事業費補助金について、これはバスを運行する際の赤字総額を補填しているのかと尋ねたところ、バス路線の赤字補填については、赤字額と同額を補助している。なお、赤字額の算出にあたっては、事前にバス会社が中国運輸局による赤字補填等の監査を受けられているとの答弁でした。 次に、第２項「観光費」では、集客イベント重点支援事業など、今回公募をされる予定の事業があるが、公募における審査方法について尋ねたところ、今回公募を予定している事業は６本あり、その審査方法については新年度で具体化しようと考えており、事務局サイドで一方的に決めるのではなく、公の場で審査するような方法も考えていきたいとの答弁でした。また、市民観光セールス促進事業における市民モニターツアー開催事業について尋ねたところ、これは市民が観光客と同じ目線で観光を体験することで、本市の隠れたよさなど再発見して頂き、本市をこれまで以上に好きになって頂くことで郷土愛の醸成にも繋がるのではないかと考えている。なお、本ツアーは夏と秋の２回開催する予定であるとの答弁でした。 次に、第８款「土木費」についてですが、第１項「土木管理費」における公共残土処分場整備事業の内容について尋ねたところ、施設管理委託料については年２回程度の草刈りをしている。また、業務委託料については土質ボーリング調査を５カ所程度予定しているとの答弁でした。 次に、第２項「道路橋梁費」の道路橋梁維持費における原材料支給制度について、需要が増えたときの対応について尋ねたところ、昨年９月定例会の一般質問を受け、生活道路や排水路などの赤線及び青線の補修に際し、住民が共同で行う場合に材料を支給するものであり、今回新規事業として１００万円の計上をしている。なお、個人では対処にならず、２人以上の関係者が施すもので、公共性の高いものが対象である。また今後需要が増えるようであれば、次年度の予算に反映していきたとの答弁でした。 また、市道維持管理業務に従事する職員が日置地区では作業員、油谷地区では嘱託員となっており、同様な業務をしていると考えられるので、統一したらどうかと尋ねたところ、内容的には同じことをしているので、将来的には統一する方向で検討したいとの答弁でした。 第３項「河川費」、第４項「港湾費」及び第５項「都市計画費」については、質疑はありませんでした。 次に、第６項「住宅費」について、今回
東北地方太平洋沖地震が発生した中、本市における老朽化市営住宅の現状と建てかえ等の計画について尋ねたところ、現在本市には２４団地５５４戸の市営住宅があり、老朽化により募集を停止している団地が６団地ある。住宅マスタープランにおける公営住宅ストック計画において、今後の需要を考慮すると新たな住宅建設は必要ないとされているので、今後は市営住宅の集約により対策を講じていきたい。なお、現在田屋床団地に建て替えを予定しているが、老朽化している住宅に住まわれている方にはそこに転居をして頂くことなどを考えているとの答弁でした。 次に、第１１款「災害復旧費」ですが、補足説明もなく、さしたる御質疑もありませんでした。 次に、第１条「歳入予算」、第２条「債務負担行為」及び第３条「市債」については、さしたる質疑はありませんでした。 ここで、一旦質疑応答を中断し、農業費の
農産物等直売施設整備事業について委員間討議を行いました。委員間討議を通じて、当委員会としての統一見解をまとめますと、予算執行に関して基本設計の段階から、民間等を交えた検討委員会を立ち上げ運営主体、用地選定、関係団体等との調整などを行なった上で議会へ報告、了解のもと実施設計に移ること。また、職員体制についても専門職員の配置などの充実、強化を図ることなどであります。 以上の委員間討議により、合意が形成された見解を踏まえて、市長に出席要請を行い、再度質疑を行ったところです。委員間討議でまとめた統一見解の各項目について、市長にその実現を尋ねたところ、市長として責任をもって実行のために最大限の努力を図っていくことを約束するとの答弁でした。 質疑を終了し、委員長席を副委員長と交代し、討論では市が立案した仮説が成功の確率を上げるため、或いは失敗の確立を下げるための客観的なデータや分析が不足している。また、農業者間での見解が統一されていないし、近隣の商業者に対する考慮がされていないなどの反対意見が出されました。 その他、意見もないので、討論を終了し、採決したところ賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第１０号につきましては、原案を可決すべきものと決定した後、長尾実君から附帯決議案の動議が提出され、趣旨説明がありました。附帯決議の概略を申し上げますと、
農産物等直売施設整備に関する予算執行にあたっては、まず組織体制の確立を図ること。基本設計の執行は認めるものの実施設計に係わる予算については、民間も含めた検討委員会を立ち上げ、関係団体等との協議の場を設け、意見を十分に反映させ、運営主体及び管理・運営方法等を決定し、また用地の選定についても取得か賃貸借かも含め、市議会への報告及び同意を得た上で執行するよう強く求めるというものです。 これに対して、質疑、討論もないので、採決したところ、附帯決議案は賛成多数で可決致しました。 次に、議案第１２号「平成２３年度長門市
公共下水道事業特別会計予算」についてですが、
歳入歳出予算、地方債及び歳出予算の流用を一括して審査しました。審査において私設下水道の修理については、市の補助が出るのかと尋ねたところ、私道に対する私設下水道管の修理等については補助制度の要綱を改正しながら、補助金が利用できるような体制を検討していきたいとの答弁でした。 その他、さしたる質疑、意見もないので質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案１３号「平成２３年度長門市
湯本温泉事業特別会計予算」についてですが、
歳入歳出予算及び歳出予算の流用を一括して審査を行いました。執行部から第２款「公債費」において新たな市債の元金償還が開始したことにより、増加しているとの補足説明がありました。 委員からは、さしたる質疑、意見もありませんでしたので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１４号「平成２３年度長門市
漁業集落排水事業特別会計予算」についてですが、
歳入歳出予算及び歳出予算の流用を一括して審査を行いました。執行部から、歳入歳出それぞれ１億６３４万円で、前年度と比較して４.２％の増額となっている。歳出では、施設の老朽化に伴う改修経費や各処理施設に係わる維持管理費を計上しているとの補足説明がありました。 委員からは、さしたる質疑、意見もありませんでしたので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１５号「平成２３年度長門市
農業集落排水事業特別会計予算」についてですが、
歳入歳出予算及び歳出予算の流用を一括して審査を行いました。主な質疑について申し上げますと、大雨の後など雨水が大量に管へ流入する恐れがあり、処理能力を超えるのではないかと尋ねたところ、公共下水では仙崎中央地区のみ雨水も一括処理しているが、農業集落排水においては汚水処理のみを行っている。なお、公共下水で大量の雨水処理について把握しているのは、晴天時の汚水量３倍程度であり、通常は２倍以下となっていることから、これまで最大処理能力を超えているものはないとの答弁でした。また、一般会計からの繰入金の増加理由について尋ねたところ、公債費では繰上償還を行い、低利の民間資金に借り換えを行い、これにより元金均等払いに変更になったこと、また油谷地区の下水道債の償還が始まったことによるものであるとの答弁でした。 その他、さしたる質疑、意見もありませんでしたので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１９号「平成２３年度長門市
水道事業会計予算」を議題とし、第１条「総則」から第９条「棚卸し資産購入限度額」を一括して審査を行いました。執行部から、年間総給水量の実績等から４３８万３,９００立方メートルを見込み、収益的収入７億８,４６３万６,０００円を計上している。また、収益的支出では油谷上水道、日置簡易水道について浄水場の砂の入れ替え作業を完了したことから、前年より１,８７１万５,０００円を減額し、支出総額を７億６,４３８万７,０００円とした。資本的支出では、老朽管等水道施設の更新や大迫新配水池の造成工事に着手することなど、総額４億３,７２０万８,０００円としたとの補足説明がありました。 委員からは、さしたる質疑、意見もありませんでしたので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２５号「長門市
証明等手数料条例の一部を改正する条例」を議題とし、審査を行いました。執行部からは、平成２３年４月からまちづくり関連分野における事務が県から権限委譲されるため、所要の改正をするものである。内容は、優良住宅の宅地供給に係る認定等に関する事務手数料の見直し、開発行為の許可等に関する事務手数料の見直し、及び１万平方メートル未満の開発行為、申請にかかる許認可等に関する事務手数料を追加するものであるとの補足説明がありました。 委員からは、さしたる質疑、意見もありませんでしたので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２７号「長門市千年の森条例の一部を改正する条例」を議題とし、審査を行いました。執行部から長門、日置、油谷地区において新たに選定された森を千年の森と指定するため、所要の改正を行うものとの補足説明がありました。 委員からは、さしたる質疑、意見もありませんでしたので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２８号「長門市
下水道条例等の一部を改正する条例」を議題とし、審査を行いました。執行部から、長門地区の基本料金を改定し、日置、油谷地区の１カ月１０トン以下の基本料金１,３６５円と同額にするものである。また、三隅地区においては超過料金のうち、１カ月につき２０トンを超える使用料について長門地区と同様な料金に改正しようとするものであるとの補足説明がありました。これに対して、２カ月で２０トン未満の世帯も多くあり、その中には高齢でひとり住まいの人達も含まれると思うが減免措置などは考えられないかと尋ねたところ、上下水道料金の減免については、災害、漏水などの理由を除き、そうした減免措置を行っている県内自治体はないこと。更に長門、三隅、日置、油谷地区の下水道利用者間との関係においても困難であり、特定の地区や特定の世帯に対して基本料金の軽減などの救済措置を行うことは考えていないとの答弁でした。 その他、質疑もありませんでしたので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、請願第１号「長門市
農産物等直売施設整備に関する請願」から請願第４号「長門市
農産物等直売施設の早期整備に関する請願」までを一括して審査を行いました。 本件につきましては、３月１０日、４件の請願者等に参考人として御出席頂き、質疑を行いましたが、審査では議案第１０号の関連予算の項目とあわせて審査したところであり、関連予算が可決され、附帯決議も付されたことにより、今後事業の進展に応じた判断を求められるので、引き続き慎重に審査をする必要があることから、議長に対し閉会中の継続審査の申し出をしたいとの動議あり、採決したところ、賛成多数で請願第１号から請願第４号までについては、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 以上が本委員会に付託された議案９件及び請願４件の審査の経過と結果であります。これをもって経済建設委員会の報告を終わります。〔経済建設常任委員長 武田新二君降壇〕
○議長（松永亘弘君） これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。山根勇治君。
◆６番（山根勇治君） それでは、委員長に３点ほどお伺いをします。 まず第１点目でございますけども、議案第１０号についてお尋ねをします。 農産物等直売所の基本計画、実施計画の予算ですが、農業振興や長門市の経済発展を考えるとこの施設は必要だと思いますが、審査の経過で委員間討議も行われたようですが、このことについてはどのような意見が出ましたか、お尋ねを致します。
○議長（松永亘弘君） 武田委員長。
◎経済建設常任委員長（武田新二君） 今の委員間討議の中の意見でよろしゅうございましようか。 私見を申してはいけないということになっておりますので、色々討議はございましたが、特にどのようなことをお聞きになられたいのか、ちょっと具体的に質疑をして頂けると助かりますが。
