「長門市議会 2007-06-12 06月12日－03号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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長門市議会 2007-06-12
06月12日－03号

取得元: 長門市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-19

平成　１９年　６月定例会（第２回）───────────────────────────────────────────平成19年　６月（定例）長　門　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月12日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月12日（火）　午前９時30分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────出席議員（29名）１番　長尾　　実君　　　　　　　２番　先野　正宏君３番　山根　勇治君　　　　　　　４番　武田　新二君５番　三輪　　徹君　　　　　　　７番　岡﨑　　巧君８番　大下　和政君　　　　　　　９番　谷川　雅之君10番　原田　勝敏君　　　　　　　11番　阿波　昌子君12番　野村　正夫君　　　　　　　13番　林　　克好君14番　木下　重之君　　　　　　　15番　中野　明彦君16番　林　　哲也君　　　　　　　17番　大草　博輝君18番　宮野　修治君　　　　　　　19番　田村　哲郎君20番　新谷　　勇君　　　　　　　21番　中野　博文君22番　中村邦四郎君　　　　　　　23番　金﨑　修三君24番　南野　勇治君　　　　　　　25番　佐藤　和夫君26番　松永　亘弘君　　　　　　　27番　岡野　正基君28番　今津　一正君　　　　　　　29番　西岡　晴美君30番　南野　京右君　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠席議員（１名）６番　吉村　　通君　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局　　長　西岡　隆雄君　　　　　　　次　　長　板谷　雅行君次長補佐　平川慎太郎君　　　　　　　書　　記　杉村　紀子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　松林　正俊君　　副市長　…………………　藤田　芳久君教育長　…………………　大嶋　泰夫君　　企画総務部長　…………　岡本　守正君市民福祉部長　…………　久永　喜幸君　　経済振興部長　…………　渡辺　重範君建設部長　………………　鐘崎　英二君　　会計管理者　……………　河村　英夫君教育次長　………………　大和　　保君　　消防本部消防長　………　廣田　敏明君三隅総合支所長　………　繁澤　裕司君　　日置総合支所長　………　宮本　正澄君油谷総合支所長　………　山本　正人君　　企画振興課長　…………　山口　雅道君秘書広報課長　…………　重原　敏男君　　総務課長　………………　藤野　義久君財政課長　………………　今津　洋二君　　税務課長　………………　中尾　　努君市民課長　………………　五十嵐　徹君　　生活環境課長　…………　大中　義雄君高齢障害課長　…………　宮崎　節子君　　地域福祉課長　…………　西本　一恵君健康増進課長　…………　三戸　幸子君　　商工観光課長　…………　岩崎　伸広君農林課長　………………　林　　了夫君　　水産課長　………………　山田　昇平君都市建設課長　…………　河添　歳弘君　　下水道課長　……………　本山　義雄君水道課長　………………　山田　保則君　　教育総務課長　…………　熊野　和雄君学校教育課長　…………　松浦　正彦君　　社会教育課長　…………　高橋　憲幸君体育課長　………………　浴田　和拓君　　選管事務局長　…………　萩谷　周成君監査委員　………………　今浦　丈志君　　監査事務局長　…………　又野　　豊君農委事務局長　…………　吉見　繁夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前９時30分開議 ○議長（南野京右君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（南野京右君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、中村邦四郎君及び金﨑修三君を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（南野京右君）　日程第２、これより昨日に続き一般質問を行います。　阿波昌子さん。〔１１番　阿波昌子君登壇〕 ◆１１番（阿波昌子君）　皆さん、おはようございます。２日目のトップバッターとして、私が質問させて頂きます。　私は、配偶者からの暴力、ＤＶについて、市長にお伺い致します。　ドメスティックバイオレンスという言葉は、もう御存じの方が多いと思いますけれども、改めて説明致しますと、「家庭」をあらわす「ドメスティック」の英語の「Ｄ」と、それから「暴力」をあらわす「バイオレンス」という「Ｖ」をあわせて、頭文字をとって「ＤＶ」と言われておりますが、これは配偶者や恋人などの親密な関係にあるパートナーから加えられる暴力のことを言います。ただ単に、身体的な暴力だけではなく、精神的な暴力、性的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力、人とのつき合いや交友の制限を強制する社会的な暴力も含まれております。こうした暴力は、家庭内の問題とされ、表面化しにくい傾向にありましたが、近年、犯罪や殺人までに及ぶ事件が起こるなど、大きな社会問題となっています。　２００１年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行され、人権侵害として認識されるようになりました。また、加害者は男性で被害者は女性であるとは限りません。言葉の暴力や殴る蹴るといった身体的な暴力等も男女を問わず行う場合があります。　平成１７年度に実施した県の調査では、身体的また心理的、性的に、そういうふうないずれか、または幾つかの暴力をこれまでに一度でも受けたことのある人という調査がありましたが、それには男性は約９人に１人、女性は約５人に１人が受けたということになっております。この結果を見ると、女性の被害者は男性の約２倍あります。しかし、山口県の男女共同参画相談センターでの相談は男性が少ないということです。いろんな理由があると思いますけれど、ほとんどが女性であり、それも深刻な事態に陥っているものが多いということでした。　市民が住みなれた地域で安心で安全で生活するために、身近なところで相談しやすい体制をつくることが最も重要だと思います。それと同時に、いつでもどこでも必要なときに必要な情報が得られるシステムも必要ではないかと思います。そうすれば、様々な課題や悩み事に対しても、深刻化する前に早期に対応できるのではないでしょうか。配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、その根絶が重要な課題となります。　そこで、次の６点について市長さんにお尋ね致します。　１点目、配偶者からの暴力ＤＶについて市長さんの所見を伺います。　２点目、長門市内での最近の相談状況はどういうふうになっているかについてお尋ね致します。　３点目、相談窓口や相談体制はどのように整備されているか。　４点目、被害者の保護体制は十分にできているか。　５番目、加害者への対応はどのようになっているのか。　６点目、今後の課題や対策についてお伺い致します。　２回目から質問席で行います。以上です。〔１１番　阿波昌子君降壇〕 ○議長（南野京右君）　松林市長。〔市長　松林正俊君登壇〕 ◎市長（松林正俊君）　おはようございます。それでは、阿波議員の配偶者からの暴力についての御質問にお答え申し上げます。　少子高齢化や高度情報化、或いは地球規模での環境問題等、私達を取り巻く社会環境が日々変化をしていく中にありまして、私達一人一人がお互いに人格を尊重し、責任を分かち合い、性別に関係なく自立した個人として、その個性と能力を十分に発揮することができる、いわゆる「男女共同参画社会」を実現することが喫緊の課題となっております。しかしながら、御案内のとおり、配偶者からの暴力による悩みを抱える方が少なくない状況にありますことも事実でございます。　こうした配偶者からの暴力は、犯罪となる行為も含む重大なる人権侵害でもあり、男女共同参画社会の実現の妨げとなるものと認識を致しているところであります。　配偶者からの暴力には、婚姻中や離婚後において殴る蹴るなどの身体的な暴力はもとより、大声でどなったり、心ない言動を繰り返す等の精神的暴力、また、更には性的行為を強要する等の性的暴力等がございます。こうした配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するために、国は平成１３年４月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるドメスティック・バイオレンス防止法を定めたところでございます。この中には地方公共団体の責務として、都道府県に、適切な施設において配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことを求めており、山口県では男女共同参画支援センターにその機能を持たせております。本市においても、この対策の重要さを認識し、合併時に市民相談室の事務分掌の項目の一つとして明記を致したところであります。　さて、平成１８年度の県内の配偶者暴力に係る相談件数は３５４件で、そのうち一時保護事例は５５件となっております。本市では、平成１８年度において、配偶者からの暴力に関する相談は５件でありました。相談においては、暴力に関する状況確認はもとより、緊急避難を要する場合の県や警察との連絡調整を行うとともに、相談内容によっては地域における民生委員や人権擁護委員等の相談機関の紹介、市営住宅や生活保護、或いは就職等、被害者の自立支援のための情報提供を行ったところであります。　更に、こうした配偶者からの暴力により、２次被害者となる子供達に対しては、目の前でののしり合ったり、暴力を見たりすることにより、精神的に深い傷を受け、家庭生活はもとより、保育園や学校生活に微妙な変化を来すことが多いことから、家庭児童相談員や児童相談所、また必要に応じて弁護士や臨床心理士等の専門職による相談を紹介する等の方策をとっているところでございます。　しかしながら、配偶者からの暴力は表に出づらく、こうした相談は氷山の一角であろうと受け止めております。市としましては、暴力排除や相談機関の周知等啓発活動、今後男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの指針となる「ながと男女共同参画計画」を策定し、広報等に努めるとともに、加害者への対応と致しまして、必要に応じ、警察等関係機関との情報の交換にも努めながら、配偶者からの暴力のない男女共同参画社会の実現に向けて一層努力して参りたいと考えているところでございます。　以上で１回目の答弁を終わります。〔市長　松林正俊君降壇〕 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　君）ありがとうございました。　私は先日、今市長さんがおっしゃった男女共同参画の相談センターに出向いて県の状況等をお聞きしましたけれど、今市長さんがおっしゃいましたように、山口県内では、全体では家族とか親族とか知人とかの不和とか、男女の様々な問題等に関する、全体では３,３４０件ぐらい相談があるそうです。そのうちにＤＶというのが３５４件、その中で男性が１件だそうです。１件の相談がありました。男性はさっき申しました、アンケートでは女性の半分、９人に１人はそういうふうな暴力を受けたというふうなことがあるけど、男性というのは相談がないと言われるんですよね。どうしてだろうかな、男性にはやっぱり弱みを見せたくないとか、それからプライドがあるとか、そういうふうな相談をしにくいような環境にあるのかねとか、そういうふうに県の方はおっしゃっていましたけど、男性にもやっぱり相談しやすいような環境をつくってあげることも大切ですよねとかいうふうにおっしゃっていました。　それはそういうことで終わりましたけど、本市の５件というふうなことについて、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれど、これは、いらっしゃってからの相談でしょうか、電話での相談でしょうか。また、一時保護を要するような事件だったか、ということが話される範囲で話して頂ければと思います。 ○議長（南野京右君）　五十嵐市民課長。 ◎市民課長（五十嵐徹君）　おはようございます。それでは、阿波議員さんの質問にお答え申し上げます。　来庁されての相談が４件で、電話によるものが１件でございました。で、この中には一時保護等をするようなケースはございませんでした。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　こういうふうなＤＶの取り組みというのは、１０年以上の取り組みをもうやっておりますので、大分社会の認識も徐々に変わってきたと思うんですけれど、まだ相談できる相手が恵まれないと言うか、どこへ相談していいかなというふうな水面下で悩んでいらっしゃる方もまだあるんじゃないか。先程氷山の一角だろうというふうにおっしゃっていましたけど、そういうふうな方がまだまだ私もいらっしゃるんじゃないかなと思います。　そこで、次の相談窓口や相談体制はどのように整備されているかというんですけれど、相談できる機関というのは、この本庁と、それから支所の相談窓口があります。それと、ほかにどんなものが、ここであれば申し出て相談に行けばいいんでしょうか。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答えを申し上げます。　相談窓口と致しまして、先程市長の答弁にもございましたように、市民福祉部の市民相談室、それから各総合支所にございます相談室、それから企画振興部にございます男女共同参画室。で、直接的な本人の相談もありますが、警察等関係機関を通じての相談もございますので、どの窓口に来られても、その後関係機関と連携して相談に応じるという体制をとっておるところでございます。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　それで、今おっしゃったのは、夜間の体制はどうなっているか。夜間は本庁とか支所はありませんよね。そんなときは警察でいいんですか。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。

◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答え申し上げます。　夜間ということは、緊急を要するということにもなろうかと思いますが、市におきましては、夜間体制は現在のところとっていないんですが、警察等からの連絡は、夜間でも緊急時の連絡の体制はそれぞれ、災害時も含めてございますので、直接的な相談があれば、そこから担当課の課長等が電話を受けるということにもなろうかと思いますけど、窓口として夜間窓口というのは設けていないのが実態でございます。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　そういうふうな暴力なんかは結構夜が多くて、そういう逃げ出してくるというのは夜が多いように聞いております。　それで、今おっしゃいましたけど、それじゃあ警察と市との連携というのは、まだそういうふうにしっかりはとっていらっしゃらないんですかね。そういうふうなことがあれば、警察の方との連携を密にしておいてほしいと思います。そういうことをお願いしておきますが、いかがでしょうか。 ○議長（南野京右君）　五十嵐市民課長。 ◎市民課長（五十嵐徹君）　お答え申し上げます。　現在におきましては、警察の方にそういう相談があった場合は、すぐ市民相談室の方へ連絡が入るような体制になっております。また、私どもの方も必要に応じては警察の方と連携をとりながら相談に対応しているところでございます。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　本庁でも総合支所でもですけれど、どこへでも今相談ができますよとおっしゃっていましたけれど、相談を受けられる方の研修と言いますか、そういうふうなものはどういうふうになっておりますか。 ○議長（南野京右君）　五十嵐市民課長。 ◎市民課長（五十嵐徹君）　お答え申し上げます。　県の男女共同参画相談センターとかが行われます、そういった研修でございますけれども、それには私どもの相談室長とか、また男女共同参画推進室の担当の方も出席をしております。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　以前、テレビでちょっと見たことがあるんですけれど、男性の相談者には男性の職員が、女性の相談者には女性の職員が話した方が話しやすいからそうしているんですよというふうな自治体があったんですよね。なるほどそうかなと私は思うんですけれど、長門市は今係の方は──それがいい悪いについてじゃないですよ、全然。とっても優しい方が当たっていらっしゃいますから、私はこの前は本当にいいなと思ったんですけど、もしそういうふうなことでも、男性と思ったらもう話せないような状態になる場合があったときには、どういうふうに対応されますか。 ○議長（南野京右君）　五十嵐市民課長。 ◎市民課長（五十嵐徹君）　お答え申し上げます。　確かに阿波議員さんがおっしゃいますように、相談者の中には女性の方で対応してほしいというケースもございます。そういう場合には私どもも地域福祉課の相談員の女性の方にちょっと間に入って頂いて話を聞いて頂くと、今そういうような体制でやっております。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　行政もその被害者に寄り添って相談をしてほしいというようなことを要望しておきます。　それで次に、被害者の保護体制はどうなっているか、十分にできているかなということなんですけれど、度重なる暴力によって、被害者は身も心も傷ついて逃げる気力も体力も失われて、生きている希望も失ってしまうというふうなことをよく聞きますが、もうそういうふうなときにやっと抜け出してきたときがあれば、一時保護の宿泊とか、それからもしも病院が必要であれば病院とか、そういうふうな確保は長門市ではできておりますか。 ○議長（南野京右君）　五十嵐市民課長。 ◎市民課長（五十嵐徹君）　お答え申し上げます。　今までは、そういった一時保護が必要となる場合は、県のそういった施設とかを利用しておりました。ただ、そういった一時保護的な施設につきましては、近くにあった方がいいという話も出ております。ただ、これにつきましては、やはり保護者の方のまず安全、そして守秘義務と言いますか、まず表に出ないように、分からないようにすることがやはり一番大切ではないかと思っております。ですから、そういう施設がどこにあって、どういうところを利用しているとか、そういうことにつきましては、ちょっと公表するのは避けさせて頂きたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　それでは、そういうふうなことも配慮されていると私は思いますので、よろしくお願い致します。　それでは、警察では、まだ余り連携されていないようなお話でございましたけど、警察へ行けばどういうふうなことをして頂けるのか。ただ訴えたら、それを聞いてもらって、市役所の方へ行ってもらうというだけのことか。またはその被害者の保護をしてもらったり、それから加害者への指導、警告、検挙、そういうふうなものもあるかもしれませんし、暴力の制止というふうなこともあるかもしれませんが、どういうふうなところまで警察の方はやって頂けるんでしょうか、お分かりでしょうか。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答えを致します。　県から市町村への指導マニュアルとして頂いております項目の中に、警察の役割が明記されておりますけど、警察では保護命令制度について情報提供等をしながら相談・指導に当たっているということで、具体的には保護命令制度の教示、或いは加害者の指導、勧告、場合によったら検挙。保護命令が発せられた場合の被害者の意向による必要な措置について色々指導・助言をしていると。当然のことながら、警察から市役所の相談窓口等へ連絡、或いは県の関係機関への連絡等がされることになっておりますので、警察が窓口となって相談を受けられたり、必要な指導等はされておる現状だというふうに認識しております。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　それでは、加害者の対応はどういうふうにされているかということなんです。本市でも今１件あったようなことをおっしゃいました。ありましたよね、さっき。違いましたか。保護まではいかないとおっしゃいましたか。そういうふうなもしも、被害者がいて加害者がいるんですけど、加害者への対応というふうなものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（南野京右君）　五十嵐市民課長。 ◎市民課長（五十嵐徹君）　お答え申し上げます。　やはり加害者への対応につきましては、警察と連携を図りながら進めていかなければいけないというふうに思っております。ただ、１８年度中におきましては、当市ではそのようなケースがございませんでしたので、そのような対応はしておりません。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　今後への対応ということでございますけれど、市長さんが先程ちょっとおっしゃいましたが、私この前、ある大きな会議で、その中でパネラーとして出席された方なんですけど、今は病院のＤＶ外来心理士になっていらっしゃる方なんですが、これはＤＶの家庭で育った男性が話されたことなんですけれど、その方のお話によると、自分を大事にしてくれた祖父母とか、よく世話をしてくれた隣近所の方達とか、またいつも気にかけてくださった学校の先生等の存在があり、おかげでくじけることなく成長したというふうなことでした。だからうまくいかなかった父親や母親が、それだけが大人のモデルではなかったということなんです。それで子供の成長にいかに周りの人のサポートが必要であり、大切なことであるかということを話されたわけなんです。　また、３０代とか４０代のＤＶの加害者が結婚後初めて暴力を振るったということは一人もいないということです。既にもう１０代でその傾向が生じておって、低年齢や若年での人権に対する意識改革や指導の必要性があるんじゃないかということを話されました。子供のときから自分を大切にすると同時に、他人をも大切にするという意識の形成を家庭で行うことが必要であると言われていました。それと同時に、小学校、中学校でもしっかりと人権教育を推進していくことが重要になってくるのではないかなということです。　そこで、急に振って済みませんが、教育長さん、学校ではどのように取り組まれているでしょうか、お話できればお伺い致します。 ○議長（南野京右君）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋泰夫君）　それではお答えを致しますが、まず最初に、本年度の本市の教育推進のキーワードとして３つほど私は挙げております。１点目は「互助」、お互いに助け合うという「互助」。そして２点目は「規律・規範」。３点目が「元気」。この頭文字をとりまして、「互規元（ごきげん）」と、各学校で覚えるように呼び掛けております。　その最初の互助、これはお互いに助け合おうじゃないかと。今その助け合いの精神が家庭でも地域社会でも私は薄れてきていると。まず、お互いがしっかりと、困っている人がいたら、それを助けてあげると。昔は山口県では子育ての家庭については、奉仕活動等も免除して、親御さんに子育てに当たってもらうという、いわゆる瀬戸内の方ですが、「こやらい」と呼ばれているような精神がありましたが、そういった助け合いとか絆、このあたりが非常に薄れてきているのも事実であります。　２点目の規律・規範、これは正しい行いをしようじゃないかと。日本人として恥ずかしくない行動をとろうじゃないかということを今呼び掛けております。特にこのあたりが大人社会では私は薄らいできていると、このように思っております。　３点目の元気、これはしっかりと朝御飯を食べようと。朝御飯をまずはみんなが食べて元気を持って子供達は１時間目からの授業に取り組もうと。学校の元気は教師の元気、教師の元気は子供の元気であるというふうに捉えております。　そういうことから、特に議員御指摘のドメスティックバイオレンス、人権問題につきまして、やはり大事なのは私は就学前の教育、特に今年度は家庭教育の支援ということで、重きをおいて取り組んでいるところでございます。　「三つ子の魂百までも」と、このように言われております。１８年度は市内全学校に家庭教育学級を開設を頂きました。これも親としての悩みとか子育てのことについてのお互いの研修とか、或いは先進地視察とか、そういったことを各学級で取り組んでやって頂いておりますし、また相談窓口と致しましても、教育委員会は昨年６月に立ち上げました教育支援センターを窓口にして相談体制も強化をしているところであります。