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1. 長門市議会 2006-12-05
   12月05日－03号

   
   取得元: 長門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   平成　１８年　１２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────平成18年　12月（定例）長　門　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月５日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月５日（火）　午前９時30分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────出席議員（27名）１番　長尾　　実君　　　　　　　２番　先野　正宏君３番　山根　勇治君　　　　　　　４番　武田　新二君５番　三輪　　徹君　　　　　　　７番　岡﨑　　巧君８番　大下　和政君　　　　　　　９番　谷川　雅之君10番　原田　勝敏君　　　　　　　11番　阿波　昌子君12番　野村　正夫君　　　　　　　13番　林　　克好君14番　木下　重之君　　　　　　　15番　中野　明彦君16番　林　　哲也君　　　　　　　17番　大草　博輝君18番　宮野　修治君　　　　　　　19番　田村　哲郎君20番　新谷　　勇君　　　　　　　21番　中野　博文君22番　中村邦四郎君　　　　　　　23番　金﨑　修三君24番　南野　勇治君　　　　　　　25番　佐藤　和夫君27番　岡野　正基君　　　　　　　29番　西岡　晴美君30番　南野　京右君　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠席議員（３名）６番　吉村　　通君　　　　　　　26番　松永　亘弘君28番　今津　一正君　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　松田　吉彦君　　次長　板谷　雅行君　　係長　平川慎太郎君書記　杉村　紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　松林　正俊君　　助役　……………………　藤田　芳久君教育長　…………………　大嶋　泰夫君　　企画総務部長　…………　岡本　守正君市民福祉部長　…………　伊藤　和夫君　　経済建設部長　…………　渡辺　重範君三隅総合支所長　………　河村　英夫君　　日置総合支所長　………　西岡　隆雄君油谷総合支所長　………　長尾　正昭君　　消防本部消防長　………　宗重　宏和君教育次長　………………　大和　　保君　　企画振興課長　…………　久永　喜幸君秘書広報課長　…………　山本　正人君　　総務課長　………………　藤野　義久君財政課長　………………　今津　洋二君　　税務課長　………………　山口　雅道君監理課長　………………　山田　利夫君　　市民課長　………………　五十嵐　徹君生活環境課長　…………　藤永　信雄君　　高齢障害課長　…………　宮崎　節子君地域福祉課長　…………　大中　義雄君　　健康増進課長　…………　三戸　幸子君商工観光課長　…………　岩崎　伸広君　　農林課長　………………　三村　建治君水産課長　………………　落志　　定君　　建設課長　………………　河添　歳弘君都市計画課長　…………　山田　昇平君　　下水道課長　……………　宮田恵二郎君会計課長　………………　又野　　豊君　　水道課長　………………　鐘崎　英二君教委総務課長　…………　宮本　正澄君　　教委学校教育課長　……　中原ヤナエ君教委社会教育課長　……　高橋　憲幸君　　教委体育課長　…………　竹林　英雄君監査委員　………………　今浦　丈志君　　監査事務局長　…………　吉岡　　敏君──────────────────────────────午前９時30分開議 ○議長（南野京右君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（南野京右君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、佐藤和夫君及び岡野正基君を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（南野京右君）　日程第２、これより、昨日に続き一般質問を行います。　順次発言を許可します。原田勝敏君。〔１０番　原田勝敏君登壇〕 ◆１０番（原田勝敏君）　皆様、おはようございます。原田でございます。今日最初でございまして緊張しております。よろしくお願い致します。　私が質問を致しましたのは、附属機関、準附属機関（審議会、協議会、委員会等）についてでございます。　現在、日本の経済、景気拡大は、１１月をもちまして５８カ月に達し、イザナギ景気を超えたと言われています。確かに大企業では、売上高、経常利益等も最高水準を達成するようですが、その内容は、特に輸出が好調で成長をリードした外需依存の成長と言えます。また、内需では、企業の設備投資が堅調であった反面、内需の面で不振なのが公共投資と個人消費でございます。中でも、個人消費はＧＤＰの６割を占めているわけでございます。その上に本年度の税制改変で所得環境はますます厳しくなり、財布の口は硬くなり、個人消費は更に落ち込みまして、都市部では大企業、好調企業の影響を受けまして景気が良いようでございますが、我々地方では全く実感はなく、逆に不景気感を増しております。　先の臨時市議会で平成１７年度の諸会計の決算報告がなされました。公共投資と個人消費に依存する当長門市では、今述べましたことがそのまま顕著に現われた厳しい決算でした。　それでは、どうすれば長門市が、これから生き残れるかということでございます。執行部、議会、住民がともに考え、計画、実行、検証、行動していかなきゃなりません。つまり協働でございます。新長門市になってから、つまり平成１７年６月定例議会からでございますが、１８年９月定例議会で議事に出ました審議会、協議会、委員会等は、或いは任意の市関係の民間機関を含めまして多くの機関が出ておりまして、数えますと３１ございました。　なお、平成１８年６月の定例議会で南野勇治議員も質問されましたが、そのときのお答えは附属機関が３０余り、準附属機関が４０余りあるとの答弁でございました。決算書にも多くの関連が記載されていました。これらの機関は、協働の大事な出発点の一つと位置づけられます。　これらの機関について、私も勉強不足でございまして、そこで多忙の中を調査をお願いしたわけです。附属機関が３６、準附属機関が４３ございました。これ以外に、事務局が市の所管にある民間の協議会が数多くあります。市民の多くの方も色々たくさんあることは聞いて、或いは広報等で知っていますが、機関名やその活動、経過、結果等の内容については、よく分からないとのことです。個々の機関については非常に数多くあるわけですから十分な議論はできませんが、ここでは対応について意見を伺いたいと思っております。　まず、諸機関の設置基準について、２つ目にその構成について、或いは民間等に推薦されるコンサルタント等について、それから公開・非公開、そして最後に成果の報告についての所感をお聞かせ願いたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。〔１０番　原田勝敏君降壇〕 ○議長（南野京右君）　松林市長。〔市長　松林正俊君登壇〕 ◎市長（松林正俊君）　おはようございます。それでは、原田議員の附属機関、準附属機関についての御質問にお答え申し上げます。　附属機関は地方自治法の規定に基づき、調定、審査、審議または調査等を行う機関として設置をするもので、条例で規定しなければならないものとなっております。一方、附属機関に準じた機関は、有識者、市民等の意見を聴取し市行政に反映させるために設置するもので、要綱等で設置規程を定めているものであります。現行の数は附属機関が３０余り、附属機関に準じた機関が、内部職員のみで構成しているものも含め４０余りでございます。　１点目の設置基準についてのお尋ねでございますが、それぞれ条例、要綱上に目的、趣旨を規定しておりますが、法令に基づき設置が義務づけられているもの、市長の諮問に対する答申が必要であることから市長の判断で設置しているもの、更には市民参加のもとで意見を聴取し計画すべきもの等々の理由により設置を致しております。　しかしながら、同じようなことを審議する組織を設けているとか、ほとんど開催されない組織もございますので、去る８月、内規として「長門市附属機関等の設置及び運営に関する基準について」を定めたところであります。この内規においては、設置の基準を、一つは既に設置されている附属機関等と設置目的が類似しない場合、または所掌事項が重複しない場合、二つ目として所掌事項について市民、有識者等からの意見聴取が必要であり、かつこれらのものから個別に意見を聞くだけでは不十分であると認められる場合、以上２項目に限定して認めることとしております。今後、この基準に基づき、それぞれの附属機関及び附属機関に準じた機関の組織の点検を行っていく予定であります。　次に、２点目の構成についてのお尋ねでございますが、新規に設置している組織においては市民との協働を常に意識し、公募による構成員確保を図っているところであります。ちなみに、長門地区の地域審議会では委員数１５人のうち公募委員が３人、また男女共同参画の視点から女性の構成員の確保にも配慮し、同審議会には４人の女性委員が就任をされておられるところであります。　さて、これら審議会の主な構成員としては、自治会代表、婦人会代表、商工業者代表、農業協同組合等代表、医師会代表などがあり、１人の方が複数の審議会等委員を兼ねておられるケースもございます。　なお、先程の内規において、それぞれ審議会の目的に応じ人数の上限を設けておりますので、組織点検においては構成員数も含め点検をしていく予定であります。　次に、３点目の会議の公開・非公開についてのお尋ねでございますが、会議の公開・非公開は、それぞれの機関における構成員の意見により決定しております。従って、ある審議会は公開している、ある審議会は非公開とする等は、それぞれの審議会等で決定を致しております。　なお、表彰審査委員会など、個人情報に係る事項を審議する機関については非公開を原則と致しております。しかしながら、いつ審議会が開催されるか市民には分からない、またその審議会を傍聴できるかどうかも分からないといった意見もありますので、審議会等の開催日程及び公開・非公開の別をお知らせする工夫は必要であると考えておるところであります。　次に、４点目の成果の報告についてのお尋ねでございますが、附属機関に対し諮問した事項に対する答申については、附属機関の長から市長等に対し報告頂いております。また、附属機関に準ずる機関についても、意見、内容等についての成果報告も頂いているところであります。　以上で１回目の答弁を終わります。〔市長　松林正俊君降壇〕 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　ありがとうございました。　今の設置基準でございますけれども、附属機関、準附属機関がございます。当然、義務的なものと言うか、国、県等の条例、或いは法ですよね、そういうものからできてると思うんですけれども、それに対して期限が限られているものもございますね、委員会、審議会によって。そういうふうなことで附属機関、準附属機関の差というものは、ただ条例と要綱だけのものですかね。そういうあたりで何か、準と附属の意味がよく掴めないわけですけども。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　それでは、お答えを致します。　附属機関という部分で申しますと、直接、住民を──自治法上で申しますが──執行機関が直接、住民を対象とした行政の執行権を有するということになっております。附属機関はこうした執行機関の要請により、その行政のための必要な資料の提供等、いわばその行政執行の前提として必要な、先程市長が答弁しました調定、審査、審議等を職務とする機関であります。従って、直接住民を対象とした執行権は有しておりません。それが、まず附属機関であります。その附属機関につきましては、条例、そして法に基づいて任意に設置するということで設置をしております。これが附属機関であります。以上で終◎わります。（「準は」と呼ぶ者あり） ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　済みませんでした。附属機関に準じておるというものにつきましては規制的なものはございませんので、あくまでも法に基づいておりませんので、意見を聴取するということに限られております。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　要綱と言うか、かなり幅の広いというふうな解釈をしてよろしいわけですね。ある程度の裁量で設立できるというふうなことで解釈してよろしいでしょうか。　また、構成の件についてでございますが、これは自薦、他薦、色々あると思うんですけれども、決める順序というのはおかしいんですけれども、例えば学識経験者だとか見識を有する者、或いは有識者、知識経験者とか、色々構成員の内容について書いてあるわけですけど、このあたりの解釈の仕方と言いますか、考え方というのは区別されていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　それでは、お答えを申し上げます。　これは、特に法律等でそれぞれの関係者を規定されておるもの、人数的には特に規定はないかと思いますけれども、法で学識経験者であるとか行政機関から選任するとか、そういう規定があるものについては、それぞれの関係機関等の関係者から選任を致しますが、人数は特に規定はないというふうに認識を致しております。それ以外の委員さんについては、それぞれ私ども執行機関の方でその審議会等の内容を見て、その委員構成を考えておるところでございます。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。
   ◆１０番（原田勝敏君）　今の構成の内容で色々区分けと言いますか、学識経験者とか有識者とか、そういうふうな区別がしてあるんですね。それは何か意味があるんですかね。例えば辞書で調べれば、学識経験者というのは学問上の識見と豊かな生活体験のある人、識見を有する者というのは物事を正しく判断・評価する力、そして有識者が故事典礼に明るい物知り、学問があり見識が高いこととか広辞苑に書いてあるんですけど。そういう見方は、何か別に──それは委員会によって違うでしょうけれど──あるかということでございます。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　特に違いはないかと思いますけれども、学識経験者等の部分で言えば、ある程度そういう専門的な知識を有しておられる学者の方、大学の先生等、そういう方々を想定する場合もあろうかと思います。特に大きな違いは、それぞれの審議会の構成の仕方によって区分けをしておるというのが現状であろうかというふうに思います。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　ありがとうございました。　次、選出の方法で、執行部の方で色々その審議会、機関における色々な委員の方の選定をされるわけですけれども、これは代表或いは企業、そういうところにそういうふうな人選をお願いして、そしてそれからお出し頂くような形になるわけですね、個人指定じゃなくて。そのあたりの区別もあるでしょうけど。それを市長決裁で決められて、皆さんにお願いするというような了解を得てということでの委員会構成ということになると思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　今、議員さんおっしゃいましたように、それぞれ市内の色々な公共的機関の代表者という場合には、それぞれの団体の方へ推薦依頼をして、推薦をして頂いた方を委員として決裁を得て選任をしておるということでございます。　ただ、そうした団体に推薦を依頼する場合にも、どうしてもいろんな審議会が数多くあるわけでございますけれども、特定の人がいろんな機関の審議委員を兼ねられる場合も数多くあるわけでございます。それが果たして適当なのかどうなのか、どうしてもそれぞれの公共的団体の長という立場で出られることが多いかと思いますけれども、それでは次の副の方が出られる場合もあります。ただ、そうした場合、中々長の立場として言いにくいというふうな御意見もお聞きしたことがございますけれども、その辺の、同一の方が幾つかの審議会の委員さんを兼ねられるというのは、ある程度の制限は考える必要はあるのかなというふうには認識を致しております。