○議長（松永亘弘君） 山根勇治君。
◆６番（山根勇治君） いわゆる農産物直売所、この予算につきましては非常に難しい議案でありまして、判断の材料になるということで皆さんが色んな御意見をお出しになっているのではないかと思います。そうした中で、これが特に必要だと、どうにかこれを産業振興をやっていかなきゃならんと、こういう御意見がありましたかどうか、お尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 武田委員長。
◎経済建設常任委員長（武田新二君） そういう意見はございました。
○議長（松永亘弘君） 山根勇治君。
◆６番（山根勇治君） それじゃあ、２点目をお尋ねします。 同じく議案第１０号でございますが、農産物直売所の基本設計、実施設計の予算でありますが、可決された場合には基本設計のでき上がりはいつ頃を目処にしているのか、これを議論はされたでしょうか、いかがでしょうか、お尋ねをします。
○議長（松永亘弘君） 武田委員長。
◎経済建設常任委員長（武田新二君） その件については私が詳しいことを申すよりも、むしろ執行部の方からお答え頂いた方がいいんじゃないかと思いますが。
○議長（松永亘弘君） 委員長報告ですから、委員長の方からの回答だけで終わります。
◎経済建設常任委員長（武田新二君） ちょっと待ってください。済みません、時間をかけて申し訳ありませんが、なるべく正確にお答えしなければならないと思いますので。いや、なかったと思いますじゃ、私の意見になってしまいそうなので、今ちょっと確認をしております。ちょっと待ってください。
○議長（松永亘弘君） 経済建設常任委員長、武田新二君。
◎経済建設常任委員長（武田新二君） そのような質問はなかったように記録されておりますが。
○議長（松永亘弘君） 山根勇治君。
◆６番（山根勇治君） それでは、最後の質問致します。 同じく議案第１０号でございますが、採決の結果、賛成多数で可決されたということでございますが、これは全会一致であったでしょうかどうか。そのことを最後に。
○議長（松永亘弘君） 経済建設常任委員長、武田新二君。
◎経済建設常任委員長（武田新二君） 反対１名、賛成５名でありました。
○議長（松永亘弘君） ほかに御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、経済建設常任委員長に対する質疑を終わります。 以上で、各委員長の報告が終わりました。 ここで暫時休憩致します。休憩時間は１０分間に致します。午前10時59分休憩………………………………………………………………………………午前11時09分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」については、田村哲郎君ほか２人から、お手元に配付しました修正の動議が提出されております。よって、これを議案第１０号とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。田村哲郎君。〔１５番 田村哲郎君登壇〕
◎１５番（田村哲郎君） 田村哲郎でございます。傍聴の皆様、御苦労さまでございます。 それでは、修正案の趣旨説明を行いたいと思います。 本予算修正案は、現在、市長が進めておられる
農産物等直売施設整備事業を全面的に再検討するために、この施設の基本設計、実施設計費等を削除、減額しようとするものであります。 予算の総額を歳入歳出それぞれ２１１億９,４８９万３,０００円に減額するとし、予算書、第１表「
歳入歳出予算」の表中、歳出では、第６款「農林水産業費」の第１項「農業費」を２,９９８万７,０００円減額し、第１４款「予備費」を５８８万円増額するものであります。歳入では、第１４款「国庫支出金」の第２項「国庫補助金」を２９４万４,０００円、第１５款「県支出金」の第２項「県補助金」を２８６万３,０００円、第２１款「市債」を１,８３０万円それぞれ減額し、これに伴い、第３表「地方債」の表中、
農産物等直売施設整備事業の項目を削除するものであります。 なお、予備費を増額致しましたのは、この事業に充当されております一般財源の歳入費目を特定することができないため、財政処理の一つとしてこの一般財源と同額の５８８万円を予備費に計上したものであります。また、この減額修正による必要な款、項、目、節等の修正は、お手元の資料のとおりでございます。 さて、なぜこの農産物等直売所整備に待ったをかけるのか。私は、幾つかの点を指摘したいと思います。 １点目は、地域再生戦略会議の提言や直売施設整備基本計画にうたうように、この農産物等直売所が本当に地域の再生、活性化に寄与し、或いは地域農業の再生に繋がるものとなるのか。戦略会議や計画策定委員会の御努力は可とするものの、まだまだ検討議論の余地があるのではないかということであります。１次産業と観光振興による長門地域活性化のためには、水産業を初め、農業、畜産業の食、湯本温泉を初めとする温泉による健康・癒し、つまり食と温泉を基軸として、先人が営々として築いてこられた仙崎ブランドや湯本温泉ブランドを更に磨き、ブラッシュアップして長門ブランドとして情報を発信することにより、交流人口の増大に繋がるものにすることが必要ではないでしょうか。だとするならば、もし新たな観光直販施設を整備するならば、水産、農業、畜産、各種加工業と観光との一体的総合的な戦略を立ち上げ、設置場所も湯本がいいのか、仙崎がいいのか等、コンセプト等設置場所について十分な検討が行わなければなりません。農業振興にしてもしかり、直販所を立ち上げれば農業振興に繋がると言われますが、例えば秋芳のナシのように、農産、畜産の中でブランド化に向け、産地を形成し、生産者と消費者が向き合うことで品質の向上、統一を図ることで知名度アップを図っていくことが今こそ必要なのではありませんか。私は、この施設が農業振興に寄与するとはどうしても思えないのであります。予算に上げられている
農産物等直売施設事業は、コンセプトと設置場所等について、再検討は必要であると言わざるを得ません。 ２点目は、この事業の前提となる整備計画の中身の問題であります。この施設は、公設民営であり、敷地面積６,４５０平方メートル、建設事業費約４億２,６００万円、開業３年目の収支見込みとして売上高２億７,８３０万円、仕入原価１億９,６５９万円、粗利となる売上利益は８,１７１万円、これから２８人分の人件費を含めた一般管理費約７,５９６万円を引いた営業利益は５７５万円で、利益率は２％となっております。売上予測は、板持付近の一日通行量平均値８,５１９台に、１台当たりの年間売上平均値３万２,０００円を掛けて、約２億７,６００万円が算出根拠とされています。 まず、指摘したいのは計画の立て方であり、武田議員が指摘されるように先行施設の実績や問題点など、基本的なデータの収集、調査、分析、検討がほとんどなされておらず、持続的運営の可能性が全く見えないことであります。私達が視察しました近隣の道の駅では、開設１２年目で売り上げは４６％ダウン、経常利益の赤字は１２年のうち連続５回、利益が１００万円未満が２回であり、１２年のうち７回が赤字かそれに近い営業成績となっていました。 以前、議員有志で視察した萩しーまーとの中澤店長は、就任してまずやったことは計画の再構築だった。一目見て、これは都会のコンサルが書いた机上の空論と判断。すぐ全国２０カ所のお魚センターを自身で出かけて調査、その中で、小樽の施設が萩のコンセプトに一番近いと判断して、そこに何回も出かけ、調査を研究したと言っておられました。 更に、指摘しておきたいのは、この
農産物等直売施設の一般管理費約７,６００万円の中には、土地賃借料或いは購入費、公益サービス部門のトイレ、駐車場、小公園、観光案内所等の管理経費は含まれていません。一般管理費は更に膨らむ可能性があります。収支見込みはあくまで見込みであり、机上の空論とまでは申しませんが、私はこの施設が今のままの計画では、今後市の大きな負担になりかねないと危惧を致しております。 また、この整備計画において、出荷方法として生産者が自ら直販施設に持ち込み、売れ残りは自ら引き取ることを原則とありますが、この引き取り原則は生産者にとって意欲を失わせるものとなっており、この点もこの直販所が農業振興に繋がらない要因になっております。私達は、一つの教訓を共有しております。油谷伊上の直販所であります。その現状を見れば、私達はそのことから学ぶべきことは多々あると思います。 問題点の３点目は、この事業の手順、進め方の問題であります。まず、何よりも問題なのは、運営主体が未決定のまま基本設計、実施設計を進めようとされていることであります。公共施設ならば実施主体は市であり、指定管理者を選定すればよいかもしれませんが、この直販施設は収益事業です。収益事業であるならば、その管理運営主体、自らが事業計画、運営計画、資金計画を立て、それに基づいて基本設計、実施設計に反映させるのが本来の進め方ではありませんか。直販所整備計画、３３ページもそのことは触れられているではありませんか。 一般質問でも紹介しましたが、萩しーまーとさんでは、平成９年８月から「萩魚センター（仮称）」整備構想策定を初め、その後、同センター整備計画の策定、運営主体となる、ふるさと萩食品協同組合設置準備委員会設置、同準備委員会による事業計画の検討及び決定を行っております。そして、設立された協同組合によって管理体制、資金計画を確定、それから初めて１１年９月に基本設計作成に入り、翌１２年４月に実施設計を作成されております。こうした進め方が、私は当たり前の進め方と思います。基本設計に入る前に、まず運営主体を決めて、その運営主体によってこの直販施設整備計画を自らのものとして再検討して頂くことが絶対に必要ではありませんか。市長の進め方は間違っておられると言わざるを得ません。水産加工センターも結局実施主体がなく、事業断念となりました。またもや同じ轍を踏まれようとされるのでしょうか。 更に、更に問題なのが、直接この施設にかかわる生産者や小売、仲買の方々、或いは市内２１カ所と言われている既存の直売所を運営されておられる方々の意向や思い、不安に対し、コンセンサスが一切なされておらず、市が収益事業を行うに当たっての影響調査や課題について真剣に検討しようとされていないことです。 この事業に対し、反対の請願が２件出されております。市が計画する収益事業によって、大きな影響を受けられる方々の心からの請願を私は当然だと思っておりますが、請願書の一つの中にこう述べておられます。なぜ、現存の野菜生産農家を無視されたのか。我々野菜生産を生業とする農業者にとっては、生活権にもかかわる重大な事件であるにもかかわらず、意見聴取などのアクセスも一切なく、既存の野菜生産農家を切り捨てるがごとき、一方的な計画の推進であり、納得でき難い問題であります。 確かに、市長は本会議や経済建設常任委員会で、この点について反省をされました。その誠実な態度はそれなりに評価するものであります。しかし、本当に反省されるのであれば、関係者との合意が図れるまで一旦基本設計、実施設計を白紙或いは撤回を名言されるのが当然ではないでしょうか。更に、今回の予算に上げている実証店舗の活用についても問題があります。本来ならば、こうした実証店舗は一定期間の実績を集計、分析、検討した結果を基本設計、実施設計及び運営計画等に反映させるために行うものであろうと思います。だとするならば、この結果が出るまで計画実施を待つのが当たり前ではないでしょうか。 本市予算案は、実証店舗に関する予算は削減しておりません。それは、一つには緊急雇用対策の一環であることを配慮したこと。一つには、実証店舗の結果がどう出るか。私は今のままでは決してよい結果は出ないと想像しておりますが、それを見極めておきたいという理由からであります。 ４点目は、財政的問題であります。まず、４億２,６００万円に及ぶ建設費の問題であります。この予算額には、さきに触れましたが、土地代が加味されておりません。用地をどうするのか未決定のまま事業が進んでいくことに疑問を感じざるを得ません。この点は、経済建設常任委員会の審査でも焦点の一つになったものです。自主財源が極めて厳しいとき、また、国難とも言える未曾有の災害発生の救援、復興に莫大な金額が予想されます。先日の朝日新聞社説はこう述べております。予算編成の前提となる経済社会の状況が大震災で一変してしまったのだ。今は被災地復興にできるだけ多くの財源を回すためにも、削れるものは大胆に削るべきだ。 私達はこの大震災という非常時にあたって、今４億円以上の財政支出を伴うこの直販施設が本当に必要なのか、地域再生活性化となるのかということを根本的に考える必要があります。ましてや建設後の運営において赤字運営が強く予測される施設に対しては、より一層慎重であるべきと思います。 以上、数点にわたって、この農産物の直売所についての問題点を指摘しました。私は地域再生、地域経済の活性化に向け、１次産業と観光の一体的な道の駅のような施設を否定するものではありません。観光協会を初め、観光業界の方々の熱い思いもよく分かります。しかし、その実現に向け、この非常時において財政的に可能なのか、その目的や理念はどうなのか、本当に地域再生、活性化に役立つのか、誰が運営主体なのか、収支見込みは机上の空論ではないのか、関係者の合意はとれているのか、進め方に問題はないのか等々の問題をクリアしなければなりません。そのためには十分な時間が確保される必要があります。市長の進め方は、一言で言えば拙速であり、到底認めることはできません。こうしたやり方を議会が認めることは議会の存在価値を問われることにほかなりません。 以上のことを踏まえ、本修正案は、現在、市長が進められております
