一人の
スウェーデン人女性の訴えが昨年夏から、授業をボイコットしたり、
首都ストックホルムの議会前で座り込みを続け、私たちの未来が危機にさらされていると、世界は温暖化に最も危機感を持つべきだという
トゥーンベリさんの主張に共感する若者たちが次々に立ち上がり、欧州各地で、また大規模な高校生デモが繰り返されました。この運動は日本やオーストラリアまで普及し、若者たちが世界を変える力を持つか、注目が集まりました。昨年のことです。この
グレタ・トゥーンベリさん、１６歳です。ポーランドで昨年の１２月に開かれた
温暖化対策のための
気候変動枠組条約第２４回
締約国会議、ＣＯＰ２４ですが、私たちは、子供を愛していると言いながら、子供たちの未来を奪っているのですと。このあどけなさが残る
トゥーンベリさんが、各国の政治家や高官等に投げかけたこのするどい言葉は、会場が静まり返りました。そして、ことし１２月２日から全世界１９７カ国のまた地域、国際機関、
市民社会代表、約２万５,０００人が参加で行われているＣＯＰ２５
ｉｎマドリード、この話題ですが、また、ことしについては、気候正義をということで、今すぐ気候正義、これがスペイン語と英語で響きました。国連の
気候変動枠組条約第２５回
締約国会議のＣＯＰ２５、ことしのことです。去る六日の夜、気候変動への行動を求めるフライデーズ・フォー・フューチャー、未来のための金曜日、これに参加する世界中の若者が集まり、この
グレタ・トゥーンベリさんも加わって、
マドリード市民とともに大通りを行進したとのことです。スイスから参加したレナさん１６歳、この方は、危機に対する
政治家たちのふるまいに抗議したい、また、友人のヨナさん１８歳、この方は、日本の
台風被害者や世界中の被害者とつながっていきたい。また、
アフリカ他国の仲間と参加したセネガルのサトージュさんは、アフリカは気候変動の影響に直面しております、先進国には、途上国が気候変動の影響に対応できるよう行動することを求めたいと、このことしのＣＯＰ２５で、目標と言葉だけではなく、具体的な行動を期待しておりますということでした。
ことしのことなんですけど、そのスペインでのグレタさんの報道陣がかけつけた会見では、私たちの運動はとても大きくなり、私たちの声がより多くの人々に届くようになった、でも、政治的な動きに結びついていないと述べ、各国の指導者が
地球温暖化を阻止するための有効な対策をいまだに提示していないと指摘。権力を握っている人たちが行動を起こしてほしい。人々は今日、気候と環境の緊急事態によって被害を受け、死んでいっている、もう待てないと語っております。
グレタさんみたいな若者たちが世界中で集まり、世界の未来を気候変動を、今抱えている問題をこうやって考えているということは、まだ私たちも望みがあるということであります。
それでは、通告に従い、私の一般質問を行います。
全国で
学校統廃合がふえ、また、
小中一貫化に伴う実質的な
学校統廃合もふえております。２０１６年度から、９年間一貫した教育課程を持つ
義務教育学校も開設されるようになりました。しかし、
学校統廃合は、単に少子化によって学校が閉鎖されるという問題ではありません。子供たちや保護者にも大きな影響を与えるばかりでなく、
地域コミュニティの解体や消滅さえもたらすものです。また、政策的な意図をもって行われるものであります。２０１９年の文科省資料によりますと、ここ３０年近くの小中の公立学校の推移では、２０００年前後からふえて、その後、高どまりしております。ここ数年、やや低下しておりますが、２０１４年からスタートした
地方創生政策が統廃合を後押しし、現在、計画に着手している自治体が多いという現状にあります。子供のためを口実にしながら、まず、教育費の削減のための統廃合が活用されてきました。２０１４年の政府の骨太方針に、学校規模の適正化に向けた、また、
学校統廃合の指針の作成が盛り込まれました。続く２０１５年、内閣府の
経済財政諮問会議が
経済財政一体改革推進委員会を設置し、国の各分野の政策の
改革行程表を公表しましたが、その中の文教施策の筆頭に、
学校規模適正化と学校の
業務効率化が挙げられております。２０１８年度までが
改革集中期間とされ、数値目標として、学校の小規模化の着手している自治体の割合を２０２０年度までに１００％にすることが掲げられております。まさに、財政的理由から、統廃合が国の重点政策とされているのです。人口減少を突きつけられて絶望的になる地域が出現している中、子供が育ち、人間が生活する生活圏として、地域の
コミュニティの価値を見直す必要があるのではないでしょうか。
光市では、小中学校において、新しい
学習指導要領が２０２０年度に小学校、２０２１年度に中学校で全面実施されることを踏まえ、新たな教育の出発点となる２０２０年度から全
市立小中学校で