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　今おっしゃったように、そういう重複というのは、やはりある程度は勘案して頂いた方がいいかと思います。例えば、この人選において、都合のいいというふうな選定の仕方があってはいけないわけですから、その点を含めた厳正な選考ということは考えて頂きたいと思います。　当然これは、今の附属機関、準附属機関の委員に対する費用弁償については、いかがでございますでしょうか。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　お答えを致します。　費用弁償につきましては、報酬及び費用弁償条例に基づきまして、１日５,３００円という形での規定を設けて支出をしておるというところであります。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　今の、全機関ですか。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　附属機関、それから準ずる機関、それぞれにそういう規定を設けております。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　先程の市長のお答えで、今そういうふうな活動中、或いは休止中の機関もあるようにおっしゃっておりました。そして、８月に精査し、内規的に決めていこうという話でございましたが、そういうふうな整理、統廃合と申しますか、それについての結論というのは、大体いつ頃出るようになるわけでございましょうか。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　特に期限は定めておりませんけれども、現在ある関係課、それぞれ課が関係しております審議会等で同様なものについては統合するなり、現在機能しておらないものがもしあるとすれば、その辺は見直すというふうな考え方で、調整会議等でも確認を致しておるところでございます。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　先程も、実は新市になりまして１７年の６月の定例から１８年の９月の定例までで数えた機関が──もちろん民間を含めてでございますが──３１ございました。今ここで申します附属機関、準附属機関、公的な機関が７０以上あるわけですけれども、こういうもの、公的な機関の現在の稼働率と言うのはおかしいんですけど、開かれた、或いは開かれてないというふうな状況において、どの程度なのかということが、８月に行われました会議でも話題になったと思うんですけれども、その内容についてどの程度──なくすと言うのはおかしいんですけれども──審議の対象になったかということが分かれば、お願い致します。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　附属機関の部分で申し上げます。数につきましては、若干見方がありますので正確な数字の部分では、数としてはちょっと違うんですが、私どもが思ってますのが３６という部分を持っておりますが。その部分で申し上げますと大体６０％近いのが現実に、１７年度ですが開催をされております。　ただ、その時期においては、当然２年に一遍というような開催もあるということもありますので、単年度だけでは、◎中々開催の割合を比較するのはできないというのがあるということでお答えを致します。（「準機関の方は」と呼ぶ者あり） ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　準機関につきましては、概ねですが７０％近い開催となっております。 ○議長（南野京右君）　原田勝敏君。 ◆１０番（原田勝敏君）　どうもありがとうございました。　やはり、こういうふうな委員の皆様には大変御苦労なことでございます。非常に多忙の中を審議会、いろんな協議会、委員会に出席頂き、大事な意見をたくさん述べて頂いてると思うんですね。そのためにも、できるだけその意見を市政に反映するようなことを、是非お願いしたいと思います。　特に、今は地方分権と言いますけれども、地方の活性化には国、県との連携、交付金・補助金のある事業の計画、獲得が非常に大事でございます。特に長門市にあっては、それが死活問題になっております。丁度今、安倍さんが総理でございますが、彼の重点目標としまして、地域、地方の活性化を上げていらっしゃいます。美しい国づくり交付金構想も持っていらっしゃるようでございますので、これはいいチャンスじゃないかと思います。審議会、或いはそういう機関でのいろんな意見等の中から、いかに投資的経費を生み出すかということを色々研究して頂きたいと思いますね。　この前の決算からでも、財政力指数が非常に苦しゅうございます。その中で、いかに単年度、或いは単年度にかかわる補助事業をやっていくかということが非常に重要になって参りますので、諸機関で種々議論されたことを色々前向きにとって頂き、そして補助事業等に生かすような形で研究していって頂いて、是非長門市が元気になれるように、頑張って頂くようにお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長（南野京右君）　大草博輝君。〔１７番　大草博輝君登壇〕 ◆１７番（大草博輝君）　おはようございます。大草博輝でございます。私は国づくりの基礎となる、また長門市の未来をつくる子供の教育について、お尋ねを致します。　子供達を取り巻く社会環境は、少子化、過疎化、核家族化の進行とともに地域コミュニティは薄れ、家族のあり方も多様化している現状にあります。　さて、連日のように報道されるいじめによる自殺は、私達大人に向けられた子供達からの厳しいメッセージとも受け取れます。命を大切にする、相手を思いやることを、私達はともに考え、生きた言葉として子供達に伝え合わなければなりません。現在、国においては教育基本法の改正の議論が行われ、またいじめの問題など、様々な教育問題に対応するための教育再生会議が開催され、連日報道される協議の内容に、私達国民の関心は高いものと思われます。　さて、合併後、本市には様々な行財政課題を抱えていますが、教育こそ、百年の計をしっかり立てることが大切だと考えます。そこで、本市における教育課題は、どのようなものか。また、松林市長の政治理念は改革と再生でございます。教育における改革と再生についてどのようにお考えか、お尋ねを致します。　更に、本市におけるいじめや不登校の対応についても、あわせてお尋ねを致します。〔１７番　大草博輝君降壇〕 ○議長（南野京右君）　松林市長。〔市長　松林正俊君登壇〕 ◎市長（松林正俊君）　それでは、大草議員の教育問題についての御質問にお答えを申し上げます。私からは本市における教育課題についてお答えをし、いじめ、不登校につきましては、後程教育長から答弁させます。　本市における教育課題として、私は次の２点を考えております。１点目が、子供が安心して学ぶことのできる学校教育施設を整えること。２点目が、子供の健全育成という面から夢や目標に向かって前進するエネルギーである心の力、学びの力、そして体力のある子供を育てることであります。　１点目の教育施設については、耐震化計画、校舎改築、適正規模の配置、給食施設の改善など、たくさんの課題を抱えております。いずれも現在、教育委員会で御検討願い、意見を頂戴し、また計画案を策定頂いてる段階でございます。　２点目の子供の健全育成という面では、子供の将来を見据えて、学校、家庭、そして地域が、それぞれその役割を自覚し、その教育力を更に高めるとともに、協働体制を組むことが重要だと考えています。そこで、改めてその課題と解決への見通しという観点で述べてみたいと思います。　夢や目標に向かって一歩一歩前進するエネルギーは、まず乳幼児期の家庭で育まれていきます。家庭は、愛情と躾を通して子供の成長の最も基礎となる心の基盤を形成する場であります。いわゆる生活習慣や食習慣も、また家族を単位とした思いやりの心も、まず家庭の中で育まれていくものであります。こうした意味での家庭の教育力の高まりを支援していくことが課題解決への大きな第一歩だと考えております。　更に、保育園及び幼稚園では、遊びを通して保育士や教師に支えられながら、幼児期なりに外の世界の豊かさに出会う場であり、本市としては、この充実も今後の大きな課題であると捉えております。　次に学校では、集団での学び合いを通して物事の本質に迫り、その中で学ぶ力や体力、そして人間関係を築く力をバランスよく育てていくことが重要となります。集団を育てながら人間関係づくりや個に応じた指導を充実させていくことが課題であり、教職員の指導力の向上はもちろんのこと、学校及び教育支援センターの相談体制の強化を図っているところであり、今後更に力を入れていきたいと考えております。　そして、子供は家庭の宝であるとともに地域社会の宝でもあります。地域社会の教育力の充実は、子育てにとって欠くことのできないものであると考えます。現在、各中学校区単位に青少年育成市民会議が組織をされ、併せて昨年度から子供安全対策連絡協議会を発足するとともに、各学校では学校支援ボランティア組織を立ち上げたり校区ネットワークを組織したりして活動をされているところです。　今後は、これらの組織を統合し、役立ち活動を組織化しますとともに、市民総ぐるみの声かけ・見守り運動など、日常的な実践活動を更に進めていくことが課題だと考えておるところであります。家庭、学校、そして地域社会を子供の教育という視点から見直し、以上のような課題に応え、また取り組みを進めていくことが、教育における改革と再生につながると考えておるところであります。子供の教育の問題は大人の問題として捉え、社会全体で担い、育てる気運を更に高めて、子供を核とした地域コミュニティの再生に向けて、大人の市民力を示すことが重要だと考えておるところであります。　以上で１回目の答弁を終わります。〔市長　松林正俊君降壇〕 ○議長（南野京右君）　大嶋教育長。〔教育長　大嶋泰夫君登壇〕 ◎教育長（大嶋泰夫君）　それでは、大草議員の教育問題についての御質問にお答え申し上げます。　いじめや不登校の対応についてのお尋ねでございますが、いじめの問題が連日のようにニュース等で報道され、私どもも心を痛めておるところでございます。教育委員会と致しましても、いじめの防止・根絶を図るために、先般、校長研修会において校内体制の確認と指導の徹底を図り、臨時の生徒指導主任会議においては具体的な取り組みについて協議をしたところでございます。更に、１１月１７日付で、いじめの防止や命の尊さを訴える教育長メッセージを児童生徒及び保護者に配付を致しました。　まず、学校におけるいじめの対応について御説明を致します。　大きくは、いじめ発見に向けた積極的な情報収集と、いじめ発覚時からの対応の２つの対応が上げられると考えます。教職員には、児童生徒一人一人の学校における生活状況や心の状態を把握するために、日常的な観察をしっかり行うよう指導をしてきました。例えば、子供の表情、グループ活動での状況、休み時間の様子、給食時や清掃活動の様子等を丁寧に観察をします。こうした日常的な観察は、何もいじめ発見のためだけではなく、児童生徒一人一人の様子をしっかりと把握し、子供の心や身体の状況を踏まえた指導を行っていくためのものであり、教職員の大切な務めだと言えます。　こうした日常の観察だけでなく、積極的な情報収集のため定期的なアンケート調査、学期ごとの教育相談、担任を中心とした関係教職員による定期的な情報交換会、児童生徒からの聞き取り、生活ノートや日記等からの情報収集等々を行っておるとこであります。こうした積極的な情報収集が、いじめを生まない、また早期に発見し対応することにつながりますので、各学校には引き続き、こうした情報収集をしっかり行うように指導をしておるとこでございます。　次に、いじめ発覚時からの対応でありますが、事実の確認、情報の把握、被害児童生徒及び保護者への援助、加害児童生徒への強い反省を促す指導、そして加害児童生徒への保護者との子供の心や生活をめぐっての相談・援助などが挙げられます。これには保護者の協力も不可欠であります。しかし、何より大切なのは教職員が子供をしっかり守る、心をしっかりと育てるという強い意志と行動で事に当たることだと思います。各学校の教職員には、そうした思いでいじめの問題に当たるよう、今後とも指導をしていきたいと考えております。　さて、いじめの問題に関し、教育委員会としては次の３つの実践及び支援を行っております。　まず一つ目が相談員の派遣であります。被害者の心のケアや加害者の心の状況を把握するために、学校の要請により臨床心理士を適宜派遣をしております。また、スクールカウンセラーとの連携も大切にしております。二つ目は、いじめの実態把握と支援方針の協議及び助言のために、学校教育課指導主事を２名体制で学校に派遣をしております。三つ目は、いじめの事例研究を通して対応の実際を研修するために、毎年、いじめ問題実践事例集を作成しております。以上のような取り組みを通して、学校を支援しているところであります。　このいじめの問題につきましては、いじめが発生してからの対応だけではなく、いじめを生まない、助け合い、支え合う学校、学級づくり、友達づくりが何よりも大切であると考えております。そのために、本市の学校教育の理念でもありますみすゞさんの感性とまなざしを基調とした心の教育を、これからもより一層強く推進していきたいと考えております。　続いて、不登校の対応についての御説明を致します。　学校において、児童生徒一人一人がしっかりと自分らしさを発揮できる教育活動を展開することが、いじめを生まない、不登校を無くすための基盤となることは言うまでもないことであります。そのため各学校の教育活動の充実、授業力の向上に向けて計画訪問及び指導主事による要請訪問を行い、支援と指導を行っておるところであります。　不登校の把握及び具体的な支援につきましては、次の３つを中心に行っております。　一つ目は、毎月、児童生徒の出欠席の状況報告が各学校からありますが、その報告を踏まえ、必要に応じて指導主事が学校を訪問し、不登校等の詳細の確認と今後の支援方法について協議を行っております。　二つ目は、長門市教育支援センターによる支援であります。支援センターでは、子供達が活動しながら学校復帰を目指す通室指導を行っております。また、不登校を初めとした様々な悩みに応じる相談活動も行っております。この支援センターは本年６月に開設を致しましたが、複数名の通室児童生徒がおり、その中には現在、学校復帰をした子供もおります。　三つ目は、臨床心理士の派遣及びスクールカウンセラーのカウンセリングによる支援であります。不登校に陥る児童生徒は、心に様々な思いを抱えております。そうした心の問題を解きほぐす役割として、学校及び保護者の求めに応じてカウンセリングを行っております。　更に、こうした子供達や家庭への支援として忘れてはならないのが、各地域の民生児童委員の皆さんや家庭児童相談員の存在であります。家庭を訪問し、本人や保護者と対面して話し合う地道な活動に支えられている部分は大きいものがあります。更に、これら関係機関との連携強化を図りながら、子供の笑顔を糧に、いじめ・不登校の解消に向けて全力で取り組んで参りたいと思います。　以上で答弁を終わります。〔教育長　大嶋泰夫君降壇〕 ○議長（南野京右君）　大草博輝君。 ◆１７番（大草博輝君）　今、市長から、また教育長から、大変詳しく本市の教育の基本となる部分、それからまた、取り分けいじめ問題についての対処の仕方、またその対応、また現状について、非常に詳しく御説明を頂きました。　まず、本市における教育のことからお話をさせて頂きますけども。まず全体的に、私今回こういう形で話をするのも初めてなわけですけども、やはり教育というのは、国においては教育基本法の中で実際に国会の中で議論をされておりますけども、そういう国の全体的な大きな基本があって、そしてそれが都道府県を通して、そして全国の市町村に一つの流れが来る。そういうふうなことで、国が決めたものについてずっと追って、それぞれの市町村が決められた中で物事の教育の、その中に少し色をつけながら教育を進めていくという流れでありますけども。　そこで、今議論になっております、いわゆるゆとり教育というものについて──これ、教育長さんにお尋ねした方がいいと思うんですけども──ゆとり教育を見直して、もう一度、かつてあったと言いますか、学力が低下している現状からすると、もう少し学力重視で教育を立て直していこうじゃないかという議論が、今、国においてもありますし、そういうこともいろんな形で聞くわけですけども。教育長として、今まではゆとり教育でいきましょうというふうな時代があって──これは１９８０年から９０年、それから実際になったのは２０００年あたりの教育が、具体的に完全学校週５日制になったりした一つの経緯がありますけども──なぜ、今のこういうゆとり教育が進んで、そして今また学力低下になってきたというふうな一つの流れがありますけども。