平成 ２２年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成22年 ３月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第４日） 平成22年３月８日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第４号） 平成22年３月８日（月） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１号 平成２１年度長門市
一般会計補正予算（第７号） 議案第２号 平成２１年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号） 議案第３号 平成２１年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号） 議案第４号 平成２１年度長門市
湯本温泉事業特別会計補正予算（第６号） 議案第５号 平成２１年度長門市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成２１年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第５号） 議案第７号 平成２１年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号） 議案第８号 平成２１年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第９号 平成２１年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 平成２１年度長門市
水道事業会計補正予算（第４号） 日程第３ 議案第39号 山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 日程第４ 議案第43号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第５ 議案第44号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第６ 議案第45号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第７ 議案第46号 長門市
教育委員会委員の任命について 日程第８ 議案第11号 平成２２年度長門市
一般会計予算 議案第12号 平成２２年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第13号 平成２２年度長門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第14号 平成２２年度長門市
湯本温泉事業特別会計予算 議案第15号 平成２２年度長門市
老人保健事業特別会計予算 議案第16号 平成２２年度長門市
漁業集落排水事業特別会計予算 議案第17号 平成２２年度長門市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第18号 平成２２年度長門市
介護保険事業特別会計予算 議案第19号 平成２２年度長門市
電気通信事業特別会計予算 議案第20号 平成２２年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第21号 平成２２年度長門市
水道事業会計予算 議案第22号 長門市
宇津賀多目的交流館条例 議案第23号 長門市
里山ステーション俵山条例 議案第24号 長門市
俵山特産品貯蔵所条例 議案第25号 長門市
部課設置条例の一部を改正する条例 議案第26号 長門市
ケーブルテレビ放送センター条例の一部を改正する条例 議案第27号 長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第28号 長門市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第29号 長門市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例 議案第30号
長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第31号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第32号 長門市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 議案第33号
長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第34号 長門市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例 議案第35号 長門市
火災予防条例の一部を改正する条例 議案第36号 長門市
小作料協議会条例を廃止する条例 議案第37号 長門市
里山ステーション俵山の
指定管理者の指定について 議案第38号 市の区域内の字の区域の変更について 議案第40号 萩・長門清掃一部事務組合の設立について 議案第41号 市道路線の認定について 議案第42号
地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について 報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること。） 日程第９ 議案第47号 長門市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること。） 日程第10 議案の
委員会付託（議案第１１号から議案第３８号まで・議案第４０号から議案第４２号まで・議案第４７号）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１号 平成２１年度長門市
一般会計補正予算（第７号） 議案第２号 平成２１年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号） 議案第３号 平成２１年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号） 議案第４号 平成２１年度長門市
湯本温泉事業特別会計補正予算（第６号） 議案第５号 平成２１年度長門市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成２１年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第５号） 議案第７号 平成２１年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号） 議案第８号 平成２１年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第９号 平成２１年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 平成２１年度長門市
水道事業会計補正予算（第４号） 日程第３ 議案第39号 山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 日程第４ 議案第43号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第５ 議案第44号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第６ 議案第45号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第７ 議案第46号 長門市
教育委員会委員の任命について 日程第８ 議案第11号 平成２２年度長門市
一般会計予算 議案第12号 平成２２年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第13号 平成２２年度長門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第14号 平成２２年度長門市
湯本温泉事業特別会計予算 議案第15号 平成２２年度長門市
老人保健事業特別会計予算 議案第16号 平成２２年度長門市
漁業集落排水事業特別会計予算 議案第17号 平成２２年度長門市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第18号 平成２２年度長門市
介護保険事業特別会計予算 議案第19号 平成２２年度長門市
電気通信事業特別会計予算 議案第20号 平成２２年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第21号 平成２２年度長門市
水道事業会計予算 議案第22号 長門市
宇津賀多目的交流館条例 議案第23号 長門市
里山ステーション俵山条例 議案第24号 長門市
俵山特産品貯蔵所条例 議案第25号 長門市
部課設置条例の一部を改正する条例 議案第26号 長門市
ケーブルテレビ放送センター条例の一部を改正する条例 議案第27号 長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第28号 長門市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第29号 長門市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例 議案第30号
長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第31号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第32号 長門市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 議案第33号
長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第34号 長門市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例 議案第35号 長門市
火災予防条例の一部を改正する条例 議案第36号 長門市
小作料協議会条例を廃止する条例 議案第37号 長門市
里山ステーション俵山の
指定管理者の指定について 議案第38号 市の区域内の字の区域の変更について 議案第40号 萩・長門清掃一部事務組合の設立について 議案第41号 市道路線の認定について 議案第42号
地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について 報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること。） 日程第９ 議案第47号 長門市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること。） 日程第10 議案の
委員会付託（議案第１１号から議案第３８号まで・議案第４０号から議案第４２号まで・議案第４７号）
総務委員会 議案第11号 平成２２年度長門市
一般会計予算 議案第19号 平成２２年度長門市
電気通信事業特別会計予算 議案第25号 長門市
部課設置条例の一部を改正する条例 議案第26号 長門市
ケーブルテレビ放送センター条例の一部を改正する条例 議案第27号 長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第28号 長門市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第29号 長門市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例 議案第30号
長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第31号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第32号 長門市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 議案第33号
長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第35号 長門市
火災予防条例の一部を改正する条例 議案第42号
地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について
文教厚生委員会 議案第11号 平成２２年度長門市
一般会計予算 議案第12号 平成２２年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第15号 平成２２年度長門市
老人保健事業特別会計予算 議案第18号 平成２２年度長門市
介護保険事業特別会計予算 議案第20号 平成２２年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第22号 長門市
宇津賀多目的交流館条例 議案第34号 長門市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例 議案第40号 萩・長門清掃一部事務組合の設立について 議案第47号 長門市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
経済建設委員会 議案第11号 平成２２年度長門市
