長門市議会 > 2010-03-04 >
平成 22年 3月定例会(第1回)-03月04日−03号

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  1. 長門市議会 2010-03-04
    平成 22年 3月定例会(第1回)-03月04日−03号


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    平成 22年 3月定例会(第1回) - 03月04日-03号 平成 22年 3月定例会(第1回) - 03月04日-03号 平成 22年 3月定例会(第1回) ───────────────────────────────────────────平成22年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日)                             平成22年3月4日(木曜日)───────────────────────────────────────────議事日程(第3号)                      平成22年3月4日(木) 午前9時30分開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────出席議員(19名)1番 重村 法弘君       2番 重廣 正美君3番 三村 建治君       4番 長尾  実君5番 先野 正宏君       6番 山根 勇治君7番 武田 新二君       8番 三輪  徹君9番 岡﨑  巧君       10番 大下 和政君11番 谷川 雅之君       12番 阿波 昌子君13番 林  哲也君       14番 大草 博輝君15番 田村 哲郎君       16番 新谷  勇君17番 金﨑 修三君       18番 岡野 正基君20番 松永 亘弘君                ──────────────────────────────欠席議員(1名)19番 今津 一正君                ──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君次長補佐 平川慎太郎君       係  長 宮本 啓治君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 南野 京右君  副市長 ………………… 阿野 徹生君教育長 ………………… 江原 健二君  企画総務部長 ………… 山口 雅道君市民福祉部長 ………… 宍村 龍夫君  経済振興部長 ………… 繁澤 裕司君建設部長 ……………… 山本 正人君  会計管理者 …………… 岩崎 伸広君教育次長 ……………… 藤野 義久君  消防本部消防長 ……… 大林 育美君審議監 ………………… 本山 義雄君  三隅支所長 …………… 山田 保則君日置支所長 …………… 中尾  努君  油谷支所長 …………… 南野  新君企画政策課長 ………… 松尾  要君  秘書広報課長 ………… 檜垣 正男君総務課長 ……………… 永井 武司君  財政課長 ……………… 磯部 則行君税務課長 ……………… 河野 広行君  国体推進課長 ………… 上田 達男君市民課長 ……………… 山中志津子君  生活環境課長 ………… 荒川 孝治君高齢障害課長 ………… 仲野 修史君  地域福祉課長 ………… 中原 康博君健康増進課長 ………… 中野 義三君  商工観光課長 ………… 重原 敏男君農林課長 ……………… 浴田 和拓君  水産課長 ……………… 高橋 憲幸君都市建設課長 ………… 津室  猛君  下水道課長 …………… 金子 憲司君水道課長 ……………… 上田 哲也君  消防次長 ……………… 篠原 和男君警防課長 ……………… 松野 光成君  教育総務課長 ………… 石田 哲也君学校教育課長 ………… 芝田 秀樹君                    生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君  監査事務局長 ………… 行實 信一君農委事務局長 ………… 上野 博美君  総務課長補佐 ………… 藤田 一保君────────────────────────────── 午前9時29分開議 ○議長(松永亘弘君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(松永亘弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、林哲也君及び大草博輝君を指名します。 ────────────・────・──────────── △日程第2.一般質問 ○議長(松永亘弘君) 日程第2、これより一昨日に続き一般質問を行います。  順次質問を許可します。先野正宏君。 〔5番 先野正宏君登壇〕 ◆5番(先野正宏君) 皆さん、おはようございます。公明党の先野でございます。それでは、通告どおり2点程質問致しますので、市長の明快なご答弁をよろしくお願い致します。  まず初めに、地球温暖化・景気対策の両立を目指す対策について、住宅版エコポイント制度について質問を致します。  2009年12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して、住宅版エコポイントを発行する制度が盛り込まれました。この制度は、エコ住宅の普及を促進することにより、地球温暖化対策と景気対策の両立を目指すもので、国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同により実施されます。事業予算として1,000億円が平成21年度第2次補正予算案に計上され、追加経済対策の柱の一つとなっています。  エコポイント発行の対象となるのは、第2次補正予算の成立日、平成22年1月28日以降に工事が完了し、引き渡された住宅になります。エコ住宅の新築は、平成21年12月8日から平成22年12月31日に建設着手したもの、エコリフォームについては、平成22年1月1日から平成22年12月31日に工事着手したものになっています。  エコポイント数の目安としては、エコリフォームで標準的な戸建て住宅に内窓、重窓を設置する場合は15万前後のポイント。エコ住宅の新築で標準的な戸建て住宅を新築する場合は、1戸当たり30万程度のポイントとなる予定です。
     エコポイントの交換対象は商品券、プリペイドカード、地域商品券、地域産品、環境配慮に優れた商品、新築住宅またはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事などが上げられています。  リーマンショック後、景気が大きく落ち込み、リストラや給料、ボーナスが減るなどデフレ懸念が叫ばれ、先行きの不透明感が増す中で、今は大きな借金を避けるといったリスク回避の動きが加速をしています。国土交通省が発表した平成21年の新設住宅着工戸数は7万8,410戸、前年度比27.9%減と、80万戸を下回る低水準となりました。80万戸割れは45年ぶりのことです。このような景気低迷の中でも、エコへの関心が高まっている昨今、エコ住宅の建設は住宅関連会社のみならず、幅広い分野の業種も期待を寄せています。  昨年、景気刺激策として公明党がリードして打ち出したエコカー減税やエコポイント制度は、景気を下支えしただけでなく、エコという消費者の新たな消費先行を浮き彫りにしました。また、新築住宅により価格が比較的安く済むリフォーム需要をいかに喚起させることができるかが大きな課題です。今回のエコリフォームには、バリアフリーを伴う場合もあわせてポイント加算になっていますので、幅広い需要が期待をできます。  そこで、市として住宅版エコポイント制度の創設に伴う取り組みについて、今後何か考えておられるのかお尋ねを致します。  壇上での質問は以上でありますが、次の質問からは質問席の方からさせて頂きます。 〔5番 先野正宏君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 〔市長 南野京右君登壇〕 ◎市長(南野京右君) おはようございます。それでは、先野議員の地球温暖化対策・景気対策の両立を目指す対策についての御質問にお答え申し上げます。  住宅版エコポイント制度についてのお尋ねでございますが、この制度は住宅の断熱化を進め、将来にわたる温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としており、地球温暖化防止対策及び地域経済対策として国の平成21年度第2次補正予算で創設されたものであります。  電化製品のエコポイント製品と同じようなもので、一定条件を満たす住宅のリフォームまたは新築する場合はエコポイントが発行され、これを使って様々な商品との交換や、追加工事の費用に充当するというものであります。  エコポイントの発行は、住宅のリフォームを行う場合ではエコリフォームとして二重サッシ化などの窓の断熱改修や外壁、屋根、天井または床の断熱改修を行うことが条件となり、これと一体的にバリアフリー改修を行う場合には、エコポイントの加算が行われます。  また、住宅を新築する場合は、エコ住宅として省エネ法などの基準を満たすことが条件となります。現在のところ、本年12月末までに工事に着手したものが対象となりますが、市と致しましても、地球温暖化防止対策の推進と経済の活性化を図る上で有効な施策と考えられますので、市民の皆様にこの制度を周知して参りたいと思っております。  なお、関係業者の皆様には、国土交通省においてこの制度に係る各県説明会が先日開催されたところであります。  以上で、1回目の答弁を終わります。 〔市長 南野京右君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) 市民に周知するっていうような話でありました。説明会を今から開くっていうような、業者さんに開くような話がされたと思うんですが、ちょっと話が急にパッと変わりますが、これ私、地球温暖化対策の両立を目指す対策についてということで聞いておりますので、少し景気対策についてお聞きをしたいと思います。  今日の新聞にも昨日の新聞にも載っていたんですが、春と秋5連休を創設っていうことで、全国を5分割し、分散取得っていうことで、5月の大型連休は九州から第2週、北海道は月末っていうことで、春と秋の2回、土曜と日曜を含む5連休を創設し、全国を5ブロックに分割し、時期をずらして取得すると。  ゴールデンウイークやお盆に集中している休暇を分散化することで、観光事業の掘り起こしや混雑の緩和、関連業界の雇用安定を図るのが狙いだっていうことで、これ新聞にも書いてあります。今日の新聞にも一杯、多分市長も見られたんではないかなっていうふうに思うんですが、これはこの政策景気対策で私は役立つというふうに思っておるんですが、市長はどういうふうに思われてますでしょうか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  先野議員おっしゃるように、私も経済対策効果があると思います。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) はい、私もそういうふうに思うんですが、これやるのが2010年ですけど、休みの改正とかがあるので、条例の関係があるので、2012年から始めるということで、今日の朝のニュースでも言っておりました。色んな施策を利用して、景気対策も是非やってほしいなというふうには思います。  本題に入らせて頂きます。これ最初の冒頭にも私が話を申し上げましたが、景気刺激策として公明党がリードをして打ち出してきたエコポイントとかエコカー減税の話があります。これ景気を下支えした大事な施策だというふうに市長は思われてますでしょうか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  私もそのように理解しております。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) 市長は、新年度予算の中に、これ重廣議員の話の中にもありました。木造住宅のこれ建設等資金補助金事業ということで、在来工法による木造住宅の建設に対する補助制度というのを今回から導入されます。1件10万円で400万円、40件で400万円という今回の新年度予算に上げられております。この部分というのは、住宅版エコポイントと何か関連があるんでしょうか。それとも、市長が偶然重なったとかいうんでしょうか、教えてください。 ○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。 ◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。  この住宅版エコポイント制度の創設については、当時は考えておりませんでした。偶然重なったものでございます。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  いわゆる在来工法による建築に対して補助400万円計上致しましたのは、やはりこの地域まさに経済対策、地域の経済も疲弊しておりますので、殊にいわゆる大工さん、左官屋さん等々がもう仕事がないと。そういった方々に対するやはり支援措置の一つと解釈して頂いたらと思います。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) 偶然重なったみたいな話だったかなというふうに思うんですが、私はこの制度施行に当たって自治体としてもエコ住宅の建設を是非後押しする、地元の、今、市長も言われましたけど、活性化に繋がるっていう施策だと私は思っています。  勝手に解釈してしゃべってはいけないかもしれませんけれど、(「いえ」と呼ぶ者あり)言わせて頂きますが、これ地元建設会社の施行に補助金を出すというのは、本当にエコポイントだと。思うのが、政権が代わって自公とも野党に、もちろん市長は自民党だと思いますが、民主党がつくった予算措置でも使えるものは、これ1,000億円ありますので、是非活用してもらいたいなっていうふうに思います。  これ住宅版エコポイントは国の制度で、最初の答弁の中にもあったと思うんですが、周知するというような話もされておりましたけれども、これ浸透してないと私も思うんです。最初の市長の答弁でそういうふうに言われましたけれども、せっかくですから、これエコポイントと地域の活性化もありますので、エコポイントのこれ相乗効果というのも是非考えて頂きたいなっていうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  エコポイントにつきましても、民主党政権1,000億円の予算を計上しておるということで、私どももこれから今、新年度で計上しております、このいわゆる在来工法による地元業者を活用したときの補助制度、これに加えてエコポイントも検討して参りたいと思ってます。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) 今回のエコポイントっていうのは、車や家電よりもかなり30万ポイントっていうことで多いっていうことで、多くの交換商品となるよう公募もこれ予定しています。山口県下でも公募しているところがまだあんまり多くないんです。  ちょっと例を言いますと、山口県の農協直販株式会社の山口県産のお米と加工品のお取り寄せ、山口県のすし商生活衛生同業組合の全国すし券、周南市内共通商品券店会協同組合の周南市内共通商品券、防府商工会議所の防府市内共通商品券、こういう部分が今山口県で募集っていうか、公募された中に入っておると。余りようけないんです。  公募というのが2月8日で締め切られたんですけれども、予定としては次の春ぐらい──春っていうたら4月前後ぐらいですか、ぐらいにまたやるんじゃないかなというふうにお聞きを、国土交通省の山本さんという方に直接電話をかけてお聞きしました。  これ例えばなんですが、長門市内の会社がエコポイント交換商品等に公募します。公募するのはお金は要りませんので、エコポイントの商品とかえられる品物を市のホームページ、または商工会のホームページに載せると。自治体としてもエコ住宅の、今さっき言われました建設を後押しし、今回予算をとっている部分の10万円の部分の後押しになるというふうに思います。地域の活性化にも私は繋がっていくんではないかというふうに思いますが、市長はどういうふうに思われてますでしょうか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  今、県内の既に実施している例を挙げられましたが、御案内のように本市ではまだ商工会も商工会議所もそれに対応しておられないようでございますので、これから行政当局、市を含めてやはり関係諸団体とこの問題について協議をして、やはりおっしゃるように、地域経済の活性化にも繋がる問題でもございますので、これ取り組んで参るようにしたいと思ってます。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) 商工会にちょっとお聞きをしたんですが、平成21年度事業として、市内の特産品を初め、商店や宿泊施設などの情報をホームページに載せる予定にしていると。現在作成のための情報収集を行っていますということであります。今からになると思いますけど、一昨日も色んな議員さんから地域活性化、また色んな部分で質問があったと思います。  重廣議員の経済対策の質問の中でも、市長は経済効果があればトライすべきであるっていうふうに言われました。市を少しでもよくしたいっていうのは、市長も私達議員も一緒だと思います。是非このエコポイント制度っていうのを活用して頂いて、お金はかかりません。私達この長門市というのは、今、事業予算っていうものがありません。次に予算のこと言うから、ちょっと矛盾しちょるかもしれないんですけれど、強く要望して、この質問は終わります。  次に、子宮頸がん・乳がん検診について。  市長は、新年度施政方針の中で、21年度全国国庫補助により実施していた子宮頸がん、乳がん検診は、22年度補助率見直しから市の負担を伴うが、早期発見、治療の観点から重要であるので、引き続き実施すると言われています。23年度以降も引き続きやる考えなのか、お尋ねを致します。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) それでは、保健施策の充実についての御質問にお答え申し上げます。  我が国では、疾病の死亡要因において、がんによる死亡が第1位を占めております。女性特有のがんとして、子宮頸がんやまた乳がんがありますが、早期発見、早期治療を進めるため、市として定期的な検診を実施しております。  しかし、子宮頸がんの検診受診率は、平成19年の調査で全国平均21%と、欧米の60%以上という数値に比較して大幅に低い状況にあります。こうしたことから、女性特有のがん検診の受診率向上を図るため、国は平成21年度において子宮頸がん検診で20歳から40歳までの5歳間隔の年齢の方、乳がん検診で40歳から60歳までの5歳間隔の年齢の方を対象に、検診にかかる費用を国が全額負担する事業を始めたところであります。  この度、平成22年度において国の負担が2分の1に引き下げられることとなりましたが、施策の重要性を考え、本市においては残りの2分の1を市費で負担することにより、平成21年度と同様に対象年齢に該当する女性が自己負担なしで引き続き検診を受診できるようにしたいと考えております。  さて、平成23年度以降も引き続いて実施する考えがあるかというお尋ねでございますが、この事業はがんの早期発見、早期治療の観点から、啓発活動を通じて検診受診率の向上に努めることが重要であります。他市の取り組み状況や財源、受診者の動向を把握し、実施方法等も含め今後検討したいと考えております。  なお、市と致しましては、この事業が今後とも全額国の負担のもとで継続実施されるよう、市長会などを通じて国へ強く要望していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) この子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券っていうか、無料で受けられる分については、公明党がしっかり推進に貢献を致してやった制度だっていうふうに思います。  これ今、市長も言われましたが、他の市についてもこれ13市全てが2分の1の助成をしています。今、市長会に要望してほしいなという話をしようかなと思って、今、答弁の方でありましたので、しっかりしてほしいなというふうに思います、要望を。本当はこれ20、25、30、35、40と40からやったかな、40、45、50、55、60歳ということで区切られて無料クーポン券が配られているので、5年程やらないと不平等感というのが出てくるんですよ。是非私は5年間を継続してほしいなっていうふうに思うんです。  今日の朝の公明新聞とられていると思いますが、読まれて、(笑声)今日の公明新聞にも、公明党が推進した無料クーポン券の話が出ております。あんまり宣伝しちゃいけんが、それで、昨年10月子宮頸がんの無料クーポン券のがんを早期に発見して、今日1月に治療することができたので助かったという話が出ております。是非このがんの検診というのは、大事なものですので、強く市長会に要望等してほしいなっていうふうに思います。  次にいきます。子宮頸がん予防ワクチンの助成について。  定期的な検診と予防ワクチンの摂取の組み合わせで、ほぼ100%予防できる子宮頸がん。子宮頸がんとは、子宮の入り口にできるがんですが、国内でも年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡しております。2009年10月、日本でも予防ワクチンが承認されましたが、摂取費用が1回1万数千円と高額で、かつ3回の摂取が必要とすることから、負担軽減のための公費助成が求められています。市として子宮頸がんの助成についてはどう考えているのか、お尋ねを致します。 ○議長(松永亘弘君) 宍村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(宍村龍夫君) それでは、お答えを致します。  本助成制度につきましては、2月の市長会におきまして宇部市より予防接種法に定める定期接種として位置付けるとともに、住民に対する普及啓発や接種費用の軽減につきまして必要な措置を講ずるよう要望が出されております。  市と致しましても、予防効果の高いことが実証されております子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、高額な負担を軽減するという意味でも、この国の公費負担制度につきまして、賛成をしておるところでございます。  この子宮頸がんのワクチンにつきましては、国内で認証されたのが昨年の10月16日ということで、同年の12月22日に医療機関において予防接種が可能となったということでございます。昨日ですか、新聞等の報道の中で「子宮頸がんを予防するワクチンの公費助成を求める実行委員会」というものが立ち上がったというような報道もされております。  現在のところ、県内におきましては助成制度をやっているというところはございませんが、そういった国の助成制度への要望等、今後とも機会ある毎に要望していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) これ公明党の松あきら副代表が、1月20日の参院本会議の代表質問で、女性の誰もが平等に予防接種が受けられるよう、公費助成への英断を下して頂きたいと政府に迫り、鳩山首相は「できる限り早期に実現できるよう努力したい」っていうふうに答えています。  