行く行くは近年中に就学前の、いわゆる幼児期の家庭教育学級もひとつお願いをして、全幼児教育機関にお願いをしたいと、このように考えております。　いつの時代でもよく言われるのは、「子供は親に育てられたように我が子を育てる」と、このように言われております。子育ては学校教育だけ、或いは家庭教育だけでなくして、社会総がかりで取り組むことが大切であると、このように言われておりますし、大変大切なことであると、このように捉えております。家庭でしつけ、学校で教え、地域で育てる、このことが私は大切であると、このように思っております。以上であります。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　ありがとうございました。　そういうふうに学校では一生懸命教育をなさり、また幼児教育まで、また家庭教育学級等、そういうふうなものを考えていらっしゃるということで、学校ではきちんとそういうふうに男女平等教育と言いますか、そういうふうなものに取り組んでいらっしゃるんですけれど、子供を取り巻く多くの大人とか、それから家庭とか地域の人々の意識改革がまだまだ必要ではないかなと思います。　今教育長さんがおっしゃいますように、社会総がかりで取り組む必要があるとおっしゃいました。そういうふうなことに関して、それでは今一般の方、地域の方、そういうふうなことにどのような方法で取り組む計画があるか、または実施されているかということについてお尋ね致します。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答え申し上げます。　議員さん御指摘のとおり、社会全体でこの問題に取り組まなければいけない、地域で支援をしていくという必要がございます。被害者がその地域において、自立して安心して生活を送るということは、やはり地域のいろんな立場で支援をなさる方達の支え、そして近所づき合い、これ即ち地域力だと思います。地域の人間関係が疎遠になることが、そういった助長を生むことになってもまずいことでもありますので、地域力そのものは今後のいろんな地域福祉全体の問題と捉えて、総合的に地域で被害に遭われた方を支えたり、そういうことにならないように地域で見守っていくということの体制は、今後意識して取り組まなければいけないことと感じております。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　そういうふうに今後取り組むというふうなことをおっしゃっておりますが、さっき市長さんがおっしゃいました男女共同参画の計画ができるんですかね。また間もなく出るんでしょうか。そういうふうな中にＤＶの被害防止が盛り込まれているかどうか、盛り込まれているならばどのようになっているか、ちょっと分かればお知らせください。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　まだ詳しい内容は報告受けていませんけど、当然課題ですので入っていくと思いますが、基本的には、私は先程からお聞きしておりますが、まず２次被害の子供に影響を与えるということは、やはり地域ぐるみ、或いは私達の児童、子供を預かる環境そのものにも責任のあることでございますので、そういったものを広く認識をしてもらうということは必要と思います。　また、このＤＶそのものというのは、先程も申し上げましたように、非常に表に出にくいし、また中々御相談まで踏み切れないと、そういったものに対する相談体制の充実というのが私はやはり基本になっていくんではなかろうかと思います。　先程夜間の問題も出ましたけれども、やはり被害を受けられた方は、そのときご相談したいという心理状態でありましょうが、数日経てば、また外に出したくないというようなこともあろうかと思います。そういう意味では、即時に中々警察には行きにくい、或いは医療機関まで行けば、これはまた自ずとそういう連携の中で出てきますけれども、そういったものを、そのときに即時的な形もやはり何らか体制づくりを求められるのかなというふうにも聞かせて頂きました。そういうものも含めて現実に対応できることと、そして基本的にはやはり男女共同参画社会が望むべきもの、この問題点について、どのように認識しあっていくかということは当然織り込むべきであろうというふうに思っております。 ○議長（南野京右君）　山口企画振興課長。 ◎企画振興課長（山口雅道君）　企画振興課長の山口でございます。ちょっと補足をさせて頂きます。　男女共同参画の計画の策定についてのお尋ねでございますが、これは５月２９日に男女共同参画審議会に市長から計画についての諮問がなされました。この審議会におきましては、平成１７年１１月から男女共同参画社会の形成推進に向け、推進の必要な事項を調査審議しておりまして、その審議内容をまとめた上で答申をすることと致しております。この答申を受けまして男女共同参画計画を策定することとなります。　この計画策定の時期でございますが、審議会からの答申は早い時期にされるものと思いますので、７月から８月にかけて策定できるというふうに想定を致しております。この計画ができましたら、小冊子を策定致しまして、各戸配付でその啓発を行っていきたいと思っております。この計画の中には基本目標として、４として大きく「女性を取り巻くあらゆる暴力の根絶」という大きな基本目標として取り組む方針を定めておりますので、この方針に沿って対応がなされていくと、かように考えております。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　ありがとうございました。しっかり取り入れてそれを実行に移すように努力して頂きたいと思います。　そういうふうに、暴力はどんな場合でも、誰に対しても決して許されるものではありませんので、そのための啓蒙とか啓発を推し進めてほしい、また相談があったときには親切に寄り添って相談を聞いてあげて、最善の方法を考えてあげてほしいと思います。　それで、県の機関である山口県男女共同参画相談センター、私が行きましたときには、これＤＶホットラインとして緊急用の電話が設置してありますから、近くではどうも相談しにくいなと思われる方は、一人で悩まないで気軽に相談してくださいということでございましたので、お伝えして、これで第１点目の質問を終わります。　それでは、続きまして、第２点目の架空請求等の処理についてお尋ね致します。　架空請求はがきや当選はがきなどが次々と送られてきたり、振り込め詐欺の電話や物品等の訪問販売等に不安な日々を送っていらっしゃる市民の方もいらっしゃることだと思います。　振り込め詐欺の電話を受けられた方の話によりますと、自分の娘が勤めをやめて何年か経っていたのに、勤めていたときの上司や同僚の名前を正確に使って、勤めていたときに大変な事件をしていたように伝えて、緊急に振り込んでくれないと困るというふうなことの電話があったそうです。その人はもう本当、そのときは心臓がとまる思いがして、どうしてこんなことを娘がしたんだろうかというふうに思われたそうです。そして、もう動悸がする中でどうしようかと思いながら、でもこれは娘に１回確かめてみようと思って娘に電話をしたところ、そんなことはないよというふうに言われたので、本当に安心したということです。そういうふうな電話もあって、その方もうどきどきして、もう本当そういうふうな、どうしようかというふうに不安に陥ったような状態を話されました。　そういうふうに娘に確認したので被害に遭わずに済んだとか、また銀行の女性の方が、振り込め詐欺に遭った方をちょっと気がついてストップされて被害に遭わなかったと、そういうふうに周りの人が気がついてあげたときには被害に遭わずに済むようなこともあるんですけれど、結構市民の皆さんはどうしようかというふうなことを思われることが多いと思います。　市の広報とか、ほっちゃテレビ、または告知放送とかいうふうなものでは、身に覚えのないものは処分しなさいとか無視しなさいとかいうふうに知らされておりますけど、そういうふうなテレビを見ていない人もいますし、どうも気がかりで、何かの証拠にと、はがきをとっていらっしゃる方もいるんです。それで、交番にそのはがきを持って行くと、心配しなさんなと言われて、やっと気がおさまったという方もあります。いつ誰が被害に遭うか分からない今日です。相談窓口にはどのような相談がまず寄せられているかを現状についてお尋ね致します。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　まず、架空請求等の処理についての御質問でございます。　まず、市内の現状についてでございますが、市民からの消費生活相談ですが、本庁では市民課市民相談室、また商工観光課商工係で、そして総合支所では市民福祉課でそれぞれ対応を致しております。消費生活相談は、御案内のとおり多岐にわたっております。電話、はがき、封書、或いはメールなどで身に覚えのない要求をしてくる架空請求、また書籍、住宅リフォーム、布団、健康器具、健康食品等を対象とした訪問販売、これはトラブルでございますけれども、また携帯電話やパソコンの出会い系サイトやアダルトサイトの不当請求、或いはワンクリック詐欺など、明らかに法律上、違法性があるものから、法律上違法ということは言えないが、勧誘が強引であったり、或いは巧妙な説明により、うっかり話を決めてしまうものまで、様々なわけでございます。しかも年々その手口は巧妙化してきております。　消費生活に係る本市の相談件数でございますが、平成１８年度は１７件ございました。しかし、本年度は４月が８件、５月が７件と、既に２カ月で１５件にも上っております。その相談内容としましては、訪問販売等による高齢者の契約トラブル、或いは携帯電話やパソコンの出会い系サイト等に関する苦情、また多重債務に関すること、架空請求等がございます。またその年齢も高校生から８０歳を超える御高齢の方までおられます。特に最近は御指摘の架空請求、そしてまた訪問販売等が目立っております。　相談に対する対応につきましては、これも一緒にお答えしてよろしゅうございますか。（「はい、いいですよ」と呼ぶ者あり）　相談に対する対応でございますが、民法等法律をある程度熟知をしていませんと対応ができないために、山口県消費生活センターと連携をとって、その回答を相談者にお伝えをしたり、直接県消費生活センターへの相談の照会、場合によっては警察署との連携等、個々の相談内容に応じて対応しているところでございます。　これからの対応策でございますが、御指摘のように、ますます手口が巧妙となっておりますので、これまでも市の広報等で啓発をしておりますが、被害防止のために、より一層広報、或いはほっちゃテレビ等で新しい手口などの情報を流す等して啓発活動を強化をして参りたいと、このように思っているところであります。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　市長が答弁を致しましたけど、関連がございますので、私の方から、新しい手口ではございませんが、以前にあったことも含めて御紹介させて頂ければと思います。　市の広報誌の昨年６月１５日号に掲載しておったところでございますけども、国民健康保険庁を騙り、国民健康保険負担の割合の変更のお知らせとして、連絡しないと保険証の使用が禁止されますよというような不審な督促状が送られてきたことがございました。また近隣の市では、介護保険料の徴収を騙る詐欺事件が発生するなど、様々な事案が発生しておりまして、本市におきましても、昨年度複数の問い合わせがあったところでございます。　市民からのお問い合わせには次のようにお答えをしております。国民健康保険庁というような行政機関はもちろん存在しませんし、指定の電話番号に連絡したり、口座へ振り込むようなことはなさらないように。また不審なはがき、封書等が届いた場合は市役所にお問い合わせ頂くようにお伝えしております。更に、市では職員が保険料等の徴収のために訪問する場合には、次のことを守っておるということもお伝えしております。納付期限を過ぎた未納、納めておられない保険料があった場合にのみ御訪問をさせて頂いておりますこと。それから必ず２人以上の担当者で訪問し、顔写真入りのこういう名札を身につけて、市で発行しております身分証明書を携帯していること。それから保険料を徴収した場合には、必ずその場で領収書を渡していること等をお伝えしております。　今後市民の皆様が被害に遭われないように、仮に電話を受け取られたり、或いははがき、封書等の内容が振り込みの請求であった場合には、慌てずに御家族や親友、知人、或いは関係機関などに相談され、一旦精神的に落ち着かれて対応をして頂くようにお願いをしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　いろんな方法で親身に連絡をされているんですけれど、案外見たり聞いたりということを逃される方が多いんですが、いきいきサロンなんかで老人の集まりがございますよね、そういうふうなところでの講演とか注意とか、そういうふうなものはありますでしょうか、計画されていますでしょうか。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答え申し上げます。　議員さん御指摘のように、高齢者がお集まりになるいきいきサロンとか、いろんな機会がございますので、ちょっと今までの実績は把握しておりませんけども、今後そういう集会のなさる機会等をとらえて、できるだけ多くの方にお伝えをする機会を持っていきたいというふうに考えております。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　今お年寄りのことばっかり言いますけど、被害に遭われる年齢層と言いますか、そういうふうなものはどういうふうになっておりますか。分かれば。 ○議長（南野京右君）　岩崎商工観光課長。 ◎商工観光課長（岩崎伸広君）　お答えをします。　被害の内容につきましては、先程市長からありましたが、内訳は先程言いましたように架空請求が３件、訪問・電話等が６件、その他インターネットが４件と、今年はなっておりますが、架空請求とかインターネット関連は若い人が結構多いんです。高校生が携帯電話でやったということでお母さんが御相談になる。逆に訪問販売とか電話での勧誘等につきましては、これは高齢者が圧倒的に多いというのが現状でございます。 ○議長（南野京右君）　阿波昌子さん。 ◆１１番（阿波昌子君）　どうもありがとうございました。　そういうふうに、若い方から高齢者まで、どこも隈なくというふうなことを考えていいですね。そういうふうに市民の方は不安な日々と言いますか、いつどこで誰がだまされるか分かりませんような状態でございます。それで、相談窓口でしっかり親切に対応してほしい。それから周りの人も気をつけてあげるというふうなことも私は必要ではないかと思います。　私もいつかちょっと近所でお話したときに、「この人は何遍も同じような被害に遭うてんよ」というふうなことをお聞きしましたので、１回被害があったから気をつけるというんじゃなくて、また何か巧妙な手口でやってきて、お話も上手ですから、すぐその方は、またそれに取りつかれるというふうなことで、被害に遭われる方は何度かそういうふうにかかっていらっしゃいますので、しっかりそういうふうなことのないように、またそういうふうなことが分かっておれば、近所隣で見てあげるとか相談してあげるとか、そういうふうなことも我々も心掛けたいと思います。そういうふうに被害の未然防止とか、市民の皆さんの不安を少しでも取り除いていくように広報とか、それから相談体制とか、そういうふうなものをしっかり充実して、市民が安心して暮らせるように、被害に遭わないようにやっていって頂きたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長（南野京右君）　この際、暫時休憩します。休憩時間は１５分間とします。午前10時19分休憩………………………………………………………………………………午前10時34分開議 ○議長（南野京右君）　休憩前に引き続き一般質問を続行します。先野正宏君。〔２番　先野正宏君登壇〕 ◆２番（先野正宏君）　皆さん、おはようございます。「公明党」の先野でございます。通告どおり２点程質問致しますので、市長の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず初めに、子供の安全について、保育園等に設置されている遊具の点検管理について問うという問題についてであります。　保育所や児童館などの児童福祉施設は、子供の健やかな成長を促すことが大きな目的であります。そこを利用する子供達にとって、遊具を使った意欲的な遊びは、子供が成長するのに大切な機会の一つであります。もちろんこうした環境は、施設の管理者や保護者や子供達が安全に遊べるように配慮をする必要があります。しかし、最近、野外型固定遊具で遊んでいて指を切断した等の痛ましい事故が相次いで発生し、各地で遊具の点検撤去が行われました。　国民生活センターの報告による事故の特徴として１０歳未満の男の子が多く、頭のけがが最も多くて、腕、手のけがでは骨折が目立ちます。うんていやシーソーでは、年齢が低い子ほど重傷のけがを負いやすい傾向にあります。事故例としては、転落したところの地面が硬かったり、遊具にすき間があったことが原因で起きた事故、滑り台の階段を上り、一番上から後ろ向きに転落し、コンクリートに頭を強く打ち、頭部を骨折した例もあります。また人的要因の事故もあり、揺れている遊具のそばに近寄ったり、人と人がぶつかった事故、遊ぶのに適していない服を着ていたことが原因での事故、兄がブランコをこいでいるところに近づいて巻き込まれ、頭にすり傷を負う等であります。遊具による挑戦や冒険など、意欲的な遊びは危険を予知したり避けたりといったことを学習する機会になります。被害情報から見た野外遊具の事故（報道発表）から見ると、遊具によっては小さい子供の方が重い症状になるものもあり、遊具に何らかの対策を講じるべき事故、また保護者や子供に注意を呼び掛ける必要の事故もあったようであります。　そこで、私は、長門市内全部の保育園等の遊具について調査をして参りましたが、かなり遊具の劣化が進んで危ない遊具も多くあり、本当に検査をしているのかと子供達の危険性を強く感じました。事故が起きてから直すのではなく、どの遊具が何年に設置して交換の時期に来ているなどという調査は必要であると思います。市として保育園等の遊具の点検をどのように行われているのかお伺いします。　壇上での質問は以上でありますが、次の質問は質問席の方からさせて頂きます。〔２番　先野正宏君降壇〕 ○議長（南野京右君）　松林市長。〔市長　松林正俊君登壇〕 ◎市長（松林正俊君）　それでは、先野議員の子供の安全についての御質問にお答え申し上げます。　遊具の点検管理についてのお尋ねでございますが、現在市では１２の保育園に設置をしておりますブランコ等９４基、１７カ所の児童公園等に設置をしております滑り台等３７基、合計１３１基の屋外遊具を管理致しております。　これらの屋外遊具の安全確保につきましては、平成１４年３月１１日付の国土交通省通達、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針について」に準じて行っております。この指針で示す点検には、製造・施工者が設置直後に行う初期点検、管理者が目視、触診、打診等により日常業務の中で行う日常点検、管理者が必要に応じて専門技術者と協力し、一定期間ごとに目視や打診、または用具を使用して行う定期点検、また必要に応じて専門技術者が詳細に行う精密点検等がございます。遊具の維持管理は、遊具そのものの性能確保に関する点検修理を行うにとどまらず、子供にとって安全で楽しい遊び場であるかという視点を持って行っているところでございます。　現在、保育園におきましては、保育士が日常業務の中で行う日常点検と年２回の専門技術者による定期点検を、また児童公園等におきましては、年２回の専門技術者によります定期点検を行っております。本年３月に行った定期点検におきまして異常が確認された遊具がございましたので、一部を速やかに撤去するとともに使用禁止の措置をとっているところでございます。また、補修については随時行っていくこととしております。　なお、俵山幼児園、渋木児童館及び青海島児童館につきましては、平成１８年度から、ただし青海島児童館については１年間限りでございましたが、長門市社会福祉協議会を指定管理者に指定をし、指定管理に係る協定を締結致しております。　この中で、遊具の管理は指定管理者にお願いをしておりますが、市として指定管理者に対し十分指導をしていく必要を感じておるところでございます。また、廃園となった園の遊具につきましては、設置のない園等に移転する等の有効利用も検討しているところでございます。　以上で１回目の答弁を終わります。〔市長　松林正俊君降壇〕 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　危険度に応じた修繕や取り換えは行っておるということで、補修作業もしているということで、俵山幼児園や渋木児童館についても指導しているという、そういう答えだったと思います。　１回目のときにも言いましたけれども、１２保育園と２児童館に今回行かせて頂きまして詳しいことを少し調べて参りました。で、遊具の点検シートがどこの保育園にもあって、ブランコが○とか、△、×、うんてい△等と、毎日調査をされているところもありました。で、そうでないところもあったわけでありますが、それを統一されてやっているのかどうかというのをお聞きします。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答え申し上げます。　遊具の点検を統一して行っているかということのお尋ねでございましたけど、保育園の遊具の点検については、マニュアル化は現在のところしておりませんけども、保育士によります日常点検として、事故防止チェックリストによりまして定期的に点検を行っております。園によっては毎週行っているところもありますけど、月１回の点検は全ての園で行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　まだマニュアル化してないということでありましたので、是非マニュアル化して事故の防止に努めて頂きたいと思います。　で、遊具の耐用年数というのが分かれば教えてほしいんですが。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答えを申し上げます。　遊具の耐用年数につきましては、これといった法的なものはございませんが、遊具等を設置したり、公園の整備をしております業界で組織されております社団法人がございますが、そういったところのホームページ等で見てみますと、やはり使用の設置の条件によって、同じ遊具でも相当な開きがあるようでございます。点検の仕方によっては通常の設計上の耐用年数以上に使うこともできれば、それ以下で使用不能になっているところもございますので、園とすれば設置の年月日等、或いは現在の管理状況からして、子供の安全に支障がないかどうかというところを見て、耐用年数ではなくて、現在の状況に重点を置いた点検を今後していくべきであろうと思います。　そしてまた、その点検のためには職員の資質の向上というのが必要だと思いますので、今年からその業界団体で組織しております、協会等が開催しております遊具の日常点検の講習会等に出向いて講習を受けて、各施設での点検をする者のレベルアップを図っていくことで適切な管理をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　点検のレベルアップとか講習会とかいうのに是非参加して頂きたいと思います。　で、僕は、思うたのが、できる範囲で平成１５年とか昭和５４年とかいう部分の表みたいなのをつくってほしいなと思うんです。今回もらった表の中には、そういうのが書いていないのが結構ありましたので、そういう部分にまた努めて頂きたいと思います。　で、先程も何遍も言いましたけれども、せっかく保育園を回ってきましたので、私の見解なんですが、専門家ではないので、私の見解だけで申し上げさせて頂きたいと思います。　まず、通保育園なんですが、滑り台、消防車の手すりが片方が腐って外れそうになっていました。で、日置保育園が、ハングリングがふらふらして大変危ないという、事故が起きる前に早く対応して頂きたいと思いました。で、滑り台の設置面の左側がかなりぐらぐらしておりました。で、ほかに主に点検をしてほしいと思ったところが久津保育園のブランコの座る場所が劣化していたと。で、大浦保育園の砂場の日よけのパーゴラの腐食が目立っておりました。で、滑り台の下の補強の部分が、ある部分の１カ所は穴がほげておりました。で、次が、川尻保育園が、滑り台下の部分の持つところが１カ所さびて危なくて、かなり動くという現状でありました。で、黄波戸保育園が、ジャングルジムが小学生用だと思うんですが、園長さんに聞いたら、よそから持ってきたんだろうという話をされていました。小学生用なので、間がかなりあき過ぎて、保育園児が遊ぶにはちょっと広いんじゃないかという話もありました。そして、伊上保育園が、鉄棒をさわったら、さびて持つと少し痛いという部分が感じました。私が行って今調べた中で、悪いと思う部分を申し上げましたが、園長と少し違う部分が、見解の違いがあるとは思いますが、今市ではどういうふうに認識をされておられるのかお聞きします。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答え申し上げます。　