小中一貫教育をスタートします。
それでは、質問の１項目め、光市が目指す
小中一貫教育について入っていきたいと思います。
光市が進める
小中一貫型小学校中学校は、当面の間、義務教育の６・３制を維持したまま、現状の施設を活用しながら、現在の中学校区を一まとまりとして、子供たちの確かな学びや豊かな育ちを支える
小中一貫教育を行いますと示しております。
そこでお尋ねします。新たな教育の出発点である２０２０年度から、
光市立小中学校の
小中一貫教育全面実施の現状と課題及び現在の進捗状況についてお示しください。
２０１６年４月の
学校教育法の改正で、
義務教育学校が自治体判断で設置可能となりました。
義務教育学校とは、
小学校過程から
中学校過程までの９年間の義務教育を一貫して行う学校を示しております。一方で、既にある小中学校を組み合わせて一貫教育を行う学校を、
小中一貫型小学校中学校と呼びます。光市においては、学年の区切りを４・３・２制として、前期、中期、後期の３ステップとしております。連携と協働で育む光市の
小中一貫教育であり、
コミュニティスクールを基盤とした
小中一貫教育を推進する、また、将来的には施設一体型による
小中一貫教育へ発展させることが望まれると示しております。
そこでお尋ねします。９年間の系統性、連続性に配慮された学習指導、生徒指導及び
義務教育学校についてお示しください。
小中一貫教育とはどういうものか、この
教育施政策について真剣に検討することが大事であります。しかし、
学校関係者と保護者、地域の意識や常識の差、さらには、
小学校教員と
中学校教員の感覚、経験の差が非常に大きいのが現実であります。教員でも、小学校と中学校の性格の違いを理解している人はそう多くないのではないでしょうか。
小規模教育、複式学級の
教育的意義についても検討すべきであります。地域の子は地域で育てるという考え方こそが、
コミュニティスクールの理念であります。その中で、光市において、時代を担う子供たちに真に望ましい
学校づくりを目指す具体的な市立学校の将来について検討するため、平成２８年８月に、
光市立学校の将来の
在り方検討会議を設置して、幅広い視点から議論を重ね、このたび、子供たちにとって魅力のある学校、望ましい教育環境の提供に必要となる基本的な方向性を示すと、
光市立学校の将来の在り方に係る基本構想を策定しましたと示しております。
そこでお尋ねします。（３）魅力のある学校「地域の学校」及び「
小規模教育、複式学級の
教育的意義」についてお示しください。
質問の２項目め、光市の
介護保険制度について入っていきたいと思います。
介護保険制度は、１９年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されました。実際には、要介護に応じて
サービス内容や支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。さらに、
社会保障費削減路線のもと、負担増やサービスの取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しております。給付制限の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の基盤を危うくするだけであります。要支援者や軽度者を保険給付の対象から除外する改悪も繰り返す中、介護保険の創設を指導してきた元
厚生労働省幹部から、このままでは介護保険は国家的詐欺の制度になるという危惧の声も上がっております。利用者からサービスを取り上げる改悪や、機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、利用料、保険料の負担を軽減して、介護保険を必要な介護が保障される制度へと改革していくことが重要であります。
２０１７年に行われた
介護保険等関係法の成立と、３年ごとの
制度見直しを受けて、１８年度は利用料の３割負担、年収３０３万円以上を導入、福祉用具の
レンタル制導入による毎年の
上限価格設定、介護保険と
障害者福祉の事業所による
共生型サービスの創設などが始まりました。２０年度に向けて原則２割負担化、施設の食事、部屋代を軽減する補足給付の資産要件、一定額以上の預貯金などがある場合は、給付を停止、また、それに宅地などの固定資産を導入すること、
ケアプランの有料化、介護２以下のサービスを
地域支援事業へと落とし込むなどが検討されております。
（１）番、要介護２以下の
生活援助サービスを介護給付から総合事業に移行された場合についてをお示しください。
（２）国が検討している
ケアプラン作成費用の
自己負担化について、光市の方向性をお示しください。
介護の危機を打開するためには、