教育長として、実際に現場の長門市の教育を預かる立場として、今の流れについてどういうふうに所見としてお持ちなのか、そのあたりを少しお聞かせを頂きたいなというふうに思います。 ○議長（南野京右君）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋泰夫君）　ゆとり教育から、今度は学力向上への変換でありますが、確かにゆとり教育、そして今度はまた学力の向上、色々と国の施策によって現場は振り回されておる実態もございますが。私の考えは、「ゆとり教育」が「緩み教育」になった部分もあると、ゆとりが緩みになっておるということから、各学校においては学力向上に向けて教師力の、いわゆる教師の授業力の向上、これについて、それぞれの学校で真剣に取り組んでもらっております。　私の考えとしましては、議員御指摘のようにゆとりも──本来のゆとりというのが、どこらあたりにあるかというのは大変難しいと思うんですが、私は何と言っても学校は子供の学力を保障するところであるという考えから、学力向上に力を入れておるところでございます。 ○議長（南野京右君）　大草博輝君。 ◆１７番（大草博輝君）　ゆとり教育の中では、一部に緩みと言いますか、そういうものもあるんではないかという、今、教育長のお話でありましたけども。　教育長は全体を見ながら、そうなんですけども、学校現場として、例えば今のゆとり教育から、いわゆる学力向上という一つの流れを、学校の現場の先生方というのはどんなふうに今の教育の流れを──また変わっていくわけですけども、そのあたりは先生方というのは。やはり実際に行われている、教壇に立って先生方がそれぞれ授業をされているわけですけども、生徒と向き合って、児童と向き合ってされているわけですけども、学校現場の先生方というのは、そのあたりはどんなふうに見ておられるんでしょうか。 ○議長（南野京右君）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋泰夫君）　全体的に申しますと、私は学校訪問等で各学校の先生方に指導しておるのは、やはり振り回されるなと、１本のバックボーンを持ってしっかり当たってほしいと、このように申しております。そのバックボーンというのが、それぞれの子供の状況と言いますか能力等に応じた、いわゆる個に応じた指導等、きめ細かな指導、そのあたりをしっかりと見極めて、それぞれの学校で今、指定校も指定しながら学力向上等についてやっております。　従いまして学校の現場の先生方は、国の大きな流れ、これがございますが、やはり何といっても教育は、私は常々言っておるのは法と税で成り立っておると。いわゆる教育基本法という法と、そして国民の、市民の皆さんの税金で成り立っておるということを常々申しておるわけですが。そこらあたりで、私は市内の各学校の教員の皆さんは、私の思い、そして自分達の使命感、責任感を持って取り組んでもらっておると、このように思っております。 ○議長（南野京右君）　大草博輝君。 ◆１７番（大草博輝君）　今、教育長がおっしゃったように、それぞれの先生方は、そういう使命感を持って取り組んでおられるだろうというふうに思うんですけども、実際、全体的なゆとり教育から、またそういうふうな流れの中で、私どもも実際に保護者の立場の中で、数年前までそういう立場におりましたから思うんですけども、学校から、ゆとり教育として今度こういうことをやっていきますよ、総合的な学習時間を、そういうふうな時間を設けて、こんな授業をやっていきますよというようなこともやってきたわけですね。私自身も、もう数年前になりますけども、実際に教壇に立って、二、三回、そういう総合学習の中での時間で授業をさせて頂いた経験もありますけども。いろんな方が、そういう意味で学校に行かれて、いわゆる子供達と向き合ってこられたという、いろんなケースがあろうと思うんですけども。　そのことを考えたときに、当時のそういうふうなゆとりの教育の一つのケースも、私は十分一つの成果としてはあったんではないかなと。今はそうじゃなくて、やっぱり学力が低下したから、もっとそれに力を入れて学力をアップさせる、学力を向上させるということの今の流れとすると──さっき教育長が、緩みというお話をされてましたけども──じゃあ、どこが緩んでしまったのか。保護者の中でそういう意味での緩みがあったのか、それとも学校現場の中で緩みがあったのか、それともどこかそれを緩めるようなシステムがあったのかどうかというのは、これは中々難しい話でしょうけども。　ただ、今の大きな流れを、どんなふうに受け止められているのかというと、東大の基礎学力研究開発センターというとこが、今年の８月に全国の公立小中学校のアンケートをとられた中で──いわゆる公教育をされておる学校現場の校長先生に聞かれた一つのデータなんですけども、こういう意見があるんですね。ゆとり教育の大切さが力説されたと思ったら、今度は学力低下の理由に、学力重視の路線に再転換したと。そして、今のように１８０度変わったわけですね、流れが変わると。今またしようとしているわけですけども。そういうことに対して今の校長先生方は「教育改革が早過ぎてついて行けない」という回答が、全国の小中学校の校長先生の現場の声として、実は出ておるというようなことが東大のアンケートの中で出ているわけですけども。　これを見たときに、私は恐らく教育長は、先生方は一生懸命、使命感を持っておられるというふうな思いであるというのは、よく私も分かりますし、そういう意味で先生方も頑張っておられるんだろうという気持ちは致しますけども、やっぱりそうではなくて、本当にいろんな問題、いわゆるいじめの問題も含めていろんな、例の未履修の問題も含めてありますけども、やっぱり学校現場として１８０度、１０年、２０年の中で振られていくというのは、私は保護者としても、これでいいのかなという思いはするんですけども。　今の学校現場の先生方、特に校長先生の、一番学校を預かる責任者として、今のように、こんなに早く流れを変えていって大丈夫なのかなという──私はやっぱり学校現場を見ながら、また自分達で保護者の一人として見たときに非常に不安に思うというのがどうしてもあるわけですけど。もう一度お聞きしますけども、そのあたり教育長として、どうなんでしょうか。 ○議長（南野京右君）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋泰夫君）　私も、今議員が申されましたアンケート調査は見ております。おっしゃるとおりで、校長の７０％近くがついて行けないという回答をしております。そういうことも踏まえまして各学校に、或いは校長会等で、先程申しましたように、我が校の教育ビジョンと、或いは教育目標ですね、そこをぶれないようにしっかりと進めてほしいということを申しておりますので、そこらあたりは──やはり国の施策は行ったり来たりしますけれども、これに振り回されることでは私はいけないと、このように思っております。　とは申しましても、先程言いました基本となるものが法でありますから、法に反したことをやってくれてはこちらも困りますので、そこの兼ね合いが大変難しいと思うんですが、市内には、私はそういう校長さんは──ついて行けないというふうな思いの方は、そんなにおられない。やはり、自分の信念を持ってやってもらっておると、このように思っております。 ○議長（南野京右君）　大草博輝君。 ◆１７番（大草博輝君）　本市の場合は、今の国の施策が大きく変わるという中でもしっかりやっていってるんだというお話でありましたけども。今の国のいろんな議論を見て思うことは、地方分権ということがいろんな活動の中でも話が必ず出てきます。教育の中においても分権を進めていこうというふうな一つの流れが、もう今は国の中でもあるように、大体国の中で決まれば、特に文部科学省の中で話が議論されれば、中央教育審議会の中でいろんなことが細部にわたって決まっていく中で、もう教育も分権していこうという時代が、今は流れとしてありますよね。その点の認識についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（南野京右君）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋泰夫君）　教育の地方分権ですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）これは大変、今危惧をしておるとこでございますが、やはり勝ち組、負け組をつくっては、これはなりません。今、国が進めておる教育に対する地方の権限、いわゆる現場主義等は県でも打ち出しておりますが、やはり財力と言いますか、財政的にどうしても教育を語る場合には、ある面ではどうしても財政的なことも大切になります。　そこで、財政基盤の弱い地方自治体が困ることがないように、やっぱり国の負担金等、しっかりと国が責任を持ってカバーするところはカバーする、そのところを私はしっかりと訴えていかなきゃいけないなとこのように思っております。 ○議長（南野京右君）　大草博輝君。 ◆１７番（大草博輝君）　私も全くそのとおりに思います。丁度地方分権ということが、いろんな話があったり分権一括法が進む中で、前も話しましたけども、国が持ってたいろんな権限、財源が地方に来るということについてはいいんだという思いをした中で、実際にいろんなものが始まってくると財源がおりてこないと。権限だけおりたけども財源がおりてこないと、タクトが中々振れないという現状が実は、これは教育だけじゃなくて、市長もよく御存じだと思うんですけど、いろんな場面の中でそういうことがたくさんあるわけですけども。　特にそういう分権化が進む、教育においても分権化が進むとなると、そういう財源をしっかり──いわゆる国がいろんなことを決めていくわけですけども、やっぱり都市部におっても地方におっても、そういうことがちゃんと──財源の弱い、特に長門市なんかは財源の弱い自治体でありますけども、そういうとこにおいてもしっかり教育力を担保できるような分権をしていかないと、これは本末転倒だというふうに私は思うんで、そのあたりを是非今後、また国の動向も見ながらしっかり、市長も含めて教育長も、そのあたりの動向を含めていきながら、やはり財政力の弱い地方自治体もしっかりと教育ができる環境と言いますか、そういう環境整備のあり方を、私は是非いろんな場面でお話をして頂きたいなと言いますか、特に市長においては国、または県を含めて、そういうことの場面がもしあれば、そのことを強く僕は主張して頂きたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、今そういう分権が進む中で、先程教育長から、ゆとりが緩みになってしまう部分があるんじゃないか。例えば、いじめの問題とか、それから色々な問題の中で、いわゆる不適格な教師がいるという報道も実際たくさんされるわけですね。何でこういう先生が教壇に立ってるんだと。実は昨日もある小学校で、児童のいろんな写真を掲載したものを自分のホームページで流していくという考えられない事態の先生も──本市には当然いませんけども──そういうのがたくさんいる。そういうことが一つ報道されると、みんな先生方というのはそういうふうにというふうなことを思われてしまうというのは、これはまたあってはならない話ですけども、そういう色眼鏡で見てしまう部分も、これは残念ながら出てしまうと言いますか、あってしまうと言いますか、あっては困るんですけども、そういうふうに見られてしまうというのはありますから。　そうした中で、教師をこれからは評価する。今まで学校の校長先生が、それぞれおられた学校の中で先生を評価することもあったんでしょうけども、これからは地域や保護者、もっと言えば生徒が、児童が先生を評価するという時代にも進んでくるといったときに、じゃあどんなふうに、例えば保護者が、若しくは児童生徒が先生を評価するのかということについては、非常にこれは難しい話だと思うんですよ。　そのあたり、教育長、実際にそういう話が今の教育再生会議の中ではいっぱい出てきますよね。その辺は、これは人を評価するちゅうのは、私どもも昔で言えば学校の中で通信簿をつけられていろんな評価をされてますけども。そういうふうな不適切な先生がいたり、また今の対応の仕方に誤りがあると、そういうことをいろんな意味で社会から、若しくは保護者から責められるという事態の中で、やっぱり評価をしなきゃいけないという一つの時代、ある意味で社会の流れなのかなというふうに思うんですけども、そのあたりは教育長としてどういうふうに、お気持ちと言いますか、お考えでしょうか。 ○議長（南野京右君）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋泰夫君）　御指摘のとおりで、大変私も頭の痛いところでありまして。一人の、そういうごく少数の教員が犯すことで信頼を大きく失墜をするという事例がたくさん出ております。いじめ問題にしてもしかり、今回の人権問題にしてもしかり。　従いまして、今特に力を入れておりますのは、国も県もそうですが、教員の資質の向上ということに今取り組んでやっておりますし、本市もこの夏休みにも教育支援センターで若手教員を集めて、指導主事から色々指導をしておると。更に、これから今度は１０年、或いは２０年未満の教員等も集めて、先輩或いはＯＢの指導者を招聘しながら資質の向上に向けていこうという思いでもおります。　それから、その資質の向上は何と言っても、これは人間が人間を見るわけですから──県の教員採用試験というのがございますね、この採用試験で合否が決まるわけですが、特に子供の──昔もそうでしょうけど、今は特に子供の命を預かるという分野が大変クローズアップしてきております。そういう命を預かる教員が、やはり私は──採用制度、これは県の採用制度を批判するわけではありませんが、この採用制度の見直し等もやっぱり必要かなと、このように思っております。現場で、教員になるまでにしっかりと現場に行って、いわゆる非常勤で、お医者さんで言えばインターンと言いますかね、病院勤務で色々やる。そういった中で、自分が教員に向いておるかいないかというのを発見するという期間もあろうと思います。　ところが、運良くと言いますか、或いはペーパーでいい点をとる、或いは面接でいい点をとる人物がすんなりと教員になると。ところが、自分が教員に向いているかどうかは自分では分からないという期間がありませんので、私はそこらあたりも視野に入れながら、これから採用は当然やっていく必要があるかなということは、前からも思っておりました。　それから次の、子供が自分の学校の先生を評価すると。これは、今それぞれ学校評価、教員評価はやっております。市内でもやっております。或いは授業評価もやっております。この授業評価というのが教員評価につながると思うんですけど、自分のやった授業に対して、子供に、今日の授業はどうか、良かったかとか色々なことを聞くわけですね。それだけでなくして、今度は人間的な面が出てこようと思うんですね。そこらあたりを、その辺をどこまで求めるのかというのが非常に難しいんじゃないかと。これはまた別の機関で、或いは研修でというふうになろうかと思うんですが。　今は教育、特に教員受難時代で、ああいう心ない者のために、ほかの一生懸命になってやろうとしている先生が大半ですけど、ごく一握りがそういうふうにやるので、みんなが迷惑をすると。そこで今、国の方は、こつこつと実力を発揮して日々やっておる教師に対しては表彰をしようという制度も、今検討されておりますね。そういうことが、果たしてこれからいいのかどうか。本市の状況を考えておりますと、私は、まだそこまでは非常に難しいなと。ありがたいことであるが、表彰を受けた先生はうれしいけれども、漏れた先生ですね、ここらあたりは非常にやる気を無くすというようなこともあってはならないので、今現在、私はそのことは本市では当てはまらない。　従って、しっかりと子供に向き合って、子供が分かる楽しい授業、学校が楽しくなる、そして家に帰ったら、笑顔で学校から帰る、そういう子供の教育を夢見ておるところであります。 ○議長（南野京右君）　大草博輝君。 ◆１７番（大草博輝君）　そういう教育を是非進めて頂きたいなという思いがしますけども。ただ、いろんな意味で教育の流れが、そういう意味で大きく変わっていきますから、うちの町ではしませんという訳には中々いかない時代が来る、もうすぐそこまで来ているかもしれません、実を言うと。それはもう、いろんな意味でそういうことが細部にわたって、国から県に通じて、県から市町村に通じて各教育委員会にいろんなことの通達が──もう教育の場合はほとんど通達行政ですから、文部科学省がこういうふうに決めましたと言ったら、もうそれが都道府県の教育委員会に行って、その次に今度は市町村の教育委員会に行くという流れになりますから、好むと好まざるとにかかわらず、そういうふうに来ますけども。　問題は、今、教育長が色々の意味で「本市としては」という思いがされてましたけども、今こういう時代になって、私はやっぱりもう一回、教育委員会としての役割は何なのかということを、私はもう一回考えるべきじゃないかと。