これ子宮頸がんのワクチンというのは、接種は性体験のない小中学生を中心とした10代の女性が対象であります。1回目が1万5,000円、2回目が1万4,000円、3回目も1万4,000円で、医療機関によって値段が異なりますが、4万3,000円前後かかります。長門市の12歳で言えば、159人であります。4万3,000円×159、単純計算でしますと683万7,000円っていうふうに、かなりの高額なお金がかかります。  しかしながら、魚沼市では219人で810万円全額補助をする予定だというふうに聞いております。魚沼市だけでなく、南魚沼市もやるというふうにお聞きをしております。新聞にも載っておったと思います。先程ワクチン公費助成の実行委員会が立ち上がったっていう話も、私も読みました。毎日新聞3月3日付を、ここに用意しちょったんやけど、先に言われたんでもう何も言えなくなったんですけど、先に言われる。先野みたいです。(笑声)  国立がんセンター中央病院長が就任したって、仁科亜季子さんの他にっていうふうに書いてあります。今後中央においては、これ全国でワクチンの助成の機運が高まるだろうというふうに私は思います。命を守る大事な予算でありますが、市長、どうですか、魚沼市やりましたじゃなくて、長門市やりましたって、全国一面に長門市の名前が出ますよ。13市でやっていませんので、どうですか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  いや、それはもう県内で最初に名乗りを上げればインパクトはありますけど、ここでやりますというお答えは、ちょっとできません。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) 命を守る大事な予算であります。600万円って太い予算でありますので、国に要望して早目の検討を強く望みたいなっていうふうに思います。  次に、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンへの公費助成についてということで、ヒブワクチンとは、インフルエンザ菌、Hibはインフルエンザ患者から見つかったためその名がついたが、インフルエンザとは無関係であります。全国で毎年1,000人が発症する細菌性髄膜炎のうち、600人以上はヒブが原因です。最悪のケースでは死に至ることもあります。また、4人に1人は後遺症に苦しんでおられ、ワクチン効果は高いと言われるが、任意接種であるため1回7,000円から8,000円で、4回接種が必要のため、親の負担が大変であります。ヒブワクチンへの公費助成のついてどう考えているのか、お伺いします。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  実はこのヒブワクチンにつきましては、私昨年市長に就任して、夏に医師会との会合がございました。そのときに強くこれを要望されまして、先程の話じゃございませんが、今やれば山口県で最初だと、非常にインパクトもあるよということでございました。  先日、また医師会との会合の中でその話も出ました。私はヒブワクチン新年度はできませんでしたが、次の年度考えてみたいと思っておりましたが、御承知のように宇部市で今回そのヒブワクチンの2分の1助成、新年度予算に計上されたと聞いてます。そのときに、その記事を見てやられたなと思いました。やれば山口県で先程の話じゃございませんが1番で、これは申すことなく先野議員もおっしゃったように、髄膜炎という怖い病気になるということで、医療費を考えればワクチンの接種は微々たるものだということを医師会の方々もおっしゃっておりましたが、これからヒブワクチンの接種実施すべく方向に向けて、検討して参りたいと思ってます。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) さっきと違うて、何か検討したいみたいな今話でございましたが、これ先程も言いましたが、4回受けて2万8,000円前後と、医療機関でさっきと一緒で、値段が少し違うということであります。これ長門市でいえば、0歳で受けるとして、乳幼児が今229人います。そこで計算すると641万2,000円前後になります。先程市長も話をされました。新聞の方に半額助成、宇部市が半額助成、ヒブワクチンのっていう記事が載っておりましたが、これは県内初で4,600人分で1,400万円の半額助成っていうことで聞きました。  今検討したいということでしたので、すぐ終わってしまいそうなので、ちょっと最後に、新聞を読みたいと思います。ちょっと多分これ市長も見られたんじゃないかなと思うんですけど、「息子が残したメッセージ」ということで、ヒブの感染で昨年急死したっていうことが書いてあるんですが、  「伊吹ちゃんは昨年11月23日夜に発熱、当初は新型インフルエンザが疑われたが、24日に容体が悪化して脳死状態になり、26日ヒブへの感染が判明した。12月1日に母親の腕の中で亡くなった。外で遊ぶのが大好きな男の子だった。童謡「汽車ぽっぽ」が好きで、メロディにあわせて片言で歌った。父親の学さんは、「今もその歌を聞くことができない」と語り、母親は温かくなったら外にいっぱい連れて行こうと思っていたのに」と声を詰まらせた。  「任意のワクチンなので、まさか死ぬような病気になるとは思っていなかった」。ヒブによる細菌性髄膜炎で昨年12月に亡くなった山口県周南市の伊吹ちゃん(1歳9カ月)の両親が心情を語った。  ヒブワクチンは2008年12月に任意接種が始まったが、伊吹ちゃんは未接種だった。国は公費で全員に接種する定期接種化の検討を始めたばかりで、家族らは「一刻も早い定期接種化を」と訴えている。 これは、毎日新聞の2月21日付の新聞に書いてありました。母親は、「伊吹はヒブの怖さを知らせ、ワクチンを定期接種にしてほしいとのメッセージを残してくれたと思う。一人でも多くの子供の命を助けてほしい」と訴えたということが書いてあります。
     こんな小さな子が、1歳9カ月で死んだということでこれ書いてあります。ヒブワクチンの接種が、これ任意でなく定期接種で早目に打っていたら、この子伊吹ちゃんですかね、は死ななくても助かったかもしれないと思うんです、私。これもこの新聞の中に、書いてあったんですが、ヒブに詳しい国立病院の機構、三重病院の神谷名誉院長は、「国が効果や安全性を考慮し、ワクチンを許可しているのに、任意で勝手に接種しなさいという方針は理論的に矛盾している」っていうふうに指摘をしておられます。  これ市で助成が難しいなら、先程市長に市長会から要望するという話もされましたけれども、やはりこれ先程市長色々言われて、検討したいというふうに最後には申されました。やはり大事な小さい命です。それを是非私は守ってほしいなっていうふうに強く思います。  担当課にちょっとお聞きをしたんですけれども、今これワクチンの助成も、ヒブワクチンの公費助成についても、向こうの担当課なんですけど、どこの市も予算をつけにくいっていうのが、賠償問題になったときっていうのがあるそうです。やはり市が予算を出してやるんで、賠償になったときに市がもう負担せんにゃいけんよと、これが困るので中々予算をつけにくいっていう、それがあるっていうことで、色々市の担当課の方でお聞きしました。  そこで、子宮頸がん予防ワクチンの助成について、直接新潟県の魚沼市と、ヒブワクチンの公費助成、これは宇部市です。ここに賠償問題についてどういうふうに対応するのかっていう話を聞きました。やはり市としても救済制度が必要だということを話されております。医療メーカーが基金を出し合ってできた独立行政法人医療品機器総合機構で、医療品の副作用による被害を受けられた方を救済する公的な制度があるというふうに申されておりました。そこを何かあったら使うようにという話はしているそうでございますが、それぞれの市としては、助成のみはするが、機構には本人が申し込みをする申請制だそうです。  先程市長が「うん、やろうか、やるまあか」って悩んじょっておられるんでありましたら、ちゃんと保険っていうか、向こうの2つの聞いたところ、保険はここにちゃんとあります。これがメーカーがつくった独立行政法人の冊子です。これは担当課でもらったんですけど、子宮頸がんに該当するのは、生物由来製品感染等被害救済制度というそうです。これが子宮頸がんのことです。これ少し読みますけど、「生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、その製品を介して感染などにかかり、入院が必要な程度の疾病や障害などの健康被害について救済給付を行う制度です。感染後の発症を予防するための治療や二次感染症なども救済の対象となります」と書いてあります。  もう一つのヒブワクチンの方は、医薬品副作用被害救済制度、こっちの方です。これも全く一緒のようなことが書いてあるんですが、「病院、診療所で投薬された医薬品、薬局などで購入した医薬品を適正に使用したにもかかわらず、発生した副作用による入院が必要な程度の疾病や障害などの健康障害について、救済給付を行います」ということで、これも書いてあります。  不安だなって思われたら、これがあります。こういうことで私は両方に魚沼市と宇部市にかけて、これがあるんでっていう保険として、何か保険がないとできんのじゃないかなと思うたんで聞きました、直接。是非この制度を使ったら今でもできるんです。是非この制度を使って、私はもう市長、早目に決断をお願いしたいなというふうに思っております。  もうこれでやめますけど、あんまり早い。ある議員と前話をしたんです。その議員さんが言われるには、政治には夢が必要であると。政治は夢を実現することであるっていうふうに言われました。私は、政治は現実であると。夢は政治に必要ないっていうふうな話をその議員さんにしました。しかしながら、夢を現実にすることができるのは、国が今言った私が要望した色んな話を現実に変えることは、夢は現実になりますよ。  最近、市長がいいよってこれ今言ってくれちゃったです。夢は現実になりますよ。そしたら、小さい子が救えるんです。そして、自分の身の回り、例えば自分の奥さんが子宮頸がんになられた、自分の子供がヒブになったとなったら、びっくりしますよ。自分のことのように考えたときに、是非私は、この今言いました色んなワクチンの助成、そして健康、がんの検診、これについてもやっぱり国は50%やってくれというふうに言ってますけど、民主党はコンクリートから人へと言いながら、予算を2分の1に削りました。  この2分の1っていうのは、やっぱり全額補助やったのを2分の1に削ったっちゅうことは、コンクリートから人じゃなくて、私は人から、反対ですよね、コンクリートからコンクリートになってるんじゃないかと、私はこういうふうに思います。市長はどういうふうに思われてますか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  先程先野議員が、市長は自民党だろうということで、民主党政権になって確かに子ども手当等々やはり国民の関心を呼ぶマニフェストがございます。しかし、地方の自治体を預かる私どもにとりまして、今おっしゃったこの子宮頸がん、また乳がん検診の補助についても、全額から2分の1、色んな例えば有害鳥獣の対策費も全面カット、とにかく地方主権とか言いながら、一方では地方に痛みを与えておることがたくさんあります。  鳩山さんも23年度から子ども手当を満額支給ということをおっしゃっておりますけど、もう少しやはり地方の実態をつかんで頂いて、せっかく全額負担という国民にとってありがたい政策を半額にする、私は許せないなと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。 ◆5番(先野正宏君) これがんというのは、日本では2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬっていうことで、本当に多い病気です。これ人間の尊い命を是非守るために、市長、決断をしっかりして頂きたいなっていうふうに強く要望しまして、質問を終わります。 ……………………………………………………………………………… ○議長(松永亘弘君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分と致します。 午前10時15分休憩 ……………………………………………………………………………… 午前10時25分開議 ○議長(松永亘弘君) 休憩前に引き続き一般質問を再開致します。  林哲也君。 〔13番 林 哲也君登壇〕 ◆13番(林哲也君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の林哲也でございます。それでは、発言通告に基づいて一般質問を行います。  2月24日の議会開会初日は、新年度の施政方針が発表されております。施政方針とは、新年度の市政運営に当たり市長の市政運営に対する基本的な考え方や、予算案及び主要な施策について述べたものでありますが、今回の一般質問は施政方針の主要な論点である経済情勢に対する政策課題について質してみたいと思います。  市長は施政方針の冒頭、国政では政権交代がなされ、予算編成の過程で事業仕分けといった新たな取り組みがされるなど、地方を取り巻く状況は大きく変化し、未だに公共事業や福祉制度において不透明な部分があるとし、民主党中心の政権運営に対する率直な感想が述べられております。  昨年8月の総選挙において、国民、市民が長らく続いた自民党政権を主権者の意志で倒しましたが、このことは戦後初めての画期的な出来事であり、文字通りの歴史的意義を持つものであります。政治を変えたいという国民、市民の力は、民主党政権の動向にも大きな前向きの圧力となって働く一方、沖縄の米軍基地問題での迷走、後期高齢者医療制度撤廃の先送り、労働者保険法改正問題での重大な後退と先送り、一連の強権的な政権運営、政治と金の問題など、新政権の問題点が次々と露呈する中で、期待はずれだったという声も少なからず広がっております。しかし、そうした声が簡単には自民党政治の復活を許すものではないことも明らかであり、それが更に進んだ政治の探求の流れになり得るものと確信するものであります。  こうした過渡的な政治情勢の中、昨年10月のJA全国大会、11月の全国森林組合大会に史上初めて我が党の代表が招待され、あいさつを行う機会がありました。そのことも一つの契機となって、全国各地で農協、農業関係者との対話と協働の動きが大きく広がりつつあります。どこでも「日本共産党の農業政策に共産党が一番近い、大いに共感する」という声が寄せられ、農業再生に向けた切実な要望が語られております。  林業をめぐっても、全国各地で対話が進み、我が党が林業の持つ雇用、環境など産業としての潜在的発展の可能性をいかした林業振興の道筋を語っていることへの共感が寄せられております。  医療団体でも大きな変化が進行しており、医師会や歯科医師会が従来の自民党支持を抜本的に見直すもとで、我が党と各地の医師会、歯科医師会との懇談が大きく広がっております。日本医師会は、昨年10月に発表した提言の中で、現役世代の窓口負担の軽減、診療報酬の大幅増額に加え、子供の医療費無料化を新たな要求として掲げましたが、医師会との関係でも我が党との政策的一致点が幅広く存在し、拡大していることは極めて重要であり、一致点での協働を大いに進めたいと思います。  これまで自民党支持に縛られていた諸団体が、自民党の政権退場によってその壁ががらっと崩れ、見晴らしがよくなったら一番近くに立っていたのが日本共産党だったということであります。国民自らがその政治的体験を通じて新しい政治を模索、探求し、認識を発展させるダイナミックな動きが始まっております。  市内においても、我が党は市民生活と地域経済を守る立場から、政党支持の枠を越えてあらゆる関係諸団体と対話を進め、一致点で大いに協力、協働できる関係を築いていきたいというふうに考えております。  今、日本の経済危機と国民、市民生活の実態は極めて深刻であります。雇用情勢は完全失業率、有効求人倍率とも過去最悪水準にあります。日本経済の土台を支える中小企業の年間倒産件数は、2009年には1万3,000件を超え、倒産によって毎月1万人規模の雇用が奪われる事態が続いております。  市長は、施政方針の中で基幹産業を初めとする地域経済も低迷しており、昨今の危機的とも言える厳しい経済状況への対応を初め、市政に求められる課題は増大し、より困難さの度合いを強めている状況にあるとの現状認識を述べた上で、ながと地域再生戦略会議の提言を受け、農業、水産業、観光の3つの産業振興プロジェクトを示しております。  そこで、次の3点についてお尋ね致します。  まず1点目は、市長の地域経済が低迷しているとの認識は、具体的にどういう内容を伴っているのか、お尋ね致します。  2点目は、地域再生に向けた取り組みは新年度から具体化されると思いますけれども、市長はその投資に見合う経済効果をはじめ、今後の展望をどのように描いているのか、お伺い致します。  最後の3点目は、地域における最大の投資主体は、言うまでもなく長門市役所でありますが、自治体はもちろん市内の企業や農家等の経営基盤を強め、内需を拡大し、地域内での経済循環をつくることが政策的な主点になければならないと考えますけれども、このことに対する見解を市長にお尋ねして、演壇での総括質問とさせて頂きます。 〔13番 林 哲也君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 〔市長 南野京右君登壇〕 ◎市長(南野京右君) それでは、林議員の経済情勢に対する政策課題についての御質問にお答え申し上げます。  1点目の地域経済が低迷しているとの認識は、どういった内容を伴っているのかというお尋ねでございますが、本市においては農業、水産業の第1次産業と観光業が地域経済における重要な基幹産業と捉えておりますことから、これらの現状認識についてお答え致します。  まず、農業につきましては、行政としても農業の担い手育成事業や産地確立対策等の施策に取り組み、農業者への支援を実施しておりますが、農業従事者の高齢化や担い手不足に加え、作物価格、特に米の価格の下落は著しく、農業所得の定価を招いている状況にあります。  次に、水産業におきましては、消費者の傾向として肉類を好まれる若い世代を中心に、魚離れが増加している状況にあります。大量の商品を低価格で販売する大手量販店と同様に、小規模のスーパーも価格戦略で臨んでいることが魚価の低迷に拍車をかけております。  一方、生産者においては、水産資金の悪化が漁獲量の減少に繋がり、燃料や資材の高騰が漁業者の操業意欲を低下させております。そうしたことは、担い手となる後継者の育成も難しくしております。  次に、観光業につきましては、昭和50年のピーク時に162万人であった観光客数が、平成20年には119万人まで落ち込んでおります。湯本温泉の一例をとっても、平成21年の宿泊客は、対前年比が20%減の状況にあると聞いており、近年の宿泊者数は年々減少しております。  この原因としては、景気悪化の影響を受け、旅行や遠出を控える傾向になっていることから、安い・近い・短いのいわゆる安・近・短の日帰り旅行が増えたことなどが考えられます。  続いて、2点目の地域再生に向けた新年度からの取り組みについてのお尋ねでございますが、まず農業におきましては、担い手不足や持続可能な農業経営が課題となっておりますことから、何よりも生産者の皆さんが農業ビジネスと捉え、更なる生産意欲の向上が図られるシステムをつくることが急務と考えております。  そこで、流通コストの削減や農業者による生産・加工販売を通じた儲ける仕組みづくりの視点を持ちながら、新年度において農産物直売所の整備に向けた事業計画を作成し、検討を行って参ります。  また、水産業におきましては、若い世代の魚離れが進む中で、魚の内蔵や骨を取り除いた切り身などの調理済み食品の需要が増加する傾向にあります。そこで、魚の一次加工を行うことで付加価値を高め、新たな販路の拡大による経済効果を検証するため、新年度において加工場と冷凍保管庫の整備に向けた事業計画を作成し、検討を行って参ります。  次に、観光業におきましては、観光客のニーズが多様化し、これまでの「見る・遊ぶ」といった観光から「癒し・学び・体験」といった観光にシフトしています。このため、観光関係団体やツーリズム団体を初めとする地域の皆様と連携し、地域の特徴を生かした受け入れ地主導型の取り組みを進め、地域の観光資源を組み合わせ、年間を通じた観光商品をつくり上げることも必要と考えております。  そこで、新年度においては、観光振興事業の構築と観光推進の体制づくりに向けた観光基本計画を作成して参ります。  続いて、3点目の内需拡大による地域内での経済循環に対する見解についてのお尋ねでございますが、地域内での経済循環をつくることは、地場産業の育成や地域経済の安定的な活性化という観点からも、極めて大切なことであります。しかし、再生戦略会議の提言にも示されたように、長門市という商圏が4万人に満たない現状を考慮すれば、外貨獲得型の取り組みもあわせて必要であると考えております。  まず、農業におきましては、市内の消費者に市内で生産される農産物を知って頂き、買って頂くシステムづくりは、地産地消に繋がり、地域内での経済循環をつくる源になると考えます。  次に、水産業におきましては、昨年の12月から仙崎魚市場において地元産魚介類の消費拡大と情報発信を目的に朝市を開設したところであります。加工処理施設が外貨獲得型の施策と捉えれば、朝市は地域の内需拡大に繋がる施策であると考えております。  この朝市を継続して実施することで、漁業者の操業意欲の向上を図り、より大きい経済循環を期待しているところであります。  また、生産者の顔が見える朝市は、消費者が安心して購入でき、地産地消の推進にも寄与するものと考えております。  次に、観光業におきましては、観光が全ての産業とかかわりあいを持つことから、観光客による交流人口の増加は、観光業に携わる方々だけではなく、市内の多くの産業に経済的な効果が期待されます。  また、あらゆる産業と連携し、観光資源の分析、新たな観光商品の企画、その他販売促進などを実行することで、地域内の経済循環が図られると考えております。  以上で、1回目の答弁を終わります。 〔市長 南野京右君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) 経済情勢に対する政策課題について御答弁を頂きましたが、今回の質問は昨年の12月定例会での私の一般質問に端を発しているものです。  私は、12月定例会の一般質問の中で、市長は産業振興による地域活性化を掲げ、地域の閉塞感を払拭するため、ながと地域再生戦略会議を立ち上げているが、その具体的な地域経済振興策について尋ねるとして、それに対して市長は、「経済振興部門の民間委員からなるながと地域再生戦略会議を立ち上げており、現在具体的な提言に向けた議論が進められている。従って、今後の具体的な地域経済振興の対策については、本市の持つ地域資源を最大限に活用する方向でながと地域再生戦略会議からの提言を踏まえながら、産業振興による地域活性化に取り組んでいきたい」というふうに述べられております。そして、今回その提言を踏まえて質問したわけであります。  前回私は、高齢者の方々が受給する公的年金の状況を示しながら、福祉と経済を対立させるのではなくて、統一したものとして地域経済政策を複眼的に見る重要性を提言し、市長もそれに答えて、産業と福祉もあわせた地域の振興策を考えていきたいとする答弁をされております。  そこで、昨年の4月の市長選挙において、市民の皆さんは疲弊する地域経済を打破するため、市政の舵取りを新しいリーダーに託しております。市長は選挙期間中に、市政を刷新して長門市の閉塞感を打破し、失速した長門市政の立て直しを呼びかけており、地域経済の低迷に加えて、厳しさを増す市の財政状況を見たとき、その選挙公約に市長給与の30%カット、退職金の50%カットを掲げております。  