議員さんも園を回って点検なさったようでございますけど、今年３月に業者に委託して点検をしてもらいました。その結果については、今指摘された部分も含めてと思います、遊具の状況については一通り把握しておりますし、指摘事項等についても大部分については、補修すべきものとして補修すべき項目に上がっているところでございます。　これらについては、補修が、場合によったら撤去の方が安全であるということもあろうかと思いますが、予算上の都合もございますので、補修のための今手続の作業に入っているという現状でございます。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　今しっかり把握しているということで申し上げられましたので、これについては深く言いません。　俵山幼児園と渋木児童館は、先程市長の答弁にもありましたように、指定管理で社協に委託していると思います。今回渋木児童館については問題ありませんでした。で答弁の中に俵山幼児園についてももう直すというような話があったと思いますけども、僕が見たら、青海島児童館から持ってきた２台のデュノという、スプリングがついて揺すると言うか、子供が乗って遊ぶような遊具があります。その遊具が、下のとめ金が４本ないといけないんですが、それが３本しかなかったということで、今保育園の園長さんも危ないというような話をされておりました。　で、これは先程言われたように、もう６月１日にはすぐに金具を打ちに来たということを言われていました。また、ブランコについても大変危なくて、ブランコを支えている上の鉄の部分がさびていて大変危ない状態になって、これも保育園の園長が使用禁止ということでされておりました。これももう直すような手続がなされているそうです。で、私が質問するからという部分ではないと思いますけど、子供の安心安全の部分で、しっかりこういう部分の点検をしてやっておってほしいと思います。　で、指定管理者のリスク分担表というのがあると思いますが、その部分で、事故が起こった場合、管理上の問題から、社協の責任に児童館についてはなるみたいなんですが、そこについてはどうでしょうか。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答えを致します。　指定管理者制度により、市が直接管理するのではなくて、指定管理者に管理を行ってもらっています。で、指定管理者と管理に関する基本的な協定を取り交わしておりますけど、その中にリスク分担表というのがございます。で、第３者への賠償として、管理者としての注意義務を怠ったことによる損害が発生した場合は、当然指定管理者が、俵山幼児園の場合は指定管理者であります社会福祉協議会の責任ということになろうかと思います。また、基本的な部分では、最終的には市も管理責任を持っておりますので、必要な指導助言等をしながら、安全な遊具をもって幼児教育ができる環境を整えることは、市としても最終責任を持っていることは当然のことであることは申し添えておきたいと思います。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　指定管理者だからといって指定管理だけに任せるのではなく、しっかりこっちもやっていきたいという答えだったと思います。　で、今回、安全遊具の点検のことで、市長も国土交通省のマニュアルに沿ってやるというような話を最初にされました。で、特に基礎部分の腐食、腐朽などについては、日常点検では分かりにくい上、重大な事故が起こりやすいので、専門技術者により点検を行うということが国土交通省のマニュアルに、ここに書いてあります。で、この点検でしとったにもかかわらず事故が起こったという例をちょっと言います。　「遊具に指挟み小６男児重傷、甲賀市の公園」ということで、６月５日１１時９分配信京都新聞とあります。「４日午後５時３０分ごろ、滋賀県甲賀市水口町名坂の堂山公園で、回転遊具で遊んでいた同市水口町の小学６年の男子児童が、遊具の支柱に右手の人差し指を挟み、第一関節をつぶす重傷を負った」と。「甲賀署によると、遊具は地球儀型の鉄パイプ製で高さ約１８０センチ。児童は、公園で１人で遊んでおり、回転遊具の中央に取りつけられた高さ約８８センチの支柱に開いた直径約１.４センチの穴に指を突っ込んだまま、遊具を回した勢いで指をつぶしたとみている。穴は地面から約１.２センチのところに開いており、周辺は腐食していたという」「同署は、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、市の担当者から事情を聴いている」ということで、「甲賀市によると、同公園の遊具の安全点検は、業者に委託して目視点検を年２回、機械を使って金属の腐食を調べる検査を年１回行っている」ということで、「今年１月にも点検し、近く腐食検査を予定していたが、これまで穴の報告はなかった」ということが書いてあります。　今言いましたような事故が、僕も専門家ではないので、事故がいつ起きるとかいう部分は分かりません。で、専門家に任せてほしいと思うんですが、今大体２回を目途にやられているというお話をされておりました。で、２回ぐらいで事故が起こらないのかと、それは１回でも５回でも起こる場合は起こると思いますが、今２回ということでありましたが、３回ぐらいを目途に、また遊具の点検を行ってはどうかと思いますが、市長どうでしょうか。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　点検の数でございますが、いずれにしましても遊具の事故、これは起きてからでは遅うございます。専門家の目、利用する目、専門家の方がその遊具の特性、特にそれぞれやはり遊具も色々最近多様になっておりますので、そういう目の方が正しいとは思いますけれども、いずれにしてもしっかりと点検をして、そしてまず老朽というのをやはりしっかり判断して、で、使用を避けるということがまず先決ではないかなと。危険が伴う遊具はもちろん設置をしておりませんけど、ただ、少しの冒険心はどうしても求めてしまいます。そういったあたりのやっぱり使用の仕方、ここらもちゃんと教えて安全に、全てが布団の中で遊具があるわけではありませんので、人によっては使い方を損なってけがをするということもありましょう。そこも必要ではないかなと思っております。当然点検は、特に老朽化の限度、ここらあたり行けばかなり点検回数は増やしていくべきものもあろうかなとは思います。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　先程何遍も言いますように、毎日の定期点検とか耐用年数の把握、先程も言いましたように、表にしてそういうものをつくって、是非マニュアルみたいなものを市の中でつくって頂ければと思います。　で、今回回らせて頂いて、遊具の中でもかなり、私なり、私の見解で思うんですが、危ないところもあったと思います。専門家の意見と違いますので、私がどうのこうの言っても仕方がありませんが、安全の面から言って、安心安全の面を気をつけて子供に対応して頂きたいと思います。　この質問は以上で終わります。次の質問に行きます。　内部障害、内臓疾患患者の安心安全の確保について。内部障害の方々は、外見からその症状は全く分からないために、日常の社会生活の中で大きな不安を抱えて生活しています。内部障害は心臓機能、肝臓機能、呼吸器機能、膀胱又は直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の６つの機能障害を総称したもので、２００１年の厚生労働省の調べでは、１８歳以上で８５万人、身体障害者の４人に１人にも上ります。　２００５年２月の予算委員会で井上政調会長が内部障害者の存在を視覚的に示す「ハート・プラス・マーク」を紹介しながら、「政府も企業も内部障害者に対する温かい理解と何らかの支援を行うべきだ」と強く訴え、当時の細田博之官房長官が「国民の多くが認識し、暖かい手を差し伸べて頂けるよう、政府広報を通じて企画を充実していきたい」と答えたことで、今日まで「ハート・プラス・マーク」の普及、啓発が進められてきました。　内部障害者のアンケート調査によると、食事や着がえ、トイレ、入浴等の日常生活動作については約９割の方が一人でできると回答しています。食事の支度や後片づけ、身の周りの掃除、整理整頓、洗濯、日常の買い物等の日常家事動作については、約８割の人が一人でできる、または時間をかければできると回答しています。この結果からは、多くの内部障害者の日常生活には問題がないかのように読み取れます。しかし、疲れやすい、ストレスを受けやすいなど、外見から見えにくい状態であるため周囲から理解されにくいという面があります。私の市民相談の中にもありました。班長になったが、配り物がまともに配れない。地区の清掃活動はしんどくて参加できない。「元気そうなのに」と非難されるなど、誤解を受けることも少なくありません。　そこでお伺いします。市として内部障害、内部疾患患者の方にどのような対応をされているのかお伺いします。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　それでは、福祉施策についての御質問でございます。　内部障害、内部疾患患者の安全、安心のための取り組みについてですが、平成１９年３月末現在の本市の身体障害者手帳所持者は２,１６８名でございまして、このうち内部障害の方は６１２名と、全体の約３０％でございます。内部障害の方の障害種別の主な内訳は、心臓疾患が３６７名、腎臓疾患が１２３名、膀胱・直腸疾患が７６名、呼吸器疾患が４５名等でございます。　さて、御案内のとおり内部障害の方は外見からは健常者と変わらないために、見えない障害とも言われております。日々の体調によって日常生活に支障を来すなど、大きな不安を抱えて生活をしておられ、また見えない障害のため誤解を受けやすく、周囲の方に訴える術が必要なこともよく理解ができるところでございます。　内部障害の方が外出のときに、かばんや服、車などにつけて周囲の人々の配慮を促し、障害者への理解を視覚的に得るために生まれたシンボルマークが、議員御案内の「ハート・プラス・マーク」でございます。この「ハート・プラス・マーク」は、「内部障害者・内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会」という団体がデザインをされたもので、著作権はその団体に帰属するものの、自由に複写ができ、また使用できると伺っております。このマークが社会に認知をされれば、障害者であることをマークが代弁をしてくれるわけで、内部障害に対する理解が図れるものと思います。　本市では、本年３月に策定を致しました長門市障害者プランの５つの施策の中に「こころのバリアフリーの推進」を掲げ、障害のある方に対する正しい理解と認識を深めるために啓発活動に取り組むことと致しております。市役所の窓口等に現在使われている他の障害者のマークとともに、「障害者に関するシンボルマーク」の一覧表を掲示し、市民に周知をするとともに、広報への掲載についても検討していきたいと考えているところでございます。　なお、災害時におけます障害を持たれている方々への対応の重要性も指摘をされております。このため、本年度、災害時等において障害のために援護を必要とする方がスムーズに避難して頂くためのネットワークづくりに取り組むこととしたところでありまして、障害のある方が住みなれた地域で自立した社会生活を安心して送れるよう、みんなで助け合いながら暮らしていける仕組みづくりを構築したいと考えております。　また、先月２７日に俵山地区で「土砂災害に対する長門地域防災訓練」を実施致しましたが、この中で肢体不自由者の車いすでの避難等の訓練も実施をしたところでございます。議員にも御参加頂いてありがとうございました。今後この反省点も検証致しますが、内部障害の方への対策も視野に入れて検証していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　市でできることはやっているというような答えだったろうと思います。で、ハート・プラス・マークと、今市長も言われたこの分です、こういうやつです。　で、行政の広報誌への掲載やホームページなどでマークの周知、啓発を図ることはどう考えておられるのかお聞きします。 ○議長（南野京右君）　宮崎高齢障害課長。 ◎高齢障害課長（宮崎節子君）　おはようございます。高齢障害課の宮崎でございます。　今、議員さんも障害者の方達が日常生活がスムーズにこの町でできるようにということの配慮から、今ハート・プラス・マークのことを紹介して頂きました。このハート・プラス・マークは、１７年１０月に障害者の方達の団体で作成されたものです。今このマークを一生懸命皆さんに知って頂かなきゃいけないと思っております。　で、知って頂くのに、まず今広報とかいろんなことの手段、媒体はあると思いますが、私達担当課と致しましては、まず一般の方達に知って頂く、それとともに障害者の団体の方達にも知って頂く、２つの形で周知徹底を図っていかなければいけないと思っております。で、ふるさとまつりとかいろんな祭りがあります。そういうところに担当者と、また団体の方達と一緒になって、今高齢障害課では窓口に「障害者に関するシンボルマーク」といって、今障害者の方が８つ、８個のマークがあるわけなんですが、こういうのを窓口に提示しておりますので、こういうマークがありますよというところで、また一般の方、または団体の方にも一緒になって普及啓発に努めたいと思っております。以上です。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　これまだ知ってない方が、ハート・プラス・マークって、今見せましたけども多いんですよね。で、庁舎や公共施設の駐車場とかに内部障害者を利用対象者とする区画を設けて、障害者併用でも可ということでマークを表示、または行政の窓口にマークを設置についてはどう考えておられるのかお聞きします。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答えを申し上げます。　庁舎や公共施設にあります駐車場に内部障害者の方のためのハート・プラス・マークを表示することのお尋ねでありますけども、この件につきましては、内部障害者の団体、障害者の団体の方にも御意見もお聞きしたいと思いますし、それぞれの施設の駐車スペースの問題もあろうかと思います。で、表示についても、中々やっぱりそれぞれの箇所の違いがございますので、スペースの面や表示の仕方等も検討する必要があろうかと思いますので、検討をしてみたいというふうに思うところでございます。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　検討してみたいということでしたが、今長門にオストメイト対応トイレというのがどのぐらいあるか分かりますか。 ○議長（南野京右君）　宮崎高齢障害課長。 ◎高齢障害課長（宮崎節子君）　オストメイト対応のトイレの個数でございますが、今長門市には障害者の方達に使って頂けるトイレが、公衆として２９カ所ございます。その中で４カ所ほどオストメイト対応のトイレを用意して準備してあります。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　それぞれに今僕が言うたハート・プラス・マークの対応がしてあるかどうかというのはどうですか。 ○議長（南野京右君）　宮崎高齢障害課長。 ◎高齢障害課長（宮崎節子君）　今の４カ所にハート・プラス・マークが表示してあるかどうかというお尋ねに対しましては、そのマークは表示しておりません。が、まず国際シンボルマークと言いますか、皆様も御存じと思いますが、車いすの表示のマーク、これは全ての障害者の方の建物や施設に対応してますよというマークですので、そのマークがまず代表のマークと思って頂いていいと思います。その中でオストメイト対応は、またちょっと分かりにくいんですが、こういうマークがございまして、オストメイト専用の整備をしてありますよというのがマークございます。そのマークは表示板に、今の車いす、要するに国際シンボルマークですね、これは国際的なマークですが、そのマークの表示板のところにオストメイト対応のマークも表示させて頂いております。以上です。

○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　済みません、庁舎はどうなんですか、ついでに。 ○議長（南野京右君）　宮崎高齢障害課長。 ◎高齢障害課長（宮崎節子君）　庁舎につきましては１階にございます。その表示板がちょっと天井からつるしてあるんですが、４カ所と、そしてトイレ自体について５カ所の表示板であります。それには今のオストメイトの方のマークは表示させて頂いております。 ◆２番（先野正宏君）　している。 ◎高齢障害課長（宮崎節子君）　はい。オストメイトのマークですね、こういうマークをその車いすの国際シンボルマークのところに表示をしております。 ◆２番（先野正宏君）　庁舎がね。 ◎高齢障害課長（宮崎節子君）　はい、庁舎のトイレにはしてあります。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　今いろんなことを話しましたけど、このハート・プラス・マークのことについて、市長、もう最後に何かあればお願いします。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　先程申しましたように、内部疾患は非常に分かりづらいということ、それを表示で分かるということは、非常にいろんな意味で、いわゆる障害のない方、ある方、ともに暮らせるノーマライゼーションのまさに社会づくりにつながると思います。　ただ、私もこのハート・プラス・マークというのをこの度議員御質問で初めて知りまして、こういうシンボルマークというのは、広範にこのマークはこうであるというのを全ての人が認知していることがやっぱり効果につながることで、正直な話、まだこのマークそのものを私認識をさせて頂いたばかりなので、ただ、これがこれからいろんな自治体で、或いは県下でもこういう取り組みをしようということになれば、当然もう効果も大きく計り知れないものが出てこようと思いますので、取り組みたいと思いますけれども、当面先程市民福祉部長が申しましたように、色々この勉強も含めて検討をさせて頂きたいと思います。 ○議長（南野京右君）　先野正宏君。 ◆２番（先野正宏君）　今市長の方からもありましたように、ハート・プラス・マークの普及がまだまだ進んでいない状態ということであります。で、ほかの市でもやっているところというのは余りまだありません。何カ所、何市かぐらいしかありませんので、是非このハート・プラス・マークの普及をこの市でもやって頂いて、内部障害の困っている方と言うか、先程も市民相談があって、風呂にも半身浴しかできないという話もお聞きしたことがあります。で、そういう方の苦労とか、そして人工肛門をつけられておるから職場を首になったという、そういう話も聞いたことがあります。で、そういう部分の障害者の方の気持ちになって考えていくというのが、やはり大事ではないかというふうに、障害者の面から、この市も是非考えてほしいと思いますので、どうかよろしくお願い致します。以上で終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（南野京右君）　武田新二君。〔４番　武田新二君登壇〕 ◆４番（武田新二君）　こんにちは、三隅の武田です。先程阿波議員の質問の中に、精神的な苦痛を与えるのもＤＶという話がありまして、我々選挙の立候補するのもＤＶに当たるんかなというようなことを考えながら阿波議員の質問を聞いておりました。で、今回、そんなことを忘れて質問を続けて参ります。　今回は２問通告をしております。１番目が長門の地域ブランドについて、２番目が市長の選挙公約についてであります。　で、おかげさまで、今日は朝６時頃に湊の市場に行きました。久しぶりに湊の市場に１,０００箱のイワシが揚がりまして、そして野波瀬では１回目の漁が２５０箱揚がるという連絡がありました。私も８時半までイワシを湯がいて参りましたけれども、自然の恵み、豊饒の海に感謝しながら質問を続けて参ります。また我々が加工する品物が全国ブランドとして通用するように願いつつ、市長に質問をしますので、どうかよろしくお願いを致します。　まず１番目、５月の連休の間に私、東京へ結婚の披露宴に行きました。私のテーブルには東京で生活している若い子が何人か座っておりまして、私の隣に座ったのは山形県から出て１０年になるという若い男性でした。披露宴の間、彼と色々話をしました。「武田さん、田舎の結婚披露宴はすぐ宴会になるっちゃな。東京はパーティーっちゃ」という話をしながら、「武田さん、ぼちぼち焼酎が要るんじゃないですか。私とってきましょう」という、非常に親切にして頂きました。その彼と色々話をしていくうちに、「長門はどんなところなんですか。長門の魅力は何なんですか」と突然質問を受けました。確かに私の頭の中では青い海、緑の山々、温泉、棚田、そういうイメージはわきますけれども、それをじゃあどういうふうに説明すれば彼に伝わっていくのだろうかと、ちょっと困ってしまいまして、我々議員がこんなことではいけないと思いますが、市長なら外に向かって発信できる長門の魅力、特徴は何と会話の中でお答えになられるか、お伺いを致します。　２番目として、ＪＡＳ法に基づく加工食品品質基準が改正され、加工食品に原産地表示が義務づけられました。原料原産地は生産した水域の名称、水揚げした港名、水揚げした港または主たる養殖場が属する都道府県名、その他一般に知られている地名を表示しなければならなくなりました。　長門市で主に原料を仕入れる業者では、山口県長門産と表示する方が多い。つまり、長門の魚を加工したとして、全面的に外に向けて発信することになります。これから、水産物に限らず、長門の産品を全国に展開していくためには、長門をあらわすブランドマークをつくるべきと思うが、いかがお考えでしょうか。　このような質問は、過去に数名の議員が質問されております。質問が重複すると思いますが、辛抱強く、腹を立てずにお答え頂きたいと思います。（笑声）　以後の質問は発言席にて行います。よろしくお願いを致します。〔４番　武田新二君降壇〕 ○議長（南野京右君）　松林市長。〔市長　松林正俊君登壇〕 ◎市長（松林正俊君）　それでは、武田議員の御質問にお答えします。　長門の地域ブランドについての御質問ですが、まず１点目、長門の魅力についてのお尋ねでございますが、私は、一言で言えば、自然、文化、そしてまた、その中に温泉も入ると思います。　自然には、油谷湾、千畳敷、青海島にわたります北長門海岸国定公園がございます。また、里山の美しい農村、先程言われました棚田、そして、長門温泉郷五名湯でございます。　自然の恵みを受けた新鮮な海の幸として、イカ、アジ、豊富な魚、これらを原材料としてつくる蒲鉾等の水産加工物、農業では、長州鶏や山口型放牧としても認められております長門和牛などもございまして、枚挙にいとまがないぐらい全国の誇れる資源を有しておると思っております。　文化につきましても、金子みすゞや香月泰男、村田清風、近松門左衛門、歴史・文化人のゆかりの地でもございます。そして、鯨文化といった、また、特徴的な文化もあわせ持っておるところでございます。　しかしながら、これだけすばらしい資源があるにもかかわらず、まず魚を例にして言いますと、関アジ、関サバのように全国的な知名度がないために、せっかく良い物であっても高値で取り引きをされない現状でございます。本市では、６次産業の推進を重要施策として推進室を設置をして、地域ブランドの確立を進めておりますが、１日も早く長門ブランド、仙崎ブランドが全国の多くの人に知れわたるよう、引き続き努めて参りたいと考えております。　市長だったら何と答えますかという御質問でございますが、今申し上げましたように、基本的に温泉、自然食、水産加工物では仙崎蒲鉾というのはどなたも御存じでございますし、最近では、私は焼き鳥日本一で色々と取り組んでおりますよということも言っております。また、何といっても温泉の魅力もしっかりと語りながら、とうとうと私は宣伝をして帰っております。　また、２点目のブランドマークについてのお尋ねでございますが、「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、通称ＪＡＳ法と呼ばれておりますが、この法律が平成１１年改正をされ、品質表示等の適正化に関する条項が新たに盛り込まれました。これに伴い、魚介類を初めとする加工食品につきまして、加工食品品質表示基準が定められ、現在、対象加工食品には原産地名の表示が義務づけになっております。　この原産地名におきまして、長門の名称が表示をされますことは、外への発信につながり、これに長門をあらわすブランドマークを取り入れ、表示をすることは、消費者に視覚で訴える、非常に分りやすい効果的な方法だと思われます。特に、６次産業を進めていく上では、市民が一体となって６次産業づくりに理解を深めるとともに、ブランドマークをつくり、統一性のもとで情報発信していくことは大切なことと考えております。　本年度、新たに水産物のブランド化を、更に具体的に推進するための組織として、長門市水産物需要拡大協議会が設立をされたところでもございます。この拡大協議会では、「来て、見て、食べて、長門のさかな」をキャッチフレーズに、魚類ではマアジ、イワシ類、イサキ、メダイ、軟体類ではケンサキイカ、貝類ではアワビ、サザエを、長門市水産物ブランド魚種７種類として選定をされております。このブランド魚種７種類に、蒲鉾、ウニ瓶詰め、また、チリメン、メザシ、平太郎を加えた１２種類の写真を掲載をしたＰＲ用ポスターが作成をされる予定と聞いております。　