本来、教育委員会の役割というのは色々ありますね。学校の統廃合のことについて議論するとか、そういうことについてのいろんなことを教育長から諮問されて、その中で色々なことを決めていくということでありますけども。　これからは、今までの教育委員会という一つのあり方も、もう少し──国が、その中の教育再生会議の中でもお話があるように、もっともっと教育の議論がしっかりできる、外部から人材を登用するとか、もっとそういう意味でのいろんな人材を登用しながら、実際にこの長門市の、その町のいろんな教育のあり方についてをどんどん──今までは諮問されたことについてやってましたけども、これも教育長と教育委員会との関係の中で、もっと教育委員さんが機能的と言いますか機動的に、いろんなことのそういう対応に対してもしっかり助言ができる、若しくは提言できるという形の教育委員会に変わっていかないと、厳しくなってきたというふうに、私は今の教育の分権化が進む中で、そういうふうな流れになってくるんだろうというように思うんですよ。　その中で、じゃあ本市の教育委員会、若しくは教育委員というものとしてどうあるべきなのかということを、これからもっともっと、今現在いらっしゃる教育委員さんを含めて、私は機動的と言いますか、もっともっと生かして頂きたい。その中で──また後程述べますけども──今のいじめの問題についても、今の話で教育長からメッセージが出ていくというのはよく分かりますけども、教育委員としてどんなふうに今の対応についてということも含め、ある意味で相互牽制しながら、またサポートしながらやっていくという中では、教育委員会としての役割が非常に私は重いというふうに思うんですけども。そのあたり、いかがでしょう。 ○議長（南野京右君）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋泰夫君）　おっしゃるとおりで、私も教育委員会の役割、今色々なところで教育委員会の形骸化というのが言われておりますが、教育長も教育委員の一人でありまして二足のわらじをはいております。これも今検討されている、一部そういう記事も出ておりましたが、以前。教育委員と教育長は別にした方がいいんじゃないかという議論もあります。私も、その方を賛成なんですが。今それを変えるというのは中々難しいんですが。この教育委員の方々の活躍と言いますか、御意見と言いますか、これを十分やって頂く頂かないは、教育長の責任だと思っております。　従いまして、私の責任で色々と今まで少しずつ改革をして、以前は学校の教師上がりの委員さんがたくさんおられたけれども、今５人の中で私を含めて学校の教員上がりが３名、あとは民間ということで、この教育委員会に求められるものはレーマンコントロールということであるわけですが、更にそれを今国の方では、教育長ももう教育経験者でなくして民間というような論議も出ております。やはり経験があると概念的に物を見てしまいますから、その方がいいかもなと私も思っておりますが。それは別に致しまして、教育委員さんの意見を、これからいかに教育委員会事務局として機能させていくかというのが大きな私の使命であります。　そしてもう一つ、教育委員は今現在５名ですが、倍の１０名ぐらいの委員の数があった方が、私はこの市内全体を見たときに、教育委員の方々は地域の声をしっかり聞いて教育行政に反映させるという大きな仕事があるわけですので、そして教育委員会事務局、教育長をチェックするという機能もありますので、５名体制よりも倍の１０名体制ぐらいの方がいいかなという思いも、今持っておるところであります。 ○議長（南野京右君）　大草博輝君。 ◆１７番（大草博輝君）　是非、そのあたりを今後、国の動向がありますけども、そのあたりも期を見て改革がもし必要ならば、どんどん私は、むしろ教育の中で、特に一番大事な教育委員会も大いに改革をして頂きたいなと。それについては、是非市長にも、そのあたりをしっかり見極めて頂いて、その辺の予算の伴うもの──特に教育委員会としての予算権というのは、実はないわけですね。そのあたりを今度は教育という分野についても、市長としてしっかり見て頂くということが必要なのかなというふうに私は思います。　時間も参りましたけども、少しいじめの問題について話もしてみたいと思うんですけども。昨日も阿波議員からお話が、いじめ問題について詳しくされておりました。もう大体昨日のお話の中で私も十分理解をしておるわけですけども、やはり現状として、本市の今の状況──この議会の中で冒頭に配られました、いろんな取り組みが冊子になって色々出ておりましたですね。相談件数というのは、いろんな相談窓口がたくさんあって、その中でいろんな相談が結構多いんだなという思いがしたんですけども。　改めて私も今の件数についての話等の中で児童相談所に行ってみて、ちょっとお話も聞いてみたんですけども。萩にございます児童相談所でございますけども、あくまでも長門市に絞って、実はデータを出して頂きました。長門市の場合、平成１２年から１７年までの相談件数、養護相談、それから障害相談、それから非行相談、育成相談、その他相談というのが、いろんな件数として実はこれデータとして出ておって、その中での見解として、こういうふうに書かれておるんですね。平成１７年度において長門市の児童は県全体の２.４％でありながら、児童相談所における相談件数の４.９％を占め、児童数の割合に対して約２倍であると。これは相談発生率が県平均の約２倍と考えることができるというふうなコメントがついてるわけですね。やはり、そういうふうな児童相談所にも行って、そういう意味で相談件数が多い。特に、このデータを見ますと平成１５、１６、１７あたりから件数がずっと増えてるわけですね、各種の相談が。ただ一つ言えるのは、非行相談が、非常にこの長門市は少ないというデータが実は出ておって、平成１７年度はゼロ件だという数字なんですけども。　ただ、そういう意味での各種の相談がありますけども、取り分け今の、先程ありました不登校の問題も含めて──育成相談でありますけども──平成１７年度で児童相談所に来たのが２５件あるということからすると、やっぱり多いんだと。どういう経路からあるのかというふうなことも、実は冊子も頂いて業務概要で申しますと、福祉事務所に来られるというだけでなくて、多いのは家族の方々からの相談が結構多いと。いろんな各種相談窓口が市内にもたくさんあるんですけども、中々こういう相談というのはしづらい、できたら知られてほしくないなという思いもあるんだろうというふうに思うんですよ。　これは私も、そういう意味では市内のいろんな相談窓口たくさんあるんですけども、実際にはそういう意味での児童相談所を使ったり、また、昨日もお話ありましたように臨床心理士の先生方もいらっしゃいますよね、中村先生という方がいらっしゃいますけども。昨日もちょっとお話を電話で聞いたら、物すごい多いんですよという話でありました。それはこの市内に限らず、この近隣の市町村からの相談が物すごい多いんですと。もちろん、実際に長門市から何件出たというのは分けたことはないんですけども、多いということについては、それほど専門性を持った相談あたりが非常に有効的なのか。　今のいじめの問題とか、それから不登校の問題、あと色々な問題もあるんでしょうけども、やっぱり専門性を持った先生、若しくはそういうスクールカウンセラーという方ももちろん頑張っておられましょうけども、そういう専門性を持った方というのが必要とするならば、昨日お話あったように要保護児童対策地域協議会の設置、これは平成１８年の、本市では２月２１日、県内でも非常に早い立ち上げをされておりますよね。これは非常に結構なことだと思うんですけども、その中で業務体制を見ると、兼任の職員の方が１名、それから非常勤の嘱託職員の方が２名という形で、保育資格を持っておられるという方がある、そういう体制ですよね。　これまた、お金の絡む話になってしまうから問題になるんでしょうけども、今の専門を持った、臨床心理士であるとかそういう方々を本来は一人でも置いて頂いて、そしてきめ細やかなと言いますか、そういう体制を──県内を見ると下関市と防府市と岩国市しか、まだ現在は置いてないんですね。財政問題を、いつも私どもいろんな議会で話をさせて頂いて、じゃあ今の行革の中でどうなのかという話もありますけども、このあたりも専任職員を置くということは中々厳しいのかなという思いはしますけども、そういうことを、ある意味で市内にもおられるそういうふうな臨床心理士の先生、その存在があるからこそ、ある意味こういうカバーができているのかもしれませんけども、その専門性を持った職員の先生を置くということについては、どうでしょうか。 ○議長（南野京右君）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋泰夫君）　おっしゃるとおりで、私も専門性の──非常勤は今１名置いております、これは市の単独予算で。その効果を言われたと思うんですが。大きい３市は単独で配置をしておるということで、そこらあたりの相談体制も充実できるだろうと、このようには思っておりますが。　確かに、この臨床心理士の有資格者の相談効果というのも確かにあろうと思いますが、先程も言われましたように心の痛みと言いますか、或いは触れてほしくない、知られてほしくない人の相談というのは、市内で目につくところでは中々行かない。だから、萩の児相あたりに皆行くというのも理解できるわけですが。私は、この長門市が倍ということは、むしろぐっとこらえておるよりも、相談できるところに行って相談してくれた方が私は助かるなと、このように思っております。　いじめ問題にしても、いじめが発生しない、件数の発生しない学校よりも、私は多くあった方がいいと思います。いじめを奨励するわけじゃありませんけどね。隠すよりも、そういうのが出てきた方がいい。　ただ、問題は、それをいかに早く対処して、対応して解消していくかということの方を評価したいと思いますので、今の相談件数はどういう相談なのか、よく分かりませんが。非行についてはゼロということで安心を致しましたが。私は、議員さんは向こうに行かないでも市内で何か対応できないかという思いから、有資格者の専門性の常勤をという熱いエールを頂いたとこのように思っております。ありがとうございました。 ○議長（南野京右君）　大草博輝君。 ◆１７番（大草博輝君）　最後にしたいと思いますけども。やはり、そういう意味での今のいじめ問題も、やっぱりしっかりと──まず私ども自身が忘れてはいけないのは、やっぱり家庭教育がまず基本にあるということは、これは絶対的な話だと私も思ってます。しっかり家庭で子供と向き合うという、同じ世代も含めて、特に若いお父さんお母さんも含めて、家庭でしっかり子供と向き合って、子供の様子なり子供としっかりコミュニケーションをとるということが、まず基本であろうというふうに思います。　そういう中で、教育もいろんな意味で変わっていくと言いますか、残念ながら大きな流れが今の社会の流れとしてありますから変わっていかざるを得ないのですけども、やっぱりその中でも家庭教育をしっかりやりながら、また学校でも先生方にもしっかり子供達と向き合って頂いて、教育委員会の中でもそういう意味でのいろんな、本当に現実に即した改革というものを是非やって頂くことが、これから本市の子供達、要するに未来を担っていくと言いますか、子供が私達の未来であるわけですから、そのことを考えたときに、是非長門市から一人でも元気なと言いますか、また優秀な子供もどんどん生まれてくるということが、また育っていくということが極めて重要でありますから、そのあたりを是非市長も──今日は特に教育長との話でありましたけども──財政の問題については色々ありますけども、そのあたりの采配を是非今後、十分気をつけて頂きながら、未来の長門市の子供達を育てていきたいという思いで、お互いに頑張っていきたいというふうに思っておりますので、そのあたりを是非お考えを頂きたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（南野京右君）　この際、暫時休憩します。１５分後に会議を再開します。午前10時56分休憩………………………………………………………………………………午前11時13分開議 ○議長（南野京右君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　林克好君。〔１３番　林　克好君登壇〕 ◆１３番（林克好君）　これで３回目になりますか、昼またぎの一般質問を、林克好させて頂きます。　まず、一般質問に入ります前に、１０月の２１日に我々議員団が、北浦３市と言いますか、美祢、萩議員団と野球の試合をしました。技量的には、私はこの議員で本当に勝てるんだろうかという思いを、ずっと常に思っておりました。でこぼこコンビで出た試合は一致団結と申しますか、そういった面々の友情、団結心で、あの美祢市と萩市を１８年振りに破って優勝しました。これは、私が考えるに合併効果じゃないかと思います。技量は別として、各々が◎自分の持ち分であるポジションを一生懸命頑張り、私は林哲也　君と２人が出場できませんでした。（笑い声あり）これは監督の技量だと思います。これは仕方ないとして、私は壁になって一生懸命応援を致しました。そういった各々の努力が実って、１８年振りの長門市議会の優勝ではなかったかと思います。皆さんも、その感激に浸って、議会というものはどういうものであるべきかということは少なからず、少し分かったような気が致します。　私は一般質問に、今回は一つしか出してませんが、その思いの中には、これからの長門市がどのように発展し、どのように豊かで住みよい町になるかということを期待しております。また、その一翼を担う議員でありたいというふうに思っておりますんで、執行部の方々、腹によく力を入れて、昼前でございますが、サイレンが鳴ったらなるべくなら終わりたいと思いますが、その答えによってはサイレンを越えることがあると思いますが、その辺は御寛大に御容赦よろしくお願い申し上げまして、壇上での質問は、一般通告書にありますが総合支所方式、これを２０年後に本◎庁方式に変えられるという──２年後かな。ごめんなさい、２０年後ちゃ、俺はおらんわな。（笑い声あり）そういうことでございます。多少間違えることもありますけど、２年後の統合についてのお話を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。〔１３番　林　克好君降壇〕 ○議長（南野京右君）　松林市長。〔市長　松林正俊君登壇〕 ◎市長（松林正俊君）　それでは、林克好議員の組織機構改編についての御質問にお答え申し上げます。　平成１８年度の施政方針におきまして、信条であります改革と再生の具現化について長門市行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランに基づき、限られた経営資源を最大限に生かし、組織や事務事業をスリム化し、財政健全化に向けた行政運営を目指すこと、また、活気ある市役所を目指して行政改革の強い意志を全職員に徹底し、様々な手法を導入して行政サービスに対する満足度の向上を図ることで行政改革を確かなものにしていくことを申し上げたところであります。　これを念頭に、本年５月から５回にわたる長門市組織検討委員会におきまして、住民サービスの視点を踏まえ、財政健全化とともに組織機構に係る諸課題の解消を目指し、更に長門市行政改革大綱や集中改革プランに基づく行政改革の成果を反映し、施策を確実に実現できる組織機構の構築に向け協議が行われ、去る１１月１０日、長門市組織検討委員会から組織機構改編の考え方等について報告を受けたところであります。　この報告の中で、組織機構の改編方針として三つの項目が示されております。一つは、平成１９年度から平成２１年度にかけての３カ年計画とすること。二つ目は、総合支所は合併３年後の平成２０年度に本庁方式に移行し、支所とすること。三つ目は、改編は段階的に行い、改革と再生を具現化すること。以上の３つであります。　更に、この方針を進めるに当たり、６つの指針が定められております。１点目は、平成２０年度を目標に本庁方式による本庁と総合支所組織機構の一本化を行うこと。２点目は、部の見直しとともに部次長制を導入すること。３点目は、課の統廃合により課長、主幹等を削減すること。また組織の機動力と総合力を高め、更に職員の流動化を図るため係の統廃合を行うこと。４点目は、公共施設運営の見直しによるアウトソーシング指針を策定し、外部委託の検討を始めること。５点目は、人事評価システム導入による年功型から能力型にシフトした人事配置に取り組むこと。６点目は、平成２０年度にはグループ制導入に向けて検討を始めること。以上の６項目であります。　こうした三つの方針、具体的な６指針のもと、年度ごとの組織機構改編計画も明らかにしており、３年間で課長職以上の管理職は、現在の９部長４８課長の計５７人体制から、約４分の１に当たる１４人の削減を目標とした８部長３部次長３２課長の計４３人体制を目指すこととしております。　