既に市長給与の30%カットを実現し、本定例会にも引き続き給与カットを実施するための条例改正案及び退職金50%をカットする条例改正案が提案されております。地域経済が冷え込んでくると、我々議会もそうですが、必然的に税金で賄われている市役所に対する市民の目線も相当厳しくなってきます。  こうした中で、行政のトップとして自ら襟を正すのは当然の姿勢として、市長給与の30%カットや退職金の50%削減を私は選挙公約に掲げられたというふうに理解をしておりますけれども、それに間違いございませんか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  今林議員おっしゃるとおり、選挙公約に掲げておりますし、今議会に上程致しております。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) そこで、ちょっと永井総務課長に確認致しますけれども、これまでの市長月額給与79万円は、30%カットによって55万3,000円となっております。また、市長の4年間の退職金約1,800万円は、50%カットによって900万円になる、これに間違いありませんか、お尋ね致します。 ○議長(松永亘弘君) 永井総務課長。 ◎総務課長(永井武司君) お答え致します。  議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) そこで、興味深い話を一つ紹介したいと思います。全国的に首長の退職金は高過ぎるとして、全廃や削減の動きが起きております。県内では、例えば宇部市の久保田后子市長は、給与10%カット、退職金は50%カットしております。  これに関連して、昨年の下関市議会12月定例会の一般質問の中で、我が党の議員が市長の退職金について質問をしております。我が党の議員が、市長の退職金は僅か4年間で3,000万円、市民の感覚からすれば多いと思うけどもどうかと資したところ、見解を求められた中尾友昭市長は、「適正と思うし、それに見合う仕事をやっている」と述べて、他市の市長が減額していることについては、「それは選挙での公約、私は公約していない」と反論して、更に退職金は給与の後払いだという持論を展開されております。  そして、極めつけは「私には借金があると」、「任期中には返済は終わらない」と個人的な事情も吐露しております。本会議ですよ。  私が問題にしているのは、中尾市長が本会議場で発言した次のような内容であります。該当する部分の会議録のままちょっと紹介したいと思います。  もう1回言いますよ。  「長門の市長もこの前会いましたよ。給料を下げられたんですね」。「下げました。いや、僕は年金があるからね、生活できるんだ」。「いや、私まだ年金もらってないですから、借金もあるんですが」。「そうやね、色々事情があるからなあ」と言われました。  というものであります。  つまり、市長給与の30%カットや退職金の50%カットというのは、疲弊する地域経済や厳しさを増す市の財政状況から、市民の目線に立ってこうした公約が打ち出されたものとばかり思っておりましたが、その実態は、市長御自身の生活レベルから導き出された公約ではなかったのかと。  中尾市長の言葉を平たく言うと、南野市長が給与カットや退職金を半減しても、年金があるから生活には支障は来さないと。逆に言えば、生活に支障を来すと判断した場合、こういう公約は掲げなかったという意味にもとられかねない話ですけれども、これは市長の政治姿勢に係る非常に重要な問題ですから、その真意の程をちょっとはっきりお答えください。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  それは、林議員一方的に言われるですけど、お二人の中の話で、市長それでは30%カットしたら、あなたそれじゃもう手取りが50数万円から更に手取りが少なくなっていくでしょうと、生活できますかと、そういう話でしたから、そりゃまあ私には多少なり年金があるから、生活するには困りませんと、そういう話なんですよ。それと、その私どもの意図としておるところの30%カット、退職金の50%カット、それはそれを一緒の次元に捉えてもらっちゃ困りますよ。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) その一緒の次元にとられたのは、恐らく中尾市長の方じゃないですか。これ私も思いますよ、これ。下関市議会というのは会議録をもちろんインターネット上で公開してますし、議会中継もネットで見れます。それを見たから、皆さんそう思うんじゃないかな。市民の感覚からすれば。これは市長にとっては大変不本意な内容を伴ってるかもしれません、その発言の部分というのは。中尾市長が言われた今の部分というのは。  ただ、人の口には戸は立てられませんから、私は今後そういった不用意な発言はされない方がいいというふうに思います。そして、仮に市長が今言うような話であったとしても、私自身は今でも市長が市民目線でこうした公約を立案されたと思ってます、今でも。それだけに、他市の市長からそういう形で受け止められてるということについては、大変残念なことだというふうに思います。そのことを申し上げまして、次の質問に移ります。  経済情勢に対する政策課題について言いますと、先程先野議員から地球温暖化・景気対策の両立を目指す対策について質問が出されておりますけれども、それに関連して風力発電事業に対するちょっと市長の見解をお尋ねしたいと思います。  2月26日付の長門時事新聞社の報道によると、日置から油谷にかけて全19基の風車を建設し、風力発電事業を計画している電力大手、電源開発が全体を1期と2期に区分した計画変更案を固めて、2月20日から関係自治会で説明会を開いているということがこの程明らかになったと、こういう内容であります。  市長は、昨年の6月定例会の三村議員の一般質問に対し、次のように述べております。「もちろん、申すまでもなく風力発電はエコ対策といいますか、そして市にとっても経済効果はあることは私も認めます」と、「しかし、地元住民のあれだけの反対があって、やはり行政としてはやはり地域住民の声を大切にしていきたいなと思っております。そして、今までの行政がどのようなかかわり合いがあったかは、私もまだよくそのあたりは把握しておりませんが、やはり業者と行政とやはり一線を画して、行政は行政としての役割を果たしていきたい」と。「例えば、先程申し上げましたように、地域と業者との話し合い等には、やはり地域住民の皆さんの声も把握しないといけませんので、市からもオブザーバーで参加することもあろうかと思いますが、この推進に当たっては、風力発電の推進に当たって業者のお手伝いをするようなことはさせません。そのあたりは御理解頂きたいと思います」、こう答弁をされております。  地球温暖化防止は、人類の将来に直結する問題であります。それだけに地球的規模で温室効果ガスである二酸化炭素の総排出量を削減することは死活的で緊急課題だというふうに私は考えております。  同時に、それはエネルギーを石油などの化石燃料に頼らず、危険で未成熟な原発からの段階的撤退ということを考えますと、風力や太陽光、地熱、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーの開発普及と、省資源低エネルギーの社会経済構造へ転換していくことに真剣に取り組むことが必要だというふうに思っております。  地球温暖化防止のためには、風力発電など自然エネルギーへの転換が必要だと思いますが、しかしその一方で、風力発電による健康被害が全国で発生している現状もあります。現在頭痛、目まい、不眠などの風車病と呼ばれる健康被害の原因が究明されておらず、風力発電を規制する法律や被害者への救済策がないのが現状であります。こうした中、環境省も風力発電施設の騒音、低周波の影響について調査を始めておりますけれども、それだけに風車建設については慎重な態度をとらなければならないというふうに思います。
     確かに、市長の言われるように地元説明会には、市の担当課の職員がオブザーバーとして参加しておりますが、私の提案としては市長、この問題に行政として主体的に関与すべきではないか、主体的に行政として。やはり今の状況を見てみますと、事業者と地元住民とのこの対立の溝が深まるばかりではないかと、やっぱりこういう懸念を持っております。その意味では、事業者任せにせず、行政として主体的に事業者への情報提供を求めて、市として情報収集に努めることはもちろんですが、住民に情報を公開することが必要だというふうに思います。  市長の答弁にあったように、業者と行政とやはり一線を画して、行政は行政としての役割を果たしていきたいと述べているように、具体的には全国で起きている健康被害についての調査をし、住民に公開することや、建設計画の全体像や実施工程、それから安全対策、健康被害が発生したときの保証問題、発電機器の耐用年数後の処分などについて事業者に説明を求めるなど、積極的に関与すべきだというふうに思います。それが市長の言う行政は、行政としての役割だというふうに考えます。  今、行政がそういう立場に立たないことも、住民が苦言を拡大する一つの要因になっているのではないかというふうに思いますけれども、そのあたり市長の見解をお尋ねします。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  先程来より林議員おっしゃるように、私は答弁の中で私の考えを述べております。行政がこの問題にいかにかかわっていくかということは、私は今日までは地域での会合があったときには、やはりオブザーバーで行政としてそれに参加して、どういう討議内容があったのか、やはり地域住民の声というものを行政として把握しなきゃいけませんので、それは指示しておりましたが、一方で林議員おっしゃるように、この風力発電、いわゆる各地で起きている色んなそれによる被害っていいますか、人的被害色々あるでしょうけど、そういった情報のキャッチまでは至っておりませんけど、やはりそれも行政としてそういった情報を捉えることも、行政の務めかなと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) 私がなぜこうした問題を提起したかといいますと、ちょっと仮定の話で大変申し訳ないんですけれども、事業が実施されると仮定すると、例えばその計画区域、その山林、保安林以外の森林で面積が1ヘクタールを超える開発行為を行う場合、事業者は農林事務所を通じて県に対して林地開発の許可申請を出して、審査の後に市へ照会して災害防止、水害防止、水の確保、環境の保全、この4つを阻害しないかどうか、長門市としての意見を求められるからであります。  これらは開発行為の許可条件でありますけれども、計画では1ヘクタールを超えることがもう既に明らかになっております。つまり、この問題に市として積極的に関与していなければ、もし県から市としての意見を求められても、しっかりとした意見が出せないということも考えられます。  あわせて、当該計画予定地の山林に市有林、市が所有する山林があることも、既にもう明らかになっておりますけれども、事業者は私有林の伐採届を市に申請しなければなりません。ですから、いずれにしても近い将来、市としての対応を迫られるという意味でお尋ねしてるんです。  だから、市長の気持ちは分かります。地域住民のことがある、事業者には中立な立場に臨む、それはよく分かりますが、私がやっぱり積極的に関与しておかないと、こういう事態が想定されるから、やはり市としても事業者に対して積極的に情報を求め、そしてそれを市民に、当該地域の住民の皆さんにも説明する、そういう意味で私はこれを質してるわけです、いかがですか、市長。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) 私も勉強不足で、市有林があるのを初めて知りました。仮定の話でございますけど、もし今のいわゆるJパワーと地元との話が進行する中で、県からそういうふうなお話があったときには、やはり私どもとしてもそれに対する確固たる答えを出さなきゃいけません。そういう意味でも、先程申し上げたように、色々とただ傍観視っていうか、オブザーバーで今まで臨んでおった範疇から、やはり先程もお答えしたように、少し情報をキャッチするとともに、勉強もしていかなきゃならないかなと思ってます。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) それで松永議長、ちょっと確認、提起したいと思いますけれども、平成20年3月、当時南野議長でしたけれども、市議会全員協議会において事業者の皆さんにお越しを頂いて、議会として説明を受けております。今回、風力発電事業の計画が変更になっており、また地元住民の皆さんと情報を共有する観点から、近いうちに是非同じように議会として事業者から説明を受ける機会を持って頂きたいというふうに思います。 ○議長(松永亘弘君) この際、暫時休憩します。 午前11時05分休憩 ……………………………………………………………………………… 午前11時06分開議 ○議長(松永亘弘君) じゃあ、再開します。 ◆13番(林哲也君) ここで休憩すると話が途切れますので、それは後日また議長のイニシアティブで、議運か何かに諮って頂きたい。  先程市長に地域経済が低迷しているとの認識は、具体的にどういう内容を伴っているのかというふうにお尋ねし、御答弁を頂きましたが、今の経済不況というのは、リーマンショック以来、金融と過剰生産恐慌、これはもう世界的に言われています。日本の場合は特に過剰生産恐慌というふうに言われております。  これに連動して言いますと、山口県では平成8年度から平成18年度の10年間の雇用者報酬は、3兆円から2.7兆円と1割も低下しております。この雇用者報酬というのは、雇用されて働く人、即ち雇用者の仕事に対する報酬として、企業によって雇用者に対して支払われた現金──給与です、要するに。現金または現物による報酬の総額のことで、事業主のこれには社会保険料負担も雇用者の報酬として見なされます。  市長、長門市でも同じ平成8年度から平成18年度の10年間に、この雇用者報酬というのは760億5,200万円から606億7,600万円となっており、153億7,600万円というふうに2割近く落ち込んでいる。さっきも言いましたように、この雇用者報酬には事業主の社会保険料負担が含まれますから、これを除外すると更に落ちてる可能性がある。働く人達の給与等が、賃金、その他。  県全体が1割低下、長門市は同じ10年間に2割以上落ち込んでいる。このことは何を意味するか。市民の皆さんが物を買う力、つまり購買力が非常に低下する、こういう購買力の低下に繋がる。賃金が下がる、給与が下がる、可処分所得が減っていく、中々物を買うにも我慢をしたり、買い控えが起こってくる、消費不況が起こる。これが地域経済を冷え込ませている、一つの低迷しているという客観的な一つの資料であります。  まず、ちょっと今このことに対する市長の御見解というのをお尋ね致します。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) 林議員おっしゃるように、県が1割、長門市が2割ということでございますが、色々要因があると思います。まずこの地域っていうのは、やっぱり4万規模の地方小都市っていうのは、公共事業をやはりこの地域経済に与える影響大きいわけです。これが昨今非常に少なくなったこと、或いは、労働者が外国人労働者によっていわゆるこの地域の方々、代わって外国人労働者が多く増えておるということも一つの要因かもしれません。その他色々あると思いますが、そういった要因が重なって、長門この賃金のトータルですか、それが2割ダウンということになってると私は思ってます。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) つまり、いやいや、色々おっしゃるんだけど、つまり物を買う力が落ちてるということはお認めになりますか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) それは認めますし、私はこれと今やはり不況になるとギャンブルが盛んになるということですけど、あえて名前を挙げるとパチンコ屋さんあたり、この人口に比較して非常に私はそこら辺で金が消費されてるということもあると思うんです。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) 後でパチンコ屋業界から文句の出ないように、ちょっと。(笑声)  それで、ひとつ平成19年度の県の商業統計によると、この市内の小売業っていうのが平成16年度の長門市内605店舗から、平成19年には567店舗へと減少をしておりますが、このことに関連して言いますと、1月30日付の日本経済新聞に、北九州と長門の3店舗を閉鎖という囲み記事が掲載されておりました。  これは、スーパー丸和の業績不振によって、本社のある北九州市の吉田店と、それから長門市内の通店と仙崎店を2月24日、先月ですね、閉鎖するという内容でした。これは2月12日付の長門時事にも、「通から食料品店が消える」という見出しで取り上げられています。  通の地域の皆さんにとっては、食料品店がなくなり、またあわせて従業員の雇用の場も同時に失われるという、極めて重大な問題でありますけれども、このことに対するちょっと市長の見解をお尋ね致します。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  丸和店の3店舗のうち2店舗が長門市内、特に通地区においては、ほかにそれに見合う店がない。高齢者の方が大変お困りだということで、地元からの色々な要望もございまして、私どもも本社の営業部長と次長にお会いしました。しかし、御承知のように企業というものは、やはり利潤を追求していく、それが企業の実態でございますので、儲からなきゃもう店を閉めるという、色々と私どもの切々と訴える中でも、後で店を引き受けてやられる方があれば、1カ月、2カ月待ってもいいですよと。ただし、それが確実な約束でないと、私どもも取締役会で決まったことについては、それが履行されないときに私どものやはり責任にもかかる問題だということでした。  大変憂うべく事態でございます。今地元でも、特に通地区におきましても、色々これからのことについて協議をなさっておると思いますが、その中で、1日に1便だけでも長門市内に高齢者向けの買い物のためのバスを手配してくれないかという話もございます。もっと地元から具体的なお話が出てくるものと思いますので、行政としても重く受け止めて、できるだけ地元の要望に応えていきたいという思いでおります。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) ながと地域再生戦略会議のこの提言を受け、分野別で言うと農業、そして水産業、そして観光と、この3つの産業振興プロジェクトが示されておりますけれども、今本当にまさに市長がおっしゃったように、その提言にとどまらず、こうしたスーパーの閉店、撤退に伴うこうした地域の政策課題についても、さっき買い物のバス、高齢者の方々の買い物のバス、地元からもそういう要望が出る、こういうことも含めて、そして私はもっと商工会議所や商工会ともしっかり連携を密にしながら、対策を市としても講じてください。  こういう事態は、これからも出てくると思います。出ないことを私は祈ってますけども、さっき市長がおっしゃったまさに利潤追求、儲けられなければ撤退する、本社は特に、丸和さんは北九州ですから、そのことを強く申し上げておきます。  次に、経済情勢に対する政策課題として、私は冒頭に内需を拡大し、地域内での経済循環をつくることが政策的な視点になければならないと質しております。ながと地域再生戦略会議の提言には、3つの産業振興策として次のように示されております。3つの産業振興策として。  基本的な産業政策には3つしかない。1つ目は、つくったものを外に売って、外からどうやって長門にお金を入れてくるか。2つ目は、人を長門に呼び込んで、交流人口を増やして観光客や他のビジネスも含めて人を呼び込み、その人達がいかに消費して頂くか。3つ目は、内需の拡大で地元の方々の消費をいかに上げていくか。  その中で、長門市のとれる産業振興策は2つしかない。長門市という商圏が4万人に満たない都市であることを考慮すれば、産業活性化には最初の2つをどう考えていくかということになるというふうに示されております。  先程の市長の答弁も、若干この該当部分が触れられておりました。でも、私この提言を読みまして、私の率直な感想です。この提言を読んで、今言ったように、これ始めから内需の拡大というのが視野に入っていないのではないかと。産業振興策を3つ出して、一番最後の3つ目の内需の拡大については、長門市という商圏が4万人に満たない都市であることを考慮すれば、もう最初の2つしかないんだと、非常に断定的に述べております。ですから、この提言の考え方は私から言わせると、非常に視野が狭いと言わざるを得ませんし、これが私の率直な感想であります。  ただ、これはこれで一つの考え方として捉えておりますし、ある意味その交流人口の増加やつくったものを外に売って、外からのお金を稼ぐんだと、こういう意気込みにも私はとっております。  ただ、やはり自治体として産業振興策を考える場合、今この提言にある3つをどれ一つ欠落させても駄目なんです。例えば、せっかく外からお金が入ってきても、その入ってきたお金が地域内で循環するという保証はどこにもないんですよ。外に出ていくかもしれない。これではほとんど意味がありません。例えば、観光客をいくら増やしても、その観光客が落としたお金が地域内で循環しなければ、この観光客が増えたということは、政策的には余り効果ない、経済効果がないと、外に出ていってしまったらということであります。  人口1万人以下の自治体にあっては、さっき商圏人口4万人云々と言いましたけれども、特に小規模な自治体にあっても、地域内で経済循環を実践する自治体というのはたくさんあります。市役所、役場を中心に。そこを商圏人口の大小で論じてしまうと、この提言にあるように、説明がつかなくなるんですよ、論理的に。  自治体行政の役割っていうのは、やはり投資主体として人を雇う、職員を雇う、公共事業を発注する、物品を購入する、このお金のやりとりです、基本的に投資主体。その投資主体として地域内でのこの経済循環というのをどう構築していくか、どうつくっていくか、その視点がなければなりませんよっていうのが、私の質問の眼目でした、今回。  私は、今必要な政策提起として2点程市長にちょっと申し上げたい。ちょっとお水飲んでいいんですか。  まず1点目は、行政の私一番の弱点というのは、産業政策を立案しても、それが市内の経済にどのようなこの波及効果をもたらすかを裏付けるデータがない、そのことを率直に指摘したいと思います。  これはつまりどういうことを意味するかというと、市長、この長門市というまちの経済力が把握することができないだけではなくて、市内の経済循環構造が把握できていないがために、長門市の経済力に応じた政策を的確に選択できないということに繋がりかねないからです。  ちょっとこれ1つの例です、市長。以前、中国地方の──名前聞きたいですか、中国地方の(「聞きたい」と呼ぶ者あり)これ岡山県です。以前これ中国地方のあるこの小規模な自治体が行ったこれ実践例ですけれども、この事の発端というのは、当時新しく就任した町長が、従来の産業振興等の地域活性化政策の効果に、その効果について非常に疑問を抱いたそうです。今までやってきた産業振興策、その町がやっていた産業振興策、新しく町長に就任して見てみるとどうなのかと。  そうしたことに疑問を抱き、政策効果が小さい原因というのを人、物、金の要素が地域外に実は予想外に出ていっている、流出している。その町が産業振興策、例えば特産品の販売施設をつくった。ところが、思ったより効果が出てないと。