また、漁協を中心に組織をされた長門お魚まつり実行委員会では、今月２４日、第１回長門お魚まつりを実施される等、長門産の安全・安心でおいしいお魚を、市民はもちろんのこと、県内外にアピールをし、発信をしていく取り組みをされております。　こうした取り組みの中で、市独自のブランドマークにつきましては、農産物、水産物、加工食品全般をあらわすブランドマークにするのか、或いは、個々にブランドマークを制定するのか、多く検討と課題があると思われますけれども、マークづくりを市民参加のもとで行っていく過程そのものも、６次産業づくりにつながっていくという認識をしておりますので、関係機関とも協議を行いながら、早急に研究をしていく必要があろうかと思います。　食に関して、議員がイワシから入られましたので、私も魚のことを、水産物のことを申しましたけども、例に挙げる以外に農産物、多くの１次産品があるということも含めて、私達は、こういったブランドづくり、また、ブランドマークづくりにも取り組んでいきたいと思っておるところでございます。〔市長　松林正俊君降壇〕 ○議長（南野京右君）　武田新二君。 ◆４番（武田新二君）　昨日から総合計画の話も出ておりますが、総合計画の中で、「１次産業を中心に地産地消を促進し、地域特産品の創出やブランド化を図り、温泉資源や自然資源と連携することで、すべての市民がはつらつと働き、訪れる人でにぎわう健康なまちづくりを進めます」とあります。私も、地域ブランドづくりを進めていくべきと思っております。　そこで、どのようにブランド化を進めていくのかお聞きして参りますが、その前に、質問する側の責任として、言葉の定義をしておきたいと思います。つまり、ブランドとは何か、または、地域ブランドとは何かということであります。　ブランドという言葉の語源は、古代ノルウェー語の焼印をつけるとか、焼印を押されたという意味のようであります。その昔、牧草地などで、その牛や羊等が、どの酪農家のものかを見分けるために、家畜に目印として押していた焼印、これが他のものと区別するための目印であるブランドそのものの機能や役割とつながったもの、といわれております。　今多くの企業が自社の商品、サービス等をブランドとして持っております。他社の商品やサービスとは違う独自の価値を持ったものであり、それを知らしめる機能という意味で、ブランドは現代の焼印ということができます。つまり、差別的優位性がなければブランドではないということであります。　また、地域ブランドとは、経済産業省の定義によれば、地域発の商品、サービスを地域イメージと結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金や人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ること、つまり、ある地域にある商品やサービス等が、地域外の消費者からの評価を高めて、地域全体のイメージ向上と地域活性化に結びつけるものである、ということなんですが、これでよろしゅうございましょうか、市長、定義は。（笑声）聞いてなかったでしょう。（笑声） ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　よろしいんじゃないかと思いますけれども、まさに差別化と同時に、差別化をすることによってほかとは違った、やはり拡販方法をつくっていく。そして、それと、ひいては、やはり地域というものにこれが還元されていって、地域の産業或いは地域活性化につながっていくと、こういうことが、今とうとうと述べられたんじゃないかと思いますので、私の考えとは違ってないと思います。 ○議長（南野京右君）　武田新二君。 ◆４番（武田新二君）　私も今回の質問に対して、色々ブランドについて勉強致しました。過去、いろんな議員の質問内容、或いは市長の答弁等を勉強しましたけれども、勉強していくうちに分ったのは、単に地域の持つ資源が豊富かどうかではなくて、それ以上に、その地域ならではの魅力的な価値を発見し、そしてまた、魅力的な価値を創造し、磨き上げて輝かせるということが大事であるということが、少し分って参りました。それで、一番最初に、長門の魅力とは何かをお聞きしたわけであります。ブランドマークについては、ちょっと結論を急いだような質問になってしまいましたけれども、いずれにしても、長門独自の魅力とは何かを明確にし、そして、それをお互いの共通認識として持ち続けなければならないと、こういうふうに思っております。　先程の、市長が魅力、いろんなことを述べられましたけれども、それを聞いていくうちに、どうも市長の答弁には物語性がないんです。やっぱり、特徴とかイメージを相手に分りやすく話すときには、ある程度の物語性、そういうものがなければならない、こういうふうに思っております。　一つのヒントとしてなんですが、議員になって、おかげさまで北海道へ研修視察旅行に行って参りました。そのときに、ガイドさんが、北海道の海岸のことを話してくれました。その例を用いて、私、この度加工組合の業者の皆さんと視察旅行に行って、ちょっと若い女性の方が私の目の前でお酌してくれましたので、そのときに話しました。「山口県ちゃ、どんなとこですか」と聞くから、昔、昔なあ、下関から神様が山口県をつくり始めたんだよ。瀬戸内側を男性の神様、日本海側を女性の神様がつくり始めて、途中で男性の神様は友達に会っても、じゃあねとすぐ別れて黙々とつくり続けた。でも、女性の神様は友達に会うと、あらまぁ、久しぶり、お元気とか何とか言って話が弾んでしまって、期限ぎりぎりになるまで話をやめなかった。そして、慌ててつくったから、ところどころ日本海側の海岸は荒れたところがあるんだよ。でも、そのおかげで青海島という景勝も生まれて、大きな岩に穴が空いて、そういうところを、観光船がぎりぎりのところを隙間をもって観光船が渡っていくのに、そういうスリルを味わえる場所もあるから、もし山口県に来たら、是非青海島に寄ってくれ。こういう話をしましたら、とても興味を持ってくれまして、やっぱり、そういうイメージを抱かすには、何か物語性がないと中々伝わりにくいんじゃないか。私の場合は、たまたま北海道のガイドさんが教えてくれた例を参考に、そういうふうに女性に話しましたけれども、そういうことも必要なんじゃないかと、そういうことでお伺いしたわけですけれども。できれば、もし今度長門の魅力は何なんだと言われたときには、ある程度の物語性を持ちながら説明できるような、説明文というようなものが長門にもあれば、すばらしいなあというふうに思います。　もう１件、今度は岡本部長にお伺いします。　部長は、合併協議会の取りまとめ役として、また、合併後の新市の企画総務部長の職にありますから、長門のことは知り尽くされていると思いますけれども、長門が他の地域、萩或いは下関と比べたときの強みは何とお考えでしょうか。それとも、また、弱み、お伺いします。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　今、市長の答弁にもありましたように、やはり、自然であったり、文化であったりというものが、これはどこもあるかとは思いますけれども、やはりそれぞれ違った文化であり、自然を、景観を持ってるわけでありますから、そうしたものが長門の特徴であろうというふうに思っております。　また、弱点と言いますか、そういうものは何かというお尋ねでございますが、やはり、今下関なり、萩程の全国的な知名度が、今時点ではまだ持っていないということであろうかなというふうに、今思っております。 ○議長（南野京右君）　武田新二君。 ◆４番（武田新二君）　あんまりほかに比べて強みがあるような答弁じゃなかったように思いますが。　続いて、第一次長門市総合計画の作成に御尽力頂いた久永市民福祉部長にお伺い致します。　私が、総合計画は自分達でつくったらどうかと質問したときに、部長は、専門的なこともあるので業者に任せると、そういうお答えだったと思います。では、その専門家の方に、外部から長門を見たときの魅力或いは強みは何かと質問されたことがございますでしょうか。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答えを致します。　当時企画振興課にいまして、総合計画の策定に携わりました。業者に委託した部分というのは、先進地事例、或いはそれから、行政として、これからはやはり効果を検証していくシステム等の構築、いろんなそういう民間のノウハウを取り入れるべきということから、業者に丸任せやなくて、業者に仕事をしてもらいながら、市民の方とワークショップ等を開催しながら、一体となってつくり上げたものと認識しております。　その中で、業者と何度か直接的に話す機会がありました。強み、弱みという聞き方をしておりませんけど、将来構想をまとめる中で、外から見たときに長門がどのように映ってるかと、最も気になる部分でありました。よそとの違いを表現しなかったら、総合計画をつくる上でも、差別化はもちろんできませんので、言われたことは、まず食でございました。豊富な食材を抱えていながら、やっぱりアピールする部分が欠けておるようなところを、私どもも感じておりますが、業者の方も、それを指摘したとこであります。早速、食材をまず食してもらうことから始めようということで、議論の後の遅い時間でありました。１軒の、その食材を提供してくれるところに、閉店間際のところに押しかけて行って、長い間議論もしたことがございます。　総じて、やはり食に対する魅力をアピールしていくことが最も有効な長門のうたい文句になるというふうに思い、そのことから、自然を大切にすることと食の産業を興すということから、重点プロジェクトについても４つの柱のうちの一つは、やはり食の産業プロジェクトということを提唱して、これから、市民の方と一緒になって実施、推進をし、そして、節目節目で、やっぱりその効果を検証しながら、１０年後のすばらしい長門を実現していきたいなというふうに思って、計画に携わって、現在に至っておりますし、市民福祉の立場からも、食に関しては、やはり食は健康にもつながりますので、その部分も推進していきたいというふうに思っておるとこでございます。 ○議長（南野京右君）　武田新二君。 ◆４番（武田新二君）　丁寧なお答え、ありがとうございました。　総合計画では、活力ある健康保養のまちを主題目標としていますけれども、これと、市長が先程長門のブランド化とか言われましたけれども、どう結びつけていかれるのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　この総合計画の保養、健康保養ですが、特に「保養」という言葉は、このキーワードは非常にやはり当初から念頭にあって、また、これからの長門市のまちづくりの一つのイメージとして、観光も含めて、保養というキーワードを大切にしようという考えは、私自身も持っておっての話でございます。　これは取りも直さず自然、それから、やはり歴史文化によります心の安らぎ、そういったものを、いわゆる観光旅行も含めて、或いは、市民が生活する上において、この地域は他に比して、やはり保養という観点から見れば、非常に環境に恵まれておる、また十分に、そういったことを感じながら人生を送っていくと、そういうまちづくりという意味も込めまして、保養という、まちづくりの標語に中々使っておる自治体は少ないんですけれども、あえて健康の下に、この健康保養という言葉をつけさせて頂いたのは、もちろん、これにはイメージとして、当然温泉を有しておるということもございます。自然、温泉、そして豊かな食、こういったものも含めて、この言葉を冒頭に分りやすいところで、まちづくりの考え方としてつけて、立てて頂いておるわけでございます。 ○議長（南野京右君）　武田新二君。 ◆４番（武田新二君）　私の質問する質問の順番が狂うてくるような気がしますが、同じ質問を繰り返すかもしれませんけれども、よろしゅうお願い致します。　それで、地域ブランド、先程定義を致しましたけれども、これは３つの領域で一応構成されているといわれております。　１つ目が場に着目する観光ブランド、これは訪れたい、行ってみたいというものでありますし、２つ目が物に着目する特産品ブランド、これは地場産業ブランドとも言えると思います。買ってみたい、使ってみたいというものであります。３つ目が、そこに住む人、生活に着目する暮らしブランド、これは、文化、暮らしブランドと言ってもいいと思います。そして、これらを包括した地域全体としての地域ブランドがあると言われております。　これから、個々のブランド化を進めていくのか、或いは、長門全体のイメージした長門ブランド化を進めていくのか質問をして参りますけれども、市長は、ありがたいことに今年の施政方針の中で、低迷が続く魚価の回復を図るために、長門産水産物のブランド化を推進していくと言われ、水産業に力を入れていらっしゃる。ほんとに、その決意はとてもありがたいと思いますが、しかし、これは水産物だけでなくて、その他の分野もブランド化を図っていく必要があろうと思います。　冒頭の質問の中から、お答えの中にもあったと思いますが、これからは、それぞれの課長についてちょっとお伺いしていきたいと思いますが、まず、水産課の方は私関連しておりますのでよろしゅうございますけれども、農林課または商工観光課のブランド化に対する、市長の答弁以外に、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。同じ視点ですか、それとも、別個に視点を持ちながら、これから進めていかれるわけですか、どうでしょうか。　すみません、農林課の林さんからお願いします。 ○議長（南野京右君）　林農林課長。 ◎農林課長（林了夫君）　失礼します。農林課長の林でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　只今武田議員さんの御質問でございますが、視点につきましては、市長さんの言われるとおりでございます。以上でよろしゅうございますでしょうか。（笑声）　ブランドの取り組みについてお話をさせて頂くと、ちょっと時間がかかりますけど、よろしゅうございますれば、御説明させて頂きます。　まず、農林関係と致しましては、農産物と畜産物に分かれていると、分類をさせて頂いております。農産物につきましては、現在棚田米、穂垂米、イチゴ、スイカ、清風ネギ、長門ユズキチ、田屋ナス等、まだその他ございます。それから、畜産物につきましては、肉用牛、これは繁殖牛、それから、肥育というふうに分かれております。あと、ニワトリにつきましては、先程市長が申しましたように、長州鶏ということでございます。　以上、それらのブランドがあるというふうに考えておりまして、その取り組みに関しましては、長門地域農業支援会議、三隅、日置、油谷、長門の各農業支援センターを中心として、各関係機関と一体となって取り組んでおるということと、それから、畜産物に関しましては、長門和牛でございますが、一応２点あると考えております。６次産業室を中心に、長門和牛のブランド化ということで、一面取り組んでおります。それから、農林課と致しましては、産地化の推進ということで取り組んでおるところでございます。　ニワトリ関係に関しましては、深川養鶏さんの方で取り組んでおられますので、これに支援をして参っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　渡辺経済振興部長。 ◎経済振興部長（渡辺重範君）　おはようございます。今、課長が申しましたけど、その中で、今長門和牛という言葉を使わさせて頂いておりますが、この牛のブランド化を、これから６次産業推進室等いろんな形で取り組んでいくという中で、今我々が考えてるのは、長門で育てた、いわゆる向津具、日置、そういった長門で育てた牛ということでブランド化を図っていきたいと。御存じのように、牛につきましてはいろんなブランドが全国にありますけど、これを系統としてブランド化するというのは大変難しいと思います。長門市としては、長門で育てた牛ということで、長門和牛という形で、これから湯本温泉、そういったお店等で、地元の肉が食べれるような、そういった流通等を踏まえて、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（南野京右君）　岩崎商工観光課長。 ◎商工観光課長（岩崎伸広君）　課長としてお答え致しますが、基本的な姿勢につきましては、６次産業を進める立場で言えば、変わってないということです。６次産業というのは、農業、水産の１次産業、２次産業、３次産業を結びつけるということなんですが、今、武田議員の方からございましたように、地域ブランドが３つのブランドがあるということを言われました。確かにそのとおりだろうと思ってます。だから、そことそれぞれの産業がどうかかわっていくのかは、もう少し整理していくことで、進めやすくなるかなという感想を得ました。　もう一つ言わせて頂くならば、ある広告代理店の調査だったと思いますが、おもてなしの度合いを各県ごとに調べたのがございまして、山口県は大変上位にあったということでございます。私は、その山口県の中でも、特に長門は、金子みすゞさんの心と言うか、ありますし、おもてなしの姿勢が大変高い地域ではないかというふうに思っています。これをもっともっと高めることによって、更にブランド化に近づける、一つのポイントがあるかなというふうに感じておるとこでございます。以上です。 ○議長（南野京右君）　武田新二君。 ◆４番（武田新二君）　時間の配分を間違えまして、もうぼちぼちこの質問は終わりにしたいと思いますが、色々とブランドづくりの基本的なことを聞いて参りました。ある本を読んでおりますと、次のようなことが書いてありました。「馬鹿者・切れ者・よそ者がブランドをつくる」と、「馬鹿者」とは、必ず自分達の地域に地域ブランドを確立するのだと信じて、周囲を巻き込んでいく行動力と決断力のあるリーダーのことであり、地域ブランドづくりのリーダーは、よい意味での馬鹿者性が必要である。また、その馬鹿者を脇で、しっかりサポートする参謀役が切れ者である。地域ブランドの立ち上げには多くの物事を計画立てて準備し、着実に実行する事務局的役割を果たす人が欠かせない。「切れ者」は、この任務を負う。「よそ者」とは、その地域に対する客観的な外部からの視点を提供する人、閉ざされた地域の中、或いは、一部の仲間グループで完結させようとしない方がうまく行く。意図的によそ者をメンバーに入れることは大事なポイントであると、こう書いてありますので、先程久永部長にもお聞きしたわけでありますが、市長は、是非良い意味での「馬鹿者」になって頂きたいと思っております。そして、６次産業推進室の、今日いらっしゃいますか、室長は。是非「切れ者」になって頂いて、ブランド化を進めて頂きたいと思っております。　では、これで１点目の質問は終わりまして、次、２番目の市長の選挙公約についてであります。　市長は、就任以来、任期半ばでありますけれども、自身の選挙公約の達成度をどのように評価しているのか。そして、２番目として、最近首長選挙において、マニフェストを掲げて選挙を戦う候補者がいるが、市長はマニフェストについてどう思われるか、２点お伺いを致します。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　それでは、まず選挙公約について、御質問の、市長は就任以来、今任期半ばであるが、自分の選挙公約の達成度をどう評価しているかという御質問にお答え申し上げます。　新市が誕生致しまして、早いもので２年経過を致しましたが、これまで合併してよかったと思えるような市政の実現のために努力をしてきたところでございます。この２年を振り返りまして、この達成度でございますが、私は新市建設計画を着実かつ計画的に具体化をしていくことを、まず公約として掲げました。市民の皆様の支持を受けて、初代市長に就任をしたわけでございますけれども、新市建設計画は、旧１市３町の議会を初め、市民の皆さんとともに英知を結集して、多くの議論を重ねてつくり上げられたものでございます。　私は、新長門市の市長に就任以来、この新市建設計画に定める新市の将来像でございます、「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来（ゆめ）のまち」の実現に向けて、また、新市建設の方向性を示す５つの基本目標でございます。「自然と人がやすらぐ安全なまち」、「６次産業が栄えるまち」、「生きがいと笑顔あふれるまち」、「個性豊かに人が輝くまち」、そして、「みんなで創り、自分発信するまち」の実現に向けて、新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展に最大限配慮しながら、各種の事業を着実また計画的に実施をしてきたところでございます。　具体的に実施した事業を申し上げますと、「自然と人がやすらぐ安全なまち」では、日置、油谷地区での農業集落排水事業、三隅下地区簡易水道・水量拡張事業、油谷地区のケーブルテレビ事業。また、「６次産業が栄えるまち」では広域漁港整備事業として湊漁港や津黄漁港の改修工事。「生きがいと笑顔あふれるまち」では西深川保育園と向陽保育園を統合致しましたみのり保育園の建設、また、家庭児童クラブの創設などで、また、「個性豊に人が輝くまち」では、教育支援センターの設置を致しております。また、「みんなで創り、自分発信するまち」では、行政改革大綱の策定や地区懇談会等の実施を致してきたところでございます。　また、「改革と再生」を信条に、「住む人を大切にするまちづくり」や「心の通うあたたかなまちづくり」も推進をしていくと申し上げて参りました。この２年間、この「改革と再生」の具現化に向け、限られた経営資源を有効に活用して、行政サービスの一層の充実を図るために、経営改革プランを策定もし、行政改革への取り組みとともに、組織や事務事業をスリム化を致し、簡素で質の高い行政運営も目指して参りました。　また、三位一体の改革により、国庫補助負担金の廃止、縮減、また、地方交付税の見直しなどが行われ、財政は新市建設計画策定時とは大きく異なる状況下にございます。このため、昨年１０月、平成１８年度から平成２２年度までの５年間を期間とした中期財政見通しをまとめて、財源の確保とともに、全ての事務事業について見直しと経費削減の徹底を行い、財政の健全化に向けた「改革」に努めたところでもございます。　一方、「再生」については、経済自立のできるまちづくりとして、６次産業づくりやブランド化に向けた取り組みを推進をして参りました。また、観光立市としての活性化も目指し、体験、滞在、反復型の観光地づくりへの取り組みも進めて参りました。仙崎イカ、俵山のグリーンツーリズム等々、その芽吹きはあちこちで出てきておると、また、これを地道に育てていく必要があるというふうにも考えているところであります。　また、私は、行政運営の基本と致しまして、「市民参加による対話と合意」をモットーとしておりますが、「市民の声をしっかり聞く」ため、「まちづくり懇談会」や「こんにちは市長室」を開催をして、市民の提言また御意見を施策に反映させるよう努めても参りました。具体的には、長門市総合計画を初め長門市地域福祉計画、長門市健康増進計画や長門市地域防災計画等、多くの計画に意見を反映をさせて頂いておるところでもございます。　市長として任期後半を迎えましたが、以上、申し上げましたように、私自身の選挙公約につきましては、厳しい財政状況のため多少の時期のずれ、遅れはあるものの、着実に実行して参る所存でございます。　次に、２点目のマニフェストについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、地方自治体の長の選挙の際に示される、いわゆる「ローカル・マニフェスト」と呼ばれるものは、住民がその内容を審査した上で首長を選ぶという意味におきまして、これまでの地縁・血縁の選挙とは異なり、政策により判断するという新たな一面を持つ手法でございます。　マニフェストにより、どのような政策を行うかを住民に訴え、審判を仰ぎ、公約として実現することとなりますので、住民にとっては非常に分りやすく、判断基準が明確になるものと思われます。　更に、マニフェストには、数値目標や財源、期限等を明らかにすることが定義づけられておりまして、政策実施後の成果を検証する際には、成果や達成度を数値で確認することが可能となります。また、一方では、政策を実施しなかった場合や事業が期限内に完了しなかった場合等には、その説明責任も求められます。　以上のことから、マニフェストは、政策で首長を決めるという点において大変分りやすいものとして、また、新しい価値を見出すという点において、多様な価値観を持つ住民ニーズにこたえるものとして、私は認識をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　武田新二君。 ◆４番（武田新二君）　２年前に３人の方が立候補されまして、そのときの広報のコピーを私持っております。市長は、確かに今言われたように、皆さんとともにつくった新市建設計画を着実に実行する責任感がありますと、こういうふうになっておりまして、或いはまた、いろんなことが書かれてありますけれども、何ともよう分らんような部分が私にはありましたので、今回、こういうふうな質問をさせて頂きました。　それで、マニフェストに対しては、市長は肯定的な考えを持っていらっしゃると思いますので、次の市長選、２年先のことですけれども、是非マニフェストを掲げて立候補して頂きたいものと、立候補される方はですよ、思っております。そうすれば、先程市長が言われたような血縁とか、地縁とか、或いは、どの企業がどの候補についたとか、そんなことを言わなくても、本当に政策によって市民が選ぶ市長が誕生するのではないかと思います。　