介護保険制度の改善にはとどまらず、さまざまな制度及び施策を総動員することが必要です。政府と厚労省は、この間、身近な地域で住まいを基本に、医療や介護、
生活支援サービス、介護予防が切れ間なく提供される体制を目指すと示しております。
地域包括ケアの構想を掲げ、介護、医療、福祉などの制度の改編を進めております。しかし、その看板のもとで、政府が提出した
医療介護総合法、また、
地域包括ケア強化法は、
社会保障費の抑制のため、
公的介護給付の対象を限定し、
病院や介護施設をできる限り使わせず、提供するサービスを安上がりなものに置きかえる改悪法でしかありませんでした。
給付費削減を前提にした連携再編では介護を巡る危機的な状況は解決されず、逆に矛盾が残るだけであります。
２０２５年の高齢化のピークを迎えると言いながら、医療・介護は
自然増削減ではなく、抜本的な拡充が必要であります。介護・福祉・医療の拡充と連携を国の責任で推進し、地域全体で高齢者を支えられる体制づくりを進めるべきであり、虐待・貧困・社会的孤立などの処遇困難の高齢者の救済は、本来、
老人福祉法に基づく自治体の仕事でありますが、
介護保険導入後、多くの自治体で
福祉事業所や保健所が担っていた高齢福祉は縮小され、介護保険任せにされてきました。福祉職員の削減、保健所の統廃合、
養護老人ホームの運営費の一般財源からの国の制度改革もそれに拍車をかけております。
そこで（３）番目、貧困・病気・孤立など、高齢者の困難を解決する
介護保険制度についての光市の方向性をお示しください。
近年、介護現場では、利用者や家族等による介護職員への身体的暴力や精神的暴力、セクシャル
ハラスメントなどが少なからず発生していることがさまざまな調査で明らかになっております。これは、
介護サービスは直接的な
対人サービスが多く、利用者宅への単身の訪問や利用者への身体への接触も多いこと、職員の女性の割合が高いこと、生活の質や健康に直接関係するサービスであり、安易に中止できないこと等が関連があると考えられます。
平成２９年度には、全産業を対象とした主に職場における上司、同僚等による
ハラスメントについて、職場における
ハラスメント対策マニュアル厚生労働省平成２９年９月及び職場の
パワーハラスメント防止対策について
検討会報告書が公表されておりますが、利用者や家族等からの
ハラスメント対策については、職場における
ハラスメントとは異なる課題として取り組む必要があります。
ハラスメントは介護職員への影響だけではなく、
利用者自身の継続的な円滑な
介護サービス利用の主張にもなり得ます。介護現場における利用者や家族等からの
ハラスメントの実態を調査することや、介護職員が安心して働くことができる、
ハラスメントのない労働環境を構築するための
ハラスメント対策マニュアルを作成することが重要であります。
そこで、（４）点目、介護現場における
ハラスメント対策マニュアルについて、光市の現在の状況をお示しください。
以上で、壇上からの私の質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） おはようございます。それでは、御質問の１番、光市が目指す
小中一貫教育についてにお答えいたします。
まず１点目、
光市立小中学校の
小中一貫教育全面実施の現状と課題及び現在の進捗状況についてであります。
本市はこれまで多くの関係の皆様のお力添えをいただきながら、連携と協働を重視した
学校づくりを通じて、生きる力を育む学校教育を進めてまいりました。その取り組みをさらに発展させるものが今、目指している
コミュニティ・スクールを基盤とした
小中一貫教育です。現在、その準備段階として、先行議員にお答えいたしましたように、
中学校区ごとに教育目標と目指す子供像を学校と家庭、地域で協議・共有し、義務教育９年間を一体的に捉え、子供の学びと育ちの滑らかな接続を図るため、成長の各段階で育てたい力や期待される子供の姿をまとめながら、一貫性のある教育課程を検討しているところであります。
今後は、中学校区の教職員や
学校運営協議会等の皆様との熟議をとおして、さらに共通認識を深め、教育の内容の充実を図っていくことが課題になります。
また本年度、
学校関係者や保護者、地域の皆様に、本市が進める
小中一貫教育の
リーフレットを配布し、取り組みの周知を図りました。その中で、地域の皆様から、
小中一貫教育が始まって何が変わるのかというような御質問もいただきました。そうしたことから、施設分離型で始まる本市の
小中一貫教育がどのようなものなのか、改めて新たな
リーフレットなども工夫しながら、御理解をいただくよう努めてまいる考えであります。
次に、２点目、系統性、連続性に配慮された学習指導、生徒指導及び
義務教育学校についてであります。
現在、来年４月からスタートする