一般会計予算 議案第13号 平成２２年度長門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第14号 平成２２年度長門市
湯本温泉事業特別会計予算 議案第16号 平成２２年度長門市
漁業集落排水事業特別会計予算 議案第17号 平成２２年度長門市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第21号 平成２２年度長門市
水道事業会計予算 議案第23号 長門市
里山ステーション俵山条例 議案第24号 長門市
俵山特産品貯蔵所条例 議案第36号 長門市
小作料協議会条例を廃止する条例 議案第37号 長門市
里山ステーション俵山の
指定管理者の指定について 議案第38号 市の区域内の字の区域の変更について 議案第41号 市道路線の認定について──────────────────────────────出席議員（20名）１番 重村 法弘君 ２番 重廣 正美君３番 三村 建治君 ４番 長尾 実君５番 先野 正宏君 ６番 山根 勇治君７番 武田 新二君 ８番 三輪 徹君９番 岡﨑 巧君 10番 大下 和政君11番 谷川 雅之君 12番 阿波 昌子君13番 林 哲也君 14番 大草 博輝君15番 田村 哲郎君 16番 新谷 勇君17番 金﨑 修三君 18番 岡野 正基君19番 今津 一正君 20番 松永 亘弘君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 西岡 隆雄君 次 長 橋本 和則君次長補佐 平川慎太郎君 係 長 宮本 啓治君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 南野 京右君 副市長 ………………… 阿野 徹生君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 山口 雅道君
市民福祉部長 ………… 宍村 龍夫君
経済振興部長 ………… 繁澤 裕司君建設部長 ……………… 山本 正人君
会計管理者 …………… 岩崎 伸広君教育次長 ……………… 藤野 義久君
消防本部消防長 ……… 大林 育美君審議監 ………………… 本山 義雄君 三隅支所長 …………… 山田 保則君日置支所長 …………… 中尾 努君 油谷支所長 …………… 南野 新君
企画政策課長 ………… 松尾 要君
秘書広報課長 ………… 檜垣 正男君総務課長 ……………… 永井 武司君 財政課長 ……………… 磯部 則行君税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君市民課長 ……………… 山中志津子君
生活環境課長 ………… 荒川 孝治君
高齢障害課長 ………… 仲野 修史君
地域福祉課長 ………… 中原 康博君
健康増進課長 ………… 中野 義三君
商工観光課長 ………… 重原 敏男君農林課長 ……………… 浴田 和拓君 水産課長 ……………… 高橋 憲幸君
都市建設課長 ………… 津室 猛君
下水道課長 …………… 金子 憲司君水道課長 ……………… 上田 哲也君 消防次長 ……………… 篠原 和男君警防課長 ……………… 松野 光成君
教育総務課長 ………… 石田 哲也君
学校教育課長 ………… 芝田 秀樹君 生涯
学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君
監査事務局長 ………… 行實 信一君
農委事務局長 ………… 上野 博美君
総務課長補佐 ………… 藤田 一保君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（松永亘弘君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松永亘弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、田村哲郎君及び新谷勇君を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．議案第１号～議案第１０号
○議長（松永亘弘君） 日程第２、これより議案第１号から議案第１０号までを一括議題とします。 各
常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。 まず最初に、
経済建設常任委員長、武田新二君。〔
経済建設常任委員長 武田新二君登壇〕
◎
経済建設常任委員長（武田新二君） おはようございます。委員長の武田です。それでは報告致します。
経済建設常任委員会が本会議から付託を受けました議案６件について、過ぐる２月２４日に現地審査を行い、２月２５日に説明員として副市長及び
関係部課長等の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、
経済建設常任委員会を代表して報告します。 最初に、議案第１号「平成２１年度長門市
一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会の所管に属する関係の
款項及び事項の主な質疑について申し上げます。 まず歳出予算の審査においては、第２款「総務費」の地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業費における
青海島キャンプ場バンガロー補修工事について質疑があり、執行部から、
青海島キャンプ場にあるトムトムロフト５棟の改修を４７２万５,０００円予定して行うものである。改修箇所は、全ての出入り口と階段部分４棟、それとさびている鉄柱製の柱について、補修できるものは補修する予定であるとの答弁でした。 次に、
小規模治山事業について、今回３カ所を予定されているが、昨年７月の豪雨により、これ以外にも危険な箇所があると思われるので、あと何カ所ぐらいあるのかとの質疑があり、執行部から、３カ所以外に２２年度県に要望しているのが５カ所あり、それ以外にも８カ所あるとの答弁でした。 次に、市営住宅の
地上デジタル放送対応整備事業について質疑があり、執行部から、平成２３年に
アナログ放送が終了するのにあわせて、市営住宅のデジタル化を進めていくもので、
生活対策臨時交付金事業における調査により、４地区のうち、小浜と上川西の２住宅団地の改修で対応できるとの答弁でした。 続いて、
市営住宅改修事業について質疑があり、執行部から、
仙崎市営住宅Ｂ棟の高架水槽が３０年以上経過し、腐食も激しいので取り替えるとともに、
コンクリート土台の補修を行うものである。また水洗化工事について、
小浜市営住宅は、雑排水等とトイレをあわせて
公共下水道に接続するもので、
蔵小田市営住宅は現在のくみ取りを水洗化するものであり、入居者の環境整備を行うものであるとの答弁でした。 次に、第５款「労働費」についてですが、
ふるさと雇用再生特別事業委託料の減額について、
予定どおり事業が進んでいないのではないかと質疑があり、執行部から、
長州黒かしわの
ブランド化事業と、山口県
漁協長門統括支店で予定していた水産物の
ブランド化事業について、募集に対する申し込みがない等、事業者側の都合による減額であるとの答弁でした。 続いて、
ブランド化事業の大幅な予算減額については、今後の事業推進にも影響するので、もっとしっかり進めていくように要望がありました。 次に、第６款「
農林水産業費」についてですが、第１項「農業費」「畜産業費」の
市有繁殖雌牛の減額について理由を尋ねたところ、執行部から、今年度は１２頭を購入する予定であったが、昨年１２月末で８頭購入しており、残り４頭分を購入しても計上予算から１１０万２,０００円余るので減額をしたものである。 また、農家の方から、購入頭数の選定要件が厳しいとの指摘を頂いているので、２２年度から要綱を見直して購入しやすいようにして、予算も拡大していきたいと考えているとの答弁でした。 次に、第２項「林業費」についてですが、「
林業振興費」の「
負担金補助及び交付金」の増減額について質疑があり、執行部から、
イノシシ捕獲事業費補助金の増額は、当初４００頭を見込んでいたが、実績が５９０頭になり、増えた１９０頭分の増額である。 また、「
イノシシ捕獲檻設置事業費」は、当初１２カ所の予定に対して実績が１１カ所となり、その差の１カ所分の減額であり、「
シカ被害防護柵設置事業費」についても、事業実績による減額で、農地９件分、林地８件分であるとの答弁でした。 次に、第３項「水産業費」についてですが、「
水産業振興費」の
藻場保全対策事業について、事業実施の結果が出るのはいつごろになるかとの質疑に対しては、夏場過ぎにはそれぞれの地区の状況がある程度つかめると考えているとの答弁でした。 続いて、「
漁港建設費」の
漁港施設整備工事５,０６９万３,０００円の減額理由を尋ねたところ、津黄の
幸浦防波堤工事の入札減であるとの答弁でした。 次に、第７款「商工費」の第１項「商工費」については、委員からさしたる質疑はありませんでした。 続いて、第２項「観光費」についてですが、「燃料費」の減額理由は値段なのか、使用量が減ったのかと質疑があり、執行部から、日置と湯免２カ所の「燃料費」について、値上がりを見込んで当初多目に予算を組んでいたので結果として余ることになった。使用量は、前年度と比べて大きく減ってはいないとの答弁でした。 次に、第８款「土木費」についてですが、第１項「
土木管理費」、第２項「道路橋梁費」、第３項「河川費」、第５項「都市計画費」については、委員からさしたる質疑はありませんでした。 次に、第６項「住宅費」についてですが、「
住宅管理費」の住宅・
建築物耐震化促進事業費補助金の減額理由について質疑があり、執行部から、木造住宅の診断に係る補助金５件を計上していたが、実際には１件であったので４件分を減額した。また、
民間公共建築物の耐震診断１件２００万円を計上していたが、申請がないので減額をするものであり、
民間公共建築物とは、民間の学校、病院、保育所等であるとの答弁でした。 その他、「土木費」については、さしたる質疑はありませんでした。 次に、第１１款「災害復旧費」については、委員からさしたる質疑はありませんでした。 次に、歳入予算、第２条「
繰越明許費」及び第３条「地方債の補正」については、執行部から特に補足説明はなく、委員からさしたる質疑、意見もありませんでしたので、議案第１号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で本委員会の所管に属する関係の
款項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。 次に、議案第３号「平成２１年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）」を議題とし、「
歳入歳出予算の補正」と「
繰越明許費」及び「地方債の補正」を一括して審査を行いました。 審査において、歳入予算の「分担金及び負担金」５０６万８,０００円の増額について質疑があり、執行部から、公共下水の新規接続が、長門地区１３７件、日置・黄波戸地区３件の計１４０件となった。これらに係る
下水道事業費負担金の見込額を１,２３４万７,０００円としており、現行予算７２７万９,０００円との差額５０６万８,０００円を増額補正するものであるとの答弁でした。 続いて、
受益者負担金と使用料の統一について質疑があり、
受益者負担金については、当時の
建設事業費に対しての試算であるため、農集・漁集全て含めての統一は今のところ考えていない。しかし、使用料の統一については、平成１８年４月の
下水道審議会から、できるだけ速やかに統一に向けて検討するように提言を受けていることから、執行部としては、すぐに統一ということはできないので、段階を踏んで統一に向けていきたいと考えているとの答弁でした。 その他、質疑もありませんでしたので、議案第３号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４号「平成２１年度長門市
湯本温泉事業特別会計補正予算（第６号）」についてですが、歳入歳出一括して審査を行いました。 審査において、「
温泉事業費」の
温泉源泉配湯施設整備費補助金の減額理由と、施設整備は全て済んだのかと質疑があり、執行部から、減額については、当初各旅館、ホテルから提出された見込額に対する最終的な実績報告による差額分である。また全部で１２ある旅館・ホテル全て整備済みであるとの答弁でした。 その他、質疑もありませんでしたので、議案第４号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６号「平成２１年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）」についてですが、歳入歳出を一括して審査しました。 執行部から、歳入については、今年度事業の精査に伴う一般会計からの繰入金の減額、歳出については、修繕料・委託料等の入札減、また「公債費」については、地方債償還利子の確定に伴う減額調整をするものであるとの補足説明がありました。 委員からさしたる質疑もありませんでしたので、議案第６号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第７号「平成２１年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）」についてですが、執行部から、歳入については、接続件数の増加により、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料の増額調整を行うとともに、今年度事業の精査による一般会計からの繰入金等の減額調整を行うものである。 歳出については、委託料や工事請負費の入札減に伴う不用額の調整を行うとともに、「