ちなみに、三省堂の新明解国語辞典は、公約について書いてありまして、最後に括弧書きで、「実行を伴わないことも多い」と、こういうふうに書いてありました。（笑声）辞書にこういうことを書かれること自体おかしいことでありますので、２年先のことでありますけれども、今立候補を予定されている方は、是非今からマニフェストづくりに励んで頂いて、是非マニフェスト選挙と言われるような選挙戦を戦って頂きたいと、このように思っております。　ただし、その場合、企画総務部長にお伺いするんですが、新人候補が立候補した場合に、やはり内部情報的なものは必要だと思うんです。いろんな、例えば数値目標、或いは財源手当、そういったことを示しながら、マニフェストというものはつくるものだと思っております。そうしたときに、現役の市長だったら、割に情報というものは入手しやすいけれども、新人候補が立候補する場合には、そういう情報というのは中々手に入りにくいと思いますので、是非そのような方があらわれたら、御協力をよろしくお願いを申し上げて、私の一般質問をこれで終わります。（笑声）ありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長（南野京右君）　この際、暫時休憩します。　午後の会議は、午後１時に会議を再開します。午後０時00分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議 ○議長（南野京右君）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　原田勝敏君。〔１０番　原田勝敏君登壇〕 ◆１０番（原田勝敏君）　原田でございます。午後のひととき、大変でしょうが、どうぞよろしくお願い致します。　この度は、今問題になっております地球環境問題について色々と述べながら、かつ、市長さん或いは部課長さんのいろんな御意見を賜りたいと思っております。　今こそ持続可能な社会、地球環境対策に真剣に取り組まなければなりません。毎日のテレビ、新聞等でも報道されてない日がないぐらいでございます。是非、市民の皆様にも聞いて頂き、できることから実践して頂きたい思いから質問を致します。　２０世紀型の産業文明の大量生産、大量消費、大量廃棄による地球環境破壊は、もはや極限に達しています。大気汚染、水質汚濁の公害問題を経て２１世紀、今まさに持続不可能な域にあります。　今年の４月の「国連気候変動に関する政府間パネル」で、水資源、生態系、食糧、沿岸、健康の５項目についての影響が分析されました。このまま二酸化炭素等温室効果ガスの排出を続けますと、１９８０年から９９年の平均気温が上昇し、１℃未満でも数億人が深刻な水不足に直面、珊瑚の白化現象、洪水や暴風雨による被害が増えます。また、２０５０年代には気温が１.５℃上昇し、最大３０％の生物が絶滅し、更に、８０年代では３℃以上高くなり、沿岸湿地の３０％が消失、低緯度地域で全ての穀物の生産性が低下すると予想されています。　このことは、氷河の氷解減少、或いは、昨年、２００６年でもカルフォルニア州の連日４０℃前後の酷暑で１３０人以上が死亡、ヨーロッパでも８０人以上が死亡、中国の華南地方では大雨洪水で１,０００人以上が死亡、パプアニューギニアと周辺の島々の水位の上昇、島の消滅、日本でも長梅雨、豪雨被害で２０人以上が死亡しました。日照不足で農作物の不作、異常気象、偏西風の蛇行、エルニーニョ現象等、既に温室効果ガスの大気中濃度の上昇は危険な域に達していると考えられます。　地球環境対策については、既に気候変動枠組条約締結会議が１９９５年ベルリンで第１回が開かれ、１９９７年第３回の１６０カ国参加の京都会議では、いわゆる京都議定書が交わされ、２００８年から２０１２年の５カ年で温室効果ガスの排出量を、先進４０カ国が１９９０年度対比で５％の削減、日本では６％の削減が義務づけられました。ただ、アメリカ、ロシアの不参加、後に、ロシアは参加、アメリカもかなり対応は前向きになったわけですが、その上、今でも中国、インド等開発途上国は除外されています。御存じのように、この度のＧ８ハイリゲンダム・サミットで世界・地球規模の戦略も各国の思惑は別として、全体的には前向きになってきました。洞爺湖サミットでの成果が期待されるわけでございます。　温暖化抑制コスト、排出権取引等の国際間のことは差し控えます。ここでは、温室効果ガスの削減にはどうすればよいか、まずは発生源の面から、発電燃料の石油から石炭、或いは天然ガスへの移行と、機器の高能率化、原子力発電や風力、太陽光、地熱等自然エネルギーの利用の発電があります。現在、石油火力に１０％、天然ガス２３％を依存していますが、石油の可採年数は約４０年余り、天然ガスは６０年余りでございます。　長期的エネルギー戦略としては、原子力が不可欠なのが現状です。原子力は核反応・核分裂の際の熱を利用しますが、膨大なエネルギーとともに、放射能汚染の危険等が共存しています。御存じのように、国内の電力会社では、あってはならない不祥事を度々繰り返しております。更に、核融合、宇宙太陽光発電等は夢のまた夢でございます。　また、企業にあっては、生産プロセスでのエネルギー消費量削減、省エネ対応製品開発の努力が必要です。更に、排煙中からＣＯ２を分離回収して、地中の帯水層に貯留できないか、大気中のＣＯ２濃度を維持或いは低下させる技術開発も求められています。　民生部門のエネルギーの消費では、電力多消費型家電製品、エアコン等ございますが、またはテレビの大型化等の家電製品の大型化、リモコン等の待機電力消費付家電製品の消費電力、運輸部門での乗用車の普及、大型化、ＲＶ車等、更に忘れてならないのが、インターネットの普及による電力消費量の増大であります。　京都議定書目標達成計画の温室ガスのＣＯ２の排出削減計画は、公共交通機関の利用促進で３８０万トン、日経連の自主行動計画の着実な実施で４,２４０万トン、住宅・建築物の省エネ性能の向上、３,４００万トン、太陽光、風力、燃料電子等の新エネルギーの利用促進で４,６９０万トン、省エネ家電機器の買いかえ促進で５６０万トンとなっています。　ところが、自家用車、家庭電化製品、エアコン、自動販売機、自動ドア、２４時間コンビニ、観光地のライトアップ、待機電力消費量と、我々を取り巻く環境は便利で快適になりました。が、同時に、エネルギーの消費が拡大し、温室効果ガスの放出を更に進めております。　現実として考えなければならないことは、我々のライフスタイルの変革、社会システムの改変でございます。自動車の低燃費化、小型化、公共交通機関の利用、省エネ家庭電化製品、白熱灯から蛍光灯、蛍光灯からＬＥＤ、冷暖房の温度管理、クールビズ、ウォームビズ等の環境にやさしいライフスタイルを習慣化することです。　国内では、平成１１年４月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、市の事務事業に関しても、温室効果ガスの排出抑制等の措置に関する計画策定が義務づけられました。対象となるのは、庁舎、廃棄物処理、水道、下水道、学校等です。これを受けて、第一次長門市総合計画に、地球環境対策の推進が盛り込まれております。　そこで、同計画に盛り込まれた省エネルギー対策の普及、新エネルギーの活用、資源のリサイクル対策の充実について、具体的な行動や長門市役所エコ実践プラン等についてをお尋ね致します。どうぞよろしくお願い致します。〔１０番　原田勝敏君降壇〕 ○議長（南野京右君）　松林市長。〔市長　松林正俊君登壇〕 ◎市長（松林正俊君）　それでは、原田議員の持続可能な社会、地球環境対策についての御質問にお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、先日開催をされました主要国首脳会議におきまして、主要テーマの一つとして、地球温暖化問題が取り上げられており、今や地球環境は世界のキーワードとして、人類の英知を傾けて取り組まなければならない課題でございます。　平成９年、１９９７年に採択をされました京都議定書では、各国の温室効果ガスの削減目標数値を定め、２００８年から２０１２年の５年間で目標に達するよう努力することが求められているところです。　日本は、基準となる温室効果ガス排出量に対して、マイナス６％を目標としておりますが、平成１７年度時点では、逆に８.１％増加しております。このような状況の中、国は地球温暖化防止に対応するために、平成１０年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定をするとともに、平成１２年には、「国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律」、「循環型社会形成推進基本法」を定めています。環境と経済の両立という考え方に立った技術革新の推進等の施策が講じられております。　また、山口県においても、今ある環境をより豊かなものとして将来の世代に引き継ぐために、「やまぐち環境創造プランや」や「地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、循環型社会の形成等の施策を講じています。　本市におきましても、第一次長門市総合計画の中で、循環型社会の形成を目指し、省エネルギー対策の普及、新エネルギーの活用、資源リサイクル対策の充実を掲げて、地球環境対策の推進に努めることとしてるところであります。　また、省エネルギー対策については、家庭、事務所等の民生部門での二酸化炭素が大幅に増加していることから、国・県の推進計画をもとに、広報等で市民の皆さんに対し、日常生活の省エネ行動の普及啓発に取り組みますとともに、行政自ら率先して省エネを実践するため、平成１７年度に「長門市役所エコ・オフィス実践プラン」を策定致したところでございます。　この実践プランは、平成１８年度を試行期間として、平成１９年度から平成２３年度までの５カ年間を実施期間とし、電気、燃料、水道、用紙の使用量の削減を初め、クールビズやウォームビズ等によります冷暖房の省エネに取り組むことと致しており、平成２３年度における二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を、平成１８年度に比べ、６％程度削減をすることを目標としております。現在、平成１８年度の実績の集計をしているところですが、引き続き、目標達成に向け、職員一丸となって、できることから速やかに取り組んで参りたいと考えております。　次に、新エネルギーの活用については、日置地区、油谷地区におきまして、地球環境保全の観点から、二酸化炭素を発生しない自然エネルギーの風力発電施設が設置をされており、油谷地区の風力発電につきましては、市も出資をして、事業推進に取り組んでいるところでございます。　また、市庁舎北側に太陽光発電を利用したインフォメーションシステムを設置をし、県と連携を取りながら啓発活動等に利用しております。更に、太陽光発電システムを金子みすゞ記念館に、地熱を利用した空調システムを、油谷保健福祉センターとみのり保育園に取り入れておるところでございます。　今後、公共施設を建設する際には、経費も考慮しながら、積極的に新エネルギーの活用を検討していきたいと考えております。　次に、資源リサイクル対策の充実についてでございますが、ごみの適正処理と循環型社会形成のため、本年の３月に、「長門市一般廃棄物処理基本計画」を策定を致しました。基本理念は、３Ｒ、すなわち、リデュース、リユース、リサイクルの推進でありまして、「ごみをできるだけ出さない」、「使えるものは再使用をする」、「資源化できるものは再生利用する」ことに取り組み、焼却量の削減と資源の有効活用を図ろうとするものであります。　現在、市民の方に御協力を頂いて、リサイクルの推進のため、古紙、瓶、缶、ペットボトルの分別収集を行っており、平成１７年度のリサイクル率は３１.２％となっております。基本計画では、１５年後の平成３３年には、リサイクル率３８.１％を目標としております。　このため、更に分別を進め、現在燃えるごみとして取り扱っておりますプラスチック製容器包装と紙製容器包装を新たな分別収集品目として、追加する予定に致しております。　また、昨年１０月に行いましたレジ袋の削減を目的とした「買い物袋持参、マイバッグキャンペーン」を本年度も実施する予定に致しております。　今月、６月は環境月間でございますので、広報６月１日号において地球温暖化防止の取り組みをお願いしておりますが、私達の毎日の暮らしの中で、資源の節約や表エネルギー対策に関する行動を積み重ねることにより、大きな効果が期待できます。　環境問題は、既に、国民運動となりつつあります。私達は、長門市のきれいな環境を次の世代に引き渡す責任がございます。市民の皆様とともに、「地球環境にやさしい長門市」を目指して、行動して参りたいと考えておりますので、より一層の御協力をお願い申し上げます。　以上で答弁を終わります。〔市長　松林正俊君降壇〕 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　それでは、個々についてお尋ねしたいと思います。　まず、エネルギー対策の普及の方でございますが、確かに、今ここにも、総合計画にもありますが、数値目標も確か６％が出ておりますが、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。　今の、例えば、実際的には昼休みの消灯、間引き照明だとか、不要照明の消灯或いはいろんな機器の交換等をなされておると思いますし、まだ十分でない面がかなり見られるわけですが、そのあたりを更に進めて頂きたいということが、まず１点でございます。　そして、その機器の管理或いは節電スイッチ等の頻繁な運用等色々あると思うんですが、そのあたりのやはりやり方は、昼休みの消灯はよく自分で確認はしてるわけですが、特に、そういう点で心を配られてるようなことがございましたらお願いしたいと思います。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　それでは、お答えを致します。　今、電気の関係の、昼休みの勤務時間外の消灯ということの徹底等のお話が出ました。そのほかには、始業時間の前の電気についてはできるだけつけないということで、８時半から電気をつけるという取り組み、それから、５時１５分に仕事が終わりまして、もちろん、時間外等の関係で仕事は致しますが、できるだけ必要な電気だけをつけるいうことで、不必要については消灯するということの徹底にも取り組んでおります。　なお、１８年度のデータで執行機関における電気料のデータでは、やはりＣＯ２、二酸化炭素に換算しますと、電気の使用料が一番やはり大きく影響すると出てたというふうにも聞いております。以上です。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　確かに電気の消費が一番きくわけですけれども、また、今の、ほとんどパソコン等を随分使ってるわけですが、パソコンあたりが、かなりやっぱり電力を消費しているようでございます。ノート型でも４０ワット、デスクトップですと１００ワット、それに対するディスプレイでも、その４分の１は消費されてるようですが、そのあたりの、小さく言えば、管理が色々必要になってくることも考えられます。　そして、いろんな電気機器等がございまして、あとの整備関係でございますけれども、エアコンのフィルターだとか、そういうものも、やはり色々こまめに掃除しないと電力消費のロスのもとになっているということでございます。　この４階だけ見ましても、例えば、今照明あたりで今の第３委員会室等も余りにも明る過ぎるかとも考えられまして、やはり皆さん気兼ねをされて、スイッチを消されてないと思うんですが、昼食時間等にも、やはりかなり減光してもいいんじゃないかとか、或いは、そこの、ここの議事堂のフィルターですけれども、真っ黒に汚れております。そのあたりも、やはり色々気をつけて頂きたいと思いますが、そういう点がまず電力の関係でございますが、燃料関係で申しますと、昨日の一般質問でございました庁で使ってる自動車の数は、昨日の質問でありました、２６２台ですか、消防車も含めておるようでございますが。そのあたりの庁用車の管理についてお伺いしますけれども、この運転管理或いは整備管理についてはどのような体制で行われていますでしょうか。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　今、運転管理につきましては、庁用車の安全運転管理規程で、それぞれ安全運転管理者等定めて、対応をしております。　それから、公用車につきましては、今集中管理をできるだけ増やしていくという考え方で、今ちょっと正確な台数を把握と言いますか、確認は頭の中できてませんが、今１０数台集中管理として使っております。　１９年度におきましても、現在各課等が使用していますものを、少しでも集中管理の方に移行させながら、公用車の削減を図るという形で、今の二酸化炭素、排出ガスの抑制ということにもつながっていく思いで取り組むということにしております。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　今の尋ねられた中で、運転管理者とか、或いは整備管理者、これはどういう方を指名されて、どういうふうな体制で業務なさっているかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　運転管理者の方は、今、総務課の地域安全係に、運転手を主たる仕事としておる職員が２名おります。これを現場管理という形で、核としてやって頂いております。　それから、今、各課でも、そういうふうな、各課の管理者を選定をしながら、定期的な検査等をしながら、できるだけ安全であり、また、不用なことが発生しない、強く何回もエンジンをふかすというようなこと等をしないようにというようなことで、徹底をするというようなことで、取り扱いを行っております。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　それで、今の十分な管理じゃないということは、皆さんもよくお分りと思うんですが、運転におけるエコドライブ、アイドリングストップとかいろんなことがあると思うんですが、そのあたりの指導も厳重にして頂きたいということと、今の油の使用料等の集計あたりは、どのような管理をなさってるんでしょうか。 ○議長（南野京右君）　大中生活環境課長。 ◎生活環境課長（大中義雄君）　原田議員の御質問にお答えを致します。　現在、このエコプランにおきましては、私ども生活環境課の方で担当しておりまして、私の方で、各課或いは出張所からの燃料だけじゃございませんが、あらゆるエコプランに関するものにつきまして、資料の収集をしておるとこでございまして、先程市長が申し上げましたですが、現在、その収集をしておる途中でございまして、まだ最終的な数値を出しておりません。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　ということは、そういうデータというのは、確実に取ってらっしゃるということですね。いいです。そうして、やはり、こういうデータで追っていきませんと、どれだけ省エネしてるか、或いは、効果的なものも分りませんので、そのあたりが、一時、この計画では非常に大ざっぱでございますので、年度変化だとか、そういうふうなことは、やはり着実にしていって頂きながらやらないとやはり効果は出て参りませんし、省エネプラス省経費ということになるわけですから、そのあたりを更に厳重にやって頂きたいと思っております。　そういうデータを取っていらっしゃるということを信用しまして、これから先の途中経過を是非見させて頂きたいと思います。　それから、今の庁用車でございますけれども、今ハイブリットが１台ですか、或いは、そういうことを含めて、今の台数で妥当なのか、或いは、適正台数をどう考えていらっしゃるのか、そのあたりを含めてお願いしたいと思います。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　お答え致します。　先程お話をしましたように、今の公用車の台数は、やはり削減をしていくという考え方であります。まだまだ集中管理を徹底することによって公用車を減らすことができるし、また、減らさなくてはいけないというふうな思いでおります。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　ということは、共用的な利用が非常に多いわけですから、先程課長がおっしゃいましたように、センター方式というのはかなり取らにゃいかんと思います。　ただ、全部をくるめてやるというふうになると、これは大変なことになると思いますので、そのあたりも効率的な方法等をかなり精査されて、早急に、そういう体制を取って頂けたらと思います。或いは、先程申しましたように、公共交通機関の利用によりますエネルギー消費の全体的な削減におきましても、例えば通勤に対する公共交通機関、或いは、マイカー通勤の自粛、或いは、バイクとか自転車の利用ですか、その辺についてはどういうふうな対応と言うか、考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　公共交通機関の利用につきましては、直接私の方から今やりましょうという呼び掛けはちょっとしておりませんが、ノーマイカーデーという取り組みをやっております。月２回の取り組みをやっております。これについては、１８年度、１年間で合計の参加者でありますが、１,７２７人の職員に参加を頂いております。これを距離に換算をしますと、約８,６００キロというものが、そのノーマイカーデーによって、他の公共交通機関もしくは歩くというようなことも含めて、そちらに移行してるということの数字であります。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　この前から質問にありましたように、車の台数が非常に多いわけですから、そういうあたりは是非もう一度考えて頂いて、削減に努めて頂きたいと思います。　そして、今、先程申し上げましたように、電気でいうキロワットアワー或いは燃費によるキロリットルだとか、或いは、キログラムＣＯ２だとか、或いは、今でいうＣＯ２換算でいろんな換算方式がありまして、実は、これは非常に難しい数値計算になるようでございますので、そこまで要求はしませんけれども、ただ、その消費関係の経過というものは、全体的に、或いは、そういう場所的なところも含めて取って頂いて、その経過を見ながら成果を見ていくということは、是非やって頂きたいと思います。　それから、これは別にあれですか、調査報告の義務というものはあるわけですか。 ○議長（南野京右君）　大中活環境課長。 ◎生活環境課長（大中義雄君）　お答えを申し上げます。　一応、各市町村と言いますか、地方公共団体、こういう推進計画をつくりました場合は当然公表していくというふうになっておりますので、私どもも、これまとまり次第、公表をする考えでおります。以上です。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　それはあれですか、その推進計画をつくった時点でいいわけですか。色々資料を見ますと、いろんな様式があるようでございまして、これは、もう既に義務づけられてると思ったんですが、今のお答えでは、まだそこまで行ってないように解釈してよろしゅうございますか。 ○議長（南野京右君）　大中生活環境課長。 ◎生活環境課長（大中義雄君）　つくった段階で公表するということでございまして、先程申し上げました資料がきちんとしました段階で、きちんとした段階で公表させて頂くという考え方でおります。以上です。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　ありがとうございます。是非、それは早急にお願いしたいと思います。　その他のいろんなことで、ペーパーレス化、これは電子化されていますから、かなり進んではいると思います。或いは、グリーン購入等もかなり促進されてると思いますが、或いは、コピーのプリントアウトの無駄とか、水の節約とか色々あるわけですけれども、そのあたりの内部的なことも多分やってらっしゃると思いますが、これは、大体どの程度の進行と考えればよろしいんでしょうか。 ○議長（南野京右君）　大中生活環境課長。 ◎生活環境課長（大中義雄君）　お答えを申し上げます。　現時点では、幾らという具体的な数字はまだ集計をおりませんが、水の量につきましては非常難しいとこでございますが、各職員に対しまして、洗面或いは食器洗い等における水の出しっ放しというようなことのないようなことを指導と言いますか、職員に対して要望をしておるとこでございまして、全体としましては、水の使用料を５％以上削減をするというふうな計画を、今エコプランでは立てておるとこでございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　エネルギー対策につきまして、今の啓蒙関係は、確かに、ちょっと前後しまして、６月１日──実は、通告書を出したのは５月の終わりでございまして、６月の１日の広報見ますと、ちょうどこのことが出ておりましたので、また先を越されたということで感じたわけですけれども、これはいいことでございまして、早くやりたいと思いながら、今日になったこちらが悪いのでございまして、是非これは早急にやって頂くのと、啓蒙活動を更に強化してもらいたいと思います。　次に、新エネルギーの活用の件でございますが、先程述べられた例の風力発電の現状等につきまして色々お聞きしたいと思いますが、現状等、将来計画と言いますか、そのあたりにつきまして、よろしくお願いします。 ○議長（南野京右君）　岩崎商工観光課長。 ◎商工観光課長（岩崎伸広君）　お答えをします。　風力発電の、長門市におきます現状について御報告申し上げます。　御承知のとおり、この地区には、油谷、日置地区を中心に３基ございまして、１つは市が出資している油谷風力発電、これは７５０キロワット２基で１,５００キロワット、年間の予想発電量が４００万キロワット。家庭の１,２００世帯分というふうにいわれています。　２つ目が、中電プラント、これは、日置風力発電所で１,９５０キロワット、１基でございます。　３つ目にありますのが、妙見山のところの油谷ウィンドパワー株式会社の楊貴妃の里ウィンドパーク、これは１,５００キロワット、３基でございます。一般家庭の３,０００世帯分というふうにいわれております。　長門市の場合は、年間風力が地上３０メーター高で、実測値で６.９メーターパーセカンドというふうに、今豊北町で随分立ってますけど、そこよりは、年間風力が１ぐらい高いように言われています。合わせて、北側の風或いは西風に対してはいいんですけど、例えば豊北町あたりですと、南側の風が吹き降ろしになって、これが風力をいためるというような話しがございます。ただ、長門の場合は、それを十分に有効に使えるということで、あちこちから、そういう話が出てることは間違いないことでございます。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　今のパワーとか、そういうものは分ったんですが、経営状態ちゅうのはどうなんでしょうか。経営状態。特に、市が関与している２基ですか、７５０キロ掛ける２基の、市が出資してるわけでしょう。 ○議長（南野京右君）　できますか、答弁。（「済みません」と呼ぶ者あり）　岩崎商工観光課長。 ◎商工観光課長（岩崎伸広君）　経営状態は、通常言われていますのは、１０年目までが、ほぼ１０年順調に行けばペイできて、その後の５年間ぐらいがその収益になるというふうに言われております。ただ、多少外国製品であって、小さな部品でも壊れると動かなくなるということがございまして、若干、当初の計画よりは悪いように聞いております。　それと、先程言いました点をちょっと修正させて頂きますが、長門市には、今３基あるというふうに言ったようでございますけど、３カ所あるということでございます。以上です。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　非常に立地条件はいいようでございます。そして今の、確か機器関係は、故障だとか、或いはいろんな、今おっしゃった外国製であると問題点はかなりあると思いますが、そのあたり、市の出資額は幾らかということを含めて、これから更に、こういう計画があれば乗るのか、或いは乗らないのか、そのあたりの考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（南野京右君）　松林市長。