この長門市組織検討委員会の報告をしっかり受け止め、住民サービスを最優先させ維持していくためにも、財政健全化を見据えたこれからの組織機構のあり方をこの時期に考え、そして実行していくことが、最終的には住民福祉につながっていくものと確信をし、決断致した次第であります。　今回の改編では、平成２０年度に本庁と総合支所の組織機構の一本化を行い、総合支所機能を本庁関連の部に直結する、いわゆる本庁方式への移行に併せ、総合支所は支所として位置づけることとしております。この本庁方式は、本庁と総合支所間での連携不足や、地域間の垣根払拭の難しさなど、組織機構に係る諸課題の解消に向け、事務の効率化、組織の統一性とともに、市全体のバランス調整や厳しい財政状況の中での優先事業の選定など、効果的な事務及び事業の展開を行い、最少の経費で最大の効果を上げる行政効率の高い行政運営を目指すものであります。このため、平成１９年度は本庁方式移行への準備期間として、総合支所長を部次長級とし、総務課長兼務とするとともに、企画総務部の所管とすることとしております。　このことから、総合支所長を経由して、本庁に集約される事務権限も当然出て参りますが、一方で、地域コミュニティに係る事務処理、総合支所に係る儀式の計画立案実施、防災対策など地域とともに培われてきたサービスは、引き続き総合支所長が担うことを予定しております。平成２０年度においては、先程申し上げたとおり、組織機構の一本化により、支所内の課は企画総務部関係を除き、総合支所長を経由することなく本庁関連の部に直結する本庁方式に移行することとなります。しかしながら、平成１９年度同様、支所内での調整機能的な役割については、引き続き支所長がその役割を担うことを予定しておるところであります。　本庁と総合支所の組織機構は一本化しますが、支所は現在も、そしてこれからも地域での住民サービスを提供する中核機関として、また地域協働の核として、その位置づけが変わるとは思いませんので、住民サービス提供の継続を優先させるためにも、関連する機能は残していくべきと考えておるところであります。　平成２０年度での支所への移行において、職員数の大幅な削減は考えておりませんが、一方では本庁、支所を問わず、全部署共通に事務事業量に応じ、また兼務や課・係等の統廃合など、定員管理の適正化を踏まえた行政改革の進行にあわせ、職員数の削減が進む中では、避けられない側面があることは御理解をお願いすることであります。　いずれに致しましても、合併後３年で本庁方式に移行し、総合支所から支所になることに対しまして、周辺地域の住民サービスの低下への懸念などとともに、合併協定事項の総合支所方式見直しということで、様々な意見があることは十分承知しております。　しかしながら、先程申し上げましたように、将来にわたり、行政が受け持つ住民福祉の向上を確実にしていくためにも、またこれからの時代にふさわしいまちづくりの基盤を形成していくためにも、この時期に組織機構のあり方を考え、市民の皆さんの理解と協力を得ながら実行していくことが、今日選択すべき方法であり、行政改革に取り組む姿勢だと考えておるところでございます。　以上で１回目の答弁を終わります。〔市長　松林正俊君降壇〕 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　市長の答弁、答弁とすればそういう言い方しかないかなと思いますが、我々は現実に、この日、この日を毎日、一生懸命生きておるわけです。　この合併という大きな節目を迎えて、やはり１市３町が住み良くて、お年寄りにも優しい、子供にも誇れる地域づくりのために合併したと、私は思っております。　しかしながら、何かしらこの今、執行部の行財政のこれからの指針、また現在の状況を見ますと、本当に地域住民の声、またはそういった執行部の中の空気、そういうものを考えると、何も組織検討委員会の全ての意見が正しいんじゃなくて、やはり職員には職員なりの考え方があるんじゃないかと私は思います。　なぜ私がこの質問するかと言いますと、私はこの合併については、ある意味では合併すれば人口の減少、または少子化高齢化の対応もできる。また生活圏が広がり長門市近在の１市３町が近くなり、いろんな形でこの合併については、利益が生まれてくるんじゃないかなというふうに思ってました。それで最初の出発点が総合支所方式。これには総合支所各々の特徴を生かし、三隅、日置、油谷のそれぞれの総合支所において、それぞれの地域の特色を生かして、発展していくもんだと私は確信しておりました。そのための総合支所長と、そういった偉い部長級の人間を置いて、それなりの発展を望んできたわけです。　しかるに、１７年３月、我が油谷町では１２３名の職員がおりました。それが１７年４月には８８名に減り、現在では７６名に減っております。この数は、私は数えたわけではございませんから確実ではないかもしれませんが、この急激な１年半に及ぶ日数によって、これだけの職員の中央への移行、残された職員への影響というのは、声にはならないかもしれないけれどかなり厳しいものがあります。やはり私は行政というものは、地域の声、そうしたニーズに応えると、先程市長がおっしゃいましたが、それならなぜ地方の声が十分聞こえるような体制にもっていかないか。それで本庁方式で本当に将来、中央に地方の声が集約できるだろうかと、このような不安で私は今のこの質問をしとるわけでございます。　私が申し上げたいのは、常々私言います。我々は向津具出身でございますから、昭和２９年の大合併によりまして宇津賀村と向津具村と菱海村、日置の蔵小田の一部が一緒になって油谷町ができたわけです。そのときに、財政難に陥り、小林町政から岡崎町政に変わるとき、岡崎町政は財政再建団体まで落ちようかとした時期があります。そういった諸々の昔からの流れの中を見ますと、どうしても統合によって、かなり周辺部は衰退してくる。これは現実です。これをいかに防ぐかがこの度の合併ではないかと私は思っております。　それをあえて、私は今の市長のお答えに対して、反対するわけではございませんが、なぜ、そういった一貫した形で、トップダウン的なって言いますか、そういったもので──例えば組織検討委員会、私は今、認識不足で、この組織検討委員会というものの名前はありましたが、中の人員って言いますか、それも分かりませんので、もう一度お知らせください。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　お答えを申し上げます。組織検討委員会の組織構成でございますけれども、助役をトップにあとはそれぞれ９人の部長で、組織をしております。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　市長、あなたにお伺いします。　この組織検討委員会から上げられたことによって、あなたはそういった判断をされたと先程も答弁されました。しかしながら、私は、組織検討委員会というのは部長級と今言われました。この部長級である方達が９名いらっしゃいます。この９名の部長級の今まで組織検討委員会なされた方達の中の意見で、この９名の方達のうち３人の総合支所長が、次は部次長におりてくるわけですね。当然ですね。それでいいんですか、考え方は。何かあったらどうぞ。 ○議長（南野京右君）　藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君）　お答えを致します。今現在部長級の総合支所長がいらっしゃるんですが、１９年度から部次長級を配置して総務課長を兼務するということにしておりますが、私の思いで申すことになってきますが、現在の部長の方が部次長級という形の中で、総合支所にそのまま配置されるということは、ちょっと考えられないというふうに思っております。 ○議長（南野京右君）　岡本企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡本守正君）　先程組織検討委員会の構成について、助役をトップに９人の部長というふうに申し上げましたけれども、教育長さんもそのメンバーに入っておられますし、水道課長も部署が違うと、市長部局でないということで水道課長も入っております。そのように訂正をさして頂きます。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　ちょっと説明じゃよう分からんのですけど、要するに助役さんをトップとして、教育長、◎水道課長を含めた部長級で１０人ですか、じゃ。（「１２人」と呼ぶ者あり）１２人、今、９人って言われたから――１２人。そういった形でまあ決められたことを、市長、あなたの方に提言されて、あなたの判断がされた形がこういった方向性って言うんですか、中間報告的なものがここに出てきますよね。これがこの前の中期財政見通しの中で、この後ろに書いてありますからそれだと思うんですが、私がお伺いしたいのは、市長、あなた自身のお考え。あなたは最初に、総合支所方式でいきたいというふうに強い信念を持っておられて、合併されてまた次の新市の市長になられて、そういった決意で新市長になったと思います。　その辺のところで、あなたの今の本当の考え方を教えて頂きたいと思います。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　この合併時の総合支所方式は、合併協議会で決まった形でございますが、この総合支所の考え方でありますけれども、いわゆる旧町それぞれの総合支所圏内においてのいわゆる独自予算があるわけでもありません。確かに合併協議を進める段階と、そして合併をしてここまでくる「三位一体改革」の進展等で、大きな状況変化がございます。　そんな中の影響もありますけれども、基本的には新市の建設、私が掲げております生活基盤整備の平準化、これを行う上でも、やはり予算執行を持つ本庁の中で、全体の、特に議員御指摘の周辺地域のこれからの発展施策につきまして、振興施策につきましては、支所方式の、現行予算権能はあるわけではありませんので、より事務事業等も含めてやりやすい形でこの支所方式の方が、これから効率性を高める上では、よりベストであるという考え方のもとに、私はこの組織検討委員会の提案を受けて、またこの組織検討委員会の立ち上げの前提として、先程から申し上げますように、行政改革大綱、そして集中改革プランという考え方がございます。これにつきましては十分にまた審議会等々、検討委員会等でやって頂いて、そして、その中で組織のことは、只今申し上げました組織検討委員会の庁内メンバーでより良い形で──これはかなり部課ともに専門的になって参りますので検討頂いたと。そしてそれは私は、是として取り入れさせて頂いて、この度の発表、そしてこの実行に向けての決意と言いますか、そういった形になっておるわけであります。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　それは、あなたの考え方はそういう形で、私とどうしても違うというのは、そういったものやないかと思います。　私はあなたが今言われたように、地域の発展と、今あなたはおっしゃいました。しかしながら、現実の地域の発展をじゃ──よくあなたは「こんにちは市長室」とか、そういうものをやられて、色々な地域を見て回られておられますが、地域の参加する人間がどのぐらいいらっしゃいますか。私は少ないんじゃないかと思いますよ、そういった会議についても。なぜそこまで行って熱意が入らないか。職員の数の方が多いんじゃないですか、はっきり言ったら。職員のＯＢとか、そういった人達の参加の方が多いんじゃないですか。　今、文科省でやられておる「やらせ」じゃないですけど、やはり行っても同じじゃないかと。これはなぜかと。地域があなたに対してやはり期待をしてないんですよ。市長は何を考えてる。市長は何がやりたいんかと。私は市の職員とよく行政の中で歩きます。市の下の方の職員、下部の職員に聞きます。やはりこの油谷町から――私、油谷町ですから、油谷町の情報は密ですからその辺は少し誤解があるかもしれません、ほかの町とは。聞きますのに、やはり１２３名からの大所帯が、今、市長行ったら分かると思いますけども、どういうような状態になっておるか。前に私は市長、玄関から入ったら、あそこの下のフロアがはげてるんですよ、全て。これをなぜ直さないかって言ったら予算が無いちゅうたんです。いいですか。　来る人は、旧油谷町の住民が来た場合に何を感じるか。ああ、やはりそういった部分では、どんどん本庁の方に吸い上げて人がいなくなると、こういうふうになるんだと。私は財政課の方に行って言いました。なぜ人が入ってくるのに、お客さんに対してそれが直らないのかと。そしたら、課長補佐が検討してみましょうということで、この前行ってみましたら、入り口のところがきれいになってるんですよ。きれいになってます、おかげで。物すごく入ってきても明るい印象はする。ところが、一旦、職員の方に入ると、いまだにフロアがはげてるんです。いっぱいはげてる。これは外から見るとこっちはきれいだけど、こっちは何なんだというふうに住民の人は思わないかと。私は思ってるんじゃないかと思います。　そういった今、あなたがおっしゃった総合支所方式、何の方式でもいいです。あなたが考えて、あなたにこの４年間が両肩に、長門市の将来、決まってるんです。　ところが市長、私がお聞きしたいのは、幾ら交付税の改革があったとか、いろんなことを言われても納得できないのが、この前の合併時の新市建設計画概要版、これだけのものを出してます。　この中にいろんな予算が書いてあります。いろんなものが書いてあります。明るい未来のこともいっぱい書いてあります。これに基づいて新市は動くはずでした。そうですよね。ところがやはりいろんな諸事情で、中期財政見通し、これが来た。その途端に、長門時事が「２年後投資的事業はできない」、これ書かれてます。じゃできなかったらどうするか。ちょっと済みません、市民の皆さん知らないと思いますから、大きい声で言うてください。今、長門市の財政の借金は幾らありますか。 ○議長（南野京右君）　今津財政課長。 ◎財政課長（今津洋二君）　お答えを致します。正確に今、覚えておりませんが、約３００億円近いと思います。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　このほっちゃテレビを見てる長門市民の皆さん方で、何人の方が３００億円からの借金があるかと。家庭で言えば３００億円の借金があるんです、現実に。これをどのように解決してどのように持っていくか。　本当に、それだけの借金を抱えながらこういう概要ができたわけです。これは財政課長でもどなたでもいいです。この３００億円の借金というのは、これまで延々と１市３町が築いた借金でしょうが。そのときに、この概要をつくったときには、借金はなかったんですか、あったんですか。 ○議長（南野京右君）　今津財政課長。 ◎財政課長（今津洋二君）　おっしゃるとおり、ここ二、三年で今の残高になったわけではございません。過去から累積したもので、現状の残高となっているものでございます。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　今日、朝、ここの議場に来る前にも、テレビのニュースで夕張、夕張。テレビをつければ夕張。またその周辺の市町村の長が、絶対債権団体にならないと、力強く申しますけど、そういったものは免れん時代に来てます。　本当に長門市の市民の人達がもう少し考えられて、今どれだけうちに借金があるんだと、市にはどれだけの借金があるんだと。議会はそれでも検討しながら、議員定数を、今の条例の中の２６人以下に減らすちゅうことを決めてます。こういったいろんな流れの中で──決めてますちゅうたら失礼か、そういう問題を提議してます。決めてますちゅうことは削とってください。一応、議会として減らそうじゃないかという声が多いです。それはなぜかと、財政が厳しいんだと。２６じゃいけないんじゃないかと。議会はこれでできます、対応が。　しかしそれだけの声が本当に、じゃ次に上がってくるかということを、懸念されてる方、今、いらっしゃいます。　本当に、例えば、吸収合併みたいな下関市、徳山、いろんな合併があります。しかし長門は、これはあくまでも対等合併のような気がするんです、私は。　むつみ村みたいな、萩の市議会で議員を出せないとこもあります。しかし、我々は、各市町村からの代表が出てるわけです。その中において、この将来に向かって、こういったものが目まぐるしく変わる。こういう予算は見え隠れしないが、見えてこない、市民には。それをやはりこういった大きな場で、やはり市民に知らせるのも、一つの私は方法だと思います。　これを考えて、市民の皆さんが、長門市の借金は３００億円らしい。夕張市は１万６,０００の人口でしたが、債務が余り変わらんです。夕張が笑われんです。夕張の次を行くのはダイヤモンド誌によれば、山口県下では長門市が一番だというふうに書いてあります。　それをあえて、私はお聞きするんですが、この中期見通しの財政で、本当に先行き変わらないんでしょうか。これは市長、あなたの見解でお願いします。