負担金補助及び交付金」では、県道萩三隅線橋梁工事に伴う排水管移設工事負担金の増額調整、また「公債費」では、地方債償還利子の確定に伴う減額調整をするものであるとの補足説明がありました。 委員からは、さしたる質疑もありませんでしたので、議案第７号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第１０号「平成２１年度長門市
水道事業会計補正予算（第４号）」の審査に移りました。 審査において、資本的支出予算の開発費９００万円の減額について尋ねたところ、執行部から、水道企業会計システムを資本的支出の開発費として計上していたが、平成２１年の企業会計基準の見直しにより、システム等の開発については収益的支出へ計上しなければならなくなったので、総係費の委託料に組み替えを行ったものであるとの説明がありました。 その他、さしたる質疑もありませんでしたので、議案第１０号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上が、本委員会に付託された議案６件の審査の経過と報告であります。 これをもって、
経済建設常任委員会の報告を終わります。〔
経済建設常任委員長 武田新二君降壇〕
○議長（松永亘弘君） これより、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、
経済建設常任委員長に対する質疑を終わります。 続いて、総務常任委員長、三輪徹君。〔総務常任委員長 三輪 徹君登壇〕
◎総務常任委員長（三輪徹君） おはようございます。総務
常任委員会は、本会議から付託を受けました議案１件につきまして、過ぐる２月２４日に現地審査を行い、２５日に説明員として、副市長及び関係部課長などの出席を求め、議案の審査を行いました。 その審査の経過と結果につきまして、総務
常任委員会を代表して次のとおり報告します。 議案第１号「平成２１年度長門市
一般会計補正予算（第７号）」の本委員会の所管に属する関係の
款項及び事項について、今回の補正予算は、歳入歳出ともに年度内の執行見込額等を勘案して、現計予算との調整を行うとともに、補正が必要なものについて、予算措置を講じているものであるとの補足説明を受けた後、第１条
歳入歳出予算の補正のうち、歳出予算について審査を行いました。 主な質疑について申し上げます。 第１款「議会費」については、減額の主な理由として、行政視察に要する費用の精算に伴うものであるとの補足説明があり、委員からの質疑はありませんでした。 続いて、第２款「総務費」では、「一般管理費」の退職手当について、定年退職者１８名の退職金を当初予算に計上していたが、本補正予算では、定年前退職者９名分の退職金について計上している。 なお、３月末での職員数は５２１名になるが、４月に１０名の新規職員採用を予定しているので、平成２２年４月の職員数は、再任用職員を除き、５３１名になる予定である。 また「文書広報費」の「需用費」の減額については、本年１月から広報紙の発行が月２回から月１回になったことによる印刷経費の減であり、更に「企画費」の「工事請負費」１億２,７１２万４,０００円の減額については、俵山多目的交流広場整備の改修工事における入札減と、当初交流広場に時計塔の設置を予定していたが、国際ソロプチミスト長門から時計台の寄贈を受けたため減額したものである。 また電算システム管理事業の２,２３５万６,０００円の減額理由は、当初新システムの導入を、１０月からの６カ月間で予定していたが、本年１月からの導入になったことに伴う減額であるとの補足説明がなされました。 主な質疑では、「文化振興費」の「みすゞ燦参ＳＵＮ」開催補助金の減額について尋ねたところ、本事業はモザイクアートのギネス記録の認定式に係る経費が文化庁の補助事業に採択されたことに伴い、減額するものであるとの回答がなされました。 次に、「防災対策費」の長門市地震防災マップの配付時期と、他のマップとの重複配付について尋ねたところ、地震防災マップ作成委託事業は、今回入札減により減額するものであるが、現在２２年度に繰り越す形で作業を進めており、今後の予定は平成２２年７月末に完成し、８月か９月に配付としている。 またハザードマップとの関係については、住民にとって複数のマップがあることは分かりにくいことから、地震防災マップに含めることが可能となったため、あわせた形で配付する予定であるとの回答がなされました。 次に、第４款「衛生費」の「上水道整備費」については、さしたる質疑はありませんでした。 次に、第９款「消防費」について、「非常備消防費」の「旅費」３２０万円の増額は、消防団員の出動手当に係る費用弁償であり、昨年７月２１日の集中豪雨により、消防団員の約半数に当たる５００名余りが出動したことから、通年の２倍以上の経費を要したため必要額を計上したところである。 また「工事請負費」では、県道下関長門線拡幅工事に伴い、俵山分団第１部隊のホース乾燥塔移設工事が、平成２３年度にずれ込むことから減額するものである。 更に、「消防施設費」の「負担金、補助及び交付金」１７７万６,０００円の増額は、水道配水管改良工事箇所の変更と、１基当たりの工事費が増額したことによるものであるとの補足説明がなされました。 委員から質疑はなく、続いて、第１２款「公債費」及び第１３款「諸支出金」についてもさしたる質疑はありませんでした。 以上で、歳出予算の審査を終了し、続いて歳入予算の審査に移りました。 第１款「市税」について、主な質疑を申し上げますと、「固定資産税」の減額理由について尋ねたところ、固定資産税現年課税分について、今年度評価替えにより、土地については対前年比９５.４％で、当初見込みより土地評価の下落率が大きかったことによるもの、また家屋についても３年毎の評価替えに伴い、経年減点による減額が大きかったことである。 また償却資産については、当初の見込額が大きかったことが原因である。 なお、全体的に大きな要因としては、景気悪化による倒産、廃業、入り込み客数の減少等により、大口未納分が増加したことによるものであり、同じく滞納繰越分についても、大変厳しい経済情勢により減額をしたものであるとの回答がなされました。 次に、「軽自動車税」の増額理由について尋ねたところ、当初景気後退の影響から落ち込みを見込んでいたが、省エネ志向等により、登録台数が大きく増えたことによるものであるとの回答がございました。 次に、「入湯税」の減額理由について尋ねたところ、景気悪化とインフルエンザ等の影響で入り込み客数が対前年比で８３％、約５万人減少しているために大きく減額したものであるとの回答がなされました。 更に、入湯税の市への納付方法について尋ねたところ、納付方法については、それぞれの特別徴収義務者から申告書を出して頂き、納付して頂いている。なお、毎年９月から１０月にかけて実態調査を行い、帳簿と照合し、人数等をチェックするようにしているとの回答がなされました。 次に、第１７款「寄附金」の長門市ふるさと応援寄附金について、収納件数、収納金額について尋ねたところ、１２月末現在で３９２人から４８０万４,５００円の収納があったとの回答がなされました。 続いて、第２条「
繰越明許費」及び第３条「地方債の補正」について審査を行いました。「
繰越明許費」では、地域活性化・経済危機対策事業、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、地震防災マップ作成事業、全国瞬時警報システム整備事業について、年度内の事業完成が困難なことから翌年度に繰り越すものである。 なお、地域活性化・経済危機対策事業の本委員会の所管する事業は、俵山大羽山地区の専用水道の膜ろ過設備設置工事である。また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業については、事業が全て繰り越しになるとの補足説明がありました。 主な質疑について申し上げますと、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業の庁用車車庫等整備事業について、現在三隅支所庁用車車庫の建っている借地を原形復旧し返還するとのことだが、地権者との契約状況について尋ねたところ、借地について、当初は５年契約で賃貸借契約を締結していたが、契約更新の交渉の際、先々は家屋を建築したい旨の申し出があり、平成２０年度から単年度での契約を締結してきた経緯があるとの回答がなされました。 なお、本件の契約については、単年度の更新ではなく、建物の耐用年数に適応した契約をされるべきではないかとの意見が出されたところであります。 次に、昨年、ながと大津商工会が三隅支所第２庁舎へ移転する際、本借地を駐車場として利用できるとの話であったが、どのようになるのかと尋ねたところ、商工会の移転に際して、利用者の便宜を考慮に入れ利用されていた経緯があったが、今回地権者から正式に土地返還についての申し出があったことから、商工会にはこれから駐車場として利用できない旨のお願いに行き、理解を賜りたいと考えているとの回答がなされました。 質疑を終了し、議案第１号の本委員会の所管に属する関係の
款項及び事項について、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上が、本委員会の審査の経過と結果でございます。 これをもって総務
常任委員会の報告を終わります。〔総務常任委員長 三輪 徹君降壇〕
○議長（松永亘弘君） これより、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、総務常任委員長に対する質疑を終わります。 次に、文教厚生常任委員長、岡﨑巧君。〔文教厚生常任委員長 岡﨑 巧君登壇〕
◎文教厚生常任委員長（岡﨑巧君） 皆さんおはようございます。委員長の岡﨑です。文教厚生
常任委員会は、本会議から付託を受けました議案５件につきまして、過ぐる２月２４日に現地審査を行い、２月２６日に説明員として、副市長、教育長及び関係職員の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、文教厚生
常任委員会を代表して御報告申し上げます。 最初に、議案第１号「平成２１年度長門市
一般会計補正予算（第７号）」を議題とし、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。 まず、歳出予算の審査では、第２款「総務費」の地域活性化、きめ細かな
臨時交付金事業費については、統廃合に伴う小学校施設耐震化事業として、大畑小学校の屋内運動場の耐震補強工事費と、同上水施設整備工事を計上。小学校施設整備事業４件と、中学校施設整備事業２件は、学習環境改善のために学校側からこれまでも改修等の要望が出され、その都度検討を加えてきた案件を、今回この事業に組み込むことで改修等に取り組む。 公民館等改修事業では、中央公民館のトイレ改修及び油谷中央公民館下水道接続工事、日置Ｂ＆Ｇプール解体、ミニパーク整備工事を実施するもので、日置Ｂ＆Ｇのプールについては、平成１８年度から使用を禁止し、今日に至っており、この間、Ｂ＆Ｇ財団と解体等について協議を重ね、前市長時代に解体の承諾を受けていたが、予算計上までには至らず、今回臨時交付金を活用し、跡地活用を含む整備工事を計上した。 「戸籍住民基本台帳費」については、平成２２年度から電算システムの業者が変更になり、事前に事務作業が必要なため時間外勤務手当を増額補正している。 委託料については、電子信託のｅ－Ｔａｘを利用する場合に、住民基本台帳カードが必要となるが、カード取得者の増加が見込みよりも少なかったため減額補正をしたとの補足説明がありました。 委員から、学校施設の耐震化事業については、国の予算も減らされてくるようなことが言われており、できない学校も出てくるのではないかと思うが、見込みはどうなのかとの質疑があり、市単独での事業実施は厳しいものがあり、国の動きを見ながら財政課と協議をし、進めていきたいと思っているとの説明がありました。 次に、「民生費」の「児童福祉総務費」の子ども手当システム改修委託料については、４月から支給される子ども手当の電算システムの変更を必要とするため、今回補正をするもので、財源については全額国庫補助金となっている。３月中に電算システム業者と契約はするが、年度内にシステム構築が困難なため、全額次年度へ繰り越しをする。その他の補正については、実績及び必要見込み額により歳出予算を調整するものであるとの補足説明がありました。 委員からは、「児童福祉総務費」の子育て支援センターを運営する私立幼稚園に対する運営費の一部助成１００万円については、３月に補助金の補正が計上されているのはおかしいのではないかとの質疑があり、平成２０年度には要件を満たしてなかったので、補助金を交付しなかったが、今年の１月に平成２１年度は実施している旨申し出があり、交付要綱にも合致していることから今回計上したとの説明がありました。 これを受け、委員から、当初に補助申請を出していたのなら分かるが、市から補助金の説明を受けているにもかかわらず、忘れていたため今回請求するというのはおかしいのではないか、相手側に厳重な注意をすべきではないのかとの質疑があり、当該幼稚園は必要な事業を実施すれば補助があると認識していたようで、片方の私立幼稚園と同様な事業を実施していることを確認したので、一方だけ補助をしないわけにもいかず、今回予算を計上した。交付する場合には厳重に注意するとの説明がありました。 委員からは、補助金を申請する諸団体は、厳格な実績や計画に基づいて申請をし、補助金が交付されているのに、このような先例をつくってしまうと、今後もあり得るのではないかと疑念を抱くが、統一的な見解はあるのかとの質疑があり、補助金は事前に申請を行い、交付決定を受け、事業実績が出た段階で請求するのが原則だが、相手から申請が出てきた時点で補正予算を計上するというのは、本来の事務処理としては適切ではなかったと反省している。今後事務の進め方については、予算の計上も含め、内部で手続ミスがないよう十分注意していきたい。子育ては、市の重要な課題でもあり、今回については理解を頂きたいとの説明がありました。 