それはもしかしたら、地域内でそのお金が回っていないんじゃないかというその効果に、非常に疑問を抱いて、政策効果を定量的に図る枠組みがこの町長は必要だというふうに思われたそうです。  そうした問題意識から、当時の東京のさくら総研というこれコンサル、シンクタンクです、民間の。ここと地域経済循環構造の定量的把握の枠組み調査、ちょっと難しいんですけど、を依頼するこれ3年間の委託契約を結んだそうでありまして、係数的に明らかにするわけです。あるAという例えば公共事業を発注するときに、その発注した会社がその建設資材をどこから調達してきたか。この調達した資材が公共事業を行って、労働者の賃金等々に経済循環、流れを産業連関をつくって明らかにしたんです。  私はこれ一つの一例として挙げましたけれども、こうした場合によってはある意味この民間のシンクタンクの力をお借りしながら、この町はそのことによって町長や職員がこの調査の結果を分析する過程で、町の経済循環構造を把握したわけです。そのことによって、初めて地域の経済力に応じて政策を立案していったと。  私は、このながと地域再生戦略会議というひとついいものができてますので、これ叩き台にして、こうした民間のシンクタンクを活用するなどして、産業振興策に生かしていくべきだというふうに思いますけども、市長いかがですか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  林議員おっしゃるように、地域に投資した金がやはり外に出ることにおいて効果ないわけです。やはりこの金が地域全体に循環することにおいて、この地域の活力というのが生まれてくると、私なりにも分かります。  そういった調査をするシンクタンクもあるということでございますので、一度長門市もそういった調査も、このいわゆる産業振興による活性化を求めるなら、そういう調査も必要ではなかろうかと思います。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) 私ちょっと前市長のときから、繰り返し職員に対して雇用や経済状況実態調査を繰り返しやりなさいと、5年間言い続けてきましたが、最近やっと分かりました。できないだろうなと、今の体制では。  私は職員の能力がないという意味じゃないですよ、これは。人的な問題として、あの商工観光課、経済振興、商工、あの職員体制がちょっと無理だろうと。随分前に、当時合併当初の私この一般質問で経済建設部長にやる気はあるのかと、大変厳しいことを言いましたが、5年間ずっと見てきて、ああちょっと今の体制では職員も減らされてますし。  中々今の体制で、この地域経済を民間調査機関みたいに逐一そういう調査をすることは不可能だろうというふうに思いましたので、○○計画とかよく市が計画をつくります、コンサルタントに投げて。よく見たら自治体名だけ変えたら、どこでも通用するぞみたいな、ああいうところにお金を投資するんじゃなく、僕こういうところにもお金を投資しても、おつりがくるだろうというふうに私自身は思っております。  ということで、そこでもう一点、これは地域再生戦略会議というは、いわば中・長期的な視点に立ってます、産業政策の。私がもう一点提起したいのは、今現下のこの冷え込む地域経済、これ急がれる地域経済政策っていうのを打ち立てなければならない、同時に。中・長期的な展望ももちろん。  さっき私が言ったように、自治体は投資主体ですから、自治体はこの地域の中で仕事起こしを提起しなければいけないんです。仕事を起こす。市長が地元業者を最優先にした入札制度の改革、そして或いは新年度から導入予定の木造住宅建設等資金補助事業を実施しようとするのも、内需を拡大し、地域内での経済循環をつくるというこういう視点に立ってるからだというふうに思います。  一昨日の重廣議員、そして先程の先野議員一般質問にもありましたが、住宅リフォーム助成制度、自治体のこれは私一つの仕事起こしだというふうに思います。この制度は、市内の施工業者に発注し、現在住んでいる住宅の改良、改修工事などのいわゆるリフォーム工事を行う場合に、予算の範囲内で経費の一部を助成金として交付するというものであります。  重廣議員の質問に対する答弁では、先程先野議員も紹介しておりましたが、「この制度の導入について検討したい」と述べて、更に「経済効果があればトライしてみたい」と答えております。県内では山陽小野田市で実施され、市長も御存知のように、その経済波及効果をいまさら私がここで言うまでもないというふうに思います。  この制度をじゃあ市の制度として、先野議員がさっき言ったエコ住宅へのリフォーム、これは国の制度としてあります。市の制度ではありません。これを活用するかどうかは、自治体の判断にもよると思いますけれども、市の制度としてもしこれを実施した場合、潜在的にどの程度の需要があるのかというのを私なりに考えてみましたら、私ちょっといいこれを一つの指標にしよう。  まず、介護保険制度、この例に沿ってちょっと申し上げますと、介護保険制度には、手すりをつけたり段差を解消するなどの住宅改修事業というのがありますから、いわゆるリフォームです。それを参考にして言いますと、平成20年度の実績というのが155件であります。介護給付は、改修費用の20万円が上限であり、そのうち1割が自己負担であります、介護保険。  例えば、5万円で自宅のトイレやお風呂などに手すりをつけたりすると、業者の見積りが5万円。そうすると、その1割、5,000円が自己負担。あとは保険給付として介護保険から支給されます、20万円を超えない範囲で。これは償還払いというこういう制度であります。  平成20年度の給付実績は、金額で言うと1,485万円で、その内訳を見てみますと、住宅改修を行った155件のうち、市内業者への発注率は65.8%、市外業者へは34.2%というふうになっております。そして、受注金額の比率でいうと、市内業者78.1%、市外業者は21.9%というふうになっております。受注も金額も市内業者が圧倒的に多い。  これは、介護保険制度に限定したものでありますから、いいですか、ここが大事なとこですよ。介護保険制度に限定したもの、つまり65歳以上で尚且つ介護の認定を受けた人が対象になる。だから、極めて限定的であります。にもかかわらず、限定的であるにもかかわらず、それなりの実績が上がっているとすれば、持ち家比率の高い市内においては、それなりに潜在的な需要があるのではないかということが一つ推測されます。  そして、市内業者への発注率が高いことからも、地域内での経済循環をつくる一つの施策としては、これ大きな私意味を持ってるというふうに思います。市長自民党ですか、(笑声)違いますよね、無所属ですよね。同じように一昨日質問された重廣議員は保守系の無所属、いいですか。先野議員は公明党でしょ。私日本共産党です。この3人が同じこと言ってるわけですよ、党派の違いを越えて。ということは、これは一つの民意として市長、私は受け取って頂きたい。その大きな政治的な度量で受け止めて頂きたいということであります。  私はこの住宅リフォーム助成制度、長門市が仕事起こしとして、この制度を市の制度として位置付ける、この制度を実施の方向で前向きに検討するという答弁を非常に私は期待するんですが、その期待にこたえて答弁してください。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  地方政治は、私はもう以前からイデオロギーは関係ない。やはり先程おっしゃるように、公明党であろうが保守系無所属であろうが、(笑声)やはりこの地域のため、住民のためという一つの大きな目標がございます。それはよく私分かってますから、このいわゆるリフォームについて、やはりこの疲弊した経済、やっぱりカンフル剤もなければいけません。それで、そういう意味では私も山陽小野田市については、ちょっと市長さんにも聞いてみましたら、経済効果があると、もっと枠を増やすんだということをおっしゃっておりました。是非本市でも10%、1割ぐらい負担していけば、またこの地域も少しでも活力が出ると私も思います。前向きの方向で検討します。 ○議長(松永亘弘君) 林哲也君。 ◆13番(林哲也君) 前向きな答弁を頂きました。ここでありがとうと言っては駄目らしいんです。(笑声)議員必携によると。それで、終わりにちょっと一言申し上げたいと思います。  私は一昨日の──今日はもういらっしゃいませんが、本山審議監の答弁を聞いて思ったことがあります。以前であれば、行政というのは市長も市長になる以前は感じられたと思いますが、行政というのはもうややもすると、難しい政策課題に直面したときに、あれこれとできない理由を並べ立てるという風潮があったと思います。私もそれをたまに感じることがあります。  住民の要求と、そして知恵に依拠しながら、どうやったらそれが可能になるのかという発想と思考回路が欠落しているのではないかというふうに思っておりましたが、一昨日小規模工事等契約希望者登録制度の創設を求めた質問に対して、本山審議監はこの行政として問題を抽出した上で、改めて関係者の意見を聴取するという、そういう真摯な姿勢っていうのは、それができるとか、実施するとかしないとか抜きにして、別にして、非常に私は好感がもてました。  それは市長の政治姿勢のあらわれとして、私自身高く評価をしておりますし、今後経済情勢に対する政策課題に対処していく上でも、そしてまちづくりを市民と協働してつくり上げていくためにも、市長におかれては、その政治姿勢を更により確かなものにして頂きたいと思います。本音です、これ。そのことを申し上げまして、一般質問を終わらせて頂きます。 ……………………………………………………………………………… ○議長(松永亘弘君) ここで暫時休憩致します。午後からの再開は、13時からとします。 午前11時41分休憩 ……………………………………………………………………………… 午後1時00分開議 ○議長(松永亘弘君) 休憩前に引き続き一般質問を再開致します。  岡﨑巧君。 〔9番 岡﨑 巧君登壇〕 ◆9番(岡﨑巧君) 皆さん、お疲れさんです。通告書に従い一般質問を行います。  市長は、就任時に第1次産業の農林水産業を重点に地場産業の振興に言及されてます。そして、産業振興での地域活性化の方策として、民間委員による議論、助言を頂くため、ながと地域再生戦略会議を昨年8月に立ち上げられてます。この会議では、マーケティングに関する講演会と部門別の小委員会や4回の全体会議が開催され、現状の洗い出しから問題点の抽出、その解決に向けた産業振興に資する具体策として、中核施設と情報の一元化をテーマに協議が行われてきました。その提案が2月上旬に示されています。  内容は、農業活性化プロジェクト、水産活性化プロジェクト、観光活性化プロジェクトの3つの産業プロジェクトを提言し、それぞれ具体的な重点事業が示されています。  そして、更に詳しい事業計画を作成し、具体的な産業振興の実現に向け、積極的に取り組まれることを願っていると締めくくられています。  私の一般質問は、その提言に基づき、今定例会の施政方針で示されている地域再生の課題として、1、農業活性化プロジェクト、2、水産活性化プロジェクト、3、観光活性化プロジェクト、この3点の具体的な重点事業について尋ねます。
     壇上では以上です。再質問は質問席にて行います。 〔9番 岡﨑 巧君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 〔市長 南野京右君登壇〕 ◎市長(南野京右君) それでは、岡﨑議員の地域再生の課題についての御質問にお答え申し上げます。  御案内のとおり、この度ながと地域再生戦略会議から「第1次産業と観光の振興による地域活性化」と題した提言書を頂きました。この中では、3つの産業振興プロジェクトが提言されています。  まず、1点目の農業活性化プロジェクトにつきましては、施政方針でも述べましたように、具体的重点事業として上げられているものは、農業農産物直売所の整備と、農商工連携の促進であります。農産物の直売所の整備は、儲ける仕組みづくりを視点に持ちながら、農業だけではなく観光も含めて地域全体がプラスになる取り組みが必要と思っております。  また、その運営に当たって先進地の成功事例では、民間の経営ノウハウを十分に生かしているところであり、施設経営と営農指導が一体的にできる組織が核となって、農業生産体制の充実を図ることが大切であると考えております。  更に、直売所は生産者が自分でつくったものに自分で価格を付けて販売できることで、生産者が経営感覚を学ぶことができ、消費者にとっても生産者の顔が見える安全安心の農産物であるなど、何よりも地域の人に喜んでもらえる施設を目指すことも必要と思われます。  このため、新年度においては、こうした思いをもって関係団体や関係機関と収支計画や運営体制を含めた十分な協議、検討をしながら、農産物直売所の事業計画の策定に取り組んで参ります。  また、農商工連携の促進については、地域経済の活性化を考える上で農・商・工がそれぞれ単独での取り組みを強化するよりも、情報の共有化に努めることで農・商・工が連携し、新たな商品を共同開発する方が効果的であることから、その環境づくりに取り組みたいと考えております。  次に、2点目の水産業活性化プロジェクトにつきましては、加工場、冷凍保管庫の整備と魚食の普及活動であります。  加工処理施設の整備については、鮮魚のみの流通では漁獲量の減少や水揚高の増減により魚価が安定せず、所得が増えない状況にあります。このため、魚を一次加工することで付加価値を高め、価格を安定させ、地域経済の活性化に繋げる販路拡大を図りたいとの思いから、新年度は市場調査を含めた加工処理施設の事業計画を関係団体と協議しながら策定して参ります。  魚食の普及活動については、水産物は健全な食生活を営んでいく上で極めて重要な食料でありますが、調理に時間がかかることや、生ごみが出てくることから敬遠され、若者を中心に魚離れが進んでおります。このことは、水産業が低迷している根幹的な要因の一つであると考えております。  こうしたことから、水産物利用拡大総合推進協議会で進めている魚まつりのイベントや、月1回の朝市、更に学校教育や社会教育の場を利用し、魚介類の栄養特性や調理法を学ぶ料理教室に引き続き取り組むとともに、学校給食に魚介類を積極的に取り入れるなど魚食の普及活動に努めて参りたいと思っております。  次に、3点目の観光活性化プロジェクトにつきましては、観光振興事業の再構築と観光推進の体制づくりであります。観光事業の再構築に当たっては、観光業のすそ野が広く、全ての産業との組み合わせに可能性を秘めていることから、観光資源や観光建設施設のネットワークに取り組みたいと考えております。  あらゆる産業との連携により、観光客のニーズの変化に機敏に対応できる観光振興に取り組むことが必要なことから、新年度の具体的な事業としては、観光基本計画の策定とツーリズム事業の促進に取り組んで参ります。  一方、観光推進の体制づくりでは、本市の観光振興を中核的に推進する機能が求められ、交流人口の拡大による観光を生かしたまちづくりを推進するためにも、その役割を継続的に維持する組織が必要と考えられます。  そこで、行政の担当部署や観光関連団体、観光業者やツーリズム実践グループ等の皆さんとともに、実行力のある組織づくりを進めて参ります。  以上で、1回目の答弁を終わります。 〔市長 南野京右君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) そしたら、再質問に移ります。  農業活性化プロジェクトについて尋ねます。  先程の市長の発言にもありました儲かる仕組みづくりとして、農業活性化プロジェクトの重点事業の1点は、農産物直売所の整理、2点目は農・商・工連携の促進と答えられています。この質問にちょっと入る前に、現状農業の課題についてちょっとお尋ねしたいと思います。その一つに、農業従事者の高齢化と後継者不在による担い手不足が上げられます。  一部の専業農家を除き、農業では儲からない、飯が食えない、後継者にとっても後継者として育成しても、将来の夢がない等々の要因が重なって、今日みたいな耕作放棄地という農業離れが起こっていると、こういうふうに理解しております。その後継者不足、担い手不足等の問題の解消について、市長さんどのような御感想を持っておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  後継者不足、或いは担い手が少なくなったことについて、色々な要因があるかと思いますが、要はやはり所得が向上しない、それとやはり少子化の時代になりましたので、野畑でエネルギーを費やすよりは、もっと別の職場で働いてみたいという思いの人が増えてきたこともありますでしょうし、色々な要因があると思いますが、やはり先程も申し上げましたが、政府も民主党政権になって個別保障制度ですか、これをいよいよ実施するわけですが、やはり儲かる農業ということになれば、少子化の時代であっても担い手は出てくると私は思っております。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) 今その冒頭にちょっとお尋ねしましたけど、これが今提案されてます農業活性化プロジェクト、これが多分そういうのも含めて農業活性化の道しるべとか糸口、こういうことになればということで、その今言う直販施設の整備とか、農・商・工連携の促進、これが提言されたと、そういうふうに思っています。  そして、今新年度予算計上されている農産物直売施設基本構想策定事業というのが予算計上されてますが、それがこれらの問題を解決するための研究、或いは構想を練るための予算、このように私は思っておりますが、その辺の理解っていうのはそれでよろしいわけですか、どうですか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  岡﨑議員おっしゃるとおりです。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) それで、ただこの予算が委託料として上がっております。それでちょっとお尋ねするんですけど、この委託っていうのは、今までこういうプロジェクトとか何とかっていう計画を練るときには、ほとんどコンサルタントというところに今その資料を提供してつくって頂くということになっておりましたが、今回はそれはどういうふうな形を想定されてます。 ○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。 ◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。  今回のこの構想策定事業につきましては、この策定事業につきまして普段の行政計画、それらと違いまして、この策定事業の中では市場の調査、或いは流通計画、或いは販売計画、或いは収支計画、いわゆる商業ベースで検討していくものでございまして、儲ける仕組みづくりを検討していかなければなりません。そのため、専門分野については、専門知識を持たれる民間業者のノウハウにより、より実現性、信頼性の高い事業計画を策定するために、コンサルタントに委託する判断をしておるところでございます。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) この農産物直売施設基本構想、これは所管は農林課ですね。それで、また後程少し質問に立ちますけど、水産活性化プロジェクトの水産物販路拡大推進計画、これは今度新しくなります農工水産課ですか、それと観光活性化プロジェクトでの観光基本計画の所管というのは、観光課となりますね。それで、今言われたみたいにコンサルタント委託となった、今までずっとそういう経緯を踏んでおります。  私は、所管の課の職員でこういうものができないものか。そしてまた、このプロジェクトが全て今の今度は新年度から新組織となります経済観光部の所管です。市長も刷新ということを掲げられて市長になられました。だから、そういうことからすれば、まず最初にこういうプロジェクトを立ち上げたときに、その原課並びに所管の部でできないものかということを検討するとか、そういうことをして、やっぱり無理だとか、やっぱりそれを出したのがもっといいものができる。  ただ、私がいつも懸念するのは、どっかでそれをそれに踏み出さないと、体質は変わりません。その辺のところをコンサルタントに頼もうと言われてますけど、その可能性とか何とかいうのを検討されましたかどうですか。部内とか課内で、どうです。 ○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。 ◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。  もちろん検討は致しております。それで、先程御答弁申し上げるのに舌足らずでございましたが、まずそれら3つの事業を計画策定するに当たりまして、一昨日から出ておりますように、策定委員会を設けることにしております。  この策定委員会というのは、もちろん職員の経済観光部の職員がそれぞれ寄り合ったプロジェクトチームをつくりまして、更には民間の委員さんで構成するものでございまして、その策定委員会、この中で今のようなその組織がやらなくてはならない業務が当然ございます。その組織でできないそのより専門的な知識が必要なものについて、コンサルの方へお願いをするということに致しております。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) ただいつも危惧してるのは、そういう例えば色々会議をやって、ある程度資料をつくってコンサルタントにお願いすると、もうそこで終わるわけです、職員の役目とか。それで、もうつくって頂けるから、後はどういうのが出るって言ったら御無礼ですけど、ただ自分らでつくると、確実に後までくるわけです、責任もとらなければいけないし、それで、そういう結果がいいのができるかは別にして、全力を挙げてつくったことに対しては、その自分の職員自身の実にもなり、力にもなって、それで後また波及効果とか色んな面でそれに携わった人達も、確実に残ってくるわけです、自分の方に。  ところが、そのコンサルタントとか何かに委託するということは、向こうの要求に応じてこういうのとこういうのと、こういうデータをそろえてください、資料が要りますよと、それを渡してしまうと、もう自分らの役目は終わった、そのような気になるわけです。だから、出てきたものを読んだときに、どこのまちにも行っても同じような活性化計画になったりなんだりするわけです。  ここでちょっと副市長にお尋ねしたいんですけど、昨年10月に就任され、足かけもう6カ月ぐらい経とうとしてます。私個人的には、本市にとって本当に頼もしい副市長が来られたと歓迎してます。思う存分力を発揮して頂きたい。  そこで、先程述べましたその農業活性化への基本構想、水産活性化への推進計画、観光活性化への振興計画等は、本当に職員の力でできないものかと思っています。それで、副市長が山口から来られて、ある程度職員の力とか、そういうのとか把握されてると思いますけど、その辺のところの感想をどのようにお持ちです。職員でやらせたんがええとか、やれるんじゃないかと、いかがですか。 ○議長(松永亘弘君) 阿野副市長。 ◎副市長(阿野徹生君) 職員だけで自らこういった計画ができるかできないかという問題は、これまで長門市が同様の色々な構想、計画を立てるときに、外注との関係で職員がどういった役割を果たしてきたのか、この点について私十分存じ上げてはおりませんけども、今回の三本の計画につきましては、長門の地域の活性化をする重要な計画でございます。  従いまして、専門コンサルの意見も加えた上で、専門的な知識、ノウハウも職員と一緒に検討していく、そして外部員も加えた策定委員会で一緒になって検討していく、これによりましてよりよい実効性の高い計画になり得るのではないかという判断で、外部委託の予算計上をしておるところでございます。  