農産物等直売所施設整備事業を全面的に再検討するために、この施設の基本設計、実施設計等を削除、減額しようとするものであります。 議員各位におかれましては、修正案の趣旨を御理解頂き、御賛同賜りますようお願い申し上げまして趣旨説明を終わります。御清聴ありがとうございました。〔１５番 田村哲郎君降壇〕
○議長（松永亘弘君） これより提出者に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） ただ今議案第１０号の修正案が提出され、田村議員から、しっかりその趣旨説明が行われたわけでございますが、私は、ただ今提案されました修正案に対して、二、三質疑を申し上げたいと思います。 まずもって、私ども経済建設委員会は、今回の議案に対し、一般質問でもありましたことを十分踏まえ、しっかりと議論し、執行部からのしっかりとした答弁を頂いております。そういった質疑、答弁の中で附帯決議まで出しております。このような要望、決議、そしてそれを聞いて頂いた執行部側とのやりとり、こういった建設委員会での結果についてどのように捉えておられるかについてお伺い致します。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◎１５番（田村哲郎君） それでは、新谷議員の御質問にお答え致します。 確かに、経済建設委員会の議論というものは非常に真剣になされたものと、その点では高く評価を致します。しかしながら、附帯決議をよくよく読ませて頂きますと、私どもと前提が違う。あれだけ問題点を附帯決議の中でしておきながら、我々から言えば、なぜ執行部にノーを言えないのか。そのことが逆に疑問であります。基本設計を、全体像を把握するために基本設計を認める。全体像を把握するということは一体どういうことなのか。逆にお聞きをしたい。或いは実施設計が決まっていない、或いは事業計画も非常に不十分であるという中で、基本設計を認めるということはどういうことなのか。基本設計というものは、そもそも物事を立てる場合に最も重要な、大きな事業でありまして、基本設計ができれば実施設計はそれを更に細かくするだけのことですから、基本設計を認めるということは事業を認めるということにほかなりません。我々は、今の段階ではこの事業は認められない。そのことが前提となっておりますので、経済建設委員会の御努力は評価を致しますけども、附帯決議については認めることができません。以上です。
○議長（松永亘弘君） 新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） ただ今田村議員が言われたように、最初からそういう意思の離反がございます。そういった中で提案がなされておるとこについては、私は反対をすることを前提に提案されたという意識を持っております。 次に、今回の農産物直売施設は、水産物、畜産物、水産加工品、観光情報発信基地としての機能を有しております。つまり道の駅という位置付けとなっておりますことについてはいかにお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◎１５番（田村哲郎君） 道の駅というのは、ある施設で国土交通省のある一定の要件を満たせばできるわけですけども、我々は、今この地域に必要なのは、例えば農業振興というならば、本当に農業を振興するためには産地を形成することから始めなければならない。長門市の、例えば観光施設で農産物として何を売るのか、何が長門のブランドとして農産物であるのか、そのことを先にしっかりとできる体制をつくることから始めなければ、本当に長期的な農業の振興というのはならないと。或いは観光地域振興にしても、先程言いましたけども、長門のこれまでのブランドというのは、市長も一般質問の中でやりましたが、仙崎ブランドなんです、湯本温泉ブランドなんです。ここを生かしたやり方という形でない限り、私はこの地域振興、農業振興には繋がらないと思っております。 先程新谷議員が反対のための反対だというようなことを言われましたけども、それは考え違いだろうと思っております。
○議長（松永亘弘君） ここで新谷議員に忠告致しておきます。今の趣旨の色々な話の中では討論という気が私にはします。従って、討論は後に討論の機会が与えてありますので、そのときに御発言を頂きたい。いいですね、中身について。新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） 質疑でございますから、私も答弁者に質問したことに対して、きちっとした、そのことについてだけ答弁して頂きたいと。討論じゃございませんが、お互いさまでございます。 次に、長門地域再生戦略会議の提言を受けて、農業、水産、観光関係者による民間のシンクタンクが推進されたものです。また、道の駅をつくってほしいという市民の強い希望がございます。この希望についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◎１５番（田村哲郎君） 市民の希望については、希望もあれば、市長がよく言われますが、賛成もあれば反対もあるということだろうと思います。
○議長（松永亘弘君） 新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） この議案は、当市活性化のための議案でございます。議会も当市活性化には責任があります。執行部がやろうとしていることに対して、（「質疑討論じゃない」と呼ぶ者あり）車の両輪という立場から一翼を担っております。この修正案が可決された場合、市民の非常に高い要望がある地域経済活性化を否定したことになる、その責任は議会が問われます。その対応策として具体的な地域活性化策を示すべきであると思いますが、そのことについてはいかがお考えですか。
○議長（松永亘弘君） ちょっと新谷勇君に注意を致します。今の趣旨の中には討論という点が、先程申し上げたように、討論に類するといいましょうか、そういうふうな判断を与える材料がたくさんございますんで、その質問はおやめ頂きたい。質疑についてのみお願い致します。新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） それでは、再度申し上げます。この修正案が可決された場合には、議会の責任が問われることになります。経済活性化も、議会も責任の一翼を担んでおるわけですが、議会がその責任をとれるぐらいの経済活性化策を考えておられるかについてお伺いします。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◎１５番（田村哲郎君） 議決したことに対して責任が問われるのは当然であります。逆に言うならば、この施設を進めようという新谷議員は、もし赤字が出た場合に、あなたはそれを全部自分でかぶる覚悟がおありなのか。そのことは問われるわけであります。我々は必要なものは認めます。道の駅にしても本当に市民から出てきて、全員で合意ができるものであれば我々は認めます。今はそうではない。そのことに私は問題点があると思っております。（「答弁」と呼ぶ者あり）代替者……（「だけでいいです」と呼ぶ者あり）では、終わります。
○議長（松永亘弘君） ほかに御質疑ありませんか。山根勇治君。
◆６番（山根勇治君） １点お伺いします。 パブリックコメントがかなりの件数で出ております。恐らくご覧になって、それに対する色んなお考えをお持ちの上でこういうふうに結果を出されたものと思いますけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◎１５番（田村哲郎君） 確かにパブリックコメントは見ております。ただ、パブリックコメントというのは、これパブリックコメントをつくるときにありましたけども、執行部が自分の提案するものをきちっとするために入れるものであって、それをどう判断するかというのは議会の権限だろうと思っております。以上です。
○議長（松永亘弘君） ほかに御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、田村哲郎君ほか２名から提出されました修正案に対する質疑を終わります。 これより順次討論及び表決を行います。 議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」、本案について討論を行います。なお、本案については原案と修正案をあわせて討論を行います。 まず、通告者から行います。重村法弘君。〔１番 重村法弘君登壇〕
◎１番（重村法弘君） 皆さん、お疲れでございます。また、傍聴席にもたくさんの方、本当にありがとうございます。俵山の重村でございます。私は、ただ今議案となっております議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」、原案賛成の立場から討論をさせて頂きたいものです。 ただ今田村議員から修正案も提出されました
農産物等直売施設整備計画、これに至りましては、本３月議会一般質問、また委員会の審査、この過程でたくさんのことが明らかになって参りました。運営手法の未確定、また建設後の運営主体が決まっていない。また建設場所も、エリアは確定されてるものの、どこに建てる、これもまだ未確定な状況。また、整備目的の一番に掲げられてる生産者所得の向上と地域農業の活性化にもかかわらず、生産農家の組織全体から反対の請願書が出る。こういった観点、これは討論に立ってるわけでございますけれども、執行部には整備計画の不十分、こういった状況での拙速な議案上程、これは私だけでなく、田村議員も言われましたとおり、多くの議員が疑問を持つのは当然のことでございます。しかしながら、私が原案に賛成することに対しまして、３つの観点から原案に賛成する思いを述べさせて頂きたいと思います。 まず、この現時点で、この整備計画の議論、検討、計画をとめていいのかということでございます。田村議員の修正案提出の中にもその思いは込められておりました。各議員におかれましては、農業振興面だけでなく、本市の観光施策面、また地域振興の全体に関して本当に関係団体と調整がとれ、いいものであれば整備をしていくという、そういう認識は各議員もお持ちだろうと思います。また、市民の声、これはパブリックコメントを見て頂ければ分かるとおりに、大勢の方がこの施設の整備計画に対しては夢を持ち、希望を託されてる言葉はたくさん載せられております。また、私も経済建設委員会の一人でありますから、請願者、特に反対の請願者を出された方々の意見を生の声で聞かせて頂きました。中には白紙に戻して頂きたい、そういうふうに言われた方もいらっしゃいました。しかしながら、中には地域の経済振興の上で考えられなくもない。内容の検討をして頂ければ思いも違ってくる可能性もあるという趣旨の発言をされた方もいらっしゃいました。 第１点目は、現時点で修正を出すことにより、予算を削除することによって発生するであろうこの拠点整備をやっていくのか、やっていかないのか。この議論を私はとめるのは、現時点ではそれをしてはいけない、そういうふうに思うからであります。 ２点目、経済建設常任委員会の審査の上で市長をお呼びし、出席を頂きました。私は議員になって２年でございますが、初めてでございます。委員会の審査に市長に出席を求め、その市長自ら重い言葉を答弁として頂いております。この内容について若干触れたいと思います。先程委員長報告にもありましたが、この１０号議案については附帯決議を委員会で可決しております。若干細かく説明させて頂きましたが、１番、民間も含めた検討委員会を早急に立ち上げる。２、関係団体との協議の場を設ける。３つ目、運営主体及び管理運営方法等を決定する。４番目、用地の選択についても取得なのか借地なのか、それを明確に決める。そして、最後に一番重い部分でございます。市議会への報告及び同意を得た上で執行するように附帯決議を付しております。この中で市長の答弁を、これはニュアンスが違ってはいけませんので、字句の中から読み上げさせて頂きます。「委員会の皆さんから御提案の案件につきましては、私も市長として責任を持って、それが実行のために最大の努力を図っていくことを皆様にお約束します」というふうに御答弁をされております。 ３点目、最後であります。ただ今田村議員から出されましたこの予算の修正、削除、これは実質的な事業計画の断念に繋がるおそれがあるからであります。この種のハード事業、世間で言われてるのは箱物ということでございますが、多額の予算を必要とします。本市の財政状況をかんがみれば失敗は許されず、慎重かつ緻密な計画案が必要なのは当然であります。予算面から長門市が単独で建設をするのは到底無理が生じます。ただ今予算書に載ってるのは国の補助事業を利用し、建設に至るのがベストと考え、予算書に掲載されております。上程されてますのはこの予算２,９９８万円のことでございますが、この修正削除はこの２３年度の予算会計書から消えるだけでなく、この長門市民が希望を持って夢を託そうであろう、この拠点整備に関して、この整備事業自体を削除するものであります。 私は、これから議論を続けていく上からでも、この一般会計の原案、賛成の立場を表明させて頂きまして、議員皆様には賛否を決められてるかもしれませんが、いま一度本市の将来、拠点設備の必要性を感じられるのであるならば、是非原案に附帯決議がきちんと付されてることをかんがみ、議決を頂きたいものであります。 以上で討論を終わります。ありがとうございました。〔１番 重村法弘君降壇〕（拍手）