次に、委員から子ども手当のシステム改修委託料が計上されているが、どのような改修作業になるのかとの質疑があり、主なものとしては、今のシステムは小学校６年生までを対象としているが、中学校までが対象となり、大幅に対象者が増え、所得制限が撤廃されるための改修になるとの説明がありました。 次に、「衛生費」の健康診査委託料の減額理由と今後の対策について質疑があり、健康診査には、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん検診等があるが、予定していた受診者数に達しなかったため減額となった。特に、９月に補正した女性特有の子宮がん・乳がん検診については、国の目標値である対象者の５０％で予算を計上していたが、現在までの子宮頸がん検診の受診率は１３.３％、乳がん検診の受診率が１８.５％ということになった関係で大幅な減額となった。特に女性特有のがん検診については、今年度の大きな目玉事業でもあるので、受診されていない方について１２月末に受診勧奨の通知を行っている。胃がん、大腸がん、肺がん検診についても担当課で色々と協議をし、実施の方法、周知の方法など工夫しながら受診の意識づけに取り組んでいきたいとの説明がありました。 次に、「教育費」については、目として「学校施設耐震化事業費」を新設し、委託料と工事請負費を計上している。１２月に仙崎中学校分を「中学校費」で補正したが、今回新たに明倫小学校の特別教室棟と屋内運動場分を計上するに当たり、財政課との協議の結果、交付金の有効活用という観点から費目変更による予算組替えを行い一本化したもので、その結果として「中学校費」の「学校管理費」の設計監理委託料及び工事請負費をそれぞれ減額している。 なお、明倫小学校の教室棟と管理棟については、二次診断の結果、Ｉｓ値が０.３以上あり、今回の耐震化事業の対象外としている。明倫小学校分も仙崎中学校と同様で、本工事の２１年度内着工は不可能であるため、全額未契約繰り越しとしており、仙崎中と明倫小２校の耐震補強工事が終了する２３年４月１日時点での耐震化率は、統廃合による棟数の整理も加え、５６.４％の見込みになる。「小学校費」では、深川小学校の改築事業に係る実施設計業務の入札減に伴い減額補正を行い、「保健体育費」の「学校給食センター建設工事費」の工事請負費についても入札減に伴い減額調整を行ったものであるとの補足説明がありました。 委員からは、「学校給食費」の賄材料費の減額理由について質疑があり、インフルエンザの関係で休校などが増え、給食を取りやめたため減額となったとの説明がありました。 続いて、歳入予算の審査では、第２条「
繰越明許費」について、「民生費」の「社会福祉費」の老人福祉施設建設補助及び老人福祉施設開設準備経費補助事業については、１２月に補正計上した仙崎に建設予定の認知症対応型のグループホーム及びデイサービスセンターの建設補助費用及び同開設準備経費を、設計業務の遅延等により翌年度に繰り越すもので、「児童福祉費」の子ども手当システム構築事業についても、電算のシステムの変更が必要となり、年度内にシステムの構築が困難なため次年度へ繰り越す。「衛生費」の「新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業助成費」については、生活保護世帯、市民税非課税世帯の方に費用軽減措置を行っているが、４月以降も接種される方がいるものと予測され、国・県において予算の繰越手続がされることから、それに対応するため繰り越しを行うとの補足説明がありました。 質疑はなく、討論を行いましたが、意見もなく、採決したところ、賛成多数で議案第１号の本委員会の所管に属する関係の
款項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２号「平成２１年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」について、歳出の「一般管理費」のプログラム修正委託料は、７０歳から７５歳未満の方の一部負担金の凍結措置の延長に伴うシステム改修で、歳入については、実績及び見込額により予算の調整を行っており、歳入不足が見込まれる額については、財政調整基金繰入金により国民健康保険基金の取り崩しを行い、対応するとの補足説明がありました。 質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５号「平成２１年度長門市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）」については、さしたる質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第８号「平成２１年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」については、国民健康保険、後期高齢者医療保険と介護保険の自己負担額が、世帯合算で所得に応じ一定の額を超えた場合に負担軽減を図る制度を新たに創設され、今年度申請、返還が見込まれることから、「後期医療合算介護サービス費」について、現時点における返還見込額を計上したもので、その他の歳出補正については、実績及び必要見込額により調整する。歳入については、歳出において補正した増減額に応じ、現計予算との調整を行うものであるとの補足説明がありました。 委員から、地域密着型と地域支援事業で、いずれも大きな減額となっている理由について質疑があり、地域密着型サービス事業費の減額については、「
繰越明許費」で計上しているグループホーム及びデイサービスセンター利用の給付費を見込んでいたため大幅な減額になった。地域支援事業については、特定高齢者を把握して介護予防事業を行っているが、その対象者数と事業への参加が減り、減額になっているとの補足説明がありました。 ほかに、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第９号「平成２１年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」については、山口県後期高齢者医療広域連合の特別会計から示された数値に基づき、
歳入歳出予算の調整を図っているとの補足説明がありました。 委員からは、広域連合の基金や余剰金は幾らあるのかとの質疑があり、国と広域連合と県が３分の１ずつ拠出して財政安定化基金を積み立てている。県内の医療費は、どこの市町も伸びており、保険料の増加を抑制するために、剰余金と財政安定化基金の活用を国から指示されており、平成２０年度と２１年度についての剰余金を３０億円、財政安定化基金を８億１,４００万円、保険料の財源に充てるように予定しているとの説明がありました。 ほかに質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上が、本委員会に付託されました議案５件の審査の経過と結果であります。 これもちまして、文教厚生
常任委員会の報告を終わります。〔文教厚生常任委員長 岡﨑 巧君降壇〕
○議長（松永亘弘君） これより、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。 以上で、各委員長の報告は終わりました。 これより、順次、討論及び表決を行います。 議案第１号「平成２１年度長門市
一般会計補正予算（第７号）」、本案について、討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。 議案第２号「平成２１年度長門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号「平成２１年度長門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。 続いて、議案第４号「平成２１年度長門市
湯本温泉事業特別会計補正予算（第６号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。 議案第５号「平成２１年度長門市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号「平成２１年度長門市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号「平成２１年度長門市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。 議案第８号「平成２１年度長門市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。 議案第９号「平成２１年度長門市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。 議案第１０号「平成２１年度長門市
水道事業会計補正予算（第４号）」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。────────────・────・────────────
△日程第３．議案第３９号
○議長（松永亘弘君） 日程第３、議案第３９号「山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について」を議題とします。 これより質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので質疑を終わります。 お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。
委員会付託を省略することに決定しました。 討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御意見もないので、討論を終わります。 採決します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（松永亘弘君） 起立多数です。よって、議案第３９号は、原案のとおり可決されました。────────────・────・────────────
△日程第４．議案第４３号
○議長（松永亘弘君） 日程第４、議案第４３号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題とします。 これより質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので質疑を終わります。 お諮りします。本案は、
委員会付託及び討論を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。
委員会付託及び討論を省略することに決定しました。 お諮りします。本案に対する議会の意見は適任とすることに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４３号は、適任の意見を付して通知することに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第５．議案第４４号
○議長（松永亘弘君） 日程第５、議案第４４号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題とします。 これより質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので質疑を終わります。 お諮りします。本案は、
委員会付託及び討論を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。
委員会付託及び討論を省略することに決定しました。 お諮りします。本案に対する議会の意見は適任とすることに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４４号は、適任の意見を付して通知することに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第６．議案第４５号
○議長（松永亘弘君） 日程第６、議案第４５号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題とします。 これより質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので質疑を終わります。 お諮りします。本案は、
委員会付託及び討論を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。
委員会付託及び討論を省略することに決定しました。 お諮りします。本案に対する議会の意見は適任とすることに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４５号は適任の意見を付して通知することに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第７．議案第４６号
○議長（松永亘弘君） 日程第７、議案第４６号「長門市教育委員会教育委員の任命について」を議題とします。 これより質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので質疑を終わります。 お諮りします。本案は、
委員会付託及び討論を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。
委員会付託及び討論を省略することに決定しました。 採決します。採決は無記名投票で行います。 議場の出入り口を閉じます。〔議場閉鎖〕
○議長（松永亘弘君） ただ今の出席議員数は、議長を除いて１９人です。 次に、立会人を指名します。会議規則第３０条第２項の規定により、立会人に重廣正美君及び三村建治君を指名します。 投票用紙を配付します。〔投票用紙配付〕
○議長（松永亘弘君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検します。〔投票箱点検〕