小中一貫教育に向け、各中学校区で子供の実態をもとに、学習や生活面はもちろん、
キャリア教育や
インクルーシブ教育などについても、９年間の発達段階に即して系統的にまとめたり、
共通実践事項を共有したりする取り組みも進めているところであります。こうした取り組みを通して、教職員が
小中学校相互の実情を理解しながら、ともに育てるという意識も高まってきたと受けとめています。そして、このことが系統性や連続性を配慮した学習指導や生徒指導の実践を支える基盤になると考えています。
また、お示しの
義務教育学校は、国において
教育再生実行会議の第５次提言や
中央教育審議会の答申、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた柔軟かつ効果的な
教育システムの構築についてを踏まえ、平成２７年６月に
小中一貫教育制度導入に係る
学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、新たな学校種として規定されました。そこでは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる教育内容を一貫して進めることを目的とし、その教育課程は、前期６年を前期課程及び後期３年の後期課程に区分すると定められています。
一方、施設分離型でスタートする本市の
小中一貫教育は、６・３制の教育課程を維持した上で、義務教育９年間を前期４年、中期３年、後期２年の三つのステップで捉え、成長のつながりを重視した系統的な教育活動をとおして、子供たちの発達段階に応じた指導を効果的に行うこととしています。子供たちの学びと育ちを一貫して行う
義務教育学校の理念や内容も参考にしながら、特に接続期である中期のつながりを重視する
小中一貫教育を展開、充実させていく考えであります。
次に３点目、魅力ある学校「地域の学校」及び「
小規模教育、複式学級の
教育的意義」についてであります。
魅力のある地域の学校とは、学校だけでなく、家庭や地域と一体になって子供に真剣に向き合い、それぞれが当事者意識を持って、学びでつながる共同体を実現している学校であると考えます。そこには、相互の信頼関係を前提に、お互いにみずからができることについて知恵を出し合いながら、ともに学び、ともに育ち合う子供と大人の姿を見ることができます。本市が進める
コミュニティ・スクールは、このような地域とともにある学校の実現に向けて取り組むものであります。
また、小規模校や複式学級には、
地域ぐるみの家庭的な温かい雰囲気の中で、一人一人へのきめ細かな指導ができるという長所や、一人学びによる自主学習が確立できるなどの
教育的意義もあります。将来構想の実現に向け、こうしたよさと同時に、中学校区の中のそれぞれの地域の特色を生かす工夫や、子供と地域をつなぐ仕組みも大切になってくると考えています。
教育委員会としては、子供たちにとって真に魅力ある学校像を子供の育ちにかかわる皆様とともに展望しながら、
小中一貫教育の充実に向け、努力を重ねてまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） どうもありがとうございます。
質問の１−（１）からいきます。現状の課題についてなんですけど、これまでの連携教育における成果をどのように捉えているかというところなんですけど、この
小中一貫教育を制度化しないと成果は期待できないのかということについてお願いします。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねを御質問いただきました。
本市では、平成２４年度から連携・協働をキーワードに多くの皆様の御協力をいただきながら、
学校間異校種連携と
コミュニティ・スクールの一体的な取り組みを進めてまいりました。そうした中、学力や生活の面からも、子供たちの安定した姿を見ることができるようになってきたというように感じております。
小中一貫教育はその
学校間異校種連携教育の発展形であります。子供たちの育ちと学びをより計画的に連続性のある滑らかなつながりを実現しようとするものであります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 教育長は成果が上がっているという形で今、答えられました。わかりました。
成果ってなかなか難しいとことは思うんですけど、来年度から
小中一貫教育ということで、それは否定はしませんけど。
そこで、学制というのがありまして、学制というのは、誰でも教育を受けることができる、全国均等にみずからの地域の学校に通うというところなんですけど、この学制について慎重論が多いということに関する検討についてはどうでしょうか。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 私どもは、