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　中期財政見通しは、御指摘の新市建設計画、少しでもそれに盛り込んであるのを実現するためには、どういった財政状況まで持っていく必要があるのか。　大きく進んでおります交付税のかかわります改正、こういった変革、こういったものに対応しながらも、どういう財政計画であればできるのか。これを示したものでありまして、基本的には、交付税措置も一番厳しいところにおいてはじいております。　従いまして、これをクリアできれば、投資的経費も十分に出てくるし、また新市建設計画、これは過疎債の中にも相当組み入れてありますけれども、そして今の実質公債費比率から見ても、十分に私達は破綻しなくて、またやっていけるという数字をつくったわけでありまして、長門時事さんが２年後にはと言われるのは、そうならないためにあの数字を出しておるということを、御理解を頂きたいと思います。　それとこの市債等でございますけれども、これは住民の皆さんにもいつも毎年広報で、市の財政状況は公表し、またそういったいろんな方法で、私どもの財政状況を住民の皆さんに知って頂くという機会は持っておるわけであります。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　今、おっしゃられたように、そういった中期見通しで、２年後のそういったふうに陥らないような対策だというふうにおっしゃられたように、私もそれに期待します。　それでもう１点だけ、財政計画の中と現状の中期見通しの中で、私がどうしても、見ても分からないことがあります。これ結構難しいんで、あなた方に聞かなきゃ分からないと思いますんでお聞きしますが、新市計画の中では、人件費がかなり推移していってるんです。ところが中期見通しでは、上がったりと言うか、下がったりと言うか、平行していってる。この辺の差異っていのはどういうことだかと、ちょっと僕理解できないんで、御説明できれば。 ○議長（南野京右君）　今津財政課長。 ◎財政課長（今津洋二君）　この収支見通しの中でお示ししてる中で、確かに１９年度と比較して、２０年度が上がって、２１年度以降また下がるというような、一時期上がってまた下がるという波を打ったような形になっておりますけれど、これは退職者の数が、丁度年度によって変動致します。　後半２１年度以降下がっておりますことにつきましては、前年度に退職された方に係る、給与費等に係る人件費が減額され、この効果が次年度以降にあらわれてるということで、こういった形になるものでございます。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　財政課長、あなたの説明は専門には分かるんじゃけど、僕らみたいに頭のちょっと薄い人にはちょっと分からないというのは、結果的にこの差額です。差、例えば、平成２１年度の中期見通しでは４６億円ですか、中期見通しでは。２１年度の初期の財政計画では４０億円です。６億円違うわけです。　この辺の大きな金額の差ちゅうか、それほど出てくるんですか、退職者の数によって。そういう理解をしなきゃいけないんですか。
   ○議長（南野京右君）　今津財政課長。 ◎財政課長（今津洋二君）　今の御質問なんですけど、合併協でのシミュレーションと、今回、中期見通しでの差であろうかと思います。　これにつきましては、合併協で出したシミュレーションと言いますのが、確かこれは１５年頃に推計を致して行ったもんだろうと思います。当時とその後の変動と言いますか、合併に当たって退職された方もおられますし、それから現在もそうなんですけれど、勧奨退職という形での退職をされる方もございますから、当時のシミュレーションと今回出しました分に相当の誤差があるということは、これは御指摘はあろうかと思いますけれども、致し方のないことではなかろうかと考えております。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　課長と数字の照らし合わせをするために今しとるんじゃなくて、参考で聞くんですけど、そういった、あなたが言ったように、１５年でからこうだったと、１５年に新市計画立てたときが１５年だったよと、しかしこの中期見通しは、こうして出したからこの数字の方が新しいかもしれないけど、恐らくまた３年後には状況は変わるんじゃないかと思います。　こういったことなんですよ。だから今の現状で出されてる数字が本当に照らし合わせるかどうかちゅうのが私は問題であって、この数年後、または３年後、４年後には、恐らくこういった自治体の形勢はものすごく変わるんじゃないかと思います。　そういった流れの中で、今、強い確固たる信念を持たれて、こういった形での本庁方式を持っていかれるという松林体制に対して、何ら批判するわけじゃないですけど、不安を述べてるわけです。こう目まぐるしく変わる。これで本当に将来、安定した長門市がつくれるんだろうかと。あなたは６次産業、６次産業と言われますが、６次産業の機構の中で、この度、昨年でしたか、６次産業推進室、商工観光課かな、につくってらっしゃいます。あそこに行っても、何をされるんかなという形が分からないわけです。１次産業、２次産業の発展なくして、６次産業の発展は私はないというふうに確信しております。その中で、１次産業の現状を見ますと、これから統廃合されて、その地域、地域の特色の生かせない本庁方式になってきますと、私はますますそれが進んで来るんじゃないかというふうに思っております。危惧する一人でございますから。　まだこれをあえて、どうこうするちゅうんじゃないですけど、例えば私はこの前、下松、この下松ちゃ山口県下で再建団体に陥って、それから努力されて、これ全部読まして頂きました。いろんな面で勉強さして頂きました。その中に一つだけ、数字じゃ分かりません。数字は今言うように動きますから。その答弁、その答弁で、いい答弁されても、それはそれで終わります。しかし、数字が動く以上に、動かないものが一つだけあります。この再建団体の中に陥るときに。　当たり前の話なんですけど、みんなで担う行政財改革、この言葉一つなんです。みんなで担う行政財政改革、いいですか。一部の人が担うんじゃないんです。市民、議員、執行部、三位でも何でもいいんじゃけど、ものは。堅苦しい話はどねえでもいいんです。要は、市民全体が長門市をどうにか、そういったものから立ち上げようという意識になるかどうかなんです。　この責任は執行部に、僕はあると思うんです。今言うた僕の言葉は、各市町村の市長の前、部長の前で、平の職員が何か堂々と意見言えますか。僕がなぜ市長の前でこうやって堂々と物が言えるか。皆さんの前で堂々と物が言えるか。選ばれた人間じゃからです。投票で出てきて、この壇上におるから言えるんです。私はそういうふうに意識持ってます。残念ながら、自分もそういう形で意見を述べたいけど、できなかった議員もおるわけです、議員やなかった人も。しかし執行部の皆さん方は、それだけの権力、その場にあるこの権力の使い方を間違った場合には大変な方向に行く。これだけは考えちょってください。　だから私の申し上げたいのは、議会が体制寄りなら、体制寄りであってもいいです。しかしすべてオールオーケー、これで議会は成り立ちません、はっきり言って。私の言いたいのはそこなんです。私は議員として出てきます。何も松林さん個人にうらみがあるわけじゃない。しかし、こういったスピードが、どんどんスピードが上がっていって、本当に市民がついていけるのかどうか。これをあなた方執行部はもう一回考えたことがあるのか。　退職者は、これから年々３０人ずついきます。ましてや今言われたように、本庁方式持ってくる。そうした場合の総合支所はどねえなるんですか、分所は。今どころの騒ぎじゃないです。この前ある役場のＯＢが、水道課に電話しました、油谷の。油谷の総合支所の人が、「あ、うちには今水道課ありません。あなた直接、本庁の方に電話してくださいよ」と。これが全てなんですよ、市長。これが現実の全て。今、水道課は、本庁に全部持っていかれました。今、大変水道課長も苦労されて、いろんな形で、徴収にも当たり、いろんな形で成績伸ばしてます。これは優秀な人材、うちで一番を誇る水道課の課長持っていったんだから当たり前の話です。江良の団地だって、１０年以上も何も解決できなかったものをこの人一人でやってしもうたじゃないですか。そういった優秀な人材をどんどん中央に据えていく。残った水道課はどこにもない。機械しかない。住民はどこに行くんですか。　私の言いたいのはそこなんです。総合支所なら総合支所の本当に特色を持って、何かをさしてこれまできたのか。ただの流れだけで来たんじゃないですか。総合支所に、例えば日置には農業の中心を持っていこう、三隅には教育の中心を持っていこう、油谷町には油谷湾、大きな財産があります。水産高校でも持ってきてくださいよ。そういった大きな構想を持って、何かを望んで総合支所をつくったんですか、あなた方は。　そうじゃないでしょう。職員を減らしてきた。活力がなくなった。じゃ本庁方式にしよう。こういった形じゃないですか。　私は流れの中で、何も体制を批判する気持ちはありません。賛成ならどこでもついていきます。　しかし、今、松林体制の中で一番欠損してるのは、市民の声、市民の声って聞きながら、何も聞いてないちゅうことです。あなたの苦労してるのは分かります。「こんにちは市長室」、いろんな相談をして回ってる。藤田、今、助役さんだって、油谷町のときには一生懸命やりました。ところが陳情合戦になるから途中で終わってしまった。これは事実です。　こういった形を踏まえてきてるから、私の言いたいのは、市長であるあなたの今の行動責任は何かと。国と県とのパイプをまだまだ大きくして、水の流れを長門市に持ってくるのがあなたの仕事なんです。市民とあなたのパイプを大きくして、あなたが市政をすることを分かってもらえるのは、私は今の行政改革の状況じゃないと思います。あえて苦言を申します。私が言いたいのは、こういった状況になればなるほど、国と県とのパイプが密にならなければ、この何もない自治体は何があるんですか。　昔は、長門市は山がようけあった、山売りゃどねえかなりよった。三隅と合併しようと言ったら、三隅は山があるから、財産があるから合併はせんと。そういう時代がありました。しかし今は山は何ですか。お荷物です。長門市は何で生き残るんですか。財源はないんですよ。私は長門市のことをあえて、新長門市のことですが、こうやって議員になって初めて分かりました。やはりもう少し先程申しましたように、下松市がなぜ立ち直ったか。それを原点に考えた場合には、みんなで実行する行政改革、あえて言うならば、各地区の総合支所を無くすんでなくて、どのようにしたら生かせるかを考えて頂きたいちゅうことだけなんです。　私はあえて、松林さんの考えてる、松林さんと言ったら失礼、松林市長の考えている本庁方式に反対するもんじゃありません。やればいいです。やってください。しかしその根本に、やはりそういった方式をとってきた場合に、どうしても、地方の衰退は免れん。それをあえてどのようにして盛り上げていくかが、あなたの力であり、これからもうあなたははっきり言うたら、３期に突入しているベテランの市長なんです。この度新しく新市長になったわけじゃないんです。これまで長門市の市政を大成し、いろんな形であなたは握ってきた。これはもう円熟した３期目の確固たる市長であるわけですから、いろんな形での信念と、そういった地域に対する思いやりを持って頂けたら、私は何もこういったことを議場で言うことはないと思います。　ですが、先程申しましたように、本来の形で帰れってもう一度言いますが、あなた方は市の職員の本当の声、聞いたことありますか。既にここにいらっしゃる方達は、三、四年後にはもう退職するわけでしょう。違いますか。そしたら後２０年後、３０年後の長門市の行政を携わる人達は──今、大嶋教育長がええこと言いました。先程の質問の中に、こつこつやってる先生は表彰してもいいと。しかし、されなかった先生のやる気がなくなったら、これ教育現場はこっぱになると言われました。そのとおりだと思うんです。　私は、命令によって、油谷から本庁に来た人達は、やはりそれなりの選ばれた人だと思ってます。なぜ油谷に現実におる人達が──そういうまたほかのとこでも一緒です。そういう討議の中でなされたが、人事ちゅうのはやっぱり難しいと思うんです、あくまでも。そういった流れをやっぱり考えれば、先程部長が、部次長になる。それでもいいでしょう。私はそういうことあえて言いません。しかしながら、じゃ何のために今まで努力してきたか。じゃ何のためにこれまで職員で努力してきたっていうことを、隅々はかってやらないと、先程申しましたようなみんなでつくる行政、財政改革はならないと思うんです。　私なりに総合支所方式、本庁方式、分庁方式、色々勉強してきました。しかし本当に実質、私がこれを考えてみても、どれがベターであるか分からないわけです。それぞれの特徴が書いてあるし、それぞれの利点も書いてある。いろんな形で書いてある。そうしたら何がいいかって、やはりこれは先程申しましたように、トップである組織委員会とか、そういった市長の考え方で進めるべきであろうと思います。　ですから何も、そういったものに私が反対するんじゃなくて、先程申しましたように、この失敗から再生したこれだけの資料で、読まして頂きますと、単に一つしかないんですよ。いろんなことがありますけど、みんなでする、市民一体、行政一体、議会一体となったやはり立ち直りじゃないと、残れないということだけは確認をさして頂きたいと。　ですから市長、一番今、問題なのは、市長さん、あなたの指導とか──やっぱり私は立派な市長だと思ってますし、答弁、いろんなところで出て行かれても、あいさつも確かにうまいし、いろんな形で私は長門市の市長として誇れる人だと思ってます。　しかしながら、一番大事なのは、ちまたで聞くあなたと国の、また県とのパイプ、この辺の弱さ、これを批判されてるわけです、結構。これからあなたに一回聞きます。これから県とのパイプをどのように考えられていらっしゃるか、あなたの気持ちをお聞かせください。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　国、県ともに、私はできるだけのパイプづくりもしておるつもりでございますし、また私どもが独自に進めていくことで、国や県に御援助、支援を仰がなきゃいけないときには、きっちりできる体制は持っておると思っております。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　そのように今、答えられて安心しております。　国の方と、特に国は今、安倍総理大臣が誕生し、我が山口県がこういった意味では、本当は日本のトップにならなきゃならないはずなのに、こういった財政問題でまた質疑すること自体も私はある意味ではちょっとナンセンスかなというふうに思います。　その意味も含みましてもう一度お聞きします。昼になりましたし、時間的な余裕もありませんが、私が、自分の信念と言いますか、議員となるのは、やはり市民の声を大事にしたい、これ一点でございます。あとは邪心は何もありません。自分が何かになりたいとかそういうものはありません。しかしながら行政が、私の考えるに、今、現在、本当に１市３町の住民の声を真摯に受け止めて、どのような方向に持っていくかが見えないわけです。　市長、あなたは１次産業、２次産業の振興、また６次産業の振興と言いながら、今、現状では、この長門市は、３市、要するに、美祢市、下関市、萩市において、一番後を走ってるんじゃないですか。私はそのように思いますが、あなたの見識ではどのように考えていらっしゃるかその辺を一点お聞かせください。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　何の物差しで順位をお聞きになってるのか分かりませんけれども、私はやはりこの地域の特性を生かす上では、１次産業を──我々は、地方をこれからどんな形であっても、財政は決して楽になって参りません。そのためには、都会と違う特性を持つ１次産業、これをどういうふうに起こしていくかということが、私は私どもの産業再生の要と思っておりますし、６次産業もそういった視点から、底上げをしていくということで取り組んでいこうとするところであります。 ○議長（南野京右君）　林克好君。 ◆１３番（林克好君）　結果として今あなたの言われるそういった指針と現状が反対の方向に行きよるんです。これだけは市長、よう考えちょってください。１次産業は衰退の一途、あなたが幾ら努力されて、本当に国と県とのパイプを一生懸命持たれてやられても、１次産業の衰退の歯止めは中々難しいと思います。そのときに、いかに痛みを和らげるかちゅうのは、先程申しましたように、行政、または議会、それと住民の理解度の賜物じゃないかと私は思っています。　しかしながら、現状での長門市においては、私はそういうふうな、必ずしもあなたがおっしゃったような形ではないというふうに思っておりますので、あくまでも批判的な話ではございますが、こういった地方を──一つだけ、また蛇足で言います。