○議長（松永亘弘君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案に賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載願います。なお、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第６９条第２項の規定によって否とみなします。 ただ今から投票を行います。議席番号１番の方から順次前方の記載所で記載の上、投票願います。〔議員投票〕
○議長（松永亘弘君） 投票漏れはありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 投票漏れなしと認めます。投票を終わります。 開票を行います。重廣正美君及び三村建治君、開票の立ち会いをお願いします。〔開票〕
○議長（松永亘弘君） 投票の結果を報告します。投票総数１９票、これは先程の出席議員数の符合しております。賛成１７票、反対２票、以上のとおり賛成が多数です。従って、議案第４６号は、原案のとおり同意することに決定しました。 議場の出入り口を開きます。〔議場開鎖〕
○議長（松永亘弘君） この際、暫時休憩致します。休憩時間は１０分間です。午前10時32分休憩………………………………………………………………………………午前10時42分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第８．議案第１１号～議案第３８号・議案第４０号～議案第４２号・報告第１号
○議長（松永亘弘君） 日程第８、議案第１１号から議案第３８号まで、議案第４０号から議案第４２号まで及び報告第１号を一括議題とします。 これより質疑を行います。 最初に、議案第１１号「平成２２年度長門市
一般会計予算」について、質疑を行います。まず通告者から順に行います。新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） 予算書１２２ページから１２７ページの「総務管理費」、きめ細かな地域活性化事業に３支所１００万円が計上されております。旧長門地区には３出張所並びに本庁があります。３支所のみに支所権限での予算をつけられた理由についてお伺い致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） それでは、きめ細かな地域活性化事業についての議案質疑にお答え申し上げます。 新年度予算においては、各支所費において、きめ細かな地域活性化事業として、各１００万円を計上しておりますが、この予算は支所長が私にかわって、その地区における行政の代表として、地区特有の課題に迅速に対応できる予算を確保するものであり、地域の活性化にも繋げていきたいと思っております。 また、この予算は行政自らが施行するものではなく、市民との協働を進めていくことを前提に使用していくことを原則に考えております。 さて、議員お尋ねの本庁の予算措置については、予算は市長が編成するものであります。このため本庁また長門地区３出張所については、あえて長門地区に係る予算枠は設けなくても、私の判断で必要な経費の支出が可能と思っております。
○議長（松永亘弘君） 新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） ただ今答弁で、協働の事業を進めるためにつけておるというお話でございますが、旧支所といいますか、旧長門市内の３出張所、例えば、仙崎出張所あたりは旧三隅町と同じぐらいの人口もおりますし、俵山、それから通地区におきましては、ツーリズム事業、これは協働の事業でございます。そういった意味で、少し不平等感を感じますが、そのあたりはいかにお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） お答え致します。先程市長が御説明申し上げましたように、それぞれの支所には１００万円ずつつけておりますが、本庁の出張所につきましてはつけてないということでございます。ただこれにつきましても、市長が先程も申しました、本庁また長門地区の出張所についても、あえて長門地区における予算枠は設けなくても、市長の判断で必要な事業経費が行えるということでこういう形態をとっておるところでございます。
○議長（松永亘弘君） 新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） 次にもう１問。予算書１８１ページ、６目「環境衛生費」の１５節「工事請負費」、地域グリーンニューディール事業において、漂流・漂着ごみ対策重点地域一掃事業の内容についてお伺い致します。
○議長（松永亘弘君） 宍村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宍村龍夫君） それでは、私の方から漂流・漂着ごみ対策重点一掃事業について、お答えを申し上げます。 漂着ごみの回収につきましては、これまで多くの市民の皆様方の御理解と御協力によりまして実施をしてきており、その成果は確実にあらわれておりますが、依然として海岸線には多量のごみが漂着をしております。また漂着ごみが崖下など回収困難な場所に堆積をしており、ボランティアの方々では対応できないというケースも数多く見られております。 昨年７月に、海岸漂着物処理推進法が公布をされましたが、山口県ではこの国の方針に基づきまして、海岸漂着物に対する地域計画を策定される予定となっております。県では漂着ごみの堆積が著しく、かつ回収が困難な海岸におけるごみの回収と発生源調査を行い、それぞれの結果を地域計画の策定に生かすため、地域グリーンニューディール基金関連事業として、山口県漂流・漂着ごみ対策重点地域一掃事業を平成２１年度から平成２３年度までの３カ年間行うこととされております。県内では１０カ所が選定をされておりまして、本市では、平成２２年度、２３年度で２カ所実施をするということにしております。 この事業は、県からの委託事務として本市で実施することとしておりまして、漂着ごみが集積している重点地域において、地域関係者、特に漁業関係者の協力を得て漂着ごみの回収と発生源調査を行い、重点海岸の環境保全と地域の観光資源の復元を図るということとしております。 平成２２年度は、青海島北側の和田の浜海岸一帯１.２キロメートルを、船舶を使用して、６月と秋口に、あわせて４回、４日間行うこととしておりまして、その予算３７０万２,０００円を計上しているということでございます。
○議長（松永亘弘君） 新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） この事業につきまして、国の事業ができたということでございますが、国の事業内容について、もう少し詳しくお知らせ頂きたいということと、市内で２カ所指定という話ですが、もう１カ所についてはどこかということについてお伺いします。
○議長（松永亘弘君） 荒川
生活環境課長。
◎
生活環境課長（荒川孝治君） お答え致します。国の事業内容につきましては、現在まだ検討中ということでございます。来年度の本市のもう１カ所の方は、青海島の西海岸、深川湾に面した側の方の海岸地域、約１.５キロメートルを予定しております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） これまで青海島は人力で、陸上から行ける範囲内で、市民活動の中でこういう活動が行われたわけでございますけれど、こういった事業がついたということは、もう少しきれいになる目途が立ったというような感覚が致します。 そういった中で、青海島はともかく、それ以外の海岸線、非常に長門市広いわけで、それ以外にもごみがたくさん漂着しておるのは、市民の皆さんよく御存じと思います。そういったことについても是非鋭意取り組んで頂きたいと思います。以上です。
○議長（松永亘弘君） 次に、重村法弘君。
◆１番（重村法弘君） 重村でございます。通告に従いまして質疑をさせて頂きたいと思います。 予算書で言いますと１６５ページ、第３款第２項「児童福祉費」の子ども手当給付金給付事業についてでございます。大きく３点ほどお伺いをさせて頂きたいと思いますが、まず１点目、本年度の長門市の予算の中に、総額５億１,９６１万円、この中で市の財源を５,６９８万円使いまして、この子ども手当の給付事業を行うという予算になっております。 子ども手当については、この議場の皆さんのみならず、皆さんも御存じかと思いますが、長期にわたりまして民主党が主張してきた政策であります。昨年夏の総選挙の公約の一つでありまして、この子ども手当の給付を巡っては色んな報道もなされておりますし、色んな議論もされております。 その中で、全国市長会では、子ども手当を全額国費負担を求める決議を採択したと聞いております。またある県の県知事は、地方負担が発生するようであれば子ども手当自体をボイコットしたいというふうな所感も出されております。この事業執行に当たられる市長の思い、また見解を聞かせて頂きたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） それでは、子ども手当給付事業についての議案質疑にお答え申し上げます。 子ども手当の概要と地方負担のあり方についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、子ども手当は民主党のマニフェストの政策であります。国では３月中の予算案の議決が予定されており、本市でも支給ができるよう当初予算に計上しております。 子ども手当の支給月は、６月、１０月、２月の３回となっており、支給額は一人当たり１カ月１万３,０００円で４カ月分を一括支給します。この手当の支給対象者は１５歳以下、中学校終了までの子供が対象となります。 なお、本年２月から５月を基準とする本年６月支給分につきましては、２月及び３月分が従来の児童手当分であり、４月及び５月分が子ども手当分となります。 本市の予算額としては、現行の児童手当分は年間約２億２,０００万円でありましたが、新年度では、児童手当と子ども手当分を合わせた約５億５,７００万円を計上しており、２.５倍の額となっております。そのうち市の負担は約６,７００万円と試算しております。子ども手当については、当初全額国費負担でとの予想でありましたが、その後従来の児童手当に相当する額をこれまでどおり地方が負担することとなりました。これに対し、全国市長会を含む地方六団体、再三、遺憾の意を表したところであります。 この子ども手当は、従来の児童手当に比べ、金額及び対象者ともに拡大されました。保護者におかれましては、この手当を児童生徒のために有効に活用されるとともに、市内で利用されるなど経済の活性化にも役立てて頂くことを期待しておるところであります。
○議長（松永亘弘君） 重村法弘君。
◆１番（重村法弘君） それでは、残り２つ、この子ども手当について、追加で質問させてもらいます。 この子ども手当は、今まで同じような形で児童手当というのが支給されておりましたが、これは社会保障と考えられる位置付けでございました。この子ども手当については、経済援助というふうに捉えられている部分が多く、ある市長は、給付は滞納のないことが前提としたいというふうに表明されている市町村もございます。 本市においても、残念ながら保育園料、給食費、それから大きく言いましたら市税、国保税、こういった滞納者があるかと思いますが、全世帯所得の制限なしに支給されるということで、ここらあたりの対応をどのように考えられているか、今現在で分かる範囲で結構でございます。 それともう１点、２問続けて質問させてもらいます。この子ども手当、児童養護施設などに入所している子供さんには支給がされないということが２月の時点では議論されておりました。この２点、担当部長の方へお聞きをしまして、終わらせて頂きます。
○議長（松永亘弘君） 宍村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宍村龍夫君） それでは、子ども手当を給食費等の滞納分と相殺できるかということでございますが、そうした取り扱いは適正でないと見解が示されております。 本来子ども手当は、子供一人一人の成長を社会全体で応援するという趣旨ですので、滞納分の埋め合わせはその趣旨にそぐわないとの考えでございます。しかし、給食費等児童生徒等に関係する費用の場合は、支給する際に受給者と相談の上、滞納分をその中から納付してもらうということは考えられるというふうにされております。 それから、施設に入所している子供さんに対する子ども手当の支給についてでございますが、現時点で詳しい取り扱いは示されておりません。現在分かっている範囲でお答えをさせて頂きます。 子ども手当は基本的には児童手当と同じ取り扱いということで、たとえ施設に入っていても親とのつき合いがあるものについては、親に対して支給をされます。親がいない場合などのときは支給はされませんが、その場合の対応として、安心子供基金から子ども手当相当額を施設に対して支援する制度を検討中であるというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 次に、田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、議案第１１号につきまして、４点ほどお尋ね致します。 質疑を出すときに、一般質問の前でございましたので一般質問の中でかなり分かってきたものもございますけれども、一応質疑として出しておりますのでお尋ねさせて頂きます。 １番目、農産物直販施設基本構想策定事業につきまして、想定されている施設内容及び経済的効果について再度お尋ねしたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） それでは、農産物直販施設基本構想策定事業についての議案質疑にお答え申し上げます。 新年度予算には、ながと地域再生戦略会議の提言を踏まえ、儲ける仕組みづくりを構築するために、農産物直販施設基本構想の策定に係る経費を計上しております。