◎市長（松林正俊君）　前にも御質問がございましたが、やはり、これからの新エネルギー、これを活用し、かつ、その中の一つに風力発電があり、かつ風力発電がやはり利用しやすい条件下にある、風力等も含めて、ということを噛み合わせれば、私達の地域は、やはり積極的に研究をしながら、或いは、取り組んでいかなければならないと思っております。　が、一方で、やはり例の風切り音というもの、これが、これからの技術でどれだけ解消されるかということもございますけれども、現実、大きな風切り音がするという苦情等も聞いておるところでもございます。その辺もあわせながら、それと、やはり私達の地域は、海岸線からの風を受けてということになりますが、その分、北長門海岸国定公園のエリアに非常に隣接を致しております。そういった景観上、保全上の問題も出てきております。出てくることから、その辺はしっかり研究を重ねて、かつ、そういう条件下と、これからの新しいやっぱりエネルギー資源という観点からは、積極的な研究をしていかなければならないと思っておるところであります。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　今の出資額のことはまだお答えでございませんが、幾ら出資されてるんですか。 ○議長（南野京右君）　藤田副市長。 ◎副市長（藤田芳久君）　油谷風力発電株式会社の出資金ですが、１５０万円の出資がございます。先程、岩崎課長の方から御説明申し上げましたけれども、売電契約は１５年の契約を中電と交わしておるわけでありまして、その中で、やはり採算ベースに乗るというのが、１０年以降だというふうなことで、今現在のところは、そうした配当ももちろんないというふうな状況でございます。　それから、先程市長の方から答弁もありましたが、これからの、そうした風力発電の開発につきましては、会社名は控えさせて頂きますけれども、今現在ある地域、いわゆる日置、油谷地域にもう少し新しい風力発電を考えておるというふうな話は何社か来ております。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　ありがとうございました。　次に、太陽光発電の件につきましてですが、以前、各家庭につける場合でも、インセンティブで補助があったと思いますが、そのあたりの経過と実績等が分りましたらお願い致します。 ○議長（南野京右君）　岩崎商工観光課長。 ◎商工観光課長（岩崎伸広君）　お答えをします。　太陽光発電につきましては、合併前に日置町のみで対応されてたようでございまして、平成１５年が１３件、平成１６年が４件、平成１７年度に入りまして、全市で対応しております。１７年度が１１件でございます。　今、御指摘がございましたが、この太陽光発電の補助につきましては、普及効果を図るということで、補助率が、初年度が高率で、段々年度を追うごとに補助率が下がってきております。補助率の方は、１５年ぐらいで標準的な方で言いますと、市の補助金が当時３０万円、財団の補助が４２万円ぐらいあったものが、これが１７年になりますと、市の補助が３０万円ぐらいで財団の方が２５万円と、段階的に財団の補助が減っておりまして、財団の補助が１７年度で打ち切られました。その結果、各市町村足並みをそろえるように、市の補助もやめております。以上です。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　今お聞きしましたように、徐々に減ってきたから、結局やめたということでございますが、やはり、今の省エネ、或いは、これからのことを考えますと、是非そのあたりは再考をお願いしたいと思いますが、そのあたりいかがでございましょう。 ○議長（南野京右君）　岩崎商工観光課長。 ◎商工観光課長（岩崎伸広君）　議員おっしゃるように、単独の市の補助だけでも残してほしいという要望は、確かに今までもお伺いしております。　ただ、全体的な財政事情がありますので、我々主管課としたら、そういう省エネにつながる施策については積極的に対応したいと考えておりますが、財政の許す範囲内で、また検討したいというふうに思ってます。以上です。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　是非前向きに検討して頂きたいと思います。　その他、いろんなバイオマス或いは廃油の再生、そういうものも色々あるわけですが、そのあたりの考えにつきましては、何かお考えはありますでしょうか。総合計画には、一応言葉では出てるわけですが、具体的に何かありましたらお願い致します。 ○議長（南野京右君）　岩崎商工観光課長。 ◎商工観光課長（岩崎伸広君）　お答えをします。　只今御指摘のございましたバイオマス資源ほかいろんな資源があると思います。我々商工担当としましては、新しいエネルギーを活用し、そのことで、逆に観光に生かすとか含めて、さっきの風力発電も、ある意味、観光につながるというのも出ますので、積極的に研究をし、取り入れられるものは取り入れて、地球温暖化防止に役立つような政策をできればというふうに考えております。以上です。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　長門市あたり、かなり外食産業或いはホテル等あるわけですが、廃油だとか、或いは、今言ったバイオマス、廃棄物等色々出てくるわけです。そのあたりも、やはり、この度の一般廃棄物の冊子が出てましたけれど、まだ実は目を通しておりませんので、今ここでは何も言えませんが、それを含めて、将来計画として、やはりある程度の考えをしておかないといけないんじゃないかということで質問を致しました。　あと、森林再生というのがございまして、例えば杉１本で、１年１４キログラムのＣＯ２を消費するわけです。人間が１人で１年に３２０キログラムのＣＯ２を排出するわけです。ということを逆算すると、杉は２３本で１人分のＣＯ２をプラマイゼロにするというふうなこともあります。それを含めて、或いは、広葉樹における水資源の確保、それ等含めて、そういう、職員に対することも、改めて喚起しておきたいと思います。是非、そのあたりの農林行政の植林も是非増やして頂きたいということをお願いしておきます。　それから、先程太陽光発電で申し上げましたインセンティブで申しまして補助が出たわけですが、例えば冷暖房における熱効率のアップということから、断熱壁だとか、或いは断熱窓、二重窓とか、そういうものに対するインセンティブがあれば、また、そういうエネルギーに対する市民の皆様の考え方も変わると思います。それを含めてお願い致します。　そして、企業的には、例えばコージェネレーションというのがあるわけですが、熱と電気を両方利用するような企業につきましては、そのあたりの施設等の啓蒙も大事じゃないかと思っております。　それから、最後に、今の資源のリサイクル対策の比率につきましては、先程市長さんと色々お話をお聞きしました。今、実はスーパーあたりもマイバッグ運動ですか、確かに、今ポイント制ですかね、何かで行ってみますとやっているようでございますが、まだまだ全体には行き渡っていないのが現実ですから、そのあたり、或いはマイカップ、例えば、はしの運動にしましてもマイはし運動だとか、或いは包装を簡易包装にするだとか、そういうあたりのことも是非これから先は考えなきゃいかんし、ごみの減量化で申しまして、今のごみの減量ということから言いますと、今のごみの量の流れというのは段々減ってきているわけでしょうか。そのあたりをちょっとお願いします。 ○議長（南野京右君）　大中生活環境課長。 ◎生活環境課長（大中義雄君）　お答えを申し上げます。　残念ながら１７年度まではやはりごみは増えてきておるようでございます。１８年度は、現在では減ってきているというふうに今実績が上がっております。今後は減ってくるんではなかろうかなというふうに思っておりますし、ごみが減るように私どもは市民の皆様方と協力をしながらやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　とにかくごみ減量は一番大事なポイントだと思うんです。と同時にごみの減量になれば、今のごみ廃棄の業者あたりもこれかなり料金が下がるんじゃないかと思います。そのあたりも含めまして、ごみ減量につきましては、かなり強力に市民の皆様にお願いしながらやっていかなければいけないんじゃないかと思います。　と同時に、減量の一環としまして、生ごみの肥料化、コンポストがあるわけですが、これも色々いい悪い両論あったようですが、中々普及しない。使っているところはたくさんあるわけですが、或いはこの前新聞を見ますと、何かダンボールで簡便にできるようなコンポストがあるようにも出ておりました。そういうあたりも、ごみ減量のための策というものを色々やって頂きたいと思います。　それから、分別収集の拡大につきまして、先程市長もおっしゃってましたが、プラスチック、それから、紙ですか、紙、箱等ですか、何かそういうものの別に集めるということでございますが、これは計画からいきますと、いつからということを今思っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（南野京右君）　大中生活環境課長。 ◎生活環境課長（大中義雄君）　お答え申し上げます。　現在の一般廃棄物処理基本計画におきましては、２３年度を目標にというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　こういうものこそ即やるべきじゃないかと思います。２３年と言えばかなりまだ先の話ですから、それまでには──それは目標じゃなくて、もうちょっとそれは何て言うんですかね。ただ絵に描いた餅みたいなもので、やるなら早くやるのが僕は当然の話じゃないかと思っておりますので、その計画が早く繰り上げるなりということを是非お願いしたいと思います。　そういうことで縷々いろんなことを申し上げましたけれども、今の地球の平均温度が１４.５℃ぐらいだそうです。長門市の総合計画みましたら、長門市が１６℃で、年間降雨量が１,８００ミリだそうです。風速が２メーター強、ただ、今の１４.５℃というのは、もし産業革命以後のああいうふうな進展、工業的なそういう進展がなかったならば、現在はマイナス１９度だろうというふうに言われてます。ということは人間が住むには非常に厳しい状況にありましたが、そういう工業、或いは産業のためにある程度、悪い意味では汚染された結果でしょうけれども、温度が上がって現在の住みよい地球になったわけですが、これは絶対にもう保持せんにゃいかんわけです。　そして、最近の報道で日本海の海水温度が１.６℃上昇しているようです。生態系の変化はもちろん、また温暖化による気象変化は、中国による黄砂だとか、この前質問ありました光化学スモッグに代表されています。農業、漁業も時期とか、種類、収穫にも大きな変化が生じてきているわけですから、大変なことでございます。　我々がしなければならないことは、毎日の節約、省エネルギーに努めることでございます。政府が目指す１人１日１キログラムＣＯ２ダイエットもありますが、或いはまたチームマイナス６％の運動、これ実は、何と申しますか、この度の広報にもありました、６つの効果ということでありましたが、これは多分チームマイナス６％の運動ということだと思います。まず、温度調整、或いは水道の使い方、自動車の使い方、商品の選び方とか、これは省エネ商品だということですね。買物とごみとかいろんなこと、或いは電気の使い方、で減らそうというふうなマイナスシックスパーセントの運動、これが実は広報にも出ておりますので、是非これをやっていきたいと思います。　よく、例の「もったいない運動」でございますけれども、本当に今こそ大事に考えております。我々は戦中戦後いたわけですから、このもったいないというのはいやというほど経験しておりますし、それを振り返りながらもとへ返っていきたいと思っております。　最後に、これからの環境行政について、今の環境基本条例ですね。先程おっしゃったそういうものをつくって、或いは基本計画を策定して、そしてこういうふうな具体的な形でチェックをしながら、省エネ、或いは地球温暖化防止につながるようにして頂いたわけですが、そのあたりも、意思につきまして、市長、最後に一言お願い致します。 ○議長（南野京右君）　先程執行部の答弁の中で、プラスチックの分別については２３年からということについての理由を述べたいという申し出がございましたので、これを許します。久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答え申し上げます。　先程の生活環境課長の方の説明の平成２３年度から実施をしたいということの補足を致します。　ごみの排出抑制とリサイクル推進が重要な柱でございまして、今回策定しております重点プロジェクトの中の一つにも新しい分別収集の実施ということをうたってるのは御案内のとおりでございます。それに向けまして、これからプラスチック製の容器の包装及び紙容器の包装の分別収集をすることと致しておりますけども、これの受け皿となります施設の整備も必要でございます。調査検討をし、どこに設備をするのかということにも一定の期間が必要ですし、市民の方の御協力を得る中で、収集体制を新しく整えていかなければいけませんので、年次計画に従った調査、検討、準備、建設を経て、順調に平成２３年から運用ができるように準備をしていきたいというふうなことから２３年で開始というふうに申し上げたわけでございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　大変詳しく色々と、地球温暖化からそれの対策、また私達一人一人が心得ていかなければならないことにつきまして、議員から御指摘を受けました。私も非常に聞き入っておりましたけれども、まずはやはり市民一人一人が自分達のできる範囲、そして身近なことから取り組むことが、小さなことからやはり色々環境問題につながってくる。そして省エネルギーにつながってくる。その基本は、先程いみじくもおっしゃいました、もったいないという日本人独自の感性に、或いはあるやも知れません。そういったものも常々考えながら、どうやって市民の皆さん、私達の地域でまず取り組めること、また取り組みやすいこと、そしてそれをどのようにしたら知らしめやすいかということを今後とも研究を、また検討、議員の皆さんも一緒になって取り組んでいけたらと思った次第でございます。 ◆１０番（原田勝敏君）　どうもありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長（南野京右君）　この際、暫時休憩します。休憩時間は１０分間とします。午後１時59分休憩………………………………………………………………………………午後２時10分開議 ○議長（南野京右君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　林哲也君。〔１６番　林　哲也君登壇〕 ◆１６番（林哲也君）　皆さんお疲れさまです。今こそ必要、確かな野党、「日本共産党」の林哲也でございます。　まず、質問に入る前に、今月６日、我が党の志位和夫委員長が、自衛隊の内部文書をもとに記者会見で明らかにした自衛隊による大規模な国民監視活動について申し上げておきます。　これは自衛隊の情報保全隊が国民のあらゆる活動を系統的に監視し記録していたもので、メディアでも大きく取り上げられ、ＮＨＫや民法各局のニュースが次々に伝え、自衛隊の国民監視活動の実態に衝撃と怒りが広がっております。自衛隊が国民の動きを監視し、記録する等というのは、日本国憲法を蹂躙し、自衛隊法等にも根拠を持たない違憲、違法の活動であります。自衛隊という軍隊が、国民の知らない間に国民のあらゆる活動を系統的に調べ上げ記録するというのは、戦前の憲兵政治復活につながる重大問題であります。　自衛隊の情報保全隊は、２００３年にそれまでの調査隊を改変強化したものであり、自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止が任務とされてきました。ところが、今回の内部文書は、それにも反して国民を監視するのが情報保全隊の仕事だったことを明白にしたのであります。　自衛隊のイラク派兵反対運動に限らず、自衛隊と関係のない医療費負担増、年金改悪、消費税増税に反対する運動や国民春闘といった運動まで詳細に記録しており、文字どおりあらゆる活動を監視下に置いていたことを浮き彫りにしております。文書はいずれも関係団体、内容、勢力等や個人名まで記載し、監視・収集した国民の運動を日本共産党系、社会民主党系、民主党と連合系労働組合等と勝手に区分することまでしているのであります。また、映画監督や画家、写真家、ジャーナリスト、宗教者等の動向も監視下におき、地方議会の活動も監視対象となっているのであります。　自衛隊の情報保全隊による違法な市民活動の問題が７日の参議院外交防衛委員会で取り上げられておりますが、この中で、政治の側が文民統制を投げ捨てる驚くべき答弁が行われております。久間防衛大臣は情報保全隊がイラク派兵に対する反対運動を監視することについて、国民の盛り上がりの中で非常に多くなってくればやめようという判断材料になるし、反対が少なかったら堂々とやれると答弁しております。つまり、自衛隊のイラク派兵についての国民の反対動向を自衛隊自身が調べて、自衛隊が自らの活動の判断材料にしていくのは当たり前だという考え方がここに示されているのであります。　イラク派兵の是非というのは、自衛隊が判断することではなく、政治が判断するべき問題であり、国会と政府のみがその判断を行う決定権限を持っているのであります。これが文民統制、シビリアンコントロールであります。自衛隊は政治的に中立であるべきで、政治がどんな判断をしようとそれに従うというのが自衛隊の文民統制の大原則であります。自衛隊が自分で自衛隊の活動に反対する運動についての情報収集を行い、自分の活動を進める上での判断材料にしていくならば、これは文民統制を無視した自衛隊の暴走につながってくるのであります。武力を持った実力組織である自衛隊が、政府の政策や自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視していることは、民主政治を危うくさせる恐るべき事態であります。これは旧日本軍の治安機関であった憲兵隊が、やがて国民全体の監視機関となり、国民を弾圧する機関になっていった戦前の暗黒政治を復活させるもので、絶対に許されるべきことではありません。事は自衛隊のイラク派兵に賛成か反対かなどという問題にかかわりなく、国民全体の自由と民主主義にかかわる問題であります。　５月２８日に発表された２つの全国紙での世論調査で、いずれも安倍内閣の支持率が急落しております。内閣支持率が急落した要因について毎日新聞は、安倍内閣の政治と金への対応、格差是正への取り組み、憲法改正を争点化する姿勢等に対する不満が、年金支給もれ問題が引き金となって噴出したと分析しております。　安倍首相が掲げる「美しい国、日本」のスローガンは、もとを正せば改憲右翼団体の日本会議が設立に際して掲げた「美しい日本を再建」という合言葉であります。任期中の憲法改定を公言する安倍首相のもとで、改憲を準備し日本を海外で戦争をする国に変えていくタカ派的な策動が強まっている中、軍事的、強権的な国づくりは美しい国どころか恐ろしい国をつくることにほかなりません。　今回の自衛隊による大規模な国民監視活動は、まさに恐ろしい国づくりの一つであります。日本共産党はこの全容を明らかにさせ、監視活動を即時中止に追い込んでいくために市民の皆さんと共同して全力で取り組んでいくことを決意するものであります。そのことを申し上げまして、発言通告に従い、順次質問を行います。　まず、第一の質問は、市政３年目を迎えた総括と今後の取り組みについてであります。旧長門市、大津郡三隅町、日置町、油谷町の１市３町が平成１７年３月２２日に合併し、新しい長門市が発足して今年で３年目を迎えております。多くの市民は、合併しない市町村よりも必ずよくなる。そう思いながら今日まで経過しております。しかし、福祉面での後退を初め、それまで無料だったものが有料に、各種団体への補助金とサービス面のカット等住民サービスの低下は、特に旧３町においてはこれらが市政に対する不満に直接つながっているのが実態であります。　各総合支所は、昔の面影は全くない閑散とする中で、職員の数も減り、こんなはずではなかったと、一向に住民感情がおさまる気配はありません。また実質的には吸収合併ではないかとの不満の声も耳にしますが、これはこれまでと大きく変わった旧３町とほとんど変わらなかった旧長門市とでは、住民の合併に対する意識が大きく違うのは当然であって、中々一つの町になったという実感が持てない一つの要因となっております。市民がすんなり長門市を一つの自治体として一体感を持つに至るまでには、まだまだ時間が必要のようでありますが、これまでの総括と地域の一体性の確保に向けた今後の取り組みについて市長にお尋ねするものであります。　また、少子高齢化、将来予測される人口減、三位一体の改革、財政再建に係る地方交付税の減額の中で、これからの自治体運営をどうするかを重ねて市長にお尋ねして、演壇での質問を終わります。〔１６番　林　哲也君降壇〕 ○議長（南野京右君）　松林市長。〔市長　松林正俊君登壇〕 ◎市長（松林正俊君）　それでは林哲也議員の市政３年目を迎えた総括と今後の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。　まず１点目のこれまでの総括と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成１７年３月に１市３町が合併し、新長門市として３年目を迎えましたが、少子高齢化や高度情報化、或いは三位一体改革、地方分権の推進等地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきておるところでございます。　こうした情勢のもとで、私は隣接をしていたとは申しながらも歴史や文化、また生活環境の異なる地域が１つの市としてともに歩み、かつそれぞれの地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを行うためには、財政健全化への努力はいうまでもなく、質の高い行政サービスを、均一かつ安定的に提供していく仕組みづくりが大切であると考えてきたところでございます。具体的には、新市建設計画を基本としながらも地域間の格差の是正対策や喫緊の施策、或いは１次産業と２次産業、３次産業を融合させた６次産業の推進という施策も手掛けてきたところでございます。　また、この２年間を新市の土台づくりの期間と認識をし、各種計画の策定にも取り組んだところでございます。本年３月に策定をした向こう１０年間のまちづくりの指針を定めた第一次長門市総合計画を初めとして地域防災計画、一般廃棄物処理基本計画、障害者プラン、地域福祉計画、健康増進計画、また住宅マスタープラン、教育委員会におけます学校施設整備計画や適正配置計画等、これからのまちづくりに向けた土台となる計画を策定を致したところでございます。　