私、調べたもの全て言いますから──　清内路村ちゅうこの小さい長野県の村があります。これも恐らく再建団体に入ると思います。調べました。そのときに、ここに一つだけ、住民が変える。いろんな意味で住民サイドに問い掛けていって、例えば小さいことですけど、◎こうほう（広報）支援隊とか、役場の応援団って、まあこれはあくまでも執行部に対する応援団です。そういうも◎のをつくって、こうほう（広報）支援隊とか、しょうは（小破）救助隊。このしょうは（小破）救助隊に僕は感動◎したんですけど、しょうは（小破）救助隊ってこれはボランティアで小さい道路の破損何かを、独自の材料費とかそれだけで、あとは労働費は要らないで、全部きれいにしていくと。これ小さい村ですからできるんじゃないかと。　しかし、それを各々総合支所とか、そういった中で、いろんな形で責任を持った部分をつくった場合には、そういったものは生きてくるんじゃないかと私は思います。私は財政がない、財政がないって、よく言われました。僕小さい頃言いよった、金がなかったら智恵出せって、じゃからもう悪い智恵はよう使いました。そのために親は泣きましたけど。　でも、そういったことで冗談は別として、やっぱり総合支所ちゅうのは、僕はある意味ではその地域の基盤であると私考えてます。その基盤を支所方式にして、なくすということは、今まで考えてるもの全て変えていかなきゃいけない。元にまた戻りますけれど、そういった意味で言えば、こういった日本全国、いろんな資料集めたり、いろんな参考例があるんですよ、市長。　それと今、言われたように、底辺にいる職員達の気持ち。将来、今、現実に課長級、私らの年代はあと四、五年すれば退職ですよ。そうした人間が、退職金もらって年金で生活できる人間が、何も苦言呈していやなことを市長に言って怒られるよりは、黙って貝のようにつぐんで退職して温厚に生活した方が、これは田舎、小さい田舎で一番楽じゃないですか。そうした中で本当に声が出てくると思いますか。私は出てこないと思います。　そういった意味で、これから先の２０年後、３０年後のさっきおっしゃったように改革を考えるならば、数字に追われずに、気持ちで対抗できるような、私は行政改革をして頂きたいというふうに願っております。ですから数字を何も、追求するんじゃなくて、やはりそこにあるものは何かと。今日本人が失なわれつつある情けとか、情とか、そういったもんじゃないでしょうか、市長。私は別に、あなたに対して個人的な、さっきも申しました、大津高の先輩でもありますし、いろんな意味でも尊敬してます。しかしながら、一つ欠けるのは何か。やっぱり情じゃないでしょうか。　ちゅうのは、先々月ですか、長門市の商工会議所の会頭が、臨時総会で決まったようです。決まっちゃったです。あれも中々問題、難しかった。しかし長門市という大きな財政の中での商工会議所、これが決まったときに、案内が行かなかったら別ですよ。うちの議長が行っただけですよ、確か。確かそうです。　そういったやっぱり地域の心、やっぱり行政の方も、こういった大きなものが決まったときには、やっぱりそういったものは礼として、商工観光課の課長でも、助役さんでも、一人でも行くような形とらんにゃ、やっぱりこれから先程申しましたように、皆さんでやろうちゅう意味がまるでないんじゃないですか。執行部はあいさつ来んにゃ俺行かんぞちゅうような感じじゃ、やっぱりそれは確かに執行部の方が予算あげるから上かもしれん。しかしいつまでもそういう感じじゃもうもたんですよ。　ですから、私のお願いしたいのは、これからはみんなでつくる町なんだという意味であれば、やはりお互いがお互いの痛みを分かってあげて、やはり市長が、「林、ちょっとこれ来てくれや」って言うてなら、いつでも行きます。まあ呼ばれることは余りないないかもしれんけど。そういうことなんです、問題は。　ですからあえて、もう一度お願いします。そういった大きな気持ちをもって、やはりこれからの行政に対しては、何か、市民に対する大きな気持ちさえあれば、私は、いつまでもこの市政は続くだろうし、いろんな形での市政の発展はあると思っておりますし、そういった意味でのお願いを込めまして、一般質問を終わらして頂きます。ありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長（南野京右君）　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時２０分会議を再開します。午後０時09分休憩………………………………………………………………………………午後１時20分開議 ○議長（南野京右君）　休憩前に引き続き会議を開きます。南野勇治君。〔２４番　南野勇治君登壇〕 ◆２４番（南野勇治君）　南野勇治です。集中力の切れる時間帯ですが（笑い声あり）ひとつ構成員の皆さんには格段の御協力をお願いします。　それでは、通告しました新保育園について、御質問を申し上げます。　御承知のように、本年の９月２６日に郷土の星として誕生した安倍内閣は、早くも３カ月目に突入してます。この間は、中国・韓国訪問や、ＡＰＥＣ首脳会議など、相変わらず忙しいスケジュールをこなしております。　そこで今、５年半に及ぶ小泉政権を振り返ってみますと、私達勤労国民、高齢者には苦難な期間でありました。介護保険を中心とした福祉行政の後退、基礎控除・配偶者控除の見直しによる実質の増税、更には「三位一体改革」による地方交付税の縮減など、財源不足のしわ寄せは常に弱い者に向けられていたのであります。　この小泉構造改革がもたらした最大の弊害は、競争至上主義社会と格差社会であります。企業は国際競争力との美名のもと、労務費コストに偏ったリストラを行い、労働者の犠牲の上に企業業績を回復、マクロ的な数字の上では景気浮揚をもたらしたものであります。しかし、その結果として、大企業と中小企業、大都市と地方との格差がますます深刻なまでに広がっておるのが現状であります。雇用関係でも、パートや期限契約労働者の著しい増加で、女性労働者の５割以上がいわゆる非正規社員であり、収入格差を増長しております。このことは税金や社会保険料の納付にも影響を及ぼし、少子高齢化と相まって大きな社会問題となっておるわけであります。このように、規制緩和、市場万能主義と言われる競争政策は、社会規範を後回しにしてでも自己の利益を優先させるという風潮を生み、汗をかき、ルールを守って働くことは、結果としてばかを見ることになるわけであります。耐震強度偽装や、インサイダー取引疑惑などがよい例であります。　このような大きな過酷な荷物を残したまま退陣した小泉内閣にかわって登場した安倍内閣も、小泉内閣の継承を訴えております。特に、安倍内閣は教育基本法を中心とした教育改革を行おうとしています。　私は、戦後の経済優先政策によって、本来失ってはいけない人としての最低限のモラルを捨てさせてしまった政策、軽視させてしまった教育にあるのではないのでしょうかと考えておるところであります。社会は人間によってつくられ、経済活動も人が生きるためにあるのではないのでしょうか。このことが安倍総理の言う、まさにピープル・ファーストの原点に戻ることが「美しい国・日本」をつくることではないのでしょうか。　今、長門市でも、合併後色々な施策が見直しされ、新しい取り組みも模索されています。その一つの幼児教育の中心である新保育園が、今、建設されようとしております。私は、この新保育園の建設を契機に、幼児教育の強化を図り、次世代の長門市発展の礎とされたいと考えますが、いかがなものでありましょうか。　そこで伺いますが、通告してます第１点目の新保育園開園までのスケジュールと、現時点における進捗状況と事業の規模とあわせて、内容をお聞かせ願いたいと考えます。　執行部の御答弁をよろしくお願いします。〔２４番　南野勇治君降壇〕 ○議長（南野京右君）　松林市長。〔市長　松林正俊君登壇〕 ◎市長（松林正俊君）　それでは南野勇治議員の新保育園の建設についての御質問にお答え申し上げます。　まず、開園までのスケジュールと現段階の進捗状況についてのお尋ねでございますが、新しい名称を「みのり保育園」とし、向陽保育園と西深川保育園を統廃合して建設するもので、平成１９年４月開園する予定であります。また、平成１８年１２月１日号の広報で、入園募集を行ったところであります。　工事の進捗状況でございますが、５月に園舎の建築工事に着工致しまして、１１月末で屋根や外壁等の外部工事がほぼ完了し、１２月からは、床、家具等の内部工事に入る予定でありまして、進捗率は約７０％、工程表どおり進捗をしてるところでございます。また１０月には、グラウンドの整備や駐車場の舗装等の外構工事、１１月には倉庫棟の発注をしたところであります。これら施設の完成は、平成１９年３月中旬を予定しております。全体として予定どおり進捗しており、工事の完成・引き渡しを受けた後に、竣工式を予定を致しておるところであります。 　続いてこの新保育園の事業規模と内容についてのお尋ねでございますが、この保育園は長門市のほぼ中央に位置し、広域農免道路「みのりロード」沿いにあります。この施設は３歳未満児保育の充実を図る総合的な子育て支援施設として位置づけております。鉄骨平屋建て、床面積は１,３３４平方メートル、定員は０歳児の２０人、１歳児の２０人、２歳児の２０人を含め、１２０人であります。一般保育室のほか、２歳児以下の入所のための専用の保育室を設置しております。また幼児期からの食に関する教育、いわゆる食育の重要性を考慮して、調理室に接したランチルールを設置しております。また７カ月児からの乳児保育、朝７時から夜７時までの延長保育及び一時保育などの保育サービスを行います。乳幼児を持つ親同士が自由に交流し、子育ての情報共有や悩みなどの相談ができます地域子育て支援センターも併設を致すこととしております。更に保育園の同じ敷地内に建設しております児童デイ・ケアセンターでは、現在、地域福祉センターで行っている療育事業の「のぞみ教室」を移して行うこととしており、開催回数も、現行の週２回から４回に増やす計画であります。　次に、職員の配置についてでございますが、入所児童数と児童の年齢により、保育園の職員数の最低基準が定められております。それを基に配置することになりますが、廃園となる向陽、西深川の両保育園の４歳児以下の園児は、そのまま新しい保育園に入所することが予想されますので、環境の変化にも配慮し、日々の保育が支障なく実施できるよう適正な職員配置に努めていく考えであります。　以上で１回目の答弁を終わります。〔市長　松林正俊君降壇〕 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　新保育園について、建設状況は順調ということですが、まず、保育園をつくるに当たっての、今の現在の位置に決定された、あそこがいいていうような何か大きな理由か何かがありましたら、あそこに決定した理由というのをまずお伺いします。 ○議長（南野京右君）　伊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（伊藤和夫君）　お答えを申し上げます。現在の位置に決定した大きな理由ということでございますが、まず、西深川保育園、そして向陽保育園の中間点に位置していること、そして比較的交通の便がいいところ、幹線道路に面しているというところ、それとあとそういった幹線道路というのが、これは保護者の送迎の便のために便利なように配慮したということでございます。それとあと駐車場を十分に確保する広い土地が必要であったこと、そういったことを総合的に勘案して、現位置に決定致したものでございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　場所的にあそこがええということなんですが、あそこはもともと田んぼって言いますか、そういう土地でありましたので、私は、あそこにつくるまでに、色々とあったようには聞いてますが、建設等に当たって、きちっと地元には説明はなされたのかをお伺いします。 ○議長（南野京右君）　伊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（伊藤和夫君）　地元の説明につきましては、これが昨年の国の補助金の内示決定を受けたのが遅かったもので、２月だったか３月頃でございました。そういったことで３月中旬に、上川西の１、２区、そして板持の３、４区、そして河原、一応その周辺の区長さんに事業内容等を説明致しております。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　それは形式的になされたのでしょうが、地元ではちらりほらり、要するに説明不足の不満を申される方も出ております。　時期的に、私は三隅保育園ができたんで、それに負けんぐらいの保育園つくろうちゅうような考えじゃなかったかなと思いますが、非常に大きな保育園でして、たまげておるわけですが。要するに、一般市民から見ると、やはりどう言いますか、スーパーかパチンコ屋ぐらいの駐車場もあるような感じで設計されてますので、非常にそのときの造成とか色々含めて、やはり雑音とか何かの騒音とか色々考えた場合、私は少し地元説明をきちっとして頂きたかったなと思っております。　それで、次に食育の関係で、市長今、御答弁されましたので結構ですが、私は要するに色々ありましたが、食育の実践で幼稚園の方は、非常に親とか、家族とか、そんなんで食事をする中で、色々な成長していくということでありますので、ひとつ給食の方は、部内の中でなされるということで、非常に食の教育についても、取り組んで頂きたいなと思います。　それと次に、いわゆる合併で一番問題になるのは、学校でも何でも同じですが、やはり送迎の関係と思います。私が、何であそこの位置、聞いたかと言うのは、車の便利は確かにいいかもしれませんが、歩いて行くって言いますか、車の面だけを重視すれがあそこは適地ではありますけど、送迎の関係についてはどのように考えておられますか。 ○議長（南野京右君）　伊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（伊藤和夫君）　送迎の関係につきましてお答えする前に、先程建設に当たって、周辺から苦情があったということでございました。確かに私ども工事着工のときに配慮が足りませんで、お断りをしなかった面がございまして、担当課長の方が急遽、地元に出向いてお断りを致しております。　それで、送迎の件につきましては、保育所は基本的にはお子様を預かるところでございますので、これまでと同様に、送迎は保護者の責任において行って頂くという方針でございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　送迎はせんていうのは基本でしょうが、今、向陽保育園に西深川保育園ともそういう感じで今、全部送迎されてるちゅう考えでよろしゅうございますか。 ○議長（南野京右君）　伊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（伊藤和夫君）　そのように御理解頂きたいと思います。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　分かりました。　それで、ちょっと早くなるんですが、これは全体的に総務の関係になるかと思いますが、新保育園ができましたら２つの保育園の跡施設の利用何かは考えておられますか。 ○議長（南野京右君）　伊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（伊藤和夫君）　跡地の利用につきましては、現在、向陽保育園につきましては、放課後児童クラブ、或いは農産物の加工施設として河原の営農組合と協議を進めております。　一方、西深川保育園につきましては、内部で色々検討は致しておりますが、現在のところ、結論を出すに至っておりません。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　せっかくの立地条件のいい跡地でありますので、有効的な利用をお願いしたいと思います。　それで少し、全体的な観点からお伺いしますけど、現在県議会で、昨日頂いたんですが、「就学前の子どもに関する教育、保育等を総合的に提供する施設の認定の基準を定める条例」が今、これ出されてますが、何かこれ通過するようには聞いてますが、いわゆる認定こども園の関係です。田舎と違って都会の方は、子供が多いんで施設が非常に足らないということで、それを今の制度にはあわなくなったところを補おうというような法律が、実はこの法律は６月の９日頃、国会の参議院で採決で可決されておりまして、国的には１０月１日から施行するということなんで、それを受けて恐らく県議会の方がされたんでしょうが、いわゆる認定こども園は要するに、保育園の法律の網と、幼稚園の法律の網を超えて、足してどちらにもできるように、法律の中身今見たらなっておりますが、今からはどうなるかは分かりませんが、これはこの認定こども園については、長門市でどれぐらいの影響っていうのは、考えておられますか。 ○議長（南野京右君）　大中地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（大中義雄君）　大中でございます。議員御指摘のとおり、認定こども園が本県議会に上程されております。そのように私どもも聞いております。　認定こども園は、就学前の子供の教育や保育のニーズが多様化していることに対応するため、教育、保育、子育て支援の総合的な提供を推進し、子供が健やかに育成される環境の整備を図ることを目的に創設されたものであると聞いております。その認定におきましては、県が認定をすることになっております。　現在、県より詳細な説明がございませんので、後日、十分な説明がなされるというふうに思っております。それを待ちまして、検討をして参る予定でございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　分かりました。いわゆるこれは都会向きな法律って私は思ってますので、その点、また長門独自で動きがありましたら、またお尋ねをしたいと思います。　次に、この「みすゞの心未来（ゆめ）プラン」っていうのは、この議会前で配られたんですが、これ早う見ちょったら、私の質問も色々考えたんですが、この中身見ますと──今、お持ちですか。３２ページに保育料の軽減という欄があるんですが、これによりますと、長門市が実は保育料が非常に安いと書いてあるんです。「国の保育料徴収基準から大幅に低額に設定しており、合併により旧市町の最も低い額を適用したため、県下でも最も低い保育料となってます」と。「財政状況を考慮しながら、適正な保育料について検討します」ということで、このあたりはちょっと気になるのですが、現時点でおいて保育料は、県下でも安いちゅうことはええんでしょうが、できれば、近隣の萩市、美祢市と比べると、どの程度なものか、もし分かればお聞かせをお願いします。 ○議長（南野京右君）　大中地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（大中義雄君）　保育料についてのお尋ねでございます。先程、議員が申されましたように、合併時の旧市町の最低額を採用しております。　県下でも最も低いというふうにその時点では書いておりますが、各市町においても、多少保育料の改定が行われたということでもございまして、最低ではございませんが、一部やはりよその地区で安いとこもございますが、総体的には、長門市が低いというふうな認識をしております。　現在、萩市と美祢市、近隣の市町との比較でございますが、保育料の階層と年齢区分が萩市、美祢市、かなり細分化しておりまして、一概には比較をできませんが、例で申しますと、国の階層区分で所得税額が６万４,０００円未満の４階層の３歳児で比較をして参りますと、長門市では１万７,０００円の保育料でございます。萩市では１万５,０００円から２万円でございます。平均すると１万７,５００円となります。美祢市では１万９,０００円から２万６,０００円、平均しますと２万２,５００円となっております。　ほとんどの年齢階層で、長門市は両市より低額となっております。特に階層が上がるほど、或いは３歳児未満児になりますと、かなり差が開いているという現状でございます。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　安いのは結構ですから、是非維持して頂きたいと思いますが、市長にお伺いしますが、これ「改善・見直しを要望します」っていうことは、これは端的にとると、今後値上げもあるというような感じに受け取られますが、保育料については、値上げするような考えがあるんでしょうか。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　ちょっとその内容が、今どのような表現にされてあるかあれですけど、今のところ見直しと言いますか、具体的に値上げを検討している事実はございません。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　分かりました。是非現在の保育料で頑張って頂きたいと思います。　最後に全体的な問題でお伺いしますが、保育園は御存じのように、私がいつも申しますように、色々高度成長から低成長まで措置費という格好でずっと続いてきたんですが、私は、非常に幼児が多い時期に、市の保育園だけではちょっと足りんちゅうんで、民間保育園を含めてお願いをしとって措置をしたという経緯があると思います。　今、その高度成長が終わって低成長になって少子化になっても、私それをずっと続けておるような気がします、政策が。私は、いつかこの政策を見直しする時期に来ているのではないかと思ってます。それを言うとすぐ外部委託とか、統合とかに通じるわけですが、私はいずれにしても、今までやってきた法律のまま、のんべんだらりとずうずうやっておりますが、そろそろ措置費を含めて、色々民間と競合やなしに、はあ競争すると言いますか、そういう時代に来ておるわけですが、私は色々統合するのは全体的な数が減ってるので止むを得ないですが、私はここらで一つくさびを打ちたいのは、やはり幼児教育は、学校の教育と同じで、教育ちゅう観点からひとつ──公立って言いますか、長門市立の保育園じゃないとできんようなメニューとか、そういうのを考えてしていかんにゃ、今から生き延びられんのじゃないかと思うんですが、そのあたり、全体的にそろそろはあ保育行政についても見直しをかけて──いつも見直しと言うたら、職員の見直しや保育園の統合ばっかりが先に進むわけですが、中身についてもそろそろそういう見直しの時期に来てるんではないかと思うんですが、そのあたりは市長さんの思いがありましたらお願いします。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　御質問に、今後の保育行政という立場から述べてみたいと思いますけど、まず御承知のように、保育園は親の就労などの事情によりまして、家庭で保育をすることができない乳幼児を保育する施設であります。それと同時に、子供の健全な心身の発達を図るとともに、就労形態の多様化に対応したいわゆる延長保育や、子育て家庭に対する相談支援、育児疲れのための一時保育などの提供も行っているところでございまして、非常に多様化致しております。　また今日、地域共同体の機能が薄れつつある中で、子育て家庭は孤立した環境下での子育て感を持たれてもおるところもあるわけでございますが、こういった子育て中の親と子が気軽に集い、相談や交流、或いは情報交換ができる場として、地域子育て支援センターがございます。この設置にも努めているところでございます。更には、過疎化、少子化によります児童の減少、これが保育園運営にも大きな影響を与えてもきております。　このため、子育て家庭の支援というのを基本に、職員の適正配置により、またより多様な保育ニーズへの対応、或いは保育サービスの質の向上に努めて参らなければならないわけでございますが、私どもとしましては児童の保育環境及び何と言っても財政運営の効率化の面からも、そういう意味では民間委託もどうしても視野に入れながら、保育園の統廃合ということについても検討して参らなければいけないと思っておるところでもございます。　いずれにしましても、大きな転換期に来てると、戦後保育所政策がここに来て、もちろん幼保一元化も含めてですが、大きな転換期にあるということは、十分に認識して、今後の保育行政のあり方について、今後とも検討、また方向性を出していきたいと思っておるところであります。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　いずれにしましても、すぐ民間委託とか、統廃合が前面に出ることなく、やはり市民の立場に立った、いわゆる幼児の立場に立った改革を、市長さんに是非ともお願いをしたいと思います。以上で保育園関係を終わります。　次に、マイバッグの関係ですが、これは実は、私は３回目の質問になるわけです。平成１２年の９月と平成１４年の６月に、同じような質問をしてます。　結局、近年は、各地で地球の温暖化とか色々言われています。対策としては電力の節約、マイカーの自粛とか、ごみのリサイクルとか、色々言われております。その一つとして、私はマイバッグと言いますか、過去はレジ袋等を含めてで質問したわけです。　市長に全部大体の質問を押しなべて申しますと、言うことはもっともだと、しかしこれは広域行政の関係があるので、今長門市だけは難しいちゅうような回答に２回ともなってます。しかし今、合併したから、私はまた出したんですが、合併して、私は前回でも言いましたが、クリーンな市長のイメージとして、これは非常に有効的な施策じゃないかと思うんですが、改めて私が質問出しましたが、その点について市長さん、もし見解があればよろしくお願いします。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　それでは、環境行政の強化についてという、マイバッグ運動啓発強化を図りたいということについて、本席から答弁さして頂きますが、まず、我が国の経済は、大量生産、大量消費により、目覚しい発展を遂げたわけでございますが、一方、近年では、資源の有限性が指摘をされますとともに、地球温暖化を初めとした環境問題が様々な形で広がりを見せております。　かけがえのない地球環境を将来にわたり守り続けていくためには、良好な環境維持と持続的な経済成長とが両立する資源循環型社会の構築が必要となっておりまして、いわゆるごみの３Ｒ、排出抑制、再使用、再生利用を進め、ごみの減量化を促進することが強く求められてもおるところであります。　ごみの減量化の施策として最も有効なことは排出の抑制であります。このためには分別収集の徹底による廃棄物の資源化等とともに、消費者や生産者と連携をし、ごみとなる恐れのある発生の源を極力抑制していくことが重要でありまして、このことが環境の維持と資源の有効利用につながっていくと考えております。　お尋ねのマイバッグ運動でございますが、ごみ削減の方策の一つとして、またごみ削減の意識を高める上からも有効な方法であると認識を致しております。限りある資源の有効利用にもつながるものでありますので、市民の皆様に協力を求め運動を推進しておるところでもございます。　本年度は１０月の環境月間にあわせまして、長門市環境衛生連合会と連携をしまして、「マイバッグ買物キャンペーン」を実施を致しました。店頭キャンペーンとしては、買い物袋持参によるレジ袋削減の呼び掛けを市内２カ所で実施をし、あわせてアンケート調査への協力をお願い致しております。また食生活改善推進協議会にも協力を求めまして、マイバッグによる買い物の実施及びアンケートへの協力のお願いを致しました。今後このアンケート結果をごみの減量化対策に生かしていきたいと考えております。　また広報活動におきましては、広報「ながと」１０月１日号に、「循環型社会をめざして」と題しました記事を掲載をしますとともに、ケーブルテレビにマイバッグ推進運動のＣＭを流して、買い物袋持参によるごみの減量への呼び掛けを行っているところであります。なお、市内の事業者においても、数店舗の事業所でレジ袋不要カードの発行によりますポイント制の実施など、レジ袋削減のための取り組みも実施をされております。　今後とも、マイバッグ運動を初めとしたごみ減量化への取り組みを推進するとともに、広報活動などにもよりまして、ごみの排出抑制の啓発強化を図って参りたいと思っておるところであります。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　前からやっとるやっとるちゅいますけど、まるで市民には見えとらんわけ。　萩の今、私、資料をもらいました。萩は、６月１５日からオリジナルマイバッグコンテストとかいって、コンテストをして、マイバッグのきれいなほを募集して、賞状とか表彰しておりますが、私がいつも再三言いますが、要するに、それはしておられましょうが、市民の中にまだまだ全然浸透はしてないっていうのを私はずっと言っとるんです。　だから具体的には私は前にも申しましたように、市の方でマイバッグをつくったらどうかというような質問もしました。１軒ずつ全部、長門市独自のマイバッグをつくって家庭に配付したら非常な効果になるというような提言をしました。市独自でマイバッグをつくるというような考えはありませんか。 ○議長（南野京右君）　伊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（伊藤和夫君）　まずごみは消費行動から発生するものでございます。大量生産、大量消費の時代において、このごみをいかに排出抑制していくかということは、これは市民一人一人そして行政、そして事業者、こういった者が皆一体となって取り組んでいく必要があろうかと思います。　そうしたときに、このマイバッグを全て配ったらどうかということでございますが、このマイバッグを下げていくこともやっぱり手間なんですね、お一人一人の自覚がないと。そういったこともございまして、とにかく市民お一人一人が、環境保全或いは、このごみ処理経費の削減のため、そして処理施設の延命のため、努力をして頂きたいとこういったＰＲ活動は私どもまだまだ不足しているかなと、このように考えております。　先程御紹介頂きました萩市のオリジナルマイバッグコンテストですか、こういったものは啓発活動の中でも刺激を与える部分もあるんではないかなと、本市でも実施していくかどうかも含めてちょっと検討さして頂きたいと思います。そういったことで、全戸に配付するということは、現時点では私どもは今考えておりません。以上でございます。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　抽象的な回答しても、結局よいよ啓発活動が、市の行政サイドで全然なされてない。市民にそういう意識がないから、私は絶対これは市長の権限で、市長のやる気でできる施策の一つと思います。そねえ経費もかかるわけではないんですが。　私は、市のバッグがあるから自分のを持っていかんでもええちゅうようなことやなしに、啓発の活動の一環として市の方でマイバッグをつくったらどうかという、色々な油谷やったら楊貴妃のバッグとか、三隅やったら香月のバッグとか、そういうのを新しい発想で、そういうのをつくったらどねえかということなんですが。できないですか、市長。 ○議長（南野京右君）　松林市長。 ◎市長（松林正俊君）　過去２回の南野(勇)議員の御質問も同じような御質問で、私はそういった過去２回におきましては、先程議員の方から御紹介されましたように、答弁では広域行政のごみの行政は、そうなっているからというようなことを申したんではないかと思いますが、まさに１市に捉えた中で、それもおもしろいことかなと思います。　ただこれは今、私も実施されてるところが無償でなのか、有料でなのか、無料配付なのか。この辺も含めてちょっと今、認識しておりませんので何とも言えませんが、発想としては一つの当然、これはやってられる自治体もあるわけですから、啓発の効果というのはあるであろうと思います。それは含めまして、一応検討はさして頂きたいということで、今、御答弁はそういったことでさせて頂きたいと思います。 ○議長（南野京右君）　南野勇治君。 ◆２４番（南野勇治君）　結局、答弁はずっと同じなんですが、（笑い声あり）市長がこれぐらいのことができんなら、非常に色々な施策含めて危惧する面が出てます。　これ本当、経費っていうのはそねえかからないです。それこそさっきの何とか部長以上の会議できちっと決められたらできることなんで──ひとつ、これはレジ袋だけではなく、色々ごみの資源問題に非常に啓発を僕は及ぼすと思います。それは恐らく１,０００円か何ぼかかかるでしょう。そねえ無駄な経費ではないと思います。私は是非ともこれはして頂きたいと思います。　私は、市長がやると言うまでまた質問を（笑い声あり）議場で続けますんで、ひとつよろしくお願いします。終わります。────────────・────・──────────── ○議長（南野京右君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南野京右君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。　次の本会議は明６日、午前９時３０分会議を開きます。　本日はこれで延会します。お疲れさまでした。午後２時05分延会──────────────────────────────　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　平成１８年１２月　５日　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　南野　京右　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　佐藤　和夫　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　岡野　正基...