想定される施設内容及び経済的効果については、これから関係団体や関係機関と収支計画や運営体制を含めた十分な協議検討をしながら、専門業者に事業計画の策定を業務委託をするものであり、現段階で具体的な施設内容及び経済的効果をお答えすることができません。しかし、農業の振興策として、農業だけでなく観光も絡めての農産物直販所となれば、そこから生み出される経済的効果は大きいものがあると考えております。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） その点につきまして、市長は、道の駅構想というのを選挙のときにも掲げておられます。或いはかつてありましたお魚センター等もありましたけれども、この農産物だけではなくて水産物との併合した直販施設ということは全然お考えになっていらっしゃらないのかお尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 田村議員おっしゃるように、私も選挙公約で道の駅構想をマニフェストでうたっております。この農産物に限らず水産物もというお話でございますが、当然その範囲がどこまでになるのか検討がつきませんけれども、水産物もあわせてという考えはございます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） それでは２問目に行きます。今度は水産物販路拡大推進計画策定事業についてお尋ね致します。施政方針にございます魚価向上に結びつく加工処理の検討、あと冷蔵庫の問題もありますが、この具体化は具体的にどのように図られていくのかお尋ねするものであります。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） それでは、水産物販路拡大推進計画策定事業についての議案質疑にお答え申し上げます。 新年度予算には、ながと地域再生戦略会議からの加工処理施設整備の提言を受け、市としてこれを継承するとともに、市場調査等を含めた事業計画を策定する経費を計上しております。 この計画の内容につきましては、まず仙崎市場に揚がる魚介類の処理、水揚げ量、また価格や出荷先を把握する中で現状の分析を想定しております。 次に、加工魚類としてどんな魚介類が考えられるか、またどんな鮮度保持技術や加工技術があるのか、加工コストはどうなるのか、専門家による調査分析を想定しております。 また、どのような市場に販売していくのか、どのような地域をターゲットにするのか、消費者の需要調査や流通形態の調査、分析を想定しております。 更に、採算が取れる施設とするため、施設規模や設備内容の検討を進め、投資経費に対して利益が見込めるのか収支計画のシミュレーションを想定しております。 こうした売れる仕組みの構築を事業計画の中で考えていきたいと思っております。この仕組みづくりを完成させ、実現させることにより、地元水産物の一次加工品としての需要が高まり、魚価の向上が図られ、生産者の所得向上に繋がるものと考えております。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） それではそのことについて、今の御答弁を、或いは岡﨑議員、武田議員さんの一般質問の中で、この事業は計画づくりというよりも、どちらかというと調査事業が主たるものだというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 当然計画づくりでもありますが、調査研究する事業でもございます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、この問題について最後の質問です。一般質問答弁の中で、加工処理の対象といいますか、それを引き受ける団体として漁協の名前がございました。漁協の方の事前の話、或いは内々のそれを引き受けるというような話はどの程度まで進んでるんでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） 一般質問の中で、いわゆるこの施設の将来的な運営管理主体といいますか、このあたりのところに関しまして、漁協を想定しておりますが、それも選択肢の一つとして考えているという答弁を申し上げたと思います。これにつきましては、あらかじめ再生戦略会議からの提言を頂くときに、漁協の支店の方にはこういった提言が出ているということで、これから事業計画の策定に当たって、漁協とも一緒になって事業計画を一緒に検討していきたいという形の事前のお話は市の方から申し上げております。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、３問目。木造住宅建設等資金補助事業、新しい事業といいますか、ございます。ここには書いてありませんが、平成１７年以降、旧三隅町を引き継いで１９年度までございましたその実績と、もう一つそこに書いてございます補助基準、１０万円掛ける４０件の根拠についてお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 繁澤
経済振興部長。
◎
経済振興部長（繁澤裕司君） それでは、私から木造住宅建設等資金補助事業についての議案質疑にお答え申し上げます。 この補助制度は、家を新築する施主が申請し、施主に対して１件当たり１０万円を交付することとしております。新築を考えている人が補助金交付を理由に、是非とも在来工法の木造住宅を選びたいと思う補助金の金額は、かなり高額なところにあると考えます。しかしながら、単独市費を財源とする補助事業でございますので、施主の皆さんへの動機付けとなるよう１件当たり１０万円を想定致しました。 またこの補助制度は、国の住宅エコポイント制度と抱き合わせて活用することも可能だと考えておりますところでございます。 次に、申請件数の４０件につきまして、在来工法の木造住宅の過去３カ年の新築平均実績件数により、４０件と予測したところでございます。 それでは、三隅町時代の実績については、課長の方から答弁を致します。
○議長（松永亘弘君） 重原
商工観光課長。
◎
商工観光課長（重原敏男君） お答え致します。平成１５年度旧三隅町ですけれども１件、１６年度６件、あと合併後につきましては、１７年度９件、１８年度１７件、１９年度１６件となっております。以上です。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） 過去の実績を、今金額は言われませんでしたが、金額を事前にお聞きしております。それを件数であれば平均２０万円を超える金額が補助金額になっております。今部長言われましたけども、モチベーション、或いは動機付けには、この１０万円という金額は、私はもっと高めてもいいんじゃないかと。このことによって地域のリフォームの問題が今回随分討議されましたが、新しい事業としてもう少しこれは上げてもいいんじゃないかというふうなことはお考えなのかどうか、お尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。財政非常に厳しい中でございますので、新年度は１件当たり１０万円という金額でございますが、これによって経済活性化という効果が出てくるなら、もっと田村議員おっしゃるように１０万円が２０万円にアップすることも考えていかなきゃならないと思っています。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、最後の観光基本計画策定事業についてでございますが、一般質問、金﨑議員さんの方からもありましたけれども、やはりこれまでの審議会方式と一味違う方式、例えばやる気のある職員と市民によるプロジェクトチームと専門的アドバイザーとの新方式をお考えにならないかということでございます。御答弁よろしくお願い致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） それでは、観光振興計画策定事業についての議案質疑にお答え申し上げます。 平成１４年３月に策定しました旧長門市の観光基本計画は、審議会方式で策定し、委員は全て市内の団体・企業の代表者でありました。今回は官民一体となった策定委員会を立ち上げることとしており、策定委員としては市内の関係者だけでなく、市外の方にも加わって頂き、外からの意見を伺う必要があると考えております。また専門家のアドバイスも求めたいと思っております。 更に、ながと地域再生戦略会議の提言を踏まえ、事業計画を策定する農産物直販施設基本構想策定事業や、水産物販路拡大推進計画策定事業も大きく観光とかかわって参りますので、その計画との調整を図りながら、観光基本計画策定を進める必要があると考えております。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） これで最後になりますが。行政改革懇話会の答申が出たそうでございます。現物はまだ見ておりませんが、長門時事さんによりますと、目を通しますと、シンクタンクという言葉が出て参ります。特にこの観光基本計画につきましては、長門市の総力を挙げて取り組んでいく形で、同時にこの計画づくりの中で、長門市の中におけるこういう計画部門を立案し、チェックしていくような、やっぱりシンクタンクというものを同時につくられることが僕は必要だろうと常々思っているわけです。 特に職員の方を、事務局ではなくて委員として、特に観光課は今度新しくできると思いますけども、観光課の職員の方をやはり委員としてそこに入れてやるような形、そのことが将来シンクタンクに僕は繋がっていく。事務局として世話、お手伝いをするということではなくて、自らがやはり考えて計画していくということができないものかどうか、シンクタンクの件とあわせて最後の質問です。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） まず市役所の組織の中に内部のシンクタンク的な機能ということについては、これは県とか、指定都市とかそういうところではそういう機能を持った組織を持っているところもございます。 本市におきましては、職員の規模等も少のうございますので、まずは職員一人一人のそういうシンクタンク的な考え方、職員の資質を高めていくということがまず第一に必要であろうと思っております。そうでなければ、組織をつくって組織の中にシンクタンク機能を置いたとしても、結局はそこを構成するのは職員になりますので、まずこういった基本計画の策定等の業務を通じ、外部の方とも色々意見を交わす中で職員一人一人の資質を高めていく、これがまず重要だろうと思っております。 それから今議員御提案のございました職員を策定委員会の事務局ではなく委員に加えていくと。これはひとつのやり方としては、先程の職員の資質を高めていくという面では有効な方策だろうと思っております。特に外部の方が委員に入られる、或いは長門市以外の地域の方が委員に入られるという場合には、事務局ではなくてその委員会の中で対等の立場といいますか、議論を交わすということが職員の資質の向上、更に実効性の高い計画を策定していくという意味では非常に有効な方策だろうと考えていますので、今回の策定委員会のメンバー構成に当たりましては、そういった点も踏まえまして人選を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 次に、林哲也君。
◆１３番（林哲也君） 林哲也でございます。それでは、発言通告に基づきまして、議案第１１号の「平成２２年度長門市
一般会計予算」について、５点ほど質疑を行いたいと思います。 まず１点目は、歳入予算の市民税についてであります。
歳入歳出予算事項別明細書では５８ページから５９ページでありますが、市民税の滞納繰越分の徴収にどのような対策を講じようとしているのかお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） それでは、徴収にどのような対策を講じるのかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成２０年秋以降の急激な景気悪化を受け、本市におきましても厳しい経済情勢となっております。市税等の徴収にとっても厳しい状態となっているところであります。 市税の滞納繰越額は、平成２２年１月末現在、市税全体で４億８,３８６万１,０００円となっております。そのうち市民税が１億３３４万６,０００円、固定資産、都市計画税が３億７,２１６万４,０００円となっているところでございます。 さて、その対策でございますが、平成２０年度より滞納整理を推進するため、徴収対策室を設置し、滞納額の縮減に取り組んでいるところでありまして、また平成１９年度より引き続いて県徴収職員の併任徴収制度による滞納整理の実地指導や、平成２０年度から税務課職員を自治大学校の税務専門研修などに参加させ、人材育成にも取り組んでいるところでございます。 具体的に滞納者への対応につきましては、催告は夜間の臨戸徴収はもちろんのこと、きめ細かな納付相談や納付指導を行いながら、滞納者の財産調査や実地調査を行い、納税意欲のない悪質滞納者に対しては呼び出しを行いながら給与、年金、預金、生命保険、国税、県税還付金、漁協に対する水揚げ金などの差し押さえ、更には捜索やタイヤロックによる移動車や動産などの差し押さえ、インターネット公売を行っているところでございます。 平成２２年度も厳しい状況が推測されるところでございますが、引き続き、各種研修による人材育成を進めながら、計画的な財産調査による積極的な滞納処分の実施を行うとともに、口座振替の推進や、きめ細かな納付相談を行っていきたいと思っております。 また今年度の電算システムの更新にあわせ、２２年１０月よりコンビニ収納を随時分や督促、口座不納分について実施し、２３年度は４月より当初納付書にも対応を実施していく予定と致しております。これにより、全国のコンビニでいつでも納付が行える納税環境の整備を整え、納税者の利便性の向上と収納率の向上を図って参りたいと思っております。以上で終わります。