今後は第一次長門市総合計画に定めております「みんなの笑顔行き交う、未来（ゆめ）のまち」の実現を目指し、厳しい財政状況でございますが、予算・事業の優先順位化等創意工夫をしながら様々な行政ニーズに可能な限り対応していくとともに、各地区の一体感を醸成できるよう各種計画の実現に向け諸施策に取り組んで参りたいと考えております。　次に、２点目の少子高齢者、三位一体改革の中での自治体運営についてのお尋ねでございますが、平成１６年３月に策定をされました新市建設計画の第８編に掲げました財政計画は、三位一体改革の内容が明確になっていないという前提条件のもとで将来の財政推計を行ったものでございます。　この財政計画の歳入には、合併特例債や普通交付税の合併算定替といった財政支援措置を見込んでおり、また歳出では、合併効果が最も顕著にあらわれるものとして人件費の削減効果が見込まれること等により、財政基盤を安定させる効果を得ることができるとしているところでございます。　合併後の財政運営において、その財源の多くを地方交付税等の依存財源が占めている状況は合併前と同じであります。この厳しい財政状況に対し、職員の定員管理等による総人件費の抑制のスピードを速めるとともに、その他の経常経費についても引き続き削減に努めているところであります。しかしながら、合併当初においては、旧１市３町からの継続事業等の影響で財政規模が増大し、新市建設計画で想定していた歳出規模を上回っております。そこで、今後の財政運営につきましては、新市としての一体感を持って頂くためにも生活基盤の平準化に関する事業を優先するとともに、財政状況を勘案しながら計画的な事業実施に取り組みたいと考えております。　いずれに致しましても、少子高齢化が県内でも早いペースで進んでいる地域であることから、財政運営においても体質改善が必要であり、施政方針で申し上げました「将来を見据えた財政基盤の確立」が自治体運営を行う上での重要な課題であると考えておるところでございます。　以上で１回目の答弁を終わります。〔市長　松林正俊君降壇〕 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　今市政３年目を迎えたこれまでの総括と地域の一体性の確保に向けた今後の取り組みについてお尋ねを致しました。　そこで、地域の一体性の確保に向けた取り組みの１つとして、市長、毎月１回、市長が自ら各総合支所に出向いて市民の皆さんの御意見、それから、御要望等を直接お聞きする「こんにちは市長室」というのがあります。これ午前中にもちょっと議論がありましたけれど、「こんにちは市長室」のこれまでの取り組みについての率直な感想をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　新市になりまして、それぞれの旧自治体は今までに５０年以上の歴史があるわけですし、またもっと遡れば、生活環境を含めれば色々と習慣等も変わって、それぞれが違った面がある。そういうまた産業、生活環境も変わったところもあるわけでございまして、そういうものをなるべく私なりに、行政のリーダーとしてそこを捉えておく必要があるということで「こんにちは市長室」を開設をしたものでございます。　これは旧長門市の昭和５７年に就任されました福田政則元市長が市民の声を聞くということで始められた経緯がありますが、その名前をそのまま使わせて頂いて開設を致しました。私なりにそれぞれの地域のニーズはしっかりと聞かせて頂いておると思っております。それと、考え方も違えば、また行政へのかかわり方も違って参ります。そういうものが微妙にこちらにも伝わって参りますし、事業の進め方にも私は参考になっていると思っております。　それと同時に、まちづくり懇談会も開催させて頂いております。ある面で「まちづくり懇談会」と「こんにちは市長室」は、同じ御要望なり、お話、御相談があるケースもございますけれども、「こんにちは市長室」の場合は、中には個人的なものもございます。そういう意味では個人的な生活相談みたいなものもここでは聞けるというか、それによってその地域の生活のことも分かるということで、私はこの２年間は成果はあったと思っておるところです。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　こんにちは市長室にしても住民懇談会にしても、市民の皆さんの声を市政に反映させると同時に開かれた市政を目指すということで取り組まれていると思います。私は、これ以前も申し上げたんですけども、私こうした取り組みというのは評価をしておる一人です。継続は力なりということを言いますけれども、確かに工夫する余地はまだ残されていると思います。時間帯とか、場所とか。　市長、もう一点ちょっとお聞きしたいのは、市町村の合併の特例に関する法律第５条の４第１項及び第２項の規定に基づいて設置された地域審議会についてであります。地域審議会は合併により行政区が拡大し、住民の意見が新市の施策が反映されにくくなることへの対応として、合併後、地域住民の声を施策に反映させるために、合併前の１市３町の地域をそれぞれ単位として、平成２７年３月末までに設置される機関であります。それぞれの地域が持つ特性を最大限に活用しつつ、均衡ある発展と新市の一体性を確立するために設置されているものですが、これまでの取り組みについて、同じように率直な感想を端的に。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　地域審議会にかかわること、それとも全体の。 ◆１６番（林哲也君）　地域審議会にかかわることです。 ◎市長（松林正俊君）　地域審議会に対しての私の取り組みですか。 ◆１６番（林哲也君）　２年間の取り組み。 ◎市長（松林正俊君）　どういうことですか。地域審議会から出たことに対する。地域審議会に対しての私の。 ◆１６番（林哲也君）　はい、そうです。 ◎市長（松林正俊君）　２年間の取り組み。 ◆１６番（林哲也君）　感想です。 ◎市長（松林正俊君）　感想。地域審議会におきましては、色々審議する御項目もこちらから提示をしている部分もございます。それと中にはもっと市長の意見を聞きたいとおっしゃる場合もございます。そういった場合には私が出て行って、その考え方を、中には組織機構についても関心をお持ちの場合は出向いて行ってお話をしたりしておりますし、また時折新市の進捗状況、或いは地域の要望としても市長に直接言いたいとおっしゃった場合には出向いて行っておりますし、それなりに地域審議会のことは、相当な重要なところで重きをおいて施策に反映をさせて頂いております。この２年間も。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　そこ今市長の御答弁からもありましたように、私はここの１月１２日、今年の１月１２日付の長門時事を持ってきております。この中で組織機構の再編に絡む総合支所廃止の方針に端を発して、ここが大事、「端を発して」ですよ。地域審議会に対する不満の声が一気に噴出したことがこれ記事に掲載されております。　この記事の一部を少し紹介しますと、「地域審議会には事前の説明もないまま、「総合支所方式の廃止」という各地域にとっては重要な案件が決定している現状に対し、「地域審議会は何のための組織か」「ただ執行部の報告を聞くだけで、各地域の意見を反映する組織ではないのか」といった地域審議会の存在意義に対する不安の声が上がっている」というものです。また、「３町の地域審議会の一部の委員からは「地域審議会の役割は何なのか。このままでは、いっそ廃止した方が、無駄な経費を使わなくていいのでは」といった皮肉めいた意見も上がっている」という内容です。　市長の附属機関である地域審議会からこの２年間、私は先程「端を発して」というのは、恐らく僕はこの２年間の市政運営に対する不満の声が旧３町で積もり積もったものが、この組織機構の改編で、本当に不満が一気に噴出したと思ってます。私の認識ではね。市長自らの附属機関で、こうした不満の声が出るということについてあなたどういうふうに思ってます。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　具体的にそのことに触れられたのは日置地区の地域審議会でございます、私に対してですね。私は行って色々と御説明申し上げ、またこれに関してのお考え方もまとめて、御意見を頂いております。そういうやり取りはきっちり致しております。ほかの審議会でも、そういった説明を求められれば参りますけれども、ほかの審議会では、このことについて私を呼んでということはございませんでした。それなりに御理解は、御理解と言いますか、私どもの考え方については耳を傾けて頂いてもおるというふうにも思っておりますが、これは引き続き地域審議会におきましても、しっかりと御説明を申し上げていきたいと思います。決して地域審議会、色々な場面でこんなものなければいいとおっしゃる発言は、そんなに全ての審議会であるわけではございませんし、しっかりと意見は聞いて頂いていると、これからもしっかりとこれを続けていこうとおっしゃる審議会もございます。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　市長、私は、私が言ったのは、あなたの、市長の附属機関から合併２年しか経ってないのに、こういう声が上がっていることについてどう思うかと、おかしいじゃないかと私は言ってるんです。そもそも市長、あなたさっきからね、地域審議会に呼ばれたら出て行くとおっしゃるが、そもそもなぜあなたは地域審議会に出席されないんですか。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　これは最初から、出席する、しないということは決定はしておりませんけれども、御要望があったらという形で対応して参りました。地域審議会も色々と会う機会はたくさんあるわけでございまして、殊に私が意見を聞かなきゃいけないときはいつでも行ける準備をして、またそのようなつもりでやってきております。またそういったことは御遠慮なく御要望して頂いております。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　先程も言いましたように、地域審議会というのは、ちょっと繰り返しますけども、それぞれの地域が持つ特性を最大限に活用しつつ、均衡ある発展と新市の一体性を確立するために設置されている機関であります。さっき僕が「こんにちは市長室」と出したのはね、「こんにちは市長室」というのは毎月１回でしょ。市長が自ら各総合支所に出向いて市民の皆さんの声をお聞きする。地域審議会というのは、年４回程度開催される地域審議会に、なぜあなたが出向いて行かれないのか。新市の一体性の確保の確立を、もしあなたが本気で思っているんだったら合併当初から地域審議会に出向いて地域の皆さんの声を聞く。だから「こんにちは市長室」と対比したらそういう意味なんですよ。しかもそれは市長の附属機関ですよ。あなたの政治的な意思で「こんにちは市長室」を開くと、住民懇談会を開くんじゃない。合併特例法に基づいて議決している機関なんです。なぜあなたが出ないのか。私も全国各地の色々調べましたよ。市長がちゃんと出席されて、会長は別にいますからね。皆さんの意見をそこで真摯になって聞く。そういう姿勢を示してこそ、僕はこういう声が出ないんじゃないかと思うわけです。これを言いたかったんです、僕は。どうですか。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　真摯に御意見をお聞きするという姿勢は持っております。従いまして今後も私どもは地域審議会に色々御意見を、こちらからの審議する内容の御意見も出しておりますんで、そういった意味では常にという念頭に当初なかったこともございますけれども、今後はこの地域審議会の存在の重要性も含めれば、今後率先して、限られたときでなく、或いは要望を受けたときでなく、定期的に行くということも検討してみたいと思っております。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　地域審議会というのは、本当に地域の一体性の確保をするための、いわばシンボル的な機関なんですよ。これをなおざりにして、どうして旧３町の住民が市長についていくのかということなんです。こんな声が出てて。こんな声が出る地域審議会って僕は初めて見ました。本当に。これ市長本気で考えないといけない。この地域審議会のあり方も含めて、やっぱり市長がちゃんとリーダーシップを取って、地域審議会の中でも、本当にそこの場をもっと大事にしてほしい、そう言いたいと思います。　次に、財政問題に移ります。質問の冒頭に、少子高齢化、将来予測される人口減、三位一体の改革、財政再建に係る地方交付税の減額の中で、これからの自治体をどう運営していくのかということを尋ねておりますけれども、当時、市長、これらというのは、これらは財政面から合併を進める大きな理由でした。少子高齢化がくる。財政が厳しくなる。合併するしかない。これ理由でした。だから論理的に言うと、合併すればこれらが解消していくということを考えるのは普通ですよね、論理的に言えば。その理由で合併しとるんだから。　ところが先程市長もおっしゃったように、昨年発表された中期財政見通しは財政状況はますます悪化の傾向にあることは浮き彫りにされております。合併でなく、自立の道を辿る長野県の過疎の山村、泰阜村の松島貞治さん──村長ですね。以前、貧乏な自治体と貧乏な自治体が合併すれば極めつけの貧乏になると、こういうことをおっしゃってましたが、それはともかく、市長は以前私の一般質問の中で、市長、合併前に作成した財政計画についての見通しの甘さを認めております、あなたは。　で市長、もう一回確認しますけど、この見通しの甘さの大きな要因というのは何だったんでしょうか。要因、何ですか。市長、地方交付税ですか。どうですか。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　御指摘の地方交付税の削減が、やはりかなりの部分があると思います。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　それで今度議会の総務委員会の皆さんが視察を予定している。予定ですから、予定している北海道の夕張市を例にとってちょっとお話してみたいと思います。財政破綻した夕張市の場合、赤字規模は約２６０億円と標準財政規模の６倍となっておるようで、長期にわたるこの再建が強いられる。政府やマスコミは夕張市の財政破綻の原因として、その場しのぎの会計操作、隠れ借金の温床──これは一時借入金でのやりくり、更に経済産業省らがつくった産炭地基金からの借り入れ、これ闇起債を上げて、自治体の乱脈経営をついております。しかし、石炭鉱業で栄えた町、いわゆる炭都と言われた夕張市の場合、２２あった炭鉱が次々に閉山に追い込まれて、その閉山処理として住宅、病院、水道、道路等の社会基盤投資に５８８億円、このうち起債が３３２億円を要して、市財政を圧迫したのであります。　その歴史的・構造的要因を抜きにして、結果として会計操作を原因に上げる指摘というのは、私は一面的だと思っております。更に夕張市が行財政改革で１７億円の節減を図ったのにもかかわらず、国の三位一体改革による地方交付税等の削減額が２３億円にも上って、これが炭鉱閉山で大きな打撃を受けた地域に対する国の支援策である産炭法の失効とともに、市財政にこれ、止めを刺したのであります。　確かに、夕張市の箱物を中心とした観光開発の行き過ぎがあったのも事実であります。つまり夕張市の財政破綻というのは、国にも大きな責任がある。と同時に、自治体の行き過ぎた観光開発の責任も免れないということであります。　長門市の財政状況の悪化の要因というのは、市長もおっしゃるように、地方交付税の予期せぬと言うか、三位一体改革の大きな減額による。しかし市長の理屈で言うと、悪いのは国だけで、地方交付税をどんどん削ってきた国が悪いという議論になるわけです。　私はこれでちょっと認識を一に、同じにしたいのは、市長、旧１市３町が国の景気対策に動員されて身の丈以上の公共事業を急増さして、借金が増大して今の市財政を圧迫している。これが夕張市の例から長門市が導き出す私教訓だと思ってます、私は。　私、夕張市というのを対岸の火事とせず、そのことをちゃんとしっかり認識しないと──国だけが悪いじゃないわけです。踊らさした国も悪いけど、それに踊った自治体も悪いわけです。そういう認識を持たないとまた同じ過ちを繰り返す。こういうことを言いたいわけです。どうですか、市長。このことを聞いて私この質問を終わりますから、もう言いませんから。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　もちろん国だけではないです。国は国の事情があるわけでございますし、また交付税が減るのは私どもだけの自治体ではございまん。ただしっかり先を見据えて実質的に我々の財政状況をどうしていくかということから言えば、一つの指標として、今度実質赤字の比率というのが制度化されます。そういった数値の中で私達の危険度と言いますか、そういうのは分かってくるんですが、今年度から実質公債費比率がございます。これは今言われるように、借金と、そして我々の財政規模がどういうことか。それでは、私達はこの実質公債費比率では大きな崖っぷちまではいっておりませんけど、実際には余裕のある財政運営をしていくには、たくさんの課題があるわけですね。そういったものは交付税の増減によらず、きっちり整えておくべきものは整えるということが、私達が築かなきゃいけない財政基盤だと思っております。そういう意味では、交付税に左右されることは否定はしませんし、現実ですけど、そうでない財政基盤をつくっていくためにもそれ以外でしっかりと数値が安定する。そういったものを目指していかなければならないと思っておるところであります。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　市長縷々おっしゃるんですけどね。とにかく、今までの１市３町でやってきた公共投資の中身をちゃんと精査する。借金というのは大体公共事業で増えてきているわけでしょ。大体が。それをちゃんとしっかり見据えてやってくれと、だから今までもさっきから市長の選挙公約を問われて新市建設計画の着実な推進とか言ってるけど、新市建設計画とは公共事業のオンパレードなんですよ、あれは。公共事業がいけないと言ってるわけじゃないけど、ちゃんと中身を精査してやらないと、また夕張みたいになっちゃうよということなんです。　次に、第２の質問は、産業振興と雇用の創出についてであります。かつて大きな雇用力を持っていた第１次産業というのは、最近の国際情勢や国内経済の動向、高齢化に担い手不足等厳しい経営状況にあって、地域経済も低迷し、雇用情勢の悪化に拍車をかけております。　地方分権というのは自立の時代でもあり、自治体の経営基盤の確立が求められている中で、産業振興と一体となった就労の場、雇用の場の確保は自立の生命線ともなるものですけれども、雇用創出計画というのを明確に示して取り組むべきだというふうに私は考えますけども、市長どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　雇用創出計画を明確にという御質問でございますが、これまで数回にわたって林（哲）議員からは雇用政策について御質問頂いております。平成１８年３月定例会では、若者の雇用なくして若者の定住なし、雇用政策を６次産業が栄えるまちづくりの中心に据えることということ、また平成１８年６月定例会では、職員の残業を減らして年休消化をすることでワークシアリングを図ること。更に本年３月定例会ではアウトソーシングなどで民間委託を増やすことは雇用形態の移転にすぎず、民間に移行すればむしろ雇用が減る場合もある。財政の健全化は公務公共サービスを充実させる手段であって、目的ではなく、その必要性をよく吟味して行政改革を行うべきだ等の御指摘も頂いてきました。　自治体における雇用政策は、財政的に余裕があるときは、独自の雇用政策として各種事業の展開ができると思いますが、かつて議員が御指摘をされました常用雇用転換奨励給付事業の減額の問題もそうですが、自治体が行う業務は、ある意味雇用政策として捉えることができます。　例えば、公共事業が減れば土木・建築業者に、庁内の清掃も今年度から職員が自ら行うようにしましたが、これも清掃業者に、また昨日南野（勇）議員の御質問ございましたバス路線の見直しでも、やはりバス事業者にそれぞれの影響を与えます。このように、自治体が行う業務は、地域の雇用・労働環境に直接・間接的に影響を与えることを考えますと、厳しい財政状況でございますが、これらを加味して予算編成をしていく必要があると考えます。　またアウトソーシング等による雇用創出につきましては、現在指定管理者制度を色々な公の施設について導入をしていますが、この制度により新たな事業を開発し、これまで以上の事業を行い、採算ベースに乗れば、新たに雇用を生み出していくということも可能ではないかと考えてもおります。　次に、６次産業による雇用創出においても触れておきたいと思います。この地域の豊かな資源を有効に活用し、ブランド化につなげ、農業・水産業や観光業の活性化を図っていくことで、結果として雇用の拡大に結びついていくと思っておるところでございます。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　市長、地域を活性化したい。地域の活性化を願う。これ市民の皆さん誰もが私思っていることだと思います。我々議員だけじゃなくて、本当におらが長門市をよくしたい。活性化したい。これ誰もが願っていることです。自治体が地域経済に責任を持つというのは、持たなければならないというのが私の認識ですけれども。市長もそういう御認識をお持ちでしょうか、お尋ねします。地域経済に責任を持つという、自治体がね、そういう認識は持ってますかと。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　まちづくりの基本にはやはり経済の活性化がありますように、当然必要なことであります。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　先程私がこれまで色々雇用問題に対する一般質問を丁寧に調べて頂いて、内容までおっしゃって頂いて助かります。今日は何を私が聞きたいと思ってます、じゃ。（笑声）パターンが読まれたら困るんで、今日は今言った中で全然違う話をしましょう、今日は。　それで、市長も御存じだと思いますけれども、昨今、外国人研修生の受け入れ企業にまつわる法律違反事件がこれ報道されております。企業が外国人研修生に不正な就労をさせてトラブルになるケースというのは、これ全国的にも相次いでおり、そのほとんどは研修生を労働者として不法に扱っているというものであります。市長はこのことについてどういった見解をお持ちなのか、お尋ねします。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　実は少し読んでおりました。（笑声）実際にこの外国人雇用の数ですが、現在４５５人という数字にのぼっております。非常にかなり、年々ペースで言いますと、増えておると認識致しております。　この雇用形態も色々だと思います。また、研修名目で色々と雇用されておるわけですが、その研修の期間、受入期間、教育期間になるかと思いますが、それもそれぞれいろんな種類がございます。そういった中では中々──研修目的でも純粋に技術研修をして帰られるところももちろんありますし、またある意味では雇用供給の手段として扱われておるのも議員御指摘のとおりです。　そういう内容はこの私どもの地域での状況ではつぶさには分かりませんけれども、概ね公に職員管理をしながらやって、かなりのノウハウはお持ちではなかろうかと思っております。ただいろんな問題がございます。恐らくこれからお話しをされるんだろうと思いますが、地域雇用への圧迫とか、そういうものもございますし、また先程少し触れられました不法就労の面も恐らく色々と、中にはこれからのあれでは考慮すべき話にもなってこようかと思います。　そういったこと等は、この数字を見れば私達もこの全国的な傾向等、我々の地域におけるこの状況というのはしっかりと認識をしとかなければ、いろんな意味で、そして、いい形での外国人就労者と地域のあり方というものも、つくっていくべき段階にはきているのじゃないかなという気は致しております。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　私がどういう質問をするか読むのは結構なんですけれども、私が聞いたのは、今そういう全国的に研修生を不正就労さしている企業がある。そういうトラブルが全国的にマスコミ等でも報道されているけども、あなたはそのことについてどう思うのかと聞いたのが私の質問なんです。でしょ。 ◎市長（松林正俊君）　今お答えしました。 ◆１６番（林哲也君）　あなたはそんなことには一つも答えてませんよ。私はそんなここのこれがどうとかて言ってません。　それで、今市長はまさにおっしゃった４５５人というのは、外国人登録をこの地域でされてる方の人数です。男女を合計した人数だというふうに思います。ちょっと私長々御答弁されたんでちょっと聞き漏らしたかも知れませんけども、この４５５人の外国人登録をされた方の中で、どの企業がどのくらいの研修生を受け入れているのかということについて、行政としてそれを把握されておりますか。どうですか。 ○議長（南野京右君）　久永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（久永喜幸君）　お答えを致します。　外国人登録法の制度が平成１２年に確か改正されて、それまでは就労の目的とか、どこの企業、雇用されている企業の所在地等を届け出なければいけなかったと思うんですけども、ちょっと私の把握、認識不足があるかも知れませんが、現在のところでは、そこのところが除外されたというふうに聞いておりますので、正式には登録に際して、その２つの条項は必要でないというふうに認識しております。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　市民福祉部長でしょ。市民福祉部長が全く僕の言っている趣旨を理解してませんよね。出しゃばって手を挙げたのはいいんだけど、僕が聞いたのは、あなた方が４５５人の外国人登録をされてる方のうち、この地域で研修生として受け入れているのはどの企業で、そのどういった企業が受け入れて、研修生は何人受け入れているのかと聞いた。結論から言うて、そんなことは分かりません、調べてませんとか、分かりませんというのが答弁なんですよ。でしょ。　なぜ行政がそれを把握しないのか、把握できないのか。してますか。（発言する者あり）してるの。 ○議長（南野京右君）　岩崎商工観光課長。 ◎商工観光課長（岩崎伸広君）　研修先の企業は全てではございませんけど、何社かあってということは承知してます。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　分かりました。もう分かってる。実態を掴んでないと言うんでしょ。だから、行政として──ほかの行政機関は知りませんよ。警察とか何とかちゅうのは、分からないけれども、あなた方は少なくとも掴んでないわけだ。　それと、さっき市長もちょっと触れられましたけど、現在の外国人研修制度と技能実習制度というのは１年間が研修生、その後の２年間が技能実習生であります。そもそも研修制度というのは、日本の高度な技術を学ぶために設けられたものであります。この制度は研修という、さっきも私が言いましたが、労働ではありません。企業から支払うお金も賃金ではなくて、生活のための研修手当であります。更に労働者ではないので、労働基準法や労災保険法、或いは最低賃金法も適用にならない。これ見方によっては、ある意味企業にとっては安価な労働力となり得るものであります。本来研修生は労働者ではありませんから、建前では残業ができないことになっております。建前では。本当はどうか知りません。　そして研修手当として月５万円か６万円が支払われます。研修１年後、技能検定試験に合格すれば、同じ企業で２年間技能実習生として就労ができますけれども、しかしその賃金は最低賃金並で、大体月１１万円前後が平均であります。ですから研修制度で働く人の生活実態はどういうものかはおおよそ理解はできると思います。研修生として我が国への新規入国者というのは、１９９６年の４万５,０００人から２００５年には８万３,０００人と倍近くに膨れております。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムが多くて、研修生の性別も男性から女性にシフトしてきているのが大きな特徴です、最近は。　今回時間の関係もありますから、研修制度で働く人の生活実態に深く迫るのはまた別の機会に譲りますけれども、市長もさっきおっしゃったように、この是非は、研修制度がいいとか悪いとかじゃないでしょ。これを論じるのではなくて、この是非はともかく、このこと、さっきも市長ちょっとおっしゃいました。あなたの認識でちゃんと答えてくださいよ。このことが地元の雇用にどういった影響があるというふうに思っているわけですか。ちゃんと答えてください。そこだけ。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　先程ちょっと触れましたけれども、地元雇用を圧迫する可能性大であると思っております。例えば、よく企業誘致をおっしゃる方がいらっしゃいます。その前に企業誘致、もう言わなきゃよければやめましょう。（発言する者あり）その前も最近聞く話は、外国人雇用が条件で企業誘致を求めるという企業があるという話も聞いております。従いまして、今企業の展開の中で、工場の誘致展開の中では、地元雇用が非常に念頭の中には薄いという現状があるということを考えれば、私はかなり深刻な問題であると捉えております。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。

◆１６番（林哲也君）　久永部長、ちょっと言い過ぎましたけど、すいませんね。外国人登録というのは４５５人いる、男女合計して。私が調べた範囲では、そのうち２００人を超える方がこの地元の企業で研修生として受け入れられてます。　それで、何ですか。いけません。（「いや、いいです」と呼ぶ者あり）この日本側の受入企業や団体等への制度紹介とか、斡旋等を行う財団法人あります、公益法人が。国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯとか、同じく中小企業国際人材育成事業団、これアイム・ジャパンという通称ですけど、これなどは官僚の天下り先になっていることは新聞でも報道されております。実際私も調べてみました。そうすると、役員の名簿の中に旧労働省の官僚がしっかり天下っているわけです。それでこれらは守るべき既得権益が十分にあるためかどうか分かりませんが、現在の技能実習を今の２年から４年の延長を要求して、受入人数の拡大と再入国許可まで要求しているのが、これは実態であります。つまり今後とも、市長深刻だという認識を示されましたけども、今後とも外国人研修制度と技能実習制度は、制度は拡大することはあっても縮小することはないという方向に今進みつつあります。　その一方でこのことと言うのは、市長もおっしゃるように、地域の労働市場がこれ縮小してくるんだということであります。つまり働く場所がどんどん狭まってくる、無くなっているということです。本当に深刻な問題です。　私今日の質問は、産業振興と雇用創出について考える上で、この問題は、今の僕が言ったこの問題というのは避けて通れないんです。この地域の経済を考えたら、避けて通れない問題ということを提起したかったわけです。　私は商工会議所等と関係機関と胸襟をちゃんと開いて、情報交換をして、研修生を受け入れる企業とかに対しても意見を聞いて、どういう企業の意見を聞いたりとか、或いは要望を聞くとか、そういうことをして、行政側としても行政側の今の市長のお考えを率直に伝える。こういう共通の認識に立ってこそ雇用問題に取り組む政策は生まれてくると思います、この地域での。　それにはさっき市長おっしゃった。例えば補助金とか税金等で雇用を誘導するような政策も生み出していけるかもしれない、そういう話し合いの中で。すなわち産業振興と雇用問題を考えれば、これはまさに現実から出発しなければならないわけです。この地域の状況が今どうなっているかと、先程、私がしつこく、行政として今この地域で何人の研修生を、どの企業がどのくらい受け入れているのか、それすらも掴んでないということ。現実この地域で起こっていることを客観的な数字も掴んでないということは、私は本気でこの地域の雇用を考える気があるのかというふうに思っているわけです、実際。ちょっと耳が痛いかも知れないけどね。この自分達の住むこの地域が今どういう現状になっているのか、行政はそれを掴まないといけないと思います、私は。　地元の雇用を確保するために、労働行政の強化というのを現実的な取り組みを図る必要は、私はあると思います。本当に。そのためには、地域経済に責任を持つ、さっき市長もおっしゃいました。地域経済に責任を持つんだと、自治体は。そういう市長がリーダーシップを発揮して、しっかりそういった企業、商工会議所等との機関と、しっかり私は連携を取って頂きたいと思います。そのことを聞いてこの質問を終わります。どうですか、市長。市長は答える、市長が。（「答えますよ」と呼ぶ者あり） ○議長（南野京右君）　渡辺経済振興部長。 ◎経済振興部長（渡辺重範君）　それでは商工会議所と行政とのかかわりでございますが、毎年商工会議所からそういう地域の実態、そして行政に対する要望、そういったことで意見交換会という形で行っているとこです。議員が今御指摘のように、じゃ地域のそういう雇用状況、実態を行政としてどれだけ掴んでいるのかというところにつきましては、今御指摘のとおり詳しく調べていませんし、そういったことは抜けておったというふうに私自身思っております。今後はそういったことを、実態をまず把握するということから努めていきたというふうに思っております。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　そういう状況でございますけれども、今日御指摘のように、外国人雇用状況、色々だと思います。しっかりとした研修目的でしっかり帰られるのもあれば、比較的労働目的だけ、そんなことを考えれば、私達の地域のそういう職場、或いは工場就労の内容は、そういった外国人の方が働きやすい工場群でもあるということも言えるわけですね。そういったものもしっかりともう一遍原点にかえって色々と調べながら、そして地元雇用とどう整合できていくかというのは大きな課題でありますので、今後ともしっかり商工関係の方々と研究を、協議と連携をしてやっていきたいと思います。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　今市長の力強い答弁があったんですが、市長よく下関市長とトップ会談とかよくホームぺージに載っているんですが、やっぱり私は商工会議所だったら会頭とトップ会談ぐらい持ってもらって、本当に胸襟を開いて、この地域の経済をどうしていくんだ。行政としてはこう考える。企業としてはどう考えているんだと、この土台に立たないとこの町はほんとによくならないですよ。そう思います、私は。　最後の質問に移ります。最後の質問は入札契約制度についてであります。　本市では入札の透明性、公正・公平性を確保するために、予定価格の事前公表というのを実施しておりますけれども、平均落札率が９５％を超えている状況にあります。一般論としてこの予定価格を事前公表すると、競争原理が働いて落札率というのは低下するはずですけれども、現実は高止まりになってます。まず、１点目としてこの要因をどのように考えているのか。　２点目として、一般競争入札というのを基本、基本ですよ、基本として公共事業のコスト縮減とあわせて早急に新たな入札制度の改善を実施すべきではないかと考えますけれども、市長にその２点についてお尋ね致します。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　それでは入札契約制度、まず１点目、落札率の高止まりでございますが、予定価格の事前公表は、その価格が目安になって参加業者の見積もり努力が損なわれる恐れ等のデメリットはありますが、一方では、入札事務の簡素化が図られ、不正行為の防止及び工事費積算の妥当性に資すること等のメリットもありますことから、本市では入札書比較価格が１３０万円以上の建設工事について事前公表を行っておるところであります。　予定価格を事前公表し、入札を執行した工事は平成１７年度においては２４２件で、平均落札率は９６.０％であります。平成１８年度は２１２件で、平均落札率は９３.９％となっております。御案内のとおり、落札率が予定価格に近い状況でありますことは十分に認識をしております。しかしながら、これはあくまでも競争の結果と理解をしておるところでありまして、応札業者の更なる努力を期待を致しておるわけでございます。　次に、公共事業コスト縮減とあわせ、新しい入札制度を実施すべきというお尋ねでございますが、国においては、平成９年に「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を策定を致しております。この行動計画には指針として「厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、公共事業の執行を通じて、社会資本の整備を着実に進め、高齢化社会到来に備えるには、公共工事コストの一層の縮減を推進をしていく必要がある」と規定をされております。　本市も厳しい財政状況のもと、指針及び考え方に基づいて工事計画・設計手法の見直し、或いは新技術の活用等に積極的に取り組んでいるところでございます。引き続き公共事業のコスト縮減を着実に推進しながら、最少の経費で最大の効果を上げることを常に念頭におきながら事務事業執行に努めたいと考えております。　次に、一般競争入札を基本とした入札制度の改善についてでございますが、一般競争入札は透明性の確保や公正な競争の確保が図れますが、その一方で地元業者の受注機会の減少や不適格業者の参入等の問題が指摘されております。　市として、地域経済の維持や発展に貢献している地元業者を育成していくことは、地域振興の重要な施策として捉えております。入札制度の改善につきましては、透明性の確保や競争性の確保とあわせ、地元業者の育成が図られることを念頭に、取り組んで参りたいと考えておるところでもございます。以上です。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　私は予定価格の事前公表について、一般論として事前公表すると落札率が低下すると。市長は今予定価格の事前公表のデメリット部分について、予定価格が目安となって競争が制限される、或いは建設業者の見積もり努力が損なわれる等々の理由を示されました。しかし、私が一般論として述べたのは、私の個人的な思い込みではありません。ちょっとそこだけ言っておきます。　それで、これは社団法人日本土木工業協会の機関誌に掲載されていたからであります。それには「予定価格の事前公表を競争性の観点からみると、上限価格を明示して、その範囲以内で受注を希望する企業間の競争になる。この方法だと落札価格の下方硬直性が働き、とくに現在のように、デフレ経済、業界の過剰供給構造のもとでは、入札価格の低下が一段と進む」と記されていたからです。　それでちょっとお聞きしますが、入札価格の事前公表、いいですよ。設計価格というのは公表されないんですか。お尋ねします。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　お答え致します。　設計価格は現在公表は致しておりません。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　なぜですか。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　設計価格まで公表を致しますと、予定価格とどのぐらいの割合で予定価格は決定をされるかということが明らかになるということで、現在設計価格については公表は致しておりません。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　今の部長の答弁からすると、設計価格と予定価格はイコールではないということですよね。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　ケース・バイ・ケースであろうというふうに認識を致しております。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　いやいや、あなたの答弁は、設計価格を公表すると予定価格云々というから、だから設計価格と予定価格はイコールではないんだろうと、こっちは思うわけです。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　イコールの場合もありますし、またイコールでないという場合もあるということでございます。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　イコールじゃない場合ということは、どういうことか。これは発注者、即ち市が予定価格を設定する際に、設計価格の一部を合理的な理由もなしにカットする。いわゆる歩切りが行われているということになります。これ仮に設計価格が１億円で、歩切りが５％行われたら９,５００万円の予定価格。で、こうした歩切りというのは何を根拠に行われているんですか。お尋ねします。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　予定価格の設定につきましては、市の財務規則の中にうたってございます。予定価格は、「製造、修理、加工、販売、供給、使用等の契約の場合においては」「その予定価格を定めることができる」と、「予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」ということで、財務規則の９７条に規定をしておるところでございます。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　部長さん、いやがらせで言ってるんですか、僕に。僕が聞いたのは、設計価格の一部を合理的な理由もなしにカットする歩切りというのは、何を根拠に行っているのかということを聞いているんです。何を根拠にしているのか、歩切りが行われているのは。それを聞いているんですよ。 ○議長（南野京右君）　鐘崎建設部長。 ◎建設部長（鐘崎英二君）　お答えしますが、今の設計価格と予定価格の差異でございますが、これは先程岡本部長が申しましたように、いろんなケースがございます。従いまして、一律幾らということではございません。ただ、今林（哲）議員のおっしゃるように、じゃ基本的に設計価格が出たものをなぜ切るんだということでございますが、これは極めて抽象的な表現になりますが、例えば、工場製作の製品の占める割合が高いとか、或いは二次製品の購入割合が高いとか、いろんな、工事の全体の規模とか、或いは現場に実際に作業する労務の割合が高いとか、いろんな要素を考えまして、また或いは端数整理とかいろんなことがございます。ですから明確な答えはちょっと出ませんが、今の国並びに県の設計基準と言いますのは、これはすべて万全ではございません。多少今の設計の指針と実情の価格に差異がございます。そういうことも考慮して考えておるとこでございます。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　そうすると設計価格の一部をカットするというのは、正当な理由が存在するということですか、行政側として、その発注側として。 ○議長（南野京右君）　鐘崎建設部長。 ◎建設部長（鐘崎英二君）　非常に説明しにくい状況でございますが、例えば、補助事業と単独事業、こうしたことも一つの要因にはなるかと思います。今おっしゃいましたように、基本的に歩切りというのは確たる理由がないとするべきでないというふうに指導も受けておりますし、また認識もしているとこでございます。　しかしながら、単独事業費なんかにおきましては、多少市の財政状況も考慮することもございます。以上です。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　今建設部長がおっしゃったように、平成１１年１２月９日、当時の建設省「中小建設業者等の経営改善のための措置について」という通達の中で、適正な積算の確保を求めて、「積算に当たっては、基準に準拠した適正な積算の徹底に努めるとともに、予定価格の設定に当たっては、設計書金額の一部を不当な理由なく控除するいわゆる歩切りについては、厳に慎むこと」と述べているように、この歩切りというのは、公共工事の入札契約適正化法のガイドラインで禁止されているものです。　今ちょっと認識を示されました。僕は本当は深く突っ込みたくないところなんです。非常に悩ましいとこだから。ただ、言いたいのは、公共工事の予定価格というのは、工事種別に人件費、材料費、それから経費を積み上げて積算された設計価格がベースになっているものでありますね。予定価格はこの契約上限ですから、この予定価格を超える入札というのはできません。即ち適正な積算に基づく設計価格であれば、予定価格の１００％で落札されても不当な利益は生まれない。　工事価格が高すぎるという場合ですが、まず私は問題しているのは設計価格だと思います。よく積算を委託したコンサルタント会社と入札企業による価格の吊り上げとか、この大手ゼネコンによる天下り談合での設計価格の吊り上げ等が指摘されております。だから私はこうした中で落札率が９０％を超えているから入札のあり方を検討せいとか、或いはもっと歩切りを進めて工事価格を下げろという声は今全国的に上げられておりますけども、しかし私は落札率だけを問題にするのではなくて、設計価格にメスを入れることが私は重要だと思います。　公共事業の場合は耐久性とか、安全性の担保というのは不可欠な課題であって、労働者に適切な労働条件が確保されて適正な価格であることが求められております。公共工事はとにかく安ければいいんだという、こういうこれすると、ダンピング競争をあおって、下請け業者にしわ寄せがよって、手抜き工事にもつながりかねないということであります。　ですから私が今こういうふうに言ったのは、予定価格、設計価格、やっぱりこれについては、特に設計価格については行政もしっかりチェックをして頂きたいというふうに思います。不当な歩切りというのは絶対やめて頂きたいと思います。　時間、あと何分ですかいね。４分。はい。４分ですか。どうしようかな。もう一回聞きますよ。さっきの市長の最初の答弁の中で、入札制度の改善というのはおっしゃるんですけど、僕が提起した一般競争入札を基本にしてということはどうでしたっけ。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　先程の答弁の中では一般競争入札を透明性の確保、公正な競争確保が図られるものの、一方ですね、地元業者の受注機会の減少や或いは不適格業者の参入等の問題も指摘をされておると。従いまして、地域経済維持・発展という観点から見れば地元業者を育成するというのも一つの使命でございますので、そういったものも含めれば今の入札制度の改善は、今の中でより透明性の確保と、これの中で競争性を促していきたいと考えているということを申し上げております。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　ということは、今の公募型の指名競争入札とかは考えるけれども、一般競争入札というのは、まだまだ色々問題があるということで確認してよろしいですかね。ただし、市長、県も去年からもう１億円以上の工事については指名行為というのをなくして、条件付の一般競争入札を導入してます、もう。本市においても私は県に倣って、一般競争入札を実施する。ただ、その場合には市長がおっしゃるように、市内の地元中小業者の入札機会を最大限保障するなどができる、条件付の一般競争入札というのを私は基本にすべきだというふうに思いますけども、最後にその点どうですか。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　今ちょっと資料をもらいましたが、御指摘のように、国も入札談合事件続いておりますんで、現在の一般競争入札対象額を国においても引き下げていくと、そして都道府県、或いは政令都市は原則として１,０００万円以上は一般競争入札と、市町村にもこの原理を導入させるべく推進するという指針も出ております。この辺も十分検討して、私達もこれにどのようにあわせて、より公平な、公明正大な入札制度ができるかというのを検討していきたいと思っております。 ○議長（南野京右君）　林哲也君。 ◆１６番（林哲也君）　そもそも入札契約制度というのは、法律的に言うと、地方自治法という公の法律、公法の中に市場原理を適用した司法が機能するという、そもそも矛盾する制度なんです。だからこそ入札契約制度については、絶えず見直す。チェックをする。こういう視点が私必要だと思います。今日は中々時間の関係で言えませんでしたから、また次回この問題については色々また、僕が言うのは地元を含めてだけども、建設業界の健全な発展と、そこに従事する人達の賃金とか労働条件が適切に確保できるよう提起するために、これからも問題を提起したいと思います。　以上で質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（南野京右君）　以上で一般質問の全てを終え、本日の日程は終了しました。次の本会議は明後日１４日午前９時３０分会議を開きます。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。午後３時30分散会──────────────────────────────　　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　平成１９年　６月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　南野　京右　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　中村邦四郎　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　金﨑　修三...

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長門市議会 2007-06-12 06月12日－03号

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06月12日－03号