○議長（松永亘弘君） 岡﨑巧君。〔９番 岡﨑 巧君登壇〕
◎９番（岡﨑巧君） 日置地区の岡﨑巧です。ただ今田村議員より、議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」の中の
農産物等直売施設整備事業予算の修正案が提出されました。私は、修正案に賛成し、
農産物等直売施設整備事業予算に反対の立場から討論を行います。 討論は、請願書、私の一般質問、委員会審査等を中心に討論を展開していきます。 最初に、請願書を取り上げます。 長門地方卸売市場出荷者協議会と、同買受人組合の両者から請願書が出され、その骨子は、前者は卸売市場を通し、生業としてきた農産物生産者にとっては、行政の手によって生活手段が奪われることに繋がる施策で、野菜の生産で生計を維持し、農業を継続しようとする農業者の存続と生死にかかわる大問題である。また、後者は、その直売施設ができれば長門卸売市場の存立に影響するだけでなく、組合員４０人の生活の糧がなくなることとなり、小売業の振興や長門市の経済に大きな影響が出、大変憂慮している。そして、いずれも建設に反対の立場です。原因をお聞きしますと、行政が両者との協議の場を設けず、一方的に施設建設整備計画が提出された。もし、施設が建設、運営されたら、我々の生計はどのようになるのか不明で、不安である。請願はこのことに起因してます。私は、行政が施策を計画し、実行する場合は、そのことにより不利益をこうむったり、利害関係のある諸団体や関係者等々には広く意見を求め、それを集約、検証、精査し、施策を実行。この事業計画は、それらの手順に行政の落ち度があったと認めざるを得ません。この指摘に対して市長は、「計画策定に当たってアンケート調査やパブリックコメント等を実施し、計画に反映した。しかし、私どもの落ち度があったかもしれない。」、このように答弁されてます。つまり計画策定に当たって検証、精査が不十分であったと認められています。このことが請願書として提出され、この事実は否定できません。 次に、一般質問での問題点に移ります。 一般質問で、
農産物等直売施設が農業の活性化になる、このことを尋ねてます。農業活性化対策として、後継者育成及び耕作放棄農地対策や新規就労者に対する助成等々の対策は、農業活性化の対策の施策として一翼を担うでしょう。なぜ
農産物等直売施設が農業の活性化になるのか。答弁では、農家はこれまで生産のみでした。加工から販売まで取り組み、儲かる農業により生産意欲や生産に対する思いが向上していく。確かに、儲かればその可能性は大です。しかし、儲からなかったらどうなるのか。農業活性化対策は、手段や方法を弄うするのでなく、抜本的な施策、先程述べました諸施策等が求められている、このように考えております。なぜ
農産物等直売施設が農業の活性化に繋がるのかの答弁にはなっていない。このように思っております。また、整備基本計画案と道の駅おふくとの現状対比で、次のようにただしています。道の駅おふくは、温泉との複合施設で集約の見込める施設です。そこでの農産物、加工品、畜産物等の年間売上高は３,０００万円弱で、計画案の直売所の同売上高は１億円が試算されています。道の駅おふくの３倍強の売り上げが見込まれていますが、可能か非常に疑問です。また、この直売施設は、全国に発信できる目玉商品や他にない品物が店頭に並ぶのか。計画案といえ、シミュレーションは十分に検討、精査されておらず、ずさんとの指摘を免れません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このように一般質問で指摘しています。 最後に、委員会審査を取り上げます。 同審査で、議案上程について次のような問題点を指摘されてます。まず、
農産物等直売施設の経営主体や建設場所、また土地の購入等の方法も未定である。次に、経営主体が決定しないのに予算を認め、その後、様々な課題に対処していきたい。このことが協議され、このような予算上程の方法があってよいのか、疑義が出されていました。また、この議案の採決の前に討論で、武田議員が４点指摘され、反対の意見を述べられました。私は４点の中で、特に３点目と４点目の指摘に注目しました。一つは、農業者同士でこの施設に対する見解が統一されていない。もう一つは、近隣商業者に対する考慮が全くない。特に、自分達の力で借金をして立ち上げた直売所に対する影響を全く考えてない。私も同感です。そして、議案採決の後に附帯決議案が出されました。内容を簡略に説明しますと、
農産物等直売施設整備については、運営主体及び用地の未確定や関係団体との協議がなされていない。また、施設の整備、運営方法も精査されておらず、現時点での事業実施については拙速であり、慎重を期すことが必要だと指摘しつつ、全体像を把握するために基本設計に係る予算の執行を認めるとあります。基本設計に係る予算を認めないと、それらのものが解決できないのか、論理の矛盾を感じるのは私だけでしょうか。 先程から請願書、一般質問、委員会審査等々で様々な疑問点や課題を指摘してます。私の結論は、この整備事業予算は、議案として上程するには検証、精査が不十分で、様々な課題、疑問点に対処できてないと言わざるを得ません。重複しますが、市長も、「反対の請願も出ており、重く受けとめています。この議案を上程する前に、そういう方々とひざを交えての話し合いもすべきだったと反省を致しております。」とも述べられています。ここは、この整備事業により利害の生じる関係諸団体と協議し、様々な課題に対処し、問題を解決していく責任が行政にあると考えます。その後で議案の上程を提案したい。現状では修正案に賛成し、原案に反対するしか方法はありません。 終わりに、この整備事業に反対との請願を託された関係者に対し、私を含め５名の議員は、その請願にこたえていきたいし、こたえてあげられる議員でありたいとの思いで紹介議員になってます。そして、このことに全力投球することにやぶさかでありません。二元代表制のもとで、一方に不備、問題があり、関係諸団体に不利益をこうむる議案の上程がなされれば、もう一方の私達議員が立ち上がるのは当然です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このことが市民の付託にこたえる議員の責務だと信じて疑いません。この事案は、このことが問われていると私自身考えてます。議員各位におかれましては、私の討論の趣旨に御賛同頂き、修正案可決への御協力を重ねてお願いし、討論と致します。〔９番 岡﨑 巧君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。〔１４番 大草博輝君登壇〕
◎１４番（大草博輝君） お疲れさまです。大草博輝です。この度
東北関東大震災で被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。被災者支援により一日も早く復興ができますよう心よりお祈り申し上げます。 それでは、ただ今より議題となっております議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」の修正案について、賛成の立場で討論に参加するものであります。 平成２３年３月、定例会の施政方針で、市長は平成２３年度の予算編成に当たり、この地域の閉塞感を何とかしてほしいという市民の声にこたえるために、限られた財源の中で地域活性化の視点から選択と集中によって予算を重点配分している。また、公約を具現化する地域再生のまちづくり推進予算であると述べられています。また、１次産業の活性化について長門地域再生戦略会議から提言を受け、産業振興プロジェクトの事業計画の策定など実行に移す年であり、農業の活性化策として、儲ける仕組みづくりの中核施設とされる
農産物等直売施設整備計画事業で、基本設計、実施設計の予算計上してます。 さて、
農産物等直売施設については、今日までの経緯からすれば農協が運営主体となって事業をすると考えていましたが、いまだに誰が運営するのか。指定管理者制度で事業をする場合、特定の団体なのか、新たな民間組織なのか、第三セクターなのか、何も決まっていないにもかかわらず基本設計、実施設計が当初予算に上がってます。更に、建設予定地は国道３１６号線沿いの板持付近、しかも土地は未確定であり、その土地は購入するのではなく、賃貸の計画であるというものです。 第１点目は、
農産物等直売施設の事業主体は誰なのかということであります。農産物直売施設は、農家から直接農産物を出荷して頂き、販売することになりますが、ＪＡ長門の生産者部会や農業法人など、協議をされていないのは大きな疑問です。出荷をする一番大切な農家に話をせずにＪＡの上層部だけで協議をし、話を進めていたことは、結果的に農産物直売施設建設に反対の請願が出ることとなりました。それでは、ＪＡが事業主体となるのか。長門市
農産物等直売施設の建設構想を検討してきた
農産物等直売施設整備基本計画策定委員会では、ＪＡ長門大津の常務理事が委員長となり、施設整備や運営方針、建設予定地など策定してきました。協議の中で公設民営に決定したわけでございますが、ＪＡが運営主体となるのか、ほかの団体がするのか、今日まで不明のままです。それでは、こうした事態となったのはなぜか。それは、やはり
農産物等直売施設構想の農業者やＪＡに構想が進展する中で運営主体を決めていなかったからです。一般的に事業の運営主体が決まっていない中で、基本設計の予算を組むことは絶対にあり得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）いま一度、
農産物等直売施設の運営主体をはっきりと決めた上で、改めて議会に提案すべきです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 次に、土地施設の賃貸の問題です。
農産物等直売施設の候補地として、国道３１６号線沿いの板持地区で、その土地を賃貸契約としています。賃貸契約となれば、その土地は施設がある限り賃貸を払うことになります。既にもう何カ所か賃貸契約をしているところがありますが、行政改革を進めているにもかかわらず新たな賃貸料を払うことは、農業振興とはいえ、税金の無駄遣いになるのではないでしょうか。 次に、
農産物等直売施設の経営についてであります。公設民営の
農産物等直売施設の経営が悪くなり、赤字が出た場合どうなるのでしょうか。施設整備基本計画案では、
農産物等直売施設の３年後の収支結果が示されています。しかし、全国の多くの農産物直売所は赤字経営で、苦戦しているのが実態です。県内でも議員で視察しました美祢市の道の駅おふくでも、５期連続の赤字でした。また、阿武町道の駅では、赤字経営で毎年１,０００万円を町が補填しているのが報告されてます。これからまだまだ多くの直販所や道の駅ができると思いますが、日々、経営環境が変わる中で、十分な経営戦略がないとかなり厳しい経営となることが予想されます。長門市の直販所の基本計画では、直販所の売上予測と収支計画について分析、検討が全くされてないことです。もし直販所が赤字となった場合、市が補填するのか、民間が出すのか、運営主体が決まっていない中、将来市の財政にも大きく影響すると考えます。 次に、市内の小売店や同じような直販施設への影響です。