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） それでは、次の２点目ですけれども、前年度に対して、市民税及び固定資産税の具体的な増減理由についてお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） お答え申し上げます。まず個人市民税では前年対比９３.８％、８,６５５万４,０００円の減額となっております。この減額要因と致しましては、景気悪化による失業や所得の減少と団塊世代の退職者が増えておりまして、毎年納税義務者が減少しているところでございます。 また所得割につきましても、平成２１年度の給与所得や営業所得の課税状況を前年と比較致しますと、給与所得で９６％、営業所得で８６.３％となっておりまして、平成２２年度も引き続き減少をするものと思われているところでございます。 次に、法人市民税でございますが、平成２１年１月末で市内の法人数は７９９法人ございます。この法人市民税につきましては、平成２０年秋以降の急激な景気悪化により、平成２０年度は平成１９年度に比較しまして、８０.５％と大きく減少致しましたが、平成２１年度は全体的にはよくない状況でございますが、一部の企業が好調であることから、平成２２年度は法人の決算状況を加味して、対前年度比プラス３％の６５５万２,０００円増の２億１７２万８,０００円を見込んでいるところでございます。 次に、固定資産税につきましては、対前年比９７.７％の４,５５５万３,０００円減の１９億４,４７２万６,０００円と致しております。主な減額理由につきましては、平成２１年度評価替えによりまして、土地については前年下落率が９５.４％となっておりまして、今年度２２年度につきましては、昨年７月に県の地価調査が行われ、この調査において、更に平均で９５％の土地下落がありました。この調査に基づき、時点修正を行いますので、対前年比で５％の減額を見込んだところでございます。 家屋につきましては、新増築分でプラス２％を見込んでおりますが、償却資産につきましては景気悪化により、設備投資等の落ち込みが見込まれるところから、対前年比９３.５％で計上したところでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） ちょっと１点目と２点目は、私、なぜこういうことを聞いたかと言いますと、平成２０年度の決算審査意見書に、一般会計の総括意見の中で、次のようなくだりがあったからです。「また三位一体改革に伴う所得税から個人住民税への税源移譲は、地方税調定額の増加に繋がることから、市税の収納率が県下最低レベルにある本市にとって、収納率の向上は避けて通れない重要課題である。特に増加傾向にある大口未納者の存在は、市民の不公平感を生むことのみならず、収納率の面からも大きく影響することから、単に不況であるとした理由で片付けられないため、重点的かつ実効性のある対策が急がれる。」ということに基づいて、決算に基づいて質疑を致しました。 次に、３点目であります。３点目は、
歳入歳出予算事項別明細書では、６０ページから６１ページでありますが、たばこ税についてであります。 平成２１年末に閣議決定された税制改正大綱では、たばこ１本につき税金を３.５円引き上げることが固まり、たばこメーカーの値上げ分１.５円あわせて１本５円、１箱１００円の値上げ──つまり現在の３００円のたばこが４００円になるというものでありますが、これが今年の１０月より実施される予定と聞いております。市たばこ税は前年度の２億１７８万６,０００円から新年度は２億５８万２,０００円が計上され、前年度に比して１２０万４,０００円の減となっております。この市たばこ税の積算根拠について、お尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） たばこ税の積算根拠についてのお尋ねでございますが、たばこ税はたばこの消費に係る税金で、たばこの定価の中に含まれております。このたばこ税の納税義務者は、たばこの製造業者等であり、売上本数に税率を乗じたものが、たばこ税として市に納入されて参ります。 積算のもととなりますたばこ税の税率でございますが、現在通常の製造たばこ、２０本入りで１箱当たり市税ベースでございますが、６５.５円、旧３級品──これはエコー、わかば等でございますが、１箱当たり３１円２８銭でございますが、平成２２年度の税制改正で、先程ございましたように、１０月１日より市たばこ税ベースで通常の製造たばこ２０本入り１箱当たり２６.４円、旧３級品１箱当たり１２.５円が引き上げられる予定でございます。 平成２２年度のたばこ税につきましては、２億５８万２,０００円と見込んでおりますが、この額は近年の健康意識の高まりから、たばこの消費の減少は続いております。このことから対前年度比の９９.４％と見込んで計上したところでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） 市たばこ税というのは、本市で言えば都市計画税に匹敵するぐらいの金額になりますよ、歳入予算。たばこを吸われている市民の方、片隅に追いやられていくという様子がこの予算書からも見てとれるんですが。私もその一人ですけども、大きなことは言えませんが。 次に４点目、一時借入金についてですが、これは予算書の１ページに記されているように、一時借入金の最高額２５億円が示されております。一時借入金の利子は、歳出予算の３１０ページから３１１ページの「公債費」の２目２３節に、一時借入金の利子として５００万円が計上されております。が、この利子を少なくするために資金繰りにどのような工夫と対策が図られようとしているのかお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 岩崎
会計管理者。
◎
会計管理者（岩崎伸広君） それでは、一時借り入れについてのお答えを致します。 まず歳計現金の動きを把握するために、会計課では各課の担当者から毎月正確な収支計画を出して頂くようにして、資金の動きを正確に、把握に努めているところでございまして、その中で余裕があれば短期の運用をしながら利子を稼いでいます。短期の運用というのは、最近では譲渡性預金でございます。しかし、毎年年度末の３月、或いは年度初めの４月にはどうしても資金が逼迫し、一時借り入れを起こさなければならない状態に陥ります。そこで、従来は市中の金融機関から一時借り入れをお願いしておりましたが、平成１９年度から繰替運用を行っております。 この繰替運用は、聞き慣れない言葉ですが、基金から現金を一時的に歳計現金に足りるというものでございます。その借りた期間については普通預金で利子をつけて戻すという運用を行っているところでございます。従って、市中銀行から借りるより随分安い利息で一時借り入れがなされるということで、実績で申し上げますと、平成１８年度の実績では年利が、当時の一時借り入れが１.６％です。繰替運用をした場合には、普通預金の利息なので０.２でございます。そのように繰替運用で少なくしているところでございます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） それでは、最後の５点目です。実質公債費比率についてであります。この実質公債費比率というのは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率のことであります。この実質公債費比率はどういう見通しとなっているのかお尋ね致しまして質疑を終わらせて頂きます。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） 起債の実質公債費比率がどうなっているかという御質問でございますが、実質公債費比率とは、平成１８年度から地方債の発行が許可制度から協議制度に移行したことに伴い導入された財政指標で、標準財政規模に対する実質的な公債費相当額の占める割合の過去３カ年間の平均を言います。本市の実質公債費比率は、平成１９年度が１４.７％、平成２０年度が１５.４％、平成２１年度決算見込みでは１６.１％、また平成２２年度の当初見込みでは１６.７％と見込んでおり、徐々に増加傾向にございます。この実質公債費比率が１８％を超えますと、地方債許可団体に移行することとなります。 また２５％を超えますと、地方債の発行が制限されるとともに、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法により、早期健全化団体となり、早期健全化計画の策定が更に３５％を超えますと財政再生団体となり、財政再生計画の策定が義務付けられて参ります。 以上ことから、計画的な市債の発行、借り替え可能な高金利の市債については、低金利への借り替えなど十分に配慮して参りたいと思っております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） ほかに御質疑もないので、質疑を終わります。 次に、議案第１２号「平成２２年度長門市
国民健康保険事業特別会計予算」から、議案第２１号「平成２２年度長門市
水道事業会計予算」までについて質疑を行います。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、質疑を終わります。 次に、議案第２２号「長門市
宇津賀多目的交流館条例」から、議案第３６号「長門市
小作料協議会条例を廃止する条例」までについて質疑を行います。 まず通告者から順に行います。新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） 議案第２５号「長門市
部課設置条例の一部を改正する条例」、この条例につきましては、一般質問で２人の方が色々質疑をやっておられます。そういった中で、もう少し聞きたい、質疑したいことがありまして出したわけでございますが、水産と商工部門を統合するというお話につきましては、しっかり議論されたところでございます。そういった中で、長門市の商工業、これはほとんど中小企業でございますが、この商工業の振興策についてはいかにお考えかについてお伺い致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） それでは、商工業の振興策についての議案質疑にお答え申し上げます。 今回の組織改編では、商工水産課を設けることとしておりますが、水産部門と商工部門とを有機的に結び付けることで事務効率が一層上がり、成果が期待できると思っております。一例としましては、当地域に水揚げされる豊富な水産資源や、これを生かした水産加工品を流通販売に乗せることがスムーズに連携できると考えております。 また、ながと地域再生戦略会議の提言の中には、具体策として、農商工連携による経済の活性化があり、農林水産業者と商工業者が持っている経営資源をお互いに持ち寄って、新たな商品やサービスの開発に取り組むことが上げられています。この提言を具現化する上でも、商工水産課は効果的と判断しております。 今後は行政、商工会議所、商工会の連携を一層強め、民間事業者の垣根を超えた情報の共有化により、農商工連携を促進し、商工業初め、市内全体の産業活性化を図って参りたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） ただ今市長から商工連携の話がお聞きしましたけれど、私、商業、つまり小売店を含めた商業についての今後の対策という意味でお伺いしたわけでございます。 例えば、市長も御存じのように、丸和仙崎店、それから通店が閉鎖されまして、商業はこういった大型店舗、以前あった小売店がかなり大型店に押されてなくなっております。こういった問題も商業については含んでおる中で、商業がこの水産と商工連携の中で非常に萎縮してくるんじゃないかという危惧をしておるわけでございます。そのあたりをいかにお考えなんでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。御案内のように、小泉内閣による規制緩和によって、地域内の業種によっても違いますが、お店をどんどん閉じていかれる商店もございます。また２月２４日をもって丸和の通店、そして仙崎店が閉店となりました。これによる殊に通地区のお年寄りの方々、これから地元で買い物ができないという大きな課題が浮上して参りました。 先日から、新谷議員さんを含め、地元の代表者の方が再三再四足を運ばれて、私どもと色々と協議した中で、行政としてできる限りの御支援御協力はしていきたいと思っております。しかし、これから先、通地区だけではなく他の地区にもこういった現象が生じてくると予想されます。こういったいわゆる住民の皆さんが頼りにしておったお店がどんどん閉まっていくことに対して、行政がどのように手を差し伸べていけばいいのか、大きな課題となって参りました。私どももできる限り長門市内にお住まいの住民の方々が、殊に高齢者の方々がそういった事態になってお困りにならないように、先程も申し上げたようにできるだけの支援をして参りたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） 今答弁ございましたように、地域内の商業といいますか、中小業者、商工業者は非常にどんどん減っているという現状がある中で、経済プロジェクトチームが打ち出したように、地域内での循環型経済というのが提言されておるわけです。そういった意味から言いましても、商業も重要な施策の一つであるという思いがしちょるわけで、この質問を致した次第でございます。 同じく、
部課設置条例の中で、ツーリズム推進事業に関することについては、どの部署が担当されるのかについてお伺い致します。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） それでは、ツーリズム推進事業についての質疑にお答え申し上げます。 新年度予算には、ツーリズム推進事業として、予算書２３２ページの第７款「商工費」第２項「観光費」第５目に「ツーリズム推進費」として予算計上を致しております。平成２１年度は企画政策課において、この事業を主に行っておりますが、ツーリズムは新しく多様な観光形態として注目されておりますので、観光産業として位置付け、新たに独立させる観光課でツーリズム推進事業を進めていくことを予定を致しております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 新谷勇君。