従いまして、担当の職員、或いは私も含めまして、或いはそれぞれの三本のプロジェクトというのがお互いに関連をしておることもありますので、これまでのその縦割りといいますか、各組織の中だけで、例えば農業の基本構想については農林課、観光については観光課、それぞれの課の中だけではこのプロジェクトは十分な成果が期待できないと思っております、計画策定に当たりましても。  従いまして、部、或いは私も含めましてこうした三本のそれぞれの構想について検討、役所の中で、或いはコンサルと一緒になって検討するときには、そうしたプロジェクトも進行管理も含めまして、十分なリーダーシップといいますか、職員でリーダーシップが発揮できるような、そういったいわゆる構想の担当の責任者というんでしょうか、プロジェクトリーダーというんでしょうか、こういったものも職員配置上必要ではないかというふうに考えておりますので、そうした体制も含めて市役所、庁内への体制も十分機能するような形を組み上げた上で、コンサルと一緒になって、或いは市内の関連団体、民間の委員の方、こうした方との意見を交わしながら、実効性の高い計画づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) 重ねてまた言うようになりますけど、私はなぜこういうのを今提案してるかといいますと、刷新ということを掲げられてやられておりますけど、その職員のやる気とか、庁全体で職員の活性化を高める、或いは活力を高めるということを思えば、どこかで踏み出す、それはもちろんコンサルタントが言うのも、その力を借りんにゃいけんようなこともありますけど、それは例えばオブザーバーで呼んで、とにかくその部、或いは副市長をトップにしたそのプロジェクトを立ち上げて、その中で叩きながら参考意見を参考意見で取り入れながら、できるだけやると。  そういうことになると、それに携わった職員もいいのができて、それが確実に市民にいい結果を及ぼすような構想ができたら、その職員にとっても、またそれに携わった職員にしても、活力とかよかったと。得てして職員というのは、市の目的がないわけですよ。目的がないったら御無礼ですけど、ある程度の事業を自分から発信するんじゃなくて、与えられた事業を淡々とこなすとか、そういうことになって、それでも立派な職員なんですけど、私はそうではなくて、今色々市民の間では、例えば年収300万円ぐらいが平均とか、それで市の職員はそれ以上頂いてると、倍以上も頂いていると。ただ、そこでいつも思うのは、そういう何か職員にキラっと光るものを持って頂きたい。そうすれば、市民から尊敬されるし、それだけの高給をとられても私は何ともないんじゃないかと思ってます。  ただ、私に言わせれば、仕事のしようが少し少ないんかなと。だから、こういうことのときに、一歩も二歩も踏み出してやられると、職員のやる気や職員同士の活性化、それが全体的には庁の職員の活性化、このように繋がっていくような考えを持ってますけど、市長、いかがですかね。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  阿野副市長就任以来、私もじっと見てみますけど、職員に対して厳しい指導をしておられます。もっと考えてこいと、ほかにも方法はあるじゃろうと。私はそれをそばで見ておって、そういったことでやっぱり職員もモチベートされて、いわゆる仕事に対する意識がもっともっと高まってくると私は思っておりますし、今の御質問に対して副市長が自ら責任を持って、恐らく日頃のように職員間で色々とこの事業推進のため協議する中で、叱咤激励して、もちろん高度な知識は専門家に頼ることもあるでしょうけど、やはり今までと違った職員でやるんだという、そういう雰囲気が生まれてくると確信致しております。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) それで、先程最初に副市長に意見を聞きましたけど、そういうのを私も感じてます。しっかりその手腕を発揮されて、新しい職員像っていうんですか、生まれ変わるように本当に手腕を発揮して頂きたいと、このように思ってます。  それでは、ちょっと直販施設の今回提案されてます直売施設のことについて調べたんですけど、ただその形態がまだ構想の中から出てないわけですから、例えばそれが道の駅、今随分あります道の駅みたいなのを想定されているのか、また糸島市ですかね、後でちょっと言いたいと思うんですけど、糸島市、これはJAが経営する直販所っていうので随分にぎわってるとこがあります。そういうのをそういうことで調べて、ちょっと直販施設に聞いたらどうかなと思ってましたけど、ただ調べましたので、その形態だけはちょっと言わせて頂きたいと思います。  その道の駅、調べて頂いた資料からすると、大体市町村がかかわってつくったっていうのが県内に16施設、それでその上で運営っちゅうんですか、運営、経営する手法は、指定管理が12、それから直営が4施設です。それで、その運営に当たって出資、株式会社とかどこかに指定管理に出すときに、その資本金出資が16施設中9施設、それで直営は先程申しました4施設ありますけど、これは全額なんでしょうけど、それで全然なくてもやられているところもあります。それが3施設です。  ただ、その直販施設、その道の駅っていうのが、経営状態が余り表に出ないわけですよ。ただ、私が調べた資料によりますと、指定管理料が無料というのもあるわけですよ。無料だったら、私は無料なんですからそれ程いいことはないです。ただ、ほとんどのところが維持管理費とか、駐車場とか木を植えたら木の管理とか、色んな面の管理が出とるわけです。ということは、直販施設をつくっても、この維持管理費っていう名目でお金が出るということは、言うなれば赤字です。  その点がただ私が思ってるのは、いずれにしても波及効果がありますから、100万円とか200万円の単位なら、その農業とか色んな面に補助する補助金のことを考えれば、その色んな面の波及効果を考えたらいいんじゃないかとは思いますけど、それと、先程言いました県外の事例は、この成功した事例なんですけど、毎日新聞のこの記事なんですけど、ちょっと読ませて頂きますと、「福岡県糸島市でJA糸島が運営する農産物直売所「伊都菜彩」、休日には約400台の駐車場が満杯になる。08年度の売り上げは約28億円、全国の直売所でも有数な規模を誇り、09年には更に上回る見通しだ」と。  ただ、ここの直売所の何ていうんですか、売りってはおかしいんですけど、人気を集める理由は、生鮮野菜、鮮魚、精肉、加工食品、青果、要するに豊富な品揃えということなんですよ。ただ、その課題も書かれてます。「日帰りレジャー向けの販売施設は、地域間の集客競争が起こる可能性がある」と。パイがそんなにあれですから、目新しさが薄れ、限られたパイでの競争になるから、何か手当てをせんにゃいけんと、こういうことも課題として書かれております。  私は直販施設の本当にやるようになった場合、長門市でそういうのに取り組むとなったときに、一番可能性があるのは、その提言書とは違って、私は観光基地周辺、あそこには青海島に行けますし、水産市場もありますし、金子みすゞさんもあると。あのあたりに水産、農産物、肉、そういうあらゆるものを置くんなら、あれでも観光と一体となった集客力もあって何とかなるかなっていう気もしてますけど、ただ一番の懸念は、水産物にしろ漁師の方が減って、それだけの量が上がってくるか。農業にしても、底辺の方達が少ない。だから、それだけの色々な品が並ぶかっていうことですよ。  ただ可能性があるのは、肉と鶏肉、牛肉、豚肉とかいうのはずっとありますから、それは問題ないでしょう。じゃけ、その辺のところが一番の課題です。  それともう一つは、そういう直売所が栄えれば、今度は市場、青果市場の問題があります。そこでみんな売ってしまうと、青果市場にくる物がなくなって、それで仲買でそれを買って商いをされるっていうことも、これは難しゅうなります。  その点がこの小さなまちって、4万足らずのまちでそういうのを飛び抜けたのをつくるのがいいのか、それとも今までどおり色々知恵を出して、それを生産者もそれに携わる流通の仲買の人達も仲良くじゃないけど、何とか小さなパイの中で何とか生活できる方策、こういう方を見つける方の方がいいのではないかというような気もしてますけど、それは今度出るでしょうから、それを見て精査しながら質問をしてみたいと思いますけど、市長はその辺のところはどういうふうにお考えですか。 ○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。 ◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。  ただ今議員さんがおっしゃいましたような色々懸念されること多々ございます。そのそうした懸念される問題を含めまして、施設の規模、或いは場所、或いは経営主体等も含めてこれから検討していくところでございます。  類似施設の例を見ますと、その運営主体につきましても、市があったり、町があったり、また農協があったり、或いはNPO法人があったりと様々でございますが、いずれに致しましても、この長門の地の直売施設にふさわしい計画を樹立していかなくってはならないかと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) それでは、次の農・商・工連携の促進、これについて尋ねてみたいと思います。  提言書では、生産者が商工業者の要望に対応できるだけの農林水産物の量を安定供給できる生産体制の構築と学校給食等における地産地消の推進、こういうことについて提言書では言及されてます。まず、安定供給できる生産体制の構築、この構想はどのような構想をお持ちですか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(松永亘弘君) 浴田農林課長。 ◎農林課長(浴田和拓君) お答えを致します。  御案内のように、長門の農業形態は米の依存型の農業者が多く見受けられるわけでございまして、このことが米の下落により、先程も話がありましたように、農業所得の低下にも繋がっているということになります。  このような中で、農家の皆さんが儲かる農業を目指して頂きまして、農地を有効に使い、米だけでなく園芸作物等の栽培に取り組む意識改革が必要ではなかろうかというふうにも考えております。そのためには、農家のニーズをしっかり聞きまして、JAを初め関係機関と意見交換、また協議を重ねまして、作物生産の多品目化、また周年化、こういったことを含めまして栽培指導等に積極的に取り組むことが肝要ではないかというふうに思っております。  行政と致しましても、こういったことにつきましてできる限りの支援はしていかなくてはならないと思います。そのことが出荷量にも繋がりますし、また安定供給の構築ということにも繋がるものと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) 生産体制の構築、今言われましたように、色々そのJAを含め関係者と協議、もちろんそれはしてもらわなきゃいけないんですけど、結局農業の活性化、これはもちろん流通、さっき言いました直販施設のようなものも大事ですけど、その生産、つくって頂くということが最も重要だろうと思ってます。  それで、農業を支える農家の生産意欲を高める、即ち言われてます儲ける仕組みづくり、これを構築しなければなりませんが、現状は農家が農業で生活、自立できるそういう仕組み、結局私が言う仕組みっていうのは、例えばイチゴとかいうハウス園芸であれば、例えば1万鉢とか何鉢つくったら採算ベースに乗るとかいうのがあるわけですよ。今までの経験というあれから。ただ、ダイコンとかニンジンとか、タマネギとか色々つくってるときは、どれだけつくったら採算ベースに乗るというようなものがないわけですよ。  これが一番その担い手、或いは新規就労、じゃけ私はいつも私の友達、専業農家に言うんですけど、よう牛肉御殿を建てやとか、イチゴ御殿を建て、そしたら、この地に来てイチゴであれだけ儲かって、これだけのええ家ができたということになると、これはそこに行って色々ノウハウを教えて頂いたらっていう、わしも続きたいとか、私もやりたいっていうのがあるんですけど、その農業のよいよ下の部分でほかのとこでつくってる分で、そういうのがまだ分からないわけですよ。  それで、あるこの質問するために私の友達のキュウリをつくってる方がおるんですけど、よう、どねえしたええかのって言ったら、「それはやっぱり新規就労ったら5年かかるかの」と、大体3年目頃からもうけつを割るったらおかしいんですけど、大体リタイアするらしいんですよ。  仕事がきつい、その割には収量がない。ただ相当好きでないと務まらない仕事なんですけど、好きであっても、その年数が何年かかって、こういうふうなシステムが確実になるっていうのをできるだけ早くJAとか、また認定農業流通関係とか有識者、色々な地域のその人を集めて知恵をお借りして、なるべく素早くそういうのを体制を構築して頂けたら、もっと今の耕作放棄と離れから、その農業離れからの足止めがかかるのではないかと思ってます。  できるだけ早く今までできなかって、今までそういうないんですから、すぐつくれと言ったって難しいことでしょうけど、できるだけ努力して頂いて、ある程度のこういうのであれば、例えば組み合わせとして米と何かをすれば大体これになるとか、そのかわり面積がこれだけ要りますとか、そういうふうな具体的なメニューを数多く作って頂くと。  そしたら、やりたいという方がそれを色々見られて、このメニューならやれるかなと、このメニューはどういうふうなやり方でやったらとか、その助言は誰から受けられますとかいうことを含めて用意されたら、その歯止め、大変な苦労になると思いますけど、何とかして頂かないと、このままでは農業も水産業も、その衰退の一途っていうんですか、それで私は若い者には時々言うんですけど、私はもう子育ても終わってますし、自分の子供ってのは皆独立してますから、自分の食べ米っていうんですか、生活できるだけの糧があればそんなにせんでいいんですけど、ただ君達は若いんだから、仲間がおらなかったら寂しかろうと。例え自分が子供をつくっても、生徒もいないと。  ある私は相島によう行ってましたけど、相島の私の知ってる人の子供があの頃は水産に行ってました。僕どねえするんかと言ったら、「いや、僕はここが好きやから、お父さんの後を継いで相島に残る」と、そういう気があっても、小学校におらんのですよ、同級生が。そこに地を構えて結婚して子供を産んでも、友達がいないんですよ。だから、その子は萩の方に行ってサラリーマンになってますけど、そういうことを思えば、いずれそういうふうになるかも分かりません。  だから、今のうちのそういう色々なこういうやり方、こういうメニュー色々あるけど、こういうのでやっても何とか、例えば年間300万円とか何とかっていうのを、早くお示しして頂けたらと思います。これは答えは要りません。それに努力して頂きたい、このように思っております。  では、次には学校給食、もう一問あります。学校給食の地産地消の推進について、これはある会合でとかいうよりは、昨年のある会合で農林事務所の所長が、今年9月運用開始となる給食センターの食材に地元産、つまり地産地消の食材での運用開始計画がされているが、現状の対応の遅れに言及されたと聞いてます。それで、私が行ったときに何人かの人にそういうのを伺いました。  それで、ちょっとこれ質問するんですけど、私の今までの一般質問でも、前市長も、ここにおられる市長も、一給食センターでの地産地消は可能で、できる食材から進めていきたい、こういう答弁を頂いてます。それでまた市長も、100%地元での対応をとの檄を飛ばされていました。
     それで、ただ現状の遅れ、どういうことなのか非常に心配してます。今度は学校給食のセンターが中心となるわけですから、それと食材の地産地消、この取り組みは農家にとって生産意欲を少なからず力になると思ってます。確実に買ってくれることができるわけですから。その面からしても、そしてこういうようなどっかそういう確実に買って頂けるということになれば、農家の人達も「へたらもう少しつくって頑張ろうか」ということに繋がっていくと考えてますが、この対応の遅れについて教育委員会、お願いします。 ○議長(松永亘弘君) 藤野教育次長。 ◎教育次長(藤野義久君) それではお答えを致します。  今、対応が遅れているということをお話がありました。若干受け止め方が違うのではないかと思ってますが、私どもとしてはそれなりの時期を踏まえながら、一歩一歩ですが対応をしているという思いで今取り組んでおります。  御承知のとおり、本年度9月から新学校給食センターの供用開始となります。現時点でのその農産物の食材調達への具体的な取り組みを2つ程上げさせて頂きます。  1つは、生産者が直接その新学校給食センターに納入をして頂く方法、いわゆる契約栽培と言われるものであります。今一つは、長門地方卸売市場を経由して、新学校給食センターに納入して頂くというこの方法です。この二通りについて今取り組みを進めております。  前の方です。いわゆる契約栽培につきましては、タマネギを生産者から直接納入する方法を調整に入っております。それから、後者でありますが、市場を経由する方法による調達では、JAのキャベツ生産部会の活用と、学校給食用に生産をしたジャガイモの活用を計画を致しております。このことから、現在はタマネギとキャベツとジャガイモの3品目を9月からの新給食センター供用開始にあわせ、地場農産物による地産地消品目として生産者等との最終調整を行っているところであります。  以上であります。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) 今ジャガイモのことをお話しされましたが、今、先日長門の農産物カレンダー、これ頂いておりますけど、入ってないのがジャガイモとキュウリ、これは大体共販っていうんですか、の品目の中になるんじゃろうと思ってますけど、だからそうしたら、そういうのは今言われました契約栽培。  ただ、先程も少し触れましたけど、契約栽培をすると、それでなくても今、長門の青果市場、100円市ができて自分で値段が決められ、その売られるような施設が100カ所近くあるんですか、市内に。そういうのを伺っておりますから、市場に持っていかれる収量が、その100円市がバッと広まったために随分減っておるらしいです。  それでまた、その辺のところが随分難しいじゃろうと思ってます。私も学校給食の食材っていうのは、契約栽培か何かの方がええじゃろうと思ってましたけど、それをやるとさっきお話ししましたように、仲買、その青果市場を含めたそこにしわ寄せがくるわけですよ。  じゃけ、私はその仲買の方に言うんですけど、あなた方がその契約栽培のみかじめっちゃおかしいですけど、やられてつくってくださいと。へたらその学校給食もやれますし、その余ったものは私達でもやりましょうというようなシステムか何か考えないと、いずれ契約栽培みたいな形になって、その辺のところがもう少しさっきの農業活性化プロジェクトでそういうのを含めて検討して頂きたい。そうしないと、市長は仲買を学校給食から外すっちゅうことはないと。学校給食は仲買を通して入れなさいというようなことを言われてますので、その辺のとことのどねえなるんかなと非常に危惧してます。市長、その辺のとこはどうなるんですかね、予測として思われてます。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  仲買さんのやはり存在っていうか、今日は仲買さんの手を通して各学校に給食の食材が納入されておるわけでございますが、私は昨年のいつ頃でしたか、仲買さんとお話しした中で、仲買さん今恐らく学校の数がたくさんありますので、それぞれ学校によって違った仲買さんが、或いは商売人の方が納めておられると思いますが、何か一本化にする組織ができないかなと。そして、その組織を通して給食の食材を求めると、それが一番理想的だがなという話をしました。  それ以後、仲買さんとの話はしておりませんので、それがどうなったか今存じておりませんが、それぞれ今まで納めておられた方が、それぞれみんな私も僕もということになると、大変その辺の受け入れ体制は困難を極めると思います。そういうことで、できたら仲買さんも一本化して、そこから納めるというふうな組織ができないものかなと私は思ってます。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) 学校給食の問題はこのぐらいにして、次に水産活性化プロジェクト、これについて尋ねます。  先程市長は、儲かる漁業の振興を目指し、重点事業として1は加工場、冷凍保管庫の整備、2点目は魚食の普及活動、こういうふうに申されました。私は、これから2問程質問しますが、次に立たれる武田議員が水産についての専門家なのでお任せして、色々とやって頂きたい。  一つの私の1問目は、加工場、これについてちょっとお尋ねしたいんですけど、提言書に1次加工の拠点整備の必要性が説かれています。それで、そこでただ私が思うのは、加工対象魚種ですね、今、長門が仙崎ブランドとして売り出し中のあの魚種、主要7魚種ですか、ただそれはアワビ、サザエは加工に向くかどうか、その辺は分かりませんけど、それで漁師の専門なんかに聞いたら、イカもスルメイカよりは、やっぱりそれは生の方がえかろうから、イカは冷凍でも生の刺身で食べられるからと言われてましたから、そうなると後残りの4魚種ですかね、それが中心となった1次加工の加工場をつくるもんか、それとも市場に水揚げされる分で、その1次加工したのが高く売れるということでやられる分か、その辺のところっていうのは、大体予測が立ってますか、どうです。 ○議長(松永亘弘君) 高橋水産課長。 ◎水産課長(高橋憲幸君) そうした魚種、加工魚種の選定につきましては、今から市場の調査をやって、仙崎に揚がります魚の種類の量、或いは出荷先、そうしたものを調査をして分析をした上で、じゃ加工魚種としてどんなものが考えられるのかということを考えていきたいと思っております。  これ想定でございますけれども、私の個人的な今感覚では、今委員さんが申されましたように、アジ、メダイ、イカ、こうしたものがいわゆる加工魚種としていいのではなかろうかというふうに捉えております。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) これをなぜ聞いたかといいますと、主要7魚種、1次加工にも適する、適するちゃおかしいですが、その中に何種類かありますね。だから、それと一緒にやった方が、市場に出すとか。そりゃその辺のところがどうも難しいような気もするんですけど、ただブランド化のイメージで、そういうので売りたいということになると、加工品もそういうのを中心にやって、仙崎は加工とともにこういうのもブランド、生魚はこういうブランドで売るけど、加工は皆あるとか、それよりは一体化で進められた方が、よりよく仙崎の名前が通るような気もしますけど、市長、その辺のところのあれはどうですか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) 先程も申し上げたと思いますが、いわゆる内需拡大型といいますか、それは朝市等々であると。外貨獲得は1次加工して首都圏に出荷して、外貨といいますか、獲得すると。私、先日一般質問のどなたかの答弁で申し上げましたが、いわゆる44回のスーパーマーケットトレードショーに参加したときに、萩が、シーマートが独自で出店しておりました。そこにキンタロウのはっぴを着て、そのはっぴはキンタロウの絵がかいてあるはっぴです。どんな形で展示しているか、私見てみましたら、やはりキンタロウの干し物じゃなく、乾物じゃなくて、やっぱり生を並べておりました。酢漬けにしたり、中にはフライにしたのもありました。  