農産物等直売施設ができれば、周辺の小売店との競合は避けて通れません。この度請願書を出された小売店の店主の話では、かなり影響が出るとの意見でした。同じような直販施設でも、更に大きな影響が出ると考えます。これが民設民営ならば自由競争ですから仕方ありませんが、公設民営となればこれは問題です。公金を使って経営する人、一方で自分達の力で店を立ち上げ経営する人。どこか割り切れないと思うのは私だけでしょうか。市では、新しくできる直販施設と既存にある小売店、また同じような直販施設とは共存できると言われますが、しかし、請願書にあるように、生活の糧を奪うことになるのは明らかです。こうしたことは決して軽んじてはならない重大な問題です。小売店や同じような直販施設への影響について、市は十分な調査をすべきであります。 次に、農業生産者と行政との関係です。ＪＡ長門大津が運営する長門地方卸売市場の出荷者協議会から出された請願は、直売所の建設は野菜生産の生計を維持し、今後とも農業を維持しようとする農業者への存続と生死にかかわる大問題とし、建設には同意されぬようとの強い内容でした。更に、野菜生産農家に対して意見聴取などアクセスもなく、現存の野菜生産農家を切り捨てるべき一方的な推進であり、納得ができがたい問題である、との言葉で結んでおります。なぜこれほどまでに厳しい内容なのか。答えは、野菜生産農家の声を聞かなかったからでないでしょうか。直販所に野菜を出荷する一番大切な生産農家の方々に、現場に行かなかったからではないでしょうか。計画があるにもかからわず、ＪＡに任せて机上だけで物事を進めてきたからこうした請願が出されたものと思います。いま一度生産農家と協議をし、合意が図れるまで計画を凍結すべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 最後に、経済建設常任委員会の附帯決議であります。経済建設常任委員会は、議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」に対する附帯決議を３月１６日に出してます。その決議では、長門市を取り巻く経済情勢が厳しく、農業経営は産地間競争など、様々な要因によって困難な状況にあり、この閉塞感を払拭するため、農業、漁業、観光を融合し、儲ける仕組みづくりを担う中核施設として、
農産物等直売施設整備の基本設計、実施設計の委託料を計上している。また、委員会として、
農産物等直売施設の整備については、運営主体及び用地が未確定であり、関係団体との協議がなされていないことなど、施設の整備、運営方法の精査がなされておらず、現時点では事業実施は拙速であるとの指摘をしてます。ところが、事業実施については、全体像を把握するためにも基本設計に係る予算は認める、また実施設計に係る予算については、関係団体との協議をし、運営や管理運営方法を決め、用地については取得か、賃貸借かも含め、市議会への報告、同意を得た上で執行するよう求めるとの決議になってます。決議は、市議会への報告、同意となっています。報告、同意とはどういうことでしょうか。決議は何の法的拘束力もなく、事実上、事業実施を認めたことになります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）議会改革をしようとしているのにかかわらず、自ら議会の権限を放棄することは、議会改革を背に向けたことになります。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり） まず、基本設計の予算を認めることについてであります。事業実施については、全体像を把握するということですが、全体像とは何か。それは運営主体が誰なのかということではないでしょうか。
農産物等直売施設の管理や運営方法、用地選定、関係団体との協議など、運営主体が事業の骨格をつくり、全体像を把握することが直販施設の事業ができる第一歩だと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）建設費が４億円、土地代を含めると５億円以上にもなる大きなプロジェクトを、議会への報告だけで済ませていいのでしょうか。このまま予算を通すことになれば、議会は何のためにあるのか。今、議会は問われています。
農産物等直売施設整備計画は、まだまだ検討しなければならないことがたくさんあります。そして、もっともっと構想を練り直し、色んな事業との可能性を議論し、長門市の経済を活性化することこそ、議会の最大の使命なのではないでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そのためにも、この修正案を是非とも御理解頂き、御賛同頂きますよう議員各位にお願い申し上げ、修正案の賛成討論と致します。〔１４番 大草博輝君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。〔１３番 林 哲也君登壇〕
◎１３番（林哲也君） 皆さん、お疲れさまです。傍聴者の皆さんもお昼過ぎましたけども、もうしばらくおつき合いください。日本共産党の林哲也でございます。私は、議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」に対して原案に反対し、田村哲郎君ほか２名から提出されております修正案に賛成の立場から討論に参加するものであります。 一般会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ２１２億１,９００万円となっております。これは前年度当初予算と比較して４.６％増となっておりますが、合併特例債を活用した
地域活性化基金費８億円等を除いた実質的な伸び率は３.８％となっております。歳入の市税では、税率を当面半減する都市計画税の見直しに加え、市民税等は長引く景気の低迷を反映して前年度当初比６.４％減を見込んでおり３７億８,１００万円となっております。歳入財源の大きな柱である地方交付税を見ると、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税総額は、前年度当初比１.１％増の９１億２,３００万円を見込んでおります。市債は、深川小学校改築事業など前年度当初比３１.４％増の３８億５,９００万円が計上され、平成２３年度末の市債残高は、一般会計、特別会計あわせて３７３億７,３００万円になる見通しであります。また、本会議の質疑に対する答弁でもあったように、財政指標の一つである実質公債費比率は、平成２０年度が１５.４％、平成２１年度が１６.１％、平成２２年度見込みは１６.５％、また平成２３年度の当初見込みも１６.５％と見込まれており、徐々に増加傾向になりつつあります。実質公債費比率が１８％を超えると地方債許可団体に移行することになりますが、自主財源の乏しい本市の財政状況は相当厳しくなることが予想されております。それだけに今後予想される大型事業の実施については、その是非を含めて十分な精査が求められているのであります。 国政では、政権交代から１年余り、政府、民主党は自公政権を退場させた歴史的な国民の審判を踏みにじり、自民党化の変節を極限にまで際立たせております。来年度予算案では、大企業、大資産家に減税をばらまき、年金削減など社会保障を切り捨てる一方、米軍思いやり予算にも手をつけられず、赤字国債頼みから脱却する展望などありません。行き詰まりを反動的に打開しようと、自民党で増税の旗振り役だった与謝野馨氏を閣僚に据えて増税法案づくりを進め、農業を壊し、経済主権も明け渡す環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰを推進、元代表がヤミ献金疑惑で起訴されても証人喚問にも応じない。どれを見ても自公政権と見まがうばかりで、国民生活が第一から、財界とアメリカの利益第一への転落は目を覆うばかりであります。こうした２つの政治悪と国民との矛盾は避けられないのであります。 地方自治法に明記されてるように、地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることであります。言いかえれば、住民福祉の機関として、国の悪い政治に対しては住民生活を守る防波堤にならなければなりません。言うまでもなく、予算は市長の政治姿勢を映す鏡であります。市長は施政方針の中で、平成２３年度の当初予算について次のように述べております。この地域の閉塞感を何とかしてほしいという市民の声にこたえるため、限られた財源の中で地域活性化の視点から選択と集中によって予算を重点配分したと説明しております。また、市長は平成２３年度予算について、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地方単独事業や地域経済に資する事業が盛り込まれた平成２２年度補正予算と一体的に捉え、自身の公約を具現化する地域再生のまちづくり推進予算と述べております。地方自治の基本は、住民の目線で、住民のニーズにどうこたえるかでありますが、確かに提案された予算には、厳しい財政状況にあっても住民の目線に立って、市民協働のまちづくりを初め、福祉施策の拡充、生活環境の整備や教育環境の充実はもとより、地域経済の活性化に取り組んでいこうとする市長の政治姿勢が随所に反映されており、その点は大いに評価しなければなりません。 主なものを幾つか上げれば、例えば、福祉の分野では福祉医療費制度の受給者負担無料化の継続実施や深川児童クラブの施設整備、保健医療の分野では女性特有の子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券による検診の継続実施、長門医療圏の地域医療再生計画に基づく休日・夜間診療センター及び地域医療連携支援センターに対する実施設計の取り組み、生活環境の分野では、地域グリーンニューディール事業を活用した不法投棄、散乱ごみ等処理推進事業、教育の分野では、深川小学校改築工事を初め、油谷小学校改築事業の基本設計業務の取り組み、学校施設の耐震化では、仙崎中学校特別教室等の耐震補強工事、向陽小学校の耐震診断、耐震補強工事の実施設計、菱海中学校校舎、向津具中学校の屋内運動場の耐震診断に着手するなど、様々な分野で住民ニーズにこたえているものも少なくありません。 しかし、総務費総務管理費の
ケーブルテレビ放送費では、その運営に要する経費が計上されておりますが、それに関連して指摘しておかなければならない問題があります。今、ほっちゃテレビのホームページには、電話による第２回加入者地デジ化実験、実施アンケートの集計結果が掲載されております。調査済みは９,２３０軒となっており、そのうち地デジへの未対応が８３０軒、家庭にテレビが複数台あると思われる世帯で、地デジに対応しているが、アナログテレビもある世帯が５,６５０軒となっております。以上のことから、少なくとも６,４８０台はアナログテレビだと推計でき、これを７月２４日までの１２５日で平均すると、デジタルテレビに買いかえられるためには、単純計算で一日平均５１.８４台、つまり５２台以上の確保が長門市だけで必要になるということであります。今回の大震災で部品工場の大半が被災し、物流、燃料、電力等テレビの製造に係る基盤が世界レベルで低下している現状にある中で、デジタル波をアナログ波に変換し、アナログテレビでも視聴できるデジアナの変換は、その窮地を平成２７年３月末まででありますが、一時的に救える数少ない切り札の一つであります。 昨年の１２月定例会の一般質問でも提起しましたが、こうした問題の対処がなされていない予算は認めるわけにはいかないのであります。できるだけ早急に再検討して頂くことを強く求めるものであります。 次に、障害者福祉では、介護給付費、訓練等給付費及び地域生活支援事業費を計上されておりますが、利用者負担が高いという課題が残されております。障害者自立支援法の問題については、民主党政権が人間としての尊厳を深く傷つけたと、自立支援法に反省を表明していたにもかかわらず、昨年の１２月３日に延命法を強行したのであります。わずかばかりの負担軽減などがあるものの、一番の問題である応益負担が解消されておらず、障害者団体などから失望と怒りが広がっております。 高齢者福祉については、福祉バス運行事業に要する経費等が引き続き計上されておりますが、老人医療費の後期高齢者医療広域連合負担金にあるように、医療や介護など高齢者を取り巻く環境は年々悪化しております。後期高齢者医療制度も保険料の滞納が生まれるなど深刻な状況になっており、国も次々に負担軽減策を打ち出さざるを得ないほど矛盾に満ちております。後期高齢者医療制度は、高齢者を別建ての医療制度に囲い込み、医療費が増えれば高齢者の保険料を引き上げて痛みを実感させる高齢者いじめの差別制度であり、制度を廃止するしかありませんが、これらの問題が予算に反映されている以上、認めるわけにはいかないのであります。 