◆１６番（新谷勇君） 今答弁ございましたように、２１年度はこの部署が企画課にあったわけでございます。１年で観光課にまた変更という話でございますが、関係者は非常に部署の変更を再々やると、事業推進に非常に困惑するわけでございます。統一して観光課なら観光課でずっとやって頂きたいと思います。以上です。
○議長（松永亘弘君） 次に、田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） 引き続きまして、議案第２５号「
部課設置条例」の関連で、お尋ねを致します。 合併後何年か、２年目ぐらいでしたか、正確には覚えておりませんが、グループ制について一般質問をした覚えがございます。グループ制というのは、いわゆる係制に伴う組織の硬直化、或いはフレキシブルな機動性のある組織体制という点では非常に有効なものだというふうに私は考えております。 県につきましては、もう１０年前ぐらいになります、１０年近くになるんですか、導入されてから。そんなになりませんか。県の方にも色々お話致しました。そういう点で、今回副市長に指名をさせて頂きましたのは、県の御事情をよく御存じだろうという思いで答弁を副市長にお願いするところでございますが。提案理由で「組織としての機動性を高めるため、グループ制の導入を視野に入れております」とございますが、グループ制の概要についてお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） それでは、グループ制の概要について、お答えを申し上げます。 この度の組織改編計画では、具体策と致しまして、現在の係制を平成２４年度を目標にグループ制に変更すると。このため平成２２年度において、その準備のためのプロジェクトチームを立ち上げるということとしております。 グループ制とはどういうものかということでございますけども、現行の係制、これは基本的に縦型の指揮命令系統により担当する事務を執行しているところでございます。従いまして、各職員は特定の事務を担当致しまして、例えば他の係の業務に参画したり応援したりということを積極的に行うということが余りございません。係制は責任が明確になるという点ではメリットがあるわけでございますけども、組織運営全体の効率性というのを考えますと、必ずしもそれが最良の形、姿であるとは言えない面もあわせて持っておるところでございます。 これに対しまして、グループ制とは、課の分掌事務、効率的に行える職務毎に分けまして、それを担当する職員とグループリーダーという構成によりましてグループを編成する横型の集団により担当する事務を執行する仕組みでございます。グループの編成やグループリーダー、これは所属長が業務の流れや性質に基づいて決定を致します。従いまして、業務の内容、性質、或いは業務の繁閑の度合いによりまして、グループの職員数が変動するということが可能になります。 また業務の重要度、或いは難易度に応じまして、グループリーダーとなる職員のポストといいますか、これを課長補佐級にするのか、係長級にするのか、こういったグループリーダーの職員のポストというのも、そうした業務の内容等に応じて選択することが可能になって参ります。現行の縦割り組織の弊害を可能な限り解消致しまして、既存の組織の枠に捉われない機能重視の機構に改めることによりまして、行政の総合力の向上を図り、弾力的柔軟性のある組織運営とするためグループ制を導入しようとするものであります。 先程、議員の方から県の例をお示しがございましたが、１０年前かどうかちょっと私もはっきり記憶は定かではございませんが、それまでの係制がグループ制、班制に変更になりました。確かに私は当時はまだ課長補佐級ぐらいだったと思いますけども、私が県庁に入ったころは課長がおり、課長補佐がおり、係長がおり、係員の中にまた主任、そういった縦割りの組織でございました。一番最初に担当で仕事をしたときに、その仕事の物事を決定していくプロセスとしては、まず主任に相談し、それからそこで何回も修正を加えて、それから係長に行き、それから課長補佐に協議をし、ようやく疲れ果てて課長のところに進むということを何回も経験致しました。グループ制になりまして、基本的にラインはすっきりしたと思っております。課長、それからグループリーダー──班長と言いますか、それから担当でございますので、物事が迅速に判断をされるようになりました。 しかし、一方では、そういうフィルターが何回もかかりませんので、それぞれ担当の能力というのも高い知識と専門性、判断力が求められて参りますし、リーダー、それから課長も即座に判断しなければいけませんので、そういう面ではむしろ従前の組織の方が安全だったという──安全というか責任が分散をされると言いますか、そういった意見があって、従前の方がよかったなという率直な意見もございましたが、しかし、職員数も限られて参りますし、何よりもニーズが多様化してきますので、迅速な判断、こういったものは必要になってくる。そういった面からは、このグループ制の導入というのは非常に効果があったと、私の経験からもそういうふうに思います。 しかしながら、本市がこのグループ制を導入するに当たりましては、先程も御説明しましたように、決裁のラインといいますか、これが非常に簡略化されてくるわけでございますので、先程のシンクタンク的機能のところでもございましたけども、職員一人一人がその業務に対し、業務の意識を高め、そして資質を高め、判断、十分に一人でと言いますか、それぞれ責任を持って判断できるような職員の資質向上がこのグループ制の導入には非常に重要な要素になってくるものと考えております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１５番（田村哲郎君） このグループ制につきましては、是非２４年を目標に立派なものをつくって頂きたいと要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（松永亘弘君） ほかに御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） ほかに御質疑もないので、質疑を終わります。 次に、議案第３７号「長門市
里山ステーション俵山の
指定管理者の指定について」から、議案第３８号「市の区域内の字の区域の変更について」まで、議案第４０号「萩・長門清掃一部事務組合の設立について」から、議案第４２号「
地方公共団体の特定の事務の取り扱いに係る郵便局の指定について」まで及び報告第１号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること。）」、質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、質疑を終わります。 以上で、ただ今議題となっております議案に対する質疑を終結致します。────────────・────・────────────
△日程第９．議案第４７号・報告第２号
○議長（松永亘弘君） 日程第９、本日市長から、議案第４７号「長門市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び報告第２号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること。）」が追加提出されました。 これより議案第４７号及び報告第２号を一括議題とし、提出議案について提案理由の説明を求めます。南野市長。〔市長 南野京右君登壇〕
◎市長（南野京右君） それでは、本日追加提案した議案について、御説明申し上げます。 議案第４７号「長門市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」でありますが、国民健康保険法施行令の一部改正を含んだ健康保険法施行令等の一部改正が、昨年１１月に公布されました。今法の改正は、地方税法の一部改正により、上場株式等の配当所得の申告分離課税の創設、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例の創設及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設がなされたことに伴い、これらを国民健康保険の算定において含めることとされたものであります。本条例はこれを受けて、所要の改正を行うものであります。 また高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正が本年２月に公布され、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置を継続するため、その適用期間を延長することとしたことから、国民健康保険の軽減措置についても同様に、適用期間を延長しようとするものであります。 あわせて、本条例における督促手数料及び延滞金に係る規定について、長門市督促及び滞納処分条例の規定に基づき運用をするため、所要の改正を行うものであります。 次に、報告第２号「専決処分の報告について」でありますが、昨年１２月、公用車で国道３１６号線を走行中に積荷が落下し、後続車に損傷を与えてしまいました。このため、相手方と協議の上、その損害賠償の額を定めることについて合意に達し、専決処分で示談書を交わしたことから、その報告を行うものであります。 以上、議案及び報告について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議頂き、議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。〔市長 南野京右君降壇〕
○議長（松永亘弘君） これより質疑を行います。 最初に、議案第４７号「長門市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、質疑を行います。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、質疑を終わります。 次に、報告第２号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること。）」、これについて質疑を行います。御質疑ありませんか。岡﨑巧君。
◆９番（岡﨑巧君） 最初にありました報告第１号と及びこの報告第２号です。専決処分された交通事故というんですか、どうも毎度議会がある度にこういうことが起こっているような気がしてなりませんが、この辺の問題について、綱紀粛正というんですか、モチベーションが下がってるのかその辺がよく分かりませんが、どのように対処されてますか。市長のちょっとお考えを聞きたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 職員の交通違反、交通事故、私、議員のときから余りにも多過ぎると。ただ今岡﨑議員もその指摘をされましたが、かつては田村副議長もその点を強く指摘されました。それにつきまして職員に対しては、交通事故、交通違反には十分気をつけるようにという私からの通達もしております。それにつきまして総務部長から補足説明させます。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） 今の御質問でございますが、交通事故の専決処分につきまして、毎度のように議会に報告案件として報告しております。誠に申し訳ないと思っております。ただ職員に対しましては、交通安全につきまして職員に徹底でございますが、部長会等を通じ、再三交通安全の啓発については、部長会議を通じて職員への徹底を致しておりますが、このような結果になって参っております。これからも更なる交通安全の徹底教育に努めて参りたいと思っています。
○議長（松永亘弘君） ほかに御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御質疑もないので、質疑を終わります。────────────・────・────────────
△日程第１０．議案の
委員会付託
○議長（松永亘弘君） 日程第１０、議案の
委員会付託を行います。 ただ今議題となっております議案第１１号から議案第３８号まで、議案第４０号から議案第４２号まで及び議案第４７号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託します。 お諮りします。ただ今各
常任委員会に付託しました議案については、会議規則第４２条第１項の規定により、３月２３日までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、各
常任委員会に付託しました議案については、３月２３日までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。 お諮りします。議案の委員会審査のため、３月９日から３月２３日までの１５日間、休会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、３月９日から３月２３日までの１５日間、休会することに決定しました。────────────・────・────────────
○議長（松永亘弘君） 以上で、本日の日程は終了しました。次の本会議は３月２４日午前９時３０分から開きます。 本日はこれで散会します。午前11時58分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２２年 ３月 ８日 議 長 松永 亘弘 署名議員 田村 哲郎 署名議員 新谷 勇...