色々と並べておったんですけど、やっぱり今、魚のブランドは4品目ですか、4品目あるわけですけど、昨日もそのための会合を仙崎で開いておるようですが、やはり特定な魚に限らず、仙崎に大量に上がる魚については、魚価の下落を防ぐためにも、そういった魚は1次加工して首都圏に売り込んだらある程度魚価が安定するのではなかろうかと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) しっかりその辺のところを研究されて、仙崎ブランドとして売り出される努力をして頂きたい。  次、2問目は魚食の普及についてちょっと尋ねます。  私は、魚離れの要因の1つに、魚の骨があります。子供時代にのどに骨がひっかかったりそういうことで難儀をされた子供は、大人になっても骨付きの魚というのは多分食べません。うちの息子もそういう傾向があります。  私らの子供時代というのは、骨がのどにひっかかったらおやじに言うて、御飯を丸飲みしたらそりゃすぐとれるいやと、そういうことで、魚についてはのどにひっかかるのが当たり前というような教育を受けて、ひっかからさんように食べ方を自分で覚えたというんですか、そういうあれがあります。  今魚食の普及について言われていますけれども、その家のお母さん達が、例えば骨が一つもないという魚を買われたらいいんですけど、そういうの高かったりなんだり、それよりはもう肉の方がいいわというふうに私はなっておるんじゃないかと思っています。  それで、魚食の普及については、私は学校給食、これが食育の一環として学校時代から、例えば魚をおいしく食べられる食べ方を何度か教えながら、それを身に付ければ、例えばお母さん達と市場に行ったときでも、おいしい魚が頭にあったら「母ちゃん、この魚買うて。これおいしいから」と言うて関係なくなると思うんです。だけえ、そういうことが私は、そりゃ年がかかりますけど、昔のように、私らの世代が魚をそんなに苦にしないような世代をつくるといったら、もうそこからじゃないと今の30代のお母さん達に、今から魚のつくり方を教えて云々といったって、それはもう多分、とても無理だと思っています。だから、その辺のところについて、これは教育委員会じゃろうと思うんですけど、水産から教育に飛んでまた申し訳ないんだけど、その辺の考え方は教育委員会としてはどうですか。 ○議長(松永亘弘君) 藤野教育次長。 ◎教育次長(藤野義久君) お答え致します。  魚食普及における学校給食でどんどんそういう意味ではやったらどうかということであります。今、御承知のとおり、現在は自校方式が中心、一部センターもありますが。そうした中では、先程言われましたような調理実習、そうした指導を兼ねた料理教室等を現在、21年度で申しますと、小中学校では5校ではありますけれども、実施を致しております。これは家族参観日とか総合学習の時間等も利用して、今言われました魚のさばき方、それから魚を使った料理というものを親子でつくり、また会食をしながら、要するに魚食というものについて考えていく時間を持つということで取り組んでおります。  また、直近では、長門の魚という部分で、主体は県の水産物消費拡大運動推進協議会、本市長門市では、需要拡大総合推進協議会ということが主体ではありますが、先程申されました主要7魚種のうちのメダイを給食の食材として提供を受けまして、1月26日には各小中学校でそうしたものを利用して給食を行い、実食をしているというようなことをやっております。  以上です。 ○議長(松永亘弘君) 岡﨑巧君。 ◆9番(岡﨑巧君) ただ、重ねてお願いというんじゃないですけど、結局、小さいときに骨の付いてない魚を食べさすと、魚というのは骨がないと、そういう変な先入観じゃないですけど、多分生まれると思うんです。だから、最初から魚というのは骨があって、骨があってもこういう食べ方をしたらおいしく食べられると、これをやっていかないと、私は魚食の普及とかいうのは中々難しいだろうと思っています。  ある、うちのところの神田小学校で今やったときに、アジがようけ獲れたから学校給食に出すというたときに、ピンセットで骨を抜いたという話を聞いていました。だから、そういう魚の食べ方を教えると、そりゃ大変です。だから、魚というのは骨がある。だけど骨をこう上手にのけて食べたらおいしく食べられると。健康にもいいと。そういうのを教えないと。例えばいい実だけを教えてやると、そしたら学校で食べるあの魚は全然骨がなくて、家でお母さんが買ってきて食べたら骨があった。これはどういうことやろとか、そりゃ変なね。だからその辺のところはやっぱりしっかりと、家で多分教えないでしょうけど、その辺はカバーできたらと思っていますけど、その辺はもう要望にしておきます。  それで、この項はこれで終わって、あとは武田議員さんにお任せします。  最後の3番目の観光活性プロジェクト、これについては重点事業というのが観光事業の再構築と観光推進の体制づくり。それと初日の金﨑議員が観光行政については格調高い一般質問をされましたので、一つだけを尋ねてこの項を終わりたいと思います。  一つは、2点目に挙げられています観光推進の体制づくり。これ提言では、観光協会の社団法人化とコンベンション機能の充実ということが提言されています。行政と組織と一体化を目指すには、観光協会の法人化の必要性が提言書でも言われています。  そこで、観光協会の社団法人化と同時に、コンベンション誘致、こういうのを事業として加えることが必要ということで、そういうのをつくるに当たって、職員の刷新というたらどうなるんか分かりませんけど、そういう能力を持った人を入れる必要があると思うんです。それは今の方があるかないかとかその辺は分からないですけれども、あったらご無礼な質問になっているかも分かりませんが。  それで、その募集についてはインターネット或いはホームページ等で、長門市ではこういうコンベンション誘致のノウハウを持った観光協会の社団法人化するについて募集していますということをやれば、一石二鳥で、ああ、長門は新しくこういう観光についてやるんだなということになって、宣伝と効果ということがあると思いますけれども、その辺のところの考えをちょっとお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(松永亘弘君) 阿野副市長。 ◎副市長(阿野徹生君) 提言の中に観光協会の法人化というのが上がっているわけでございますけれども、これはあくまでも市の観光協会の体制の問題でございますので、市が、市の判断だけでこれを進めるということはできないわけでございます。従いまして、予算にも今計上しております観光基本計画、この中では当然今後の本市全体の観光の進め方、場合によっては市役所の観光組織の見直しという点も含めて当然一体的な検討が必要だと思っております。その中で、こういう提言があったということも踏まえて市の観光協会、こことも十分意見をお聞きし、或いは市の体制の見直しも含めまして総合的に検討したいというふうに、あくまでも主体は観光協会の方の判断になろうかと思いますので、そのあたりのところは連携をしながら検討を進めていきたいと考えております。 ◆9番(岡﨑巧君) 以上で、一般質問を終わります。 ……………………………………………………………………………… ○議長(松永亘弘君) この際、暫時休憩を致します。休憩時間は10分です。 午後2時08分休憩 ……………………………………………………………………………… 午後2時19分開議 ○議長(松永亘弘君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。  武田新二君。 〔7番 武田新二君登壇〕 ◆7番(武田新二君) こんにちは。岡﨑議員からとても期待されております武田でございます。どうぞよろしくお願い致します。  私、最近、暇な折に、中国古典名言集を読んでおりましたら、「知性は体得をもって象形をもってせず」というのがありました。今の民主党の、午前中から民主党の政治について色々言及されておりますけれど、今の民主党は、「知性は象形をもってし体得をもってせず」になっているんじゃないかと私は思いますが、皆様いかがでしょうか。  それでは、質問に参ります。ながと地域再生戦略会議が市長に提言書を提出されました。その中に、「長門市におかれては、提言に示したビジョンを受け、更に詳しい事業計画を作成され、具体的な産業振興策の実現に向けて、積極的に取り組まれることを願っている」と記されております。  施政方針にも市長は述べられておりますけれども、今後この提言を市政にどのように反映していくのかお尋ねを致します。先程の岡﨑議員の質問とかなり重複しますけれども、辛抱強くお答え頂けたらと思います。どうかよろしくお願い致します。 〔7番 武田新二君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 〔市長 南野京右君登壇〕 ◎市長(南野京右君) それでは、武田議員のながと地域再生戦略会議の提言を受けての御質問にお答えします。  再生戦略会議には、担当部課長も出席し、会議での意見もお聞きしておりますが、2月9日に再生戦略会議から提言書を受け取ったところであります。その提言内容は、3つのプロジェクト、そして6つの具体的な重点事業を取りまとめておられますことから、市と致しましても、これらの実現に向けて積極的に取り組んで参りたいと思っております。  最初に、農業分野におきましては、農業活性化プロジェクトとして農産物直売所の整備と農・商・工連携の促進が具体的な事業として示されております。  農産物直売所の整備につきましては、出店場所や店舗の規模、投資の採算計画などまだ検討すべき課題もあることから、再生戦略会議のビジョンに対応した事業計画の策定に取りかかりたいと考えております。  また、施設運営に当たっては、農産物等を安定的に供給できる体制も必要なことから、この施設に多くの情報が集まり、物が集まり、人が集まるための情報の一元化についても施設の検討と並行し、関係者で検討して参ります。  次に、農・商・工連携の促進につきましては、これまでも取り組んでおりますが、本格的に商品として展開できる段階には至っておりません。今後は、関係者に対する情報提供や交流の機会を増やすなど、事業を促進させるための取り組みを進めて参ります。  続いて、水産業の分野におきましては、水産業活性化プロジェクトとして、加工場、冷凍保管庫の整備と魚食の普及活動が具体的な事業として示されております。  加工場、冷凍保管庫の整備につきましては、従来の鮮魚のみの流通では魚価が安定しないことから、1次加工を行うことで付加価値を高め、地域経済の活性化に繋がる販路の拡大を図りたいと考えております。そのために市場調査と物流の検討が必要なことから、水産物の加工処理施設について具体的な事業計画を作成していくこととしております。  また、魚食の普及活動につきましては、水産物需要拡大総合推進協議会と連携して、魚介類の栄養特性や調理法を学ぶ調理教室や学校給食への普及活動のほか、仙崎ブランドのPRや地元魚介類の情報を提供するホームページの作成など、水産物の販路拡大策と一体となった魚食の普及活動に取り組んで参ります。  続いて、観光の分野につきましては、観光活性化プロジェクトとして観光振興事業の再構築と観光推進の体制づくりが具体的な事業として示されています。  観光事業の再構築に当たっては、団体旅行から個人・グループに変化した観光形態や、物見遊山の観光から体験学習の観光にシフトしている観光ニーズに対応できるよう、地域の観光資源を再検討し、新しい発想による観光事業の再構築に取り組んで参りたいと思っております。  新年度におきましては、観光基本計画の策定を予定しておりますことから、この計画の中にも観光事業の再構築を盛り込み、観光によるまちづくりの戦略と行動計画に反映させて参ります。  一方、観光推進の体制づくりでは、本市の観光振興を中核的に推進する機能が求められております。この中核的推進機能を持つ組織は、地域の実情に合った組織形態を選択すべきであることから、既存の観光団体も含めて組織づくりを検討して参ります。  なお、本市は温泉地であることで、民間の宿泊施設が多く、また大会誘致が可能な施設としてルネッサながとを所有しているといった地域特性があることから、コンベンション誘致に取り組める組織とすることも提言として頂いており、これを踏まえ、観光協会や関係団体と連携して取り組みたいと考えております。  いずれに致しましても、冒頭申し上げましたとおり、再生戦略会議からの提言につきましては、産業振興による地域活性化の戦略として、各プロジェクトの実現に向け、関係機関と一緒になって課題を検証しつつ、それぞれの事業計画の策定に取り組んで参りたいと考えております。  以上で、1回目の答弁を終わります。 〔市長 南野京右君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) それでは、まず初めに農業活性化プロジェクトについてから御質問を致します。  市長は今の答弁で、農産物直売所施設基本構想を策定すると言われていますけれども、この基本構想というのは、直売所建設だけのものを策定されるのか、或いは直売所建設とあわせてこの長門の農業の活性化という方向も一緒に策定されるお考えなのか、そこをちょっとお伺いします。 ○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。 ◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。  議員さんおっしゃるように、農業全体の、もちろん生産振興計画からその辺も含めて今回策定を致しませんと、先程から岡﨑議員さんがおっしゃるような、施設はつくったけど出すものがないというようなことにもなろうかと思いますので、その辺も含めるつもりでございます。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) 分かりました。  私の場合は今回、農業の方は余り詳しくはありませんけれども、直売所、このことについてお伺い致します。  今、岡﨑議員への答弁をお聞きしていますと、何か今のところよう分からんような状態みたいなんですけれども、市としてこの経営主体或いは運営主体、市としてどういう方達がすべきなのか、市がすべきなのか農協がすべきなのか、或いは生産者の方達が任意の団体なりをつくって、そこが経営・運営に当たるのか、そのあたり、そういうことがはっきりしてないと、中々直売所施設の計画も立てにくいだろうと私は思いますけれども。  それと同時に、この直売所に関して、市のかかわり方、この2点をまずはお伺い致します。 ○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。 ◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。  先程の岡﨑議員さんの質問でお答え致したかと思いますが、この策定事業につきましては、その策定委員会、その策定委員会は、重ねて申し上げますが、職員と、そして民間、市民の委員さんと、更にはコンサルというような、そういう者が集まりまして策定委員会を構成するわけでございますが、その中で具体的なものは決めていくわけでございますが、選択肢と致しましては、よその事例になりますが、運営主体については市が運営をしておったり、或いは町が運営しておったり、農協が運営しておったり、或いは別個のNPO法人が運営しておったりというようなところでございまして、市としてのそこでビジョンを持っているのかということになるわけでございますが、この策定委員会の中で色んな環境要件が詰められていこうと思いますが、その中で決断をしていかなくてはならないのかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。
    ◆7番(武田新二君) 市のかかわり方ですけど、私はこれへ市がずるずるずるずるといつまでもかかわっていくわけにはいかんだろうというふうな気が致します。というのが、やっぱり経営・運営というのは責任を持たにゃなりません。それで、この直売所施設は誰のものかということなんです。本来ならこういう提言書を受ける前に、多分生産者の人達が、私達が直売所を受けたいから何とか市がどねえかしてくれないか。三隅にも例がありますけれども。私はそういう形が基本だったろうと思うんですよ。今までも多分、長門市の方へ言われてきたんじゃないかと思うんです。  この提言を受けて、市がじゃやろうかと、こういうふうになったときに、多分その直売所にかかわる人達が、ちょっと市に対する甘えみたいなものが出てくりゃせんかと、経営責任についても。これを私は避けるべきだろうと。だから最初から、市はここまではかかわりますけれども、これから先は皆さんの努力でやってくださいよ。ほんとに経営するのは生産者或いは農協でもいいですけれども、生産者、あなた方が儲かるビジネスはこうするんだよというのを考えながらやるというのが提言書でしょう、基本的な。で、生産者も、じゃどういう品目をつくれば売れるのか、どういう値段で出せば売れるのか。その施設を運営するにはどれだけの金がかかるか。  多分、最近の直売所では、経営主体があって手数料をもらって委託販売、15%から20%もらうわけです。その中から色んな諸経費、電気代とか或いはパートの人達の給料も払う、残りが生産者。じゃ、その20%手数料を取ってこの直売施設をどうやって運営していくのか、みんなで一生懸命考えんことには、いつまでも市がこれを、先程赤字補填じゃないけれども、ずるずるずるずるかかわっておったら市におんぶにだっこになりゃせんかな。そういう危惧をするから、ある程度市は、ここまでは補助はします、助成はしますけれども、これから先は駄目ですよというきちっとした線引きというものが必要じゃないかと私は考えるんですけれども、市長はそのあたりはどうでしょうか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) この戦略会議にはオブザーバーで農協の代表者も出ておられます。そして、この策定委員会には当然色んな団体の方もメンバーとして加わられると思いますけれども、私も武田議員おっしゃるように、今日やはり市の施設で、ほんとにお荷物になるような施設があります。今回の直販施設につきましても、できるだけ民間の力でそれを経営・運営していく、この方向付けはしなきゃいけないなと思っています。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) それでは、私の杞憂かもしれませんけれども、この直売所ができることによって起こる影響、そういうものをちょっと私の疑問を述べてみたいと思いますが、午前中に林議員の話の中で、商店が随分減ってきた、こういうふうに言われていますね。この一つの大きな原因は、人口も減ったろうけれども、やっぱり大きなスーパーとかそういうものができて、そこへ皆お客が流れていって、地元の小さな個人商店に余り買い物に行かなくなった。こういう原因も一つあると思うんです。色々私も直売所に関する本、或いはこの2月だったかな、発行されました九州経済白書なんかを読みますと、やはり影響はあるだろうというふうなことが言われています。  それはどういうことかといいますと、その直売所が日常の買い物空間になっているんです。早い話が。そこで済ませる。確かに九州経済白書によれば、日帰りレジャー客も来るけれども、大半が日常の買い物空間の場になっている。ということは、その近くにある今まであった直売所或いは小さな直売所、或いは小さな店、そういうところが私はかなり影響を受けるんじゃないか、このように考えておりますが、私が早うから答えを言うて、そのようなことを考えながら計画をつくってくれと言うたら、はい、そうしますになりますけれども、やっぱり大きな直売所が与える影響というのは私はすごい大きいと思う。だから、規模もある程度考えながらつくらざるを得ない。  岡﨑議員が言われたJA糸島、伊都菜彩、これはかなり大きなものです。年間28億円、契約生産者が1,200名。そのぐらいの規模をつくられたら、多分小さな個人商店或いは今ある既存の直売所、大きな打撃を受ける。一方立てれば一方が立たずじゃないですけれども、そういうことも考えてもらわないとちょっと困るがなあ。それがまず1点。  それと、直売所ができるときに多分契約生産者を求められると思いますけれども、これを長門全域から求めるような格好になるんでしょうか。今のところもやもやもやもやしてわけが分からん状態でしょうけれども、ある程度そういうことも考えておかなければ計画づくりも難しいんじゃないかと思いますけれども、その2点。影響力と契約生産者をどうやって公募するか。 ○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。 ◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。  議員さんがただ今おっしゃるように、市内に百円市と名のつくようなものが、先程岡﨑議員さんの御質問ではございませんが、二十数カ所あるように聞こえております。その方達のそこへ並ぶ農産物の種類或いは年間の量、或いはその販売額、或いは市内商店の中で消化・消費されております農作物の量、そういう数量も実はまだ把握してない状況でございます。  従いまして、このプロジェクトを立ち上げまして、その中で、その辺の生産における調査から始めなくてはならないかと思っておりますが、それぞれの商店がつぶれていかないといいますか、それぞれの所得が今まで以上になるような方向でこの策定委員会の中で事業計画が考えられなければならないかと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) それと、この農業活性化プロジェクト、ぼちぼち最後の質問にしたいと思いますけれども、これができることによって市長はこの長門市にとって経済波及効果、どういうものがあろうかと思われますか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  経済波及効果というよりは、まず農業従事者の生産意欲は高まると思います。経済波及効果につきましては、ここであるとはっきり申し上げたいんですけど、波及効果を求めてこの事業を展開するわけですから、あることを願っております。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) 直売所とかそういうことに関する本を読むと、ええことばっかし書いちゃあるんです。人が集まれば農産物だけじゃなくて中のレストランも潤う、アイスクリーム屋も潤う、ケーキ屋も潤う、観光客も来る。みんなハッピーになる。これなるんですよ。だけど、ほんとに農家のためになるんかどうか、これはちょっとよう分からんところがあるんです。  実際、先程のJA糸島の伊都菜彩28億円、単純にそこから20%計算して引いて残高を出せば千二百何名の農家が結構な収入を得ているようになるかと思うんですけれども、中々これも、よほど生産者が本気で取り組まないと、お客というのはすぐ飽きますから、できてまたほかのところができたらまたそっちの方はぽんと伸びるけどまたこっちがこげえなる。だから、随分生産者と、先程浴田課長は少量多品種と言われましたけれども、結構この少量多品種を個人がつくるというのはかなり難しいらしいんですよ。そういう本を読むと。もうてんてこ舞うて疲れてしまう。その割に均一の品物がうまいことできない。だから、ある本によっては、もう品物を切らさないようにつくることも大事だよというようなことを教えている人もいるんです。  私、農業は不得手ですから、一応本を読んで、論語読みの論語知らずかもしれませんけれども、一応注意、私の懸念を申し上げて、次の質問に参ります。  学校給食を聞こうと思いましたけれども、岡﨑さんが聞かれましたのでやめます。  それでは、水産物活性化プロジェクト。これ先程とまた重複しますけれども、1次加工所、冷凍保管庫の整備、こういうことを考えながら水産物販路拡大推進計画をつくっていくと。これもまだ今の直売所施設の計画と一緒で、もう雲を掴むような話だろうと思いますけれども、この1次加工所或いは冷凍保管庫、市長の話を聞くとそれは分かるんです。