また、清掃費の塵芥処理費に計上されている萩・長門清掃一部事務組合の負担金は、萩市との共同で整備するごみ焼却施設の整備に係る負担金でありますが、これまで申し上げているとおり、自治体としてのごみ減量の取り組みを困難にし、施設の大規模化に伴い、地元の負担やリスクが大きくなるとの懸念があるため、現時点で容認することはできません。 地域活性化の要である経済政策分野では、自治体による仕事起こしとして、新たに住宅リフォーム助成制度の実施、土木関係では、限られた財源の中で、市道の維持補修工事費などに見られるように、地域の要望にこたえているものも少なくありません。これらの小規模事業こそ、地元業者が全て請け負うことができるものであり、その経済効果は高いと言われ、市長が進める入札制度の改革とあわせて、しっかり取り組んで頂きたいと思っております。 疲弊した地域経済を立て直すためには、住民生活に密着した改善型の公共事業に切りかえていくことが重要であります。現在、国は治水事業についてできるだけダムに頼らない治水に政策転換し、補助ダムの見直しに着手をしております。しかし、予算には県営の大河内川ダム建設事業への出資金が計上されており、従来どおりの大型公共事業が後押しされる内容になっております。大型公共投資による地域開発は、景気回復や経済の活性化に繋がらないだけではなく、財政状況が悪化することへの懸念とともに、大河内川ダムによる利水計画は本市の水道事業にとっても経営を圧迫する要因になるものであり、関連する議案第１９号についても反対の意思を表明するものであります。 また、公共下水道事業特別会計繰出金等に見られるように、下水道事業は地方財政法上、公営企業として位置付けられており、一般会計からの繰入金によって事業の収支バランスを保っている現状が決してよいと考えるものではありません。一般会計から各特別会計への繰出金に関連する問題として、議案第２８号の条例改正に示された基本料金等の改定は、現在の市民生活の状況から適切ではないと考えており、公共下水道事業は６８０万円、漁業集落排水事業で１００万円、農業集落排水事業で８０万円となっている使用料の負担増が盛り込まれた議案第１２号、第１４号、第１５号並びに第２８号については、効率的な議事運営の観点から、あえて討論には立ちませんが、平成２３年度においては反対の立場を表明しておきます。 地域経済は依然として厳しい状況にありますが、その政策的な視点は、安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業対策、農林水産業の体制を図るなど、内需を拡大する経済政策に緊急に取り組むことが必要であります。市長は、施政方針の中でながと地域再生戦略会議からの提言を踏まえ、平成２３年度は本格的に農業、水産、観光の３つの産業プロジェクトの重点事業を実行に移す年と述べております。既に先日の一般質問でも取り上げたように、水産業活性化プロジェクトである加工場、冷凍保管庫の整備に係る事業計画は、事業主体として予定していた漁協の経営上の問題から、事実上凍結をされております。しかし、提言にあった魚食の普及活動については、仙崎旬宣言といったブランド化事業、魚料理教室や学校給食への魚提供など、こうしたソフト事業は、長門市水産物事業拡大推進事業として予算計上されており、引き続き取り組んでほしいと思います。 観光活性化については、長門市観光基本計画に基づき、事業の再構築を行っており、戦略的
情報発信事業など、様々な新規事業が予算に盛り込まれております。平成２３年度から長門市観光協会が法人化され、新たに長門市観光コンベンション協会として再スタートされますが、市としてもこれまで以上に連携を強化する必要があります。観光は、個人消費支出など、景気の動向や社会情勢に左右される要素が大きな比重を占めているだけに、今後の取り組みを注意深く見ていきたいと考えております。 こっからです。農業活性化については、修正案の趣旨説明でもありましたように、農業活性化プロジェクトである
農産物等直売施設整備事業を全面的に再検討するために、予算に計上された基本設計、実施設計費等を一旦削除、減額する内容であります。私はこの修正案を支持する立場から、趣旨説明に加えて幾つか申し上げております。経済建設委員会で可決された附帯決議には、地域経済の低迷、産地間競争の激化、更に人口減少、少子高齢化といった状況が地域全体の停滞感や閉塞感を拡大させている。この閉塞感を払拭するための方策として、地域資源の利活用を図り、農業、漁業、観光が融合し、地域経済の活性化に繋がる、儲ける仕組みづくりを担う中核施設としての
農産物等直売施設整備という一節があります。農産物の直売施設そのものに対しては否定するつもりはありませんし、生産者にも消費者にも地産地消を簡単に理解できるのが農産物直売所だと思っております。 これは一例を挙げますけれども、三隅地区には農事組合法人アグリ中央があります。アグリ中央は、平成１８年５月に法人設立後、水稲や大豆栽培を経営の中心にする一方、平成１９年１１月には農産物直売所・加工所を開設するなどの経営の多角化に取り組んでおります。高齢・兼業農家が増えている中、農家の少量多品目生産は、アグリ中央の農産物直売所での多彩な品ぞろえには最適な条件になっております。生産者は自分がつくった野菜や加工品が消費者に待たれているのを喜びにしており、生産者の顔の見える販売は、消費者にも歓迎され、規模は小さくても着実に実績を積み重ねております。産直は人と地域を元気にしており、こうした地域に点在する農産物直売所の取り組みを過少評価してはならないと思います。 また、反対に、現在市が進めようとしているのは、地域の農産物を中心に水産物、商工品等を販売する直売施設のほかに、レストラン、加工施設、研修室や観光情報コーナー、軽食ブースや駐車場、トイレなどを併設予定の道の駅の機能を持った
農産物等直売施設でありますが、この計画に対しては、過度な期待は抱いてはならないということであります。 先程の修正案の趣旨説明では、
農産物等直売施設整備事業に対しては、１点目に、コンセプトや設置場所等に検討、議論を加えなければならないこと、２点目に、収支見込み等事業の前提である整備計画の中身の問題があること、３点目に、運営主体が不透明であり、事業の手順、進め方に問題があること、４点目として、市の財政問題を挙げておられます。予算を原案のとおり可決された経済建設委員会の議論の中でも、この事業の進め方については、執行部に対して拙速或いは暴走的という言葉まであったように、まだまだ多くの課題や問題点、疑問が整理されていない現段階で、事業実施のための関連経費を認めることはできないと考えております。 国の補助金のメリットは、施設をつくる建設費等を幾らか負担してもらえるというだけで、その後の経営に要する経費等については補助金の交付を受けることができません。また、補助金交付を受けるデメリットは、事業に赤字が出ても事業をやめることが困難になり、当該施設は事業目的以外の使用ができなくなるということであります。つまり、補助金でつくった施設は、たとえ経営が赤字であっても、少なくとも１０年から２０年は施設の経営を続けていかなければならないということであります。もっと言えば、赤字になった場合は、リスクを負うのは市民であり、税金からこの施設の赤字分を補填しなければならないということであります。
農産物等直売施設は、指定管理者制度による管理運営を予定しておりますが、長門市の公の施設の指定管理の指定の手続等に関する条例では、その第２条に「指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該施設の指定管理者になろうとする法人、その他の団体を公募するものとする」とあり、原則として公募によるものだとされております。この規定により管理運営主体は公募によることとされているため、現時点で運営主体を明確にできないとの声も聞いております。 しかし、同条第２項では「公募によらず指定管理者の公募を選定することができる」とあり、公募に対し申請する団体がないときなど、５つの要件が示されております。市は施設の管理運営主体として、農協等を中心に考えられているようでありますが、忘れてはならないのは、指定管理者制度による管理運営であっても、市が設置した施設は最終的には市が責任を負わなければならないということであります。財政が厳しい本市においては、道の駅の機能を持った
農産物等直売施設は、ないよりあった方がよいではなく、学校や図書館などと違って、市民にとってなくてはならない施設なのかどうか、このことをしっかり考えていかなければならないと思っております。 私は、長門市における交流人口の拡大、地場産業の活性化、そして、地域振興を図っていくことには大賛成であります。しかし、今回計画されいてる施設が、果たして長門市の将来にとって本当に必要なのかどうかは議論のあるところだと思います。 本市は人口減少、少子高齢化が進んでおり、財政状況は厳しさを増しております。これからの行政は、活性化の名のもとに新たな箱物建設に人と労力を投資する時代から、既存施設の維持管理をいかに市民サービスと両立させて、効率的に運営していくのかが問われる時代に入っております。 例えば、昨年の１２月定例会で提案されたルネッサながとの指定管理料の問題があります。長門市が負担する指定管理料は年間でこれまでの約１億１,５００万円から、約８,０００万円となり、前回と比較して、今後の５年間の合計で約１億７,４００万円、３０.２％の減となっております。その減額理由として、市の財政状況の厳しさを上げられております。その当時、市長を初め市が指定管理料の減額をめぐって大変な苦労をされていたことは記憶に新しいところであります。それだけに、今回の事業に対しては、慎重になるのは当然ではないでしょうか。私は、実証実験店舗を開設した上で、生産者はもちろん、関係団体等との協議を行い、また、市内にはレストランや食堂を一生懸命努力しながら経営している多くの方々がいます。こうした地域経済への影響調査など、施設の運営上の課題、改善点を検証することから始めても決して遅くはないと考えております。 その要となる農協が、生産の技術指導を初め、生産と流通、加工など、地域農業の振興に積極的な役割を果たすための支援、協力は不可欠だと考えております。多くの時間をかけて市場調査や、農協を初めとする関係者の声を反映した会議等を開いて議論をし、生産者の所得向上がなされる可能性を数字で具体的に示していくべきではないでしょうか。 昨年の臨時国会で６次産業化を推進する法律が成立しております。これは農林漁業者が生産するばかりではなく、商品として加工、販売まで一体化した事業を展開する、いわゆる６次産業化を推進する法律であり、新商品開発、販路拡大、施設建設などの補助や専門的なアドバイスをするプランナー養成に取り組み、地産地消の推進、農村の活性化を目指すものであります。６次産業化を推進する法律もでき、今後は、補助メニューも色々出てくると思われます。今、強迫観念にかられて、バスに乗り遅れるなとばかりに、課題が山積しているにもかかわらず、目の前の補助事業に飛びつくことがあってはならないと考えております。むしろ、時間をかけてじっくりと計画を練り直し、本市の身の丈に合った、そして、本市ならではの地域の特性を生かした補助メニューを選択していくことの方が、将来的には有効な政策判断だと考えるものであります。 市長の私的諮問機関であるながと地域再生戦略会議の提言を受け、
農産物等直売施設整備基本計画策定委員会が示した方針案に基づいて、事業実施のための予算が計上されております。これまで、地域再生戦略会議の提言や基本計画の作成に携わった委員各位の御労苦に対しては、ここで改めて敬意を表するものであります。 しかし、議会の役割は、方針案や予算計上された事業計画に対して、市民の立場から様々な角度から分析、検討し、建設的な意見や批判、提案を加えていくことにその存在意義あるといっても過言ではありません。なぜなら、議会は市長の私的諮問機関ではないからであります。事業実施に向けて執行部に行き過ぎた点があれば抑えて、足りないところがあればしっかり補っていく。これこそが議会本来の役割であります。議会と執行部がお互いの職責を十分に果たしていく、これが議会と執行部が車の両輪と言われるゆえんであります。 議員各位におかれては、以上の趣旨を御理解頂き、修正案に賛同して頂くようにお願いするものであります。 冒頭にも申し上げましたが、市長は、平成２３年度長門市
一般会計予算に対し、地域再生のまちづくり推進予算としておりますが、個々の事務事業については、その萌芽を見てとれるものもありますが、全体的な評価としては、地域再生のまちづくり推進予算とは言いがたいものであります。 終わりに、今後、長門市が市民にとってもっと住みよく、魅力あるまちとするための市政運営、偽りのない市民本位の市政刷新を市長に求めて、議案第１０号「平成２３年度長門市
一般会計予算」の原案に反対し、田村哲郎君外２名から提出されております修正案の賛成討論と致します。長時間、御清聴ありがとうございました。〔１３番 林 哲也君降壇〕
○議長（松永亘弘君） ほかに御意見はありませんか。（「はい、議長」と呼ぶ者あり） まず、執行部提出の原案の賛成者から行います。挙手を願います。三村建治議員。〔３番 三村建治君登壇〕
◎３番（三村建治君） 時間も大分長くなりますけれども、御清聴をお願いを致します。 私は、３番議員の三村建治です。東日本大震災の犠牲者に心からお悔やみを申し上げます。また、地震、津波、原発事故で被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 私は、ただ今議題となっている議案第１０号「平成２３年度長門市一般会計」の農産物等直販施設の設置について、賛成の立場から討論に参加させて頂きます。 私は、山根議員と二人で、農事組合法人三ヶ村代表理事、上田一典様より提出された長門市
農産物等直売施設の早期整備を促進する請願と、長門市観光協会会長、香月直樹様と、湯本温泉旅館協同組合理事長伊藤孝身様より提出された長門市
農産物等直売施設の早期整備に関する請願の２つの請願書の紹介議員となっております。 その請願の中には、１次産業の振興も大変厳しい状況にあるが、その原因の一つに、農産物をつくっても販売する機能が十分発揮されていない。また、６次産業化により原材料や資材の効率的利用体系を確立し、所得の安定的な確保を目指すとともに、農業、農村における新たな事業の展開を行い、就業の場と地域生産額の拡大が必要である。また、年間を通じて野菜等の生産の出荷ができる体制づくりと、野菜栽培をする上で必ず企画外の製品が出ますので、これを利用した女性部による特産品の加工販売に取り組み、女性の働く場を検討している。 また、市内には豊富な観光資源があり、観光誘致対策に全力を入れているにもかかわらず、これらを繋げる仕組みが不十分で、滞在時間の延長や宿泊に結びついていないのが現状である。 また、観光客の多くは、本市に観光情報等を発信する施設がないために、近隣の道の駅に立ち寄り、観光情報や地元産品を買って次の観光地に行く。 また、この施設の整備により地元農産物、商工品の販売施設、地元業者等の出店できる飯食施設、加工施設、観光情報を含めた各種情報の発信施設等を整備することで、観光客の増加を図ることができるなど、請願の趣旨を紹介致しました。 私は、合併時の新市建設計画の中に、６次産業の栄えるまちづくりが提案されて以来、今日まで６次産業の模索が市をあげて行われましたけれど、中々その方向性が見出せず、議論が尽くされた結果が、この度のながと地域再生戦略会議で農業活性化プロジェクトの重点事項として地域支援の利活用を図り、農業、漁業、観光の融合した地域経済の活性化に繋がる
農産物等直売施設の整備が、一つの解決策として提案されたものである。これは市民の合併に対する期待にこたえる一つの政策と思っております。 長門市は、平成２１年度の１１６万３,０００人の観光客の来客がありながら、その新しい顔がないために観光客を呼びとめることができず、無念さがありましたけれど、この施設は長門市を売り出す交流拠点として大きな期待があります。また、この施設に農産物を出荷したい意向のある農家が６３０戸あり、その農家の農産品と販売マーケットが一体化された企業と位置付けて考えておりますので、経済効果は大きなものが期待されます。 東日本の大震災以降、長門市の置かれた立場は従前と変わらず１次産業と観光に依存したまちであります。今後、日本は１０年間にわたって震災復興を優先されると報道されております。復興額も３０兆円近いと言われておりますけれど、今年の春の行楽シーズンを迎えますが、現時点、湯本では２,０００人を超える観光客の宿泊キャンセルがあったと聞いております。このような大きな経済の津波が長門市にも押し寄せております。 今、東京では、この前の電話では、電話の最中で、ああ、今ビルが揺れようる。１０階ですけど、今揺れていますという電話で、ちょうど今、本棚が倒れそうなとか言うておりますけど、そういう状況が今、東京では起きております。その中でも、食品となるホウレンソウが震災前では１束が１５０円で買われていたものが、今現在２５０円か６０円というふうに言うております。けれど、そのホウレンソウも今までは北から来たものが、今は愛知県から来ております。三村さん、何を食べたらいいんですか、今頃食べるものがないふうにというような、向うでは悲痛な電話の会話となりました。 こういうふうに今からの物流の流れ等を考えてみますと、そしてまた、今までのプロ野球或いはまた大きなイベント等が今後自粛ムードが続けば、市外との交流人口も少なくなり、なおさらのこと経済の停滞、縮小は避けられず、その上、下水道料金の値上げもこの議会で審議されております。市民の家計でも色々な倹約が行われますので、更に市の経済が縮小の局面に入っていくことは間違いないと思っております。 さて、この請願書は震災前の３月４日に議長に提出されたものであり、今日では考える前提が大きく変わってきたものと私は思っております。今後は物流、人の流れが大きく変わると思います。市として自立できる政策を推進することが、今後予想されるであろう苦労を克服していくためには、議会が一致団結し小異を捨てて大同に就くことが、市民から不安を取り除き、安心感を与えることになります。市民生活は誰が守るのか、また、どこにしわ寄せが来るのか、将来の長門市を見据え、大局に立って長門市を建設していこうという考え方が、今ほど重要な時はありません。私は、この長門市農産物等直販施設は地産地消の施設であり、長期低迷が続く長門市経済を活性化する一助になる施設と確信をしております。長門市農産物等直販施設の早期整備を求める請願の２件の提出もあり、市民の関心も高く、議案第１０号の賛成討論と致します。議員各位の賛否の判断材料となることを願っております。以上です。〔３番 三村建治君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 次に、原案に反対の方、御意見ありませんか。武田新二君。
◎７番（武田新二君） 原案に反対じゃなくて、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成でありますが、それでもよろしゅうございましょうか。
○議長（松永亘弘君） それでは、修正案に賛成の方。〔７番 武田新二君登壇〕
◎７番（武田新二君） もう時間も１２時のサイレンが過ぎて大分長くなってきました。私が討論したいのも、ほとんど皆さん言われましたので、おさらいのつもりでちょっと聞いてください。 私は、田村議員外２名から出されました修正案に賛成の立場で討論に参加します。 私は、このようなハード事業はソフト事業と違ってやり返しのきかない事業と考えております。慎重の上にも慎重を重ねなければなりません。今のままでは慎重さが足りないと考えていますし、このままでは見切り発車となってしまいます。このようなことは是非避けるべきであります。 以下、５点ほど、今回の
農産物等直売施設事業に反対する理由を述べて、修正案に賛意の意を示します。 まず、１点目、市が立案した事業計画が成功の確率を上げるため、或いは、失敗の確率を下げるための客観的なデータの不足や分析が不足しております。このままでは、この事業計画を検証することができませんし、また、今後どのぐらい財源を必要としているかも分からず、この状態では判断はできません。後から成熟した競争社会に飛び込もうとするなら、後発の優位性をもっと発揮してデータ収集に当たるべきであります。 ２点目、私が平成２２年３月議会において質問したときに、市長は「市の施設で本当にお荷物になるような施設があります。今回の直売施設につきましても、できるだけ民間の力で経営運営していく方向付けをしなければならない」と答えられていますが、そのようにはなっておりません。この施設も営利を目的とした施設であるし、今後この施設が、市長の言う市にとってお荷物施設とならないためにも、私は経営運営組織に建設費の一部負担を背負ってもらう必要もあるのではないかと考えております。人は、政府のインセンティブに従って行動するということを忘れてはなりません。 ３点目、農業者同士でこの施設に対する見解が統一されていないこと。農産物直売施設にとって必要な野菜生産農家から反対の請願が出ています。なぜこういうことになるのか、予算を計上する前に、問題となりそうな芽を摘んでいない。この件に関しては、市長は本会議、委員会で深く反省されておりますが、まず反省すべきは、これまでの長門市の農業政策、これじゃないでしょうか。今まで色んな施策をこの市はされてきたと思いますけれども、なぜ効果が上がらないのか、それを分析し、反省し、次の政策に生かしていくことが大事なことだと考えております。
農産物等直売施設が決してそれの解決策であるとは、私は思っておりません。 ４点目、近隣の農業者に対する考慮が全くないこと。これは先程の話にもありました。特に、自力で、または、自分達の力で借金をして立ち上げた直売所に対する影響を考えていない。行政の政策は誰の満足、利潤も下げることなしに、誰かの満足、利潤を上げることをまず考えなければなりません。 ５点目として、
農産物等直売施設を建設することによって、毎年維持管理費が発生します。財源が今より増えることはないと仮定すれば、減らさざるを得ないものが必ず生じます。それは福祉予算であったり、教育予算であったり、または、道路補修予算であるかもしれません。つまり、地域社会を人間の生活の場として再生させる予算が減らさせることもあるということです。この失う価値と直売所建設によって得られる価値とを比較すると、今の計画では直売所建設による価値が高いとはとても判断はできません。 以上、５点ほど反対する理由を述べました。この
農産物等直売施設は、多額の建設費と維持管理費が必要になります。だから、補助金が欲しい気持ちは分かりますけれども、建設費用や維持管理費は個人が税金という形で負担するものであって、市といった組織が費用を負担することはできません。費用を負担する人と便益を受ける人が異なるとき、合理的な意思決定は行われないとよく言われます。こう言われないためにも、この計画案は再検討を要するものと考え、修正案に賛成するものであります。 以上で、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成の立場で討論を致しました。これで終わります。〔７番 武田新二君降壇〕
○議長（松永亘弘君） ほかに御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） ほかに御意見もないので、討論を終わります。 採決します。なお、採決は起立により行いますが、起立しない者は反対とみなします。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。 まず、田村哲郎君外２人から提出されました修正案について採決しますので、お間違えのないようによろしくお願いします。本修正案に賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 着席してください。起立多数です。よって、修正案は可決されました。 次に、ただ今修正議決した部分を除く原案について採決します。修正議決した部分を除くその他の部分については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。お間違えにならないように、もう一度言います。修正決議した部分を除く他の部分、他の予算、一般、全てでございますが、この原案のとおり決定する。（発言する者あり）原案に賛成ですよ。予算ですよ、一般予算。修正を除く原案に賛成の方。よろしいですか、お間違えのないように。 起立多数です。よって、議案第１０号の修正決議した部分を除くその他の部分については、原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩致します。午後の会議は２時１０分で開始致します。午後１時06分休憩………………………………………………………………………………午後２時09分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第１１号「平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算」、本案について討論を行います。 まず、通告者から順に行います。林哲也君。〔１３番 林 哲也君登壇〕