だけど、私の感覚から言えば、これは個人がやれよ。儲けたけりゃ個人がやれと、1次加工は。冷凍保管庫は漁協が持っている。そのために市は幾らかの助成はしましょう。でもあとは駄目ですよ。  私はこういう考えなんですけれども、市長の答弁をずっと聞いておったら、市が何かいかにもやりそうな雰囲気を受けるんです。加工施設も設けて、冷凍保管庫も市がつくりましょう。何かそういうふうに聞こえますけれども、この加工施設、冷凍保管庫、そもそも本来ならどこが持つべきだと市長はお考えになりますか。 ○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。 ◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。  水産につきましては、その生産者、いわゆる漁師さんでございますが、生産者の方の所得向上、魚価を上げることによって生産者の皆さんの所得向上を図ろうとしているものでございまして、この辺の考え方からすれば、まず漁協が第一線で物を考えるべきだと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) 私も当然そう思いますよ。漁協が本気でやらにゃいけんのです、本来なら。それに対して市が施設をつくるんなら、何割か知りませんよ。それで補助をする。もうそれで終わり。そういう考え方を今は繁澤部長は言われたわけです。そういうことでいいですか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) 漁協が主体性を持ってやる。これ一番ベストだと思います。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) 安心致しました。  次、部課設置条例。商工水産課を一つにするということなんです。市長の答弁を聞いておりますと、水産だけではなくて水産加工品、そういうものを商業と一緒になって特産品物として売っていこうじゃないか。そのためには商工と水産が一緒になった課の方がやりやすいと、こういうことだろうと思うんです。こっちが上手に解釈すれば。でも、全員協議会の説明ではそういうのはなかったですから。課長の数が増えるからみたいな答弁をされていましたからあれなんですけれども。  今度商工水産課、係。どんな係ができるんでしょうか。何々係、何々係ってあるでしょう。係長がおるわけでしょう。 ○議長(松永亘弘君) 永井総務課長。 ◎総務課長(永井武司君) お答え致します。  今係として考えておりますのは、商工係、水産振興係、水産土木係、以上の3係を考えております。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) 水産振興係と漁港係でしたか。 ○議長(松永亘弘君) 永井総務課長。 ◎総務課長(永井武司君) 失礼しました。商工係が一つです。それから水産振興係、それから水産土木係、以上の3係でございます。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) 私、市長の答弁と今の係とのあり方、結構大事なことが抜けているんじゃないかと思うんです。これは商工係と水産振興でしょう。でも、水産振興だけじゃ駄目だから商業と一緒にやりましょうというんでしょう。違いますか。じゃ、そこに何で特産振興係みたいなものを一つつけとかんのか、私はそう思いますよ。そこが集中して水産も商工も一緒になる。或いはそこが中心となって農林課と連携をしながら特産品をつくっていく。或いは地域ブランド、生産者そして流通団体、そういうところの関係者と連絡を取り合って調整する、そういう課が一番大事なんでしょう。だから一緒にするんでしょうが。商工と水産課と。違いますか。そういう部署が要るんですよ、はっきりした。でないと、ただ商工、水産、商工係、水産振興係、水産土木係だけじゃ、何のために一緒になったか分からないでしょう。目に見えてこない。私は、特産振興係というものをこの中にきちんとつくって、そしてそこに力を置かせるべきと思いますが、市長どうでしょう。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) 当然商工係には地域の物産、情報発信していく役割も果たさなければならないと思っておりますので、あえて物産係を設けなくてもいいんじゃないかなと。先日も、何度も申しますが、例のスーパーマーケットトレードショーでも、今日物産係はないけど、商工観光課の担当で長門市内の7店舗が出店致しておりますので、それは商工課の中で、係の中で考えていけば、僕は多分それで解決できると思います。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) 私はそうは思わんです。名は体をあらわすという言葉があります。特産物の振興、これは商工がやるんですか、じゃ。商工係が。水産振興、これ一緒にしたら、もう水産と、水産物の特産品だけに特化するんですよ、この商工水産係というのは。水産課というのは。そうじゃないでしょう。市長の答弁の中には、農林も同じような問題を抱えているけれども、今は水産も、よりそういう需要が求められている。だから商工・水産一緒にして、水産加工なり水産物なりを売り出していきたい、拡大していきたいと、そういう意欲があったわけですよ。だから一緒にされるわけでしょう。  じゃから、係にしても、名は体をあらわす。特産振興係、そういうものをきちんとつくって、そこに重点的に役を担わせる、そういうものが必要じゃないのかと。で、今市長は、いや、そういうものは要らないと言われたですけど、ここはいずれ縦割りになってくると思いますよ、係が。今は横の繋がりも大事にしていきますと言われていますけれども、いずれ縦割りなって、おれは商工係やから水産の方はちょっと手が出せない、水産振興係は、おれは水産振興係だから商工には手が出せない。じゃどっちが主となって水産振興、市長が言われた商業と水産をあわせて一緒に販路を拡大していこうじゃないかという主たる係というのが、私はよいよ中途半端になってくるんじゃなかろうかと。そして、それをきっかけに今度は農林に話すときにも、水産係が農林と一緒に話すわけにはいかないでしょう。やっぱり特産振興係というものがあれば、その役割を持って農林課と一緒に話もできる。或いは学校給食とも一緒に話もできる。僕はそういうふうに考えておるんですけれども、理解して頂けませんでしょうか。市長、どうですか。 ○議長(松永亘弘君) 山口企画総務部長。 ◎企画総務部長(山口雅道君) 組織を考えていく上で、先程武田議員さんが言いましたように、名は体をあらわすというものが結構ございます。ただ、今回お示しを致しておりますのは、経済観光課と部として一体的に考えてお示しをしたものでございます。そういう御意見があるということは重々承知をして今から検討していきたいと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) それでは、部長が「集まれ」と言うたらぱっとみんな集まって、一つの課題に対して集中して解決に向けて話し合っていかれるわけですね。そういう理解でいいですか。はい。  それでは、水産物活性化プロジェクトを終わって、観光の方にいきます。  この観光についてですけど、私ちょっと気になる記事を見つけました。ちょっと読みます。  「バブルのころのつくられた団体旅行をターゲットにした大規模な旅館やホテルの人気がなくなってきている。ある温泉地では、人気があるときにこぞって旅館やホテルを大きくした。まち並みは立派になったので、その当時はまちも市民も大変喜んでいた。ところが、大型バスでお客さんが大勢やっては来るが、まちに出てこない。夜食のラーメンまでも旅館の中で食べるし、お土産も翌日の旅館の中の朝市で済ませている。全て旅館で完結してしまうから、せっかく大勢の人がやってきても、旅館から誰も外出しない。客がいないからまちなかにしゃれたレストランや喫茶店が育たない。するとまち歩きの楽しみがますますなくなり、お客さんが外に出かけなくなる。悪循環に陥ってしまった。まちの姿は印象に残らないし、所感以外のまち空間は感動装置を失いどんどん寂れていく。こうしたことが全国の温泉地や観光地で問題になっている」このことを頭に入れながら質問をして参ります。若干このあたりもそういう気がなきにしもあらずかなと私思うわけです。まあ、めったに湯本温泉に行きませんけれども。  この観光事業の再構築、平成20年の8月に経済産業省が「観光集客力向上への手引き」というものを、これを出しております。これ商工観光課、読んだことある。ありますか。(「まだ読んでおりません」と呼ぶ者あり)これ大事なことが書いてあるんです。観光基本計画を作成することの大事さ、そういうことも書いてある。やっぱり商工観光課が、今度市長、観光課独自に課にしたい。でも、こういうのをやっぱりアンテナを張って学習せにゃいけんですよ。  論語の中に、「飯も食わず夜も寝んと考えたことがあった。でも得るところは何もない。やっぱり学ぶにしかず」というのがありますよ。何の情報も入らんこうで色々色々考えたって無駄なことですから、常にアンテナを張ってこういう情報というものは必ず読むというふうにせにゃいけんと思います。  先程の九州経済白書、どなたか職員の中で読んでいる方いらっしゃいますか。3,150円。非会員だったら。やっぱりそういうのも、そこに今の消費動向の移り変わりというものが、サンプル数は300と少ないですけれども、割合詳しく書かれてあります。このぐらいの雑誌です。結構読んだらおもしろい。もっと勉強せにゃいけんですよ、市長。どうですか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  九州経済白書、私も、確か九州経済調査会が発行している雑誌ですね。最近は読んでないですけれども、もっと若いときには読んでおりました。今の国から出た観光白書、担当課も読んでないということでございますが、やはりそういった観光に関する件以外でも、行政に関わることについては色んな資料なりそういったマガジン等を読まなきゃいけないと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) そうですね。色んな市の中の観光カリスマと言われる課長らは、結構観光に関するマガジンを自費で読んでいるらしいですよ。そして世の中の動向をきちんと把握して、それを市政に反映させているようですから、私費でとはいいませんけれども、そのぐらいのお金は市長が出されて、観光課になってもやっぱりそういう勉強はしてほしいと、こういうふうに思います。  市長にお伺いしたい。今長門市の観光業、先程岡﨑議員の質問の中にもあったかもしれませんけれども、長門市の観光が抱える問題、課題、それは何とお考えでしょうか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) 色々あると思いますが、もう観光地そのものが、日本列島観光地と言われるところは、今集客に大変苦労しておられる。先程、いわゆるホテルの中へ閉じ込めて、外出しなくてもいいような施設がホテルの中にあるということで、つい二、三日前の、新聞の名前は忘れましたけど、全国の温泉地の人気ランキングといいますか、出ていました。この近辺では湯布院とか黒川温泉、そこでは銀山温泉とか、そういった温泉地は、お客さんがどんどんまちなかに出ていく体制ができております。そして、ホテルそのものもですが、その地域内の色んな商店も観光客で潤っております。やはり、これは地元の温泉地が疲弊しているということは、やっぱりかつての湯本温泉というのは、もうどんどんどんどんお客さんがまちなかに出てきて散策しておったと。にぎわいを呈しておったと私も記憶致しております。  やはり私は、この観光地、すばらしい観光資源を持っている長門市です。確かにお客さんは毎年のように減っていっておりますが、これを歯止めをかけるのは、長門市のよさを、この豊富な観光資源をより出していくと。  私も色々と例を挙げて申し上げましたが、今回の5周年記念でやります「何でも鑑定団」、これもただ鑑定団が来るということではなくて、あの番組を通して長門市を紹介して頂く、こういう狙いもあるんです。これはある人から進められて、私どもが招聘はできないけど、自治体ならやっていけますよということで、声をかけましたら、「参りましょう」ということで、去年の9月の頃にお願いしたところが、今回の3月22日にルネッサで開催できるのでございますが、とにかくこの今疲弊している原因、たくさんあります。しかしその原因を探求することもさることながら、やはり何とかこれを挽回して、長門の観光のよさを世に紹介していきたいなと思っています。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) 「何でも鑑定団」が来るというのは非常に期待しております。  長門市のホームページから観光情報へいって、俵山・湯本温泉を開くと、湯けむり3日間遊々物語、これがオプションが22種類ぐらいあるんです。これが今でいう体験滞在型の旅行になるんかと思うんですけれども、そこで、3日間というのはよいよわずかな期間ですけれども、これをプチ湯治という人がいるんです。私、つい最近本を「温泉に入ると病気にならない」、これ2010年3月4日発売、今日発売。これを読んでいますと俵山のことがすごく褒めてある。俵山温泉ですよ。ちょっと読みます。  「湯治場としてトップ級といえるのが、東では山形県の肘折温泉。西では山口県の俵山温泉です。どちらも温泉街全体が湯治場としての風情と機能を保っています」どういうふうに紹介してあるかというと「俵山温泉には40軒ほどの宿がありますが、ほとんどが星霜を経た木造の建物でとても風情のある湯治場です。しかも、そのうち内湯をもつものは三、四軒のみ。客は浴衣に着替え、カランコロンと駒下駄の音を響かせながら外湯に向かいます。半世紀前までは有馬温泉をはじめ日本のほとんどの温泉地では、俵山のように外湯を利用していました。各旅館に内湯がつくられるようになったのは、昭和40年代前後からのことです。その点では俵山には日本の温泉場の原風景が残されているといえます。実際、私も俵山は大好きで、毎年のように出かけています。湯治客は1日二、三回、外湯を気の向くままに楽しみ、帰りには心地よい川風に吹かれて散策したり、土産物店をひやかしたりします。昨今では全国でも数少ない温泉の癒しの原点に触れられる温泉場である」こういうふうに書いてあるんです。  私も思うんです。やっぱり時折吹いてくる涼風に快く体を愛撫されながら浴衣姿の女性が歩く、こういう姿というのはいい風景ですよ。ここに温泉場の原点があるような、そういうことをこの人は言っているんです。この人は本物の湯ということを言っています。俵山は源泉かけ流しです。これをもっと私は全面的に出して、本物の湯を押し出す。そして今の風情をしっかり保つ。そして今のあの俵山温泉が持っている雰囲気がホームページから伝わっていくような、やっぱりつくり方というものを私は考えていかにゃいけん。これほど本で紹介してあれば、まだまだ売り込むチャンスはあるし、お客も引き寄せる希望というんですか、そういうものが持てると思いますけれども、市長、どうでしょうか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  今、湯田温泉で、かつて湯田温泉というのはまちの中に外湯がたくさんあったと聞いています。そのときのにぎわいを取り戻そうということで温泉組合、また観光関係団体が行政に外湯をつくってくれるように要望しております。新聞記事で拝見しました。おっしゃるように、銀山温泉がやはり人気度が高いというのは、大正のロマンが残った木造建築のホテルがまだ残っておって、外湯がたくさんあるということも私も知っていますし、やはり旅館の下駄を履いて、カランコロンカランコロンと湯町を散策する風情というのはロマンがあります。そういう意味で、やはり俵山にはまだまだ、いわゆる昔の温泉場の風情が残っておりますので、そういったよさをいつまでも伝えられるような、行政としてもその仕組みに協力して参りたいと思っています。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) あんまり流行に左右されずに、何が一番大事なのか、観光にとって。色々アンケートをとっても、やっぱり自然、風景、そういうものを見るのが一番なんです。どんなアンケートをとっても一番最初に来ます。その次には温泉、そのずっと後に今でいう体験とか滞在とか言われています。いわゆる着地型ですか。  私もよう着地型というのが、言葉が分からんのでちょっと調べてみたら、その地域の人が旅行プランというんですか、そういうものをつくる。そういうのが着地型みたいです。でも、そういうことができる人というのは、私はあんまり、びっくりするほど多ゆうないと思うんです、お客の中で。やっぱりお客が7割から8割近くはその地域の自然、風景、風情そういうものを楽しみに来るんじゃないかというふうに思っております。  ですから、今長門市が持っている、いたずらに流行を追わずに、俵山なら俵山、そういうところが持っている風情を私は大事にして育てていく。ちょっとはやったからといって近代的な建物を建てない。観光条例でもつくって、やっぱりまち並みを保つための努力というものをこれからやっぱりしていく必要があるんじゃないか、私はそういうふうに思いますが、市長、どうでしょう。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  私も武田議員おっしゃるように、やはり俵山のあの風情は残していかなきゃいけません。その責務は私どもにもあります。 ○議長(松永亘弘君) 武田新二君。 ◆7番(武田新二君) これで質問を終わりたいと思います。色々また職員の方も計画づくり、大変だろうと思いますけれども、一番冒頭に中国古典の名言集を言いましたけれども、もう一つ、「明なれども察に及ばず」この明というのは市長の役割です。大方針。市長がこういうふうにしたいと、こういう方向性をしたい、方向付けをつける。察というのは細かいところに気を配る、或いは気をつけるということらしいんです。市長、上に立つものは「明なれども察に及ばず」大方針は示しても細かいところまで口出すな、こういうことらしいんですけれども、それを考えると、市長は明、しっかりした方針を、わしはこういうふうにしたいんだ。職員は察の気で、じゃ市長の方針をどうやったら市政に行かせるか、反映させることができるか、それが職員の私は仕事だと思います。この明と察がうまくバランスをとって、この長門市が今まで以上に活性化することを願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ……………………………………………………………………………… ○議長(松永亘弘君) 暫時休憩を致します。休憩時間10分でございます。 午後3時10分休憩 ……………………………………………………………………………… 午後3時20分開議 ○議長(松永亘弘君) 休憩前に引き続いて一般質問を再開致します。阿波昌子さん。 〔12番 阿波昌子君登壇〕 ◆12番(阿波昌子君) 皆さん、こんにちは。10人の一般質問者のトリを務めることになりました。お疲れのところ、もう少し時間をお貸しください。  一番最初に、今日ここに、市役所に来ましたら、この緑の羽根を課長さんが、これに協力してくださいというからここに貼って頂きました。何の緑か分かりますか。これは緑の募金で、1人が300円を目標に集めていらっしゃって、緑の環境なんかにお金が使われるように聞いております。議会の皆さんも御協力、できればしてあげてほしいと思います。そういうことで、緑の羽根のことはそれで置きます。  それでは、3月定例会の初日に行われた市長の施政方針の中で、平成22年度活力ある長門市再生予算の事業概要の説明がありました。その中に千年の森選定協議会を立ち上げ、長門・日置・油谷地区についてもそれぞれ千年の森の指定に取り組むと述べられ、永遠に緑豊かな市であることを願い、これを保護育成し、市民の財産として後世に継承していくと話されました。  そこで、この千年の森について、市長に構想や具体的な取り組みについてお伺い致します。  あとは質問席から質問させて頂きます。
    〔12番 阿波昌子君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 〔市長 南野京右君登壇〕 ◎市長(南野京右君) それでは、阿波議員の千年の森の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。  本市においては、長門市千年の森条例を制定しておりますが、これは旧三隅町で制定したものを新市に引き継いだものであります。旧三隅町では、昭和40年代までの30年間、町有林の恩恵を受け、豊富な自主財源により数々の諸施策を展開されました。この先人達の恩に報いるため、森林愛護精神の向上を図るとともに、山への親しみを持ち、森の存在価値を高める方策が必要と考え、将来にわたって永久的に森を保存するための条例を制定されたものであります。  私は、千年の森について、選挙公約の10の約束の一つとして掲げております。今、地球規模で二酸化炭素等の温室効果ガス削減に取り組んでいるところであり、本市においても今一度、水と空気と生命の源である山に目を向け、従来の木材生産重視の考え方から森林の生態系の視点を移し、森林土壌に小動物や微生物が活発に活動するような森づくりを進めることが必要であると考えたからであります。  現在、この条例により、千年の森に指定しているのは三隅地区の三隅千年の森のみで、他地区は指定しておりません。そこで、平成22年度に千年の森選定協議会を立ち上げ、長門、日置、油谷地区についてもそれぞれ千年の森を指定しようと考えております。指定した森林については、そこにある樹木を基本としながら、針葉樹と広葉樹が複合する森林の造成を進めて参ります。これにより、森林の力で二酸化炭素を削減するとともに、環境を守る千年の森を市民の皆さんとともに保存し守っていくことで森林愛護の心が育ち、更には郷土に愛着振興を持つことに繋がるものと思っております。  以上で、1回目の答弁を終わります。 〔市長 南野京右君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) 先日、私も三隅の千年の森に課長さん達に連れて行って頂きました。これは平成9年に指定されたんですか。もう10年ぐらい経ったということですけど、そうですよね。今からもう10年も前にそういうふうに指定されたということは、ほんとに敬意を表するものでございます。  そこに植えられている木は、やっぱりヒノキとかスギとかさあっと大きい、もう10年も経っていますので大分大きくなっているし、それから広葉樹も下に植えられているんです。広葉樹は植えたらすぐシカとかイノシシとか食べるんですか。だから、私どもの背丈より随分大きくなっていますけど、これだけ育てるのに随分苦労したっておっしゃるんです。そういうふうに苦労しながら、下刈りをしながらきれいな森をつくっていらっしゃって、私はそこに入ったときに、ああ、とてもやっぱり山の空気っていいなあ。今までもそう感じていたんですけれども、またより一段、空気はおいしいしきれいなし、もうほんとなんか気分がすがすがしいというふうな、そんな感じを受けたんです。そういうふうな、疲れが吹っ飛ぶような気がして、心が癒されたといいますか、そんな気持ちになりました。  それまでつくるのは大変だったと思いますけれど、そういうふうな森がやはり長門市にも、日置とか油谷とか長門市につくろうというふうな取り組みには、私はほんといいことだと思います。  それで、どこの辺にそういうふうな、それが市有林、長門市の市有林です、市の林と民有林と色々あるじゃないか。国有林とかそれから県有林もあるんですかっていうふうなことをお尋ねしまして、こういうふうな地図をつくって頂いたんです。