◎１３番（林哲也君） 皆さん、本当に大変お疲れさまでした。日本共産党の林哲也でございます。先程私あてに請願が出まして、なるべく討論は短くやってと。その請願は却下します。 それでは、私は、ただ今議題となっております議案第１１号「平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算」について、議案第１０号に続きまして反対の立場から討論に参加するものであります。 憲法第２５条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国民健康保険であります。国民健康保険は、その第１条で「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めております。この国民皆保険の最大のポイントは、国民に安心して医療を提供するということであります。国保制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられております。そこで、国の責任として国保に対する国庫負担が行われているのであります。 長門市の国保に加入する一般被保険者世帯は約６,５００世帯であり、全世帯の４割近くを占め、その多くは高齢者や低所得者、農業や自営業者、零細企業の従業員やその家族で構成されております。平成２１年度決算では、国保１世帯当たりの平均年間総所得は約８９万円でありますが、それでも１割を超える保険料を課せられ、負担能力をはるかに超える額となっております。地域経済の低迷によって失職、廃業、休業などで収入が途絶え、或いは所得が減る中で、保険料が上がり続け、払いたくても払えないという世帯が増えておりますが、その大きな要因は保険料が高いということであります。平成２０年度には、後期高齢者医療制度の導入によって国保制度が大きく変質させられております。国保料の中身は、それまで医療分と介護分からなっておりましたが、後期高齢者医療制度の導入により、新たに後期高齢者支援分が加わったことであります。つまり、４０歳から６４歳までの保険料は、これまでの医療分と介護分の２本立てだったのが、後期高齢者支援金も含めて新たに３本立てとなり、賦課限度額は医療分５６万円、介護分９万円の計６５万円から、医療分４７万円、介護分９万円、そして後期高齢者支援金１２万円の計６８万円に引き上げられたのであります。 その結果、平成１９年度の当初予算では、被保険者１人当たりの保険料は８万９,０１５円でしたが、２０年度当初予算では９万７,７８６円となり、８,７７１円の値上げとなっております。平成２３年度国保会計当初予算は、保険料に係る算定料率を引き上げる方針が示されており、予算上の収納率や国保被保険者の総所得の判断基準日が異なるなど、様々な要因があるにせよ、国保一般被保険者における１人当たりの平均保険料は、年間平均で３,３００円の値上げとなる見込みであります。保険料をまともに払えば、生活ができなくなるほどの高過ぎる保険料が最大の問題であります。保険証取り上げなどの制裁措置を強行するために言われてきた、無理しても払っている人がいる。そうした努力をしている人々との公平のためなどという論理は、既に破たんしているのであります。 国保の財政悪化と国保料の高騰を招いている環境は、国の予算削減にあります。１９８４年、当時の自民党政府は、医療費の４５％とされていた国保への定率国庫負担を３８.５％に引き下げる改悪を強行し、その後も、国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小、廃止したのであります。 その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、１９８４年度の５０％から２００８年度の２４.１％というように半減しております。こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが、全国的に事態を一層深刻にしております。２０年前は２４０万円だった国保加入世帯の平均所得は、２００９年度には１５８万円にまで落ち込んでおります。自営業者や農家の経営難とともに、低賃金の非正規労働者や失業者、年金生活者などの無職者が国保加入者の７割以上になるなど、加入者の低所得化が進んだのであります。 その同じ時期に、１人当たりの国保料は６万円から９万円と跳ね上がりました。これでは滞納が増えるのも当然であります。本市に限らず、今や国保は財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環を抜け出せなくなっているのであります。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立たない。これは、かつて政府も認めていた国保財政の原則であります。 国保の国庫負担増を政府に求める市町村議会や首長の意見書は、昨年１年間だけで１５０件を超え、その多くが１９８４年の改悪前の水準に戻すことを要求しております。全国知事会、全国市長会など地方６団体も、昨年１２月、国庫負担の増額を求める連名の決議を採択しております。もはやこの道しか国保問題の解決はないと言っても過言ではありません。 市町村国保の国庫負担を計画的に１９８４年改悪前の水準に戻す改革を進め、所得に応じた保険料に改めることで滞納もなくし、持続可能な国保財政への道を開くのであります。 市長におかれては、もはや１自治体のみで国保会計の改善は不可能な事態に落ちいっていることを認識し、国に対して強く制度改善を求めるよう強く申し上げておきます。 本市では、国保料の滞納により平成２３年２月２３日時点で、通常の保険証よりも有効期限が短い短期保険証は５７３世帯に交付されており、また、医療機関にかかるときには医療費が一旦全額自己負担となる資格証明書が５６世帯に発行されていることからも明らかなように、高過ぎる国保料が滞納世帯の増加を生み出しております。資格証明書や短期被保険者証は、実質的には滞納証明書であり、人権侵害と医療機関での受診抑制を引き起こす制裁措置でしかなく、抜本的な解決には結びついていないのが実態であります。滞納世帯に対しては、納付指導だけではなく、生活が困難であると認められるときには、国保料の減免ができるよう市民にきちんと説明するなど、国民皆保険の精神が壊される状況をつくり出さない努力が求められているのであります。 国民の命と健康を守るための制度が、高過ぎる保険料、取り上げられる保険証、医療機関にかかれず疾病の重症化を招くなど、これらは国民全てが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的とは逆行すると言わざるを得ません。国の責任を後退させ、自治体にそのツケを押しつけ、保険料値上げや徴収強化によって加入者への負担強化を推し進める路線では、財政悪化が拡大し、保険料の高騰が引き起こされ、結果として滞納世帯の増加へと繋がるのであります。 全国的には国保料の値下げに踏み切る自治体もあり、その経緯や財源は様々でありますが、国保料の値下げを求める住民の世論と運動、そして既に負担は限界という市町村の判断によるものであります。長門市でも、他の自治体が実施しているように、一般会計からの繰入金を増やすことであります。国保財政は自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられておりますが、長門市も早急に市民が納付できる保険料に引き下げるべきであり、市民の命と健康を守り、国保本来の機能を取り戻すための努力を惜しんではならないのであります。国民健康保険法に定められた社会保障制度としての本来の趣旨は、病気になったとき、誰もが、いつでも、どこでも安心して医療にかかれることであります。同時に、新年度から国保の事務は市民課から保険課へと変わりますが、大事なことは、健康増進課などと連携を強めることであります。国保は保険制度であり、その補填目的である医療費がかからなければかからないほど、保険料も安くなるという理屈であります。即ち、市民が健康であればあるほど国保料は低く抑えられるということであり、健康増進課の役割は非常に大きく、５年後、１０年後の医療費は保健師の活動にかかっていると言っても過言ではありません。そのためには、各地域の協力を得て、より一層保健予防事業を充実させ、市民の健康に関する意識を高めていくことも重要であります。疾病の早期発見、早期治療は、医療費の高騰を抑え、国保財政の健全化に役立つものと考えるものであります。 以上の反対理由と提案を申し上げまして、議案第１１号「平成２３年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算」についての討論と致します。 なお、効率的な議事運営の観点から、あえて討論には立ちませんが、本議案と関連する議案第１６号及び議案第１８号についても反対の立場を表明致しまして、討論を終わらせて頂きます。〔１３番 林 哲也君降壇〕
○議長（松永亘弘君） ほかに御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） ほかに御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 議案第１２号「平成２３年度長門市
公共下水道事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。 議案第１３号「平成２３年度長門市
湯本温泉事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 議案第１４号「平成２３年度長門市
漁業集落排水事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 議案第１５号「平成２３年度長門市
農業集落排水事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 議案第１６号「平成２３年度長門市
介護保険事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 続いて、議案第１７号「平成２３年度長門市
電気通信事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 議案第１８号「平成２３年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 議案第１９号「平成２３年度長門市
水道事業会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号「長門市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 議案第２２号「長門市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号「長門市
特別会計条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。 議案第２４号「長門市
都市計画税条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。 議案第２５号「長門市
証明等手数料条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。 議案第２６号「長門市すこやかながと
ワクチン基金条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 議案第２７号「長門市千年の森条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 議案第２８号「長門市
下水道条例等一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩致します。午後２時29分休憩………………………………………………………………………………午後２時39分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 請願第１号「長門市
農産物等直売施設整備に関する請願」から請願第４号「長門市
農産物等直売施設の早期整備に関する請願」までについては、経済建設常任委員長からお手元に配付のとおり委員会条例第４０条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。 本案を継続審査することについて討論を行います。委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので閉会中の継続審査とすることについての討論を終わります。 お諮りします。委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立少数です。よって、委員長申し出の本案を閉会中の継続審査にすることは否決されました。────────────・────・────────────追加日程第１．請願第１号～請願第４号