赤く塗ってあるところが長門市の市有林、それから黄色のところは県有林、それから緑のところが国有林というふうになっております。これを見させて頂きますと、油谷町は国有林とか県有林は全然なくて、長門市の市有林のみです。昔の油谷地区は。それから、県有林がまあまあ多くあるのが渋木とか俵山地区なんです。三隅にも少しある。というふうなこと、日置にもよいよわずか。国有林はよいよ少しの面積なんです。  そういうふうに結構、長門市の市有林がこれだけ点在しているのかというのがよく分かったんです。こういうふうな点在しているこれだけの山を、今どのように管理し、管理人がどのくらいいらっしゃるのかな。それから、これだけの市有林、国有林もあわせてでもいいですけど、民有林とこういうふうな公的な山地ですか、そういうふうな面積とあわせたら長門市ではどのくらいの割合を占めるのかなというふうなことをまずちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(松永亘弘君) 浴田農林課長。 ◎農林課長(浴田和拓君) お答え致します。  まず、監視人でございますけれども、監視人につきましては、長門市で現在48名いらっしゃいます。地区毎に申しますと、三隅地区が10名、それから長門地区が20名、日置地区が7名、油谷地区が11名の48名で監視を頂いております。この管理の状況でございますけれども、倒伐、除伐その他加害行為の防止、それから境界線、それから防火線、標識、その他耕作物の保全、それから火災の予防及び消火、それと有害動植物の調査等の業務を行って頂いているところでございます。  この監視人の皆さんには、3カ月に1回以上の担当区域を巡視頂きまして、その結果を市有林定期巡視報告書、これによりまして報告を頂いているところでございます。  それから、山林の面積についてのお尋ねがあったかと思いますが、本町の山林の面積が約2万6,800ヘクタールございます。そのうち公有林といいますか、市有林、今申されました国、県が管理をするものを含めまして5,300ヘクタールございます。率にしますと20%がこういった公有林になるかというふうに思っております。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) 監視人っておっしゃいましたね。監視人が48名いらっしゃる。それで各地区に分かれて、色んな今言われたことを調査し、それを報告なさっていらっしゃるから、担当であれば、もう大体、だったら、どのくらいの山でどうなっているかというような状況が大体分かるんじゃないかと思います。  戦後ですか、スギ、ヒノキが木材として使われた頃は、みんなが手入れをしたりなんかしておりましたけど、ある一時期からどんどん外材が入ったり、色んな建築材が入ったりして収入も減り、だんだん手が入れられなくなったというふうな状況ですよね。  それで、今言った市有林においては、広葉樹とか針葉樹とか、またその手入れはどういうふうな状況かということが分かれば、教えてください。 ○議長(松永亘弘君) 浴田農林課長。 ◎農林課長(浴田和拓君) お答え致します。  市有林につきましての管理でございますけれども、造林事業を含めまして色んな事業をやっておりますけれども、今その作業班といいますか、作業をして頂いておる班、これは森林組合の方に作業を委託しておるわけでございますが、直営で7班、森林組合の直営の専属の作業班7班、これは1班当たり5人程度の班編成で7班ございます。それと、小さい班で2人の班が7班ございまして、こういった班編成を頂く中で、森林組合の方で適切な管理をして頂いているところでございます。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) それで、だからその長門市の市有林は針葉樹と広葉樹の割合というか、ちょうどいいようなものでしょうか。何か針葉樹ばっかりだったら土砂災害が起きたり、水の保水というふうな状況が広葉樹に較べて悪いといいますか、広葉樹がとても保水力があったり土砂災害の防止になったりというふうな力があると聞いております。そういうふうな割合がちょうどいいかどうか。  また、もしそんなところを指定される、千年の森に指定しようと思ったら、広葉樹はまだどんどん植えていかなければいけないかなあとか、どういうふうな手入れをしなければいけないなというふうな管理状況は分かっておりますか。 ○議長(松永亘弘君) 浴田農林課長。 ◎農林課長(浴田和拓君) お答え致します。  ただ今の針葉樹と広葉樹のことでございますけれども、人工林と天然林があるわけでございますが、この中で人工林につきましてはスギ、ヒノキ、マツ等の針葉樹、これはスギが1,000ヘクタール、それからヒノキが1,200ヘクタール、マツが600ヘクタールほどございます。それからクヌギ等の広葉樹でございますけれども、これが100ヘクタール、それからクヌギ以外の広葉樹が100ヘクタールということで、人工林の面積があわせまして3,000ヘクタール程ございます。  それに較べまして天然林でございますけれども、天然林にはまたこれ針葉樹と広葉樹がございますけれども、針葉樹が逆に少なくて200ヘクタール、それから広葉樹が1,200ヘクタール、天然林の合計が1,400ということでございまして、あわせますと4,400ヘクタールになりますけれども、これが市が管理をしている市有林の中の内訳だということでございます。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) そういうふうな、まだマツが大分あるんですね。松くい虫の防除をやめたらすぐ駄目になると聞いているんですが、松はそれじゃまだ長門市では育っていると見ていいんですか。 ○議長(松永亘弘君) 浴田農林課長。 ◎農林課長(浴田和拓君) 松くい虫の御質問でございますが、確かに松くい虫の予防事業といいますか、いわゆる空中散布を日置地区で20年度までやっておったわけでございますけれども、21年から廃止をしております。それまでにつきましては、比較的日置地区ではマツが残っていたというふうに確認を致しておりますが、これをやめますとどうしても松くい虫の力が強くなって枯れていくのは目に見えているところでございます。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) 松くい虫の防除も色んな問題がありまして20年度で終わりましたね。そういうふうなこともありまして、だんだんそういうふうな針葉樹林といいますか、マツが姿を消していくんじゃないか、いかなければいいけどいくんじゃないかなと思われる気も致します。  それで、次に移りますけれど、現在、自動車というのは私達の生活にもうなくてはならないものになっておりますけど、この地球温暖化に繋がる二酸化炭素を出しながら走っているということも事実でございます。  森はこの二酸化炭素を吸収して、酸素を出してくれるというふうな大きな役割を果たしております。それで、三隅の条例をそのまま長門市に引き継がれたんでございますけれど、この中の条例を見ますと、そういうふうな、何ていうか、地球環境汚染というふうなものの防止というふうな文言が入っていないんです。ですけれど、よその条例を私がちょっと見ますと、地球環境防止とか、それから環境保全とか、そういうふうな文言が入っているような条例がかなり見られるんですけれど、この条例の中にそういうふうな文言をつけ加える気はないでしょうか。どうでしょうか。お尋ね致します。 ○議長(松永亘弘君) 浴田農林課長。 ◎農林課長(浴田和拓君) お答え致します。  この条例が先程市長の答弁にもありましたように、旧三隅町時代に、平成10年ですか、策定されたものでございまして、もう十数年経っております。時代は流れ移っておりますので、そういった時代を背景にしながら、また条例の見直し等も考えていく時期が来ているかなというふうにも思っております。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) はい、分かりました。  それでは、この前私はたまたま、2月かに宮崎県の都城市へ視察に行く機会を得まして、あそこに行ったところが、これはNPO法人どんぐり千年の森をつくる会というものを立ち上げて、都城はとっても国有地が多いんです。国有地ばっかりが森林を切り倒されてそのままになっているところが多いから、自分達でこの森をどうかしなければいけないというふうなことでNPOを立ち上げて、それももう十何年ですか、13年前ですか、平成9年から立ち上げて、そこへドングリを、そこに植えてあった種の、ドングリの種を自分達で2年間育てて、それを植えるというふうな作業をなさっているんですけど、そこの土地で育った木でないと、よその木を持ってきても生えないし、雑種になるそうなんです。それで、そこに落ちたドングリの実をバケツ一杯拾ってきて子供達と一緒に苗を育てて、2年間ぐらい育てた苗を植えるというふうな、山に植えるというふうな運動をなさっているんです。  そしてそれが、第1号地から13号地まで、毎年毎年毎年そのドングリを何千本、何万本と植える活動をなさっている。そういうふうなところを見学させてもらったんです。そしたら、ドングリの木というのはやっぱり、先程言いましたように、広葉樹は土地を踏んでもやわらかいでしょうってそこの現地にも連れていってもらいましたけど、踏んだら土がふぁんふぁんとなって、そして保水力もあり川の水も流れるというふうな、土地にもこれだけ、1号のところに連れていってもらいましたから、とっても山の土もやわらかくなって、川の水もきれいで、そしてそれが栄養、田なり川なり海へ注いで、魚の育成にも役立っているんですよというふうなことを言われたんです。  それで、去年の3月15日、21年3月15日に第13回、13回目の植樹をなさったんです。ドングリの苗を育てて、そしてみんなで下刈りなんかして準備をして、植えるときにはもう県外、明石から、それから県外から、県内はもちろん600人の人が集まって、そして1万400本の苗をだあっと植えられて、43.1ヘクタールといいますから431町ですよね、町に直したら。それだけの面積を600人で植えられているんです。そしたら、遠くからきた人はそこに泊まったり、お土産を買ったり、そして色んな教室も企画されて、グルメ、山菜を使ったグルメ、お料理をつくったり、または色んな子供達の遊び、それから工作、それからクヌギにキノコを打ちつける。そういうような作業とかなんとか色んな教室をたくさん持って、みんながそれに参加して、帰られるというふうな、600人も集まって山を植えるっていったらすごいですよね。そういうふうになさっているんです。  だったら、私は長門市も、何かせっかく選定されたら、何か町おこしというか村おこしというか、先程武田議員もおっしゃいましたけど、温泉で癒される、山で癒される、そういうふうなことで何か繋がりはできないものだろうか。長門市でそういうふうな企画というか、同じ選定するならどこでも選定していいよっていうんじゃ余り意味がないと思います。それで、こういうふうに村おこしとか地域活性化とか、そういうふうなものに繋げてほしいなと私は思うんですけど、市長さん、いかがお考えですか。 ○議長(松永亘弘君) 浴田農林課長。 ◎農林課長(浴田和拓君) お答え致します。  今議員さんおっしゃるように、せっかく選定するのであれば、そういった多目的なイベントができるような千年の森、こういうものに育てていくのがベストだというふうに考えております。  ただ、そうなりますと色んな整備、そういったこともしていかなくてはならないというふうに考えておりますし、その選定する際に、そこまでに行く道等も確保できている場所を選定して頂くことがまた大切かなというふうに思っていますし、そういった色んな条件を整えなから、今おっしゃったように、そういったイベントもできるような千年の森にできれば最高だなというふうに考えております。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) そういうふうな御意見を頂きました。そういうふうな選定協議会を立ち上げる前に、しっかりした構想とか計画とかいうふうなものをやっぱり行政として持っておくべきだと思いますけど、行政はその選定委員会にお任せというんじゃなくて、しっかりした構想を持ってほしいと思います。道もなけにゃいけんとおっしゃるんですけど、そういうふうなものをつくればやっぱり道なんかつくるのは当たり前でありますし、森の中をどういうふうに散策して頂くか、また森の手前にどういうふうな建物を建てて、そこで講演して頂くか、講演とかグルメとか工作とか色々考えられると思いますけど、そういうふうな構想をしっかり持って選定してほしいと思いますが、そういうふうな行政のかかわりについて、いかがでしょうか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  先程来よりお話が出ておりますように、やはり行政としてもこれに対するしっかりした考え方を確立することはもちろんのこと、そして選定委員会の答申を踏まえて、先程来より阿波議員もおっしゃるように、やはりまちづくりに、これもまちづくりの一端となれば大変喜ばしいことでありますし、私も幼年時代、母親の里へ冬になるとドングリを拾いにいったことも思い起こします。色んなことを想像して、選定委員会等の意見も踏まえて、しっかりしたビジョンをつくっていきたいと思っております。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) 長門市の条例には、市民の森林に対する理解と自然を愛する心を育成するとうたってあるんですけど、どのような方法でそういうふうなことを広めていかれようとされるか、お考えをお聞きします。 ○議長(松永亘弘君) 浴田農林課長。 ◎農林課長(浴田和拓君) お答え致します。  千年の森を選定をされまして、今子供達にもそういったところに足を運んで頂きまして、その自然に親しんで頂く。そして、先程お話がございましたように、森林浴もしっかりと浴びて頂いて、健康な子供達に育って頂きたいというふうにも考えておりますし、いずれにしましても市民が愛着を持った千年の森にしていきたいというふうに考えております。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) そうですね。市民が、誰でもがすぐ憩えるような、行ってみようと思ったとき行けるような、やっぱり何かあんまり山奥の方じゃなくて、里山といいますか、行きやすいようなところもいいんじゃないかと思いますし、今おっしゃったように、小学生が山に行って森林浴をしてもらいたいというふうなことがありましたけど、こういうふうな千年の森を長々と保っていくためには、やっぱり住民の意識というものが必要です。それにはやっぱり私は学校の教育というふうなものが一番効果があり広まっていくんじゃないかと思うんです。  この前、これを通小学校はてっかいくん、鉄炭団子をつくりまして、それで通の小学校の5年と6年とが13人ですか。13人が工作室に集まって温める、カイロ、使い捨てのカイロを、もう使った後のカイロを割いて、その中の鉄を出して、そして古米でのりをつくって、それにクエン酸をちょっと加えてよく混ぜて、そして団子をつくって、団子というのが何かおむすびをつくるときの機械があって、2個ある。その中にどんどんと詰めて、そして押し出してせいろにぱっぱっぱっぱっだんごを並べて、1,000個ぐらいつくったんです。そのときに、通の漁業関係者、海女さんでしょうか、20人ばかり集まって、学校の先生も加わり、それから水産高校の生徒がそこでどういうふうなつくり方をするか、どんな意味があるかというふうなことをちゃんと説明をして、今これは特許出願中みたいですけれど、そういうふうなことを水高の生徒がきちんと小学校の子に説明をして、小学校の子も一生懸命聞いて、おじさんやらそこの地域の方と一緒に団子をつくって、そしてだあっとせいろというんですか、あれに並べて、その1,000個の鉄炭団子を、子供は天気がよくなったら通の周りのここの辺の磯焼けしたところに置いていこう。1平方メートルに1つの団子を置けばその辺の海草がよく育って、お魚にも海草にも栄養が与えられ、そしてそれが魚の産卵場所になり、お魚が育っていくというふうな教育をして、子供達も一生懸命聞いて、そして団子を一生懸命つくりました。今度天気になったらそれを今度は流す。沖にいったら、今度はどのくらい育っているかなと今度は自分達が関心を持って見ると思います。そういうふうに、小学生とか生徒達がそういう体験学習をしたことは、環境に関して、これ子供から自分が大人になっても忘れることはないと思うんです。  そういうふうに小学校時代、また中学校でも高校でも、そういうふうな学校によって教育されるということは、環境にとてもいいことだと思いますので、この山林ができた場合でも、森林ができた場合でも、子供達を山に連れていって、そしてただ歩くだけで、探検するだけでいい。海外では森の幼稚園って、森へ連れていくだけで、遊び道具も何もないけど森で遊ぼうっていうふうなところもあるんです。取り組んでいるところもあるし、それから落ち葉を拾ってみようとかドングリの芽を育ててみようとか、動物の足跡を追ってみようとか、色んな体験ができますので、そういうふうな学校教育から取り組んでほしいなと思いますけど、どうお考えですか。 ○議長(松永亘弘君) 江原教育長。 ◎教育長(江原健二君) お答えを致します。  今、使い捨てカイロのてっかいくんのことにつきましては、本年度から取り組めるところはということで、既に数カ所の小学校、中学校でそういう取り組みを漁協の皆さん等の協力を頂いて取り組んでおりますけれども、22年度には長門市内の全ての学校でというふうに今考え、総合的な学習の時間等を活用した環境教育を進めたいというふうに思っております。  それにあわせて、今森林のお話がありますけれども、今、阿波議員さんの御指摘のような取り組みもあれば、学校教育の中にもしっかり取り入れて、子供達と一緒にこの長門の大自然を満喫できるようなことが展開できたらというふうな思いでいっぱいであります。市長さんの方にもその辺のところはお力を頂ければというふうに今思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) そういうふうに、今小学校のことを申しましたけれど、中学校、高等学校も参加して、1校1山といいますか、1校1山といいますか、1つの高等学校、また中学校、自分の学校はこの山を守っていくとか、この山にいつも出かけていくとか、年間に1回は出かけるというふうに、1校1山というふうな取り組みをしているところもあるんです。これも中々おもしろいと思うんですけど、中学校、高校についてもそういうふうなことができる可能性がありますかどうか、お尋ね致します。 ○議長(松永亘弘君) 江原教育長。 ◎教育長(江原健二君) 十分できるというふうに思います。小中連携或いは中高連携というふうな視点の先で取り組めたらというふうに思っております。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) この長門市は農山村といいますか、においては田とか山とかは木にも値する財産だと私は思うんですけど、そういうふうな山を売り物にというか、そういうふうに大いに利用していくということが長門市においては必要ではないかなと思います。  それで、そんな山を各地区に、地区っていっても俵山なんかはツーリズムとか、それから青海島にはグリーンリズムですか、反対ですか。ブルーリズムとかグリーンリズムとかありますから、そういうふうなところの中にその山が選定されたら、どんどんつくっていかなければ、この環境というのはもう待ったなしです。二酸化炭素はどんどん出ますから。だから、選定されたらいつまでにそういうふうな山にどんどん取り組んでいかれるかというふうなことを思うんですけど、いかがでございますか。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  グリーンツーリズム、そしてブルーツーリズムですか、都会からの子供達の受け入れについて、もちろん都会では千年の森というのはございませんので、その機会に是非とも千年の森につきましても、どういう形になるか分からんけど、何らか千年の森のかかわり合いを持って都会に帰るというような機会も持ったらと思います。 ○議長(松永亘弘君) 阿波昌子さん。 ◆12番(阿波昌子君) そういうふうにツーリズムでいらっしゃった方に、何かここで苗を植えて、あなたの名前を残してねとか、何かどんな方法かもまた考えられることもあると思いますけど、そういうふうな長門へ来た記念に植樹をして帰ったんだ、また大きくなったらそこの木を見にこうとか思われて頂けば本当にいいことだと思います。そういうふうな、何か長門市で目を引くようなというか、興味を持つような事業、イベント、取り組み、そういうふうなことをして頂きたいと私は思います。  それで、最後になりますけれど、千年の森という響きです。今千年の風とか千年の琴とか、私はそういうふうな言葉は知っていますけど、千年の森というのはちょっと前に知りまして、そういうふうな千年の森というのはすばらしいことをなさっているところも多いんだなという、この前視察に行って思いました。  それで、今後の取り組みについてっていうことですけれど、今は明日のことも、1年先のことも分からないこの時代ですけど、100年先のこと1,000年先、万年のことはなお予想もつきません。しかし、次世代のために今できることは、微力ではと思われても、その時点で有効とされることを考えることは必要だと思います。  住民が進んで参加できる方法を考えるとともに、長門市に最もふさわしいやり方で最高の選定をしてほしい。環境を破壊することは一瞬であるけど、つくり上げるためにはもう年月がかかるということを肝に銘じて、千年の森づくりは環境づくりであり地域づくりであり、人の幸せづくりであるといってもよいと思います。要は、千年の地域づくりを考えるということでもあるから、行政が責任を持って人選して、最高の場所を選定してほしいと思います。  今から実施することですから、綿密な調査の上、しっかりした構想を持ち計画を立てて、子々孫々永遠に受け継いでいける千年の森をつくってほしいと思います。  これで終わりますが、市長さん、何かお考えをお聞かせください。 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。 ◎市長(南野京右君) お答えします。  一般質問の中で阿波議員から色々と御指摘頂きました。千年の森、私の公約の趣旨でもございますが、誰にも喜んで頂ける千年の森にしたいと。また、これから千年の森に着手するまでは色々と市民の皆様の幅広い意見を賜りながら、誰からも愛される、親しまれる千年の森を建設したいと思っています。 ◆12番(阿波昌子君) 終わります。 ○議長(松永亘弘君) 以上で、一般質問を終了します。  お諮りします。議事の都合により、3月5日から3月7日までの3日間、休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松永亘弘君) 御異議なしと認めます。よって、3月5日から3月7日までの3日間、休会することに決定しました。 ────────────・────・────────────
    ○議長(松永亘弘君) これで、本日の日程は終了しました。次の本会議は8日午前9時30分、会議を開きます。  本日はこれで散会します。 午後3時59分散会 ──────────────────────────────    会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成22年 3月 4日                議  長  松永 亘弘                署名議員  林  哲也                署名議員  大草 博輝...