小中一貫教育の取り組みについて、
学制そのものを見直すという考えはありません。小学校６年間と中学校３年間の義務教育９年間を、前期の４年、中期の３年、後期の２年、その視点で捉えながら、子供たちの成長の各段階の滑らかな連続性を図ろうとするとした考えであります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 学制は、
近代教育制度の全般について規格し、将来に向かってこの構成を示したものであるというとこなんですけど、これ自体は変えることはないということはわかりました。それは理解しました。
この実施校の中には、研究指定とか、いわゆる教育課程の特例を受けたり、教員定数や財政上の措置がとられたりするところがあるんですけど、光市においてはそういったものはどうなんでしょうか。お願いします。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 本市では、平成２１年度から２年間、
浅江中学校が、平成２２年度から２年間、
島田中学校が文部科学省の指定を受けまして、
コミュニティ・スクールの実践研究に、また、平成２２年度から２年間、大和地域の４小学校１中学校が、
国立教育政策研究所の指定を受けまして、
小中連携教育の実践研究に取り組んでまいりました。それが現在の連携・協働教育につながって、それをさらに
小中一貫教育へ発展させるものでございまして、改めて調査研究を受けるという考えはありません。
なお、教育内容の前倒しですとか、新たな教育内容をつけ加えるといったことも考えているものではありません。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 指定を受けたから財政的には措置はないというところで理解しますけど、なかなか財政的にないとか言っても難しいところもあるんかなとも思うんですけど。
小中一貫教育に取り組んでいる学校では、職員会議は、担当授業数の増加などで教員の負担がふえるのではないかというところも危惧されるんですけど、そういったところはどうなんですか。また、財政的には、２０２０年度からの小中一貫については、今の財政上は大丈夫なんでしょうか。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 議員お示しの状況、会議等がふえるといった御指摘でありますが、私たちは新たな会議等を加えるという発想ではなくて、例えば、小中学校それぞれが行っている会議等を合同で開催する、あるいは、現在の組織を改編をする、新たに必要な組織を現在の組織に重ねていく、そういう工夫は必要になってくるというふうに思っております。
そして、
小中一貫教育について、財政的な状況というものはどうなのかという趣旨のお尋ねでありましたが、先ほどからお答えしておりますように、現状の小学校９年間、中学校３年間の枠は維持しながら進めるものでありますので、特に特段の状況が変わるというものではないというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。ここでは教育長の答弁がそういった答弁なんですけど、私の知り合いの教職員は、連携・協働が本来の意図から外れて、現場の足かせになっているという意見が一応、ここでありますんで、その点はちょっとここで伝えておきます。
小中一貫教育の１番目については終わります。
２番目で、再質を行いますけど、光市の小中学校において、小中それぞれの免許証が使用していると思われるんですけど、その教員数をお願いします。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 小中学校双方の教員免許証所有者というお尋ねでありますが、小学校の教員が１７６人中１０１人の５７.４％、中学校の教員が１０２人中１２人の１１.８％という現状であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 今、小学校の教員で中学校の免許が１７６分の１０１と、そして、
中学校教員で小学校免許を持っているのが１０２分の１２という形で理解したんですけど、この
小中一貫教育を進めるに当たり、小中学校両方の教員免許が少ないことについては、どう思われますか。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 例えば、中学校の教員が小学校の免許証を所有していなくても、自分の所有免許証の教科については、小学校の授業を担当することはできます。また、ティーム・ティーチングという形で、複数の教員が授業をしていくといった形もあるわけですが、主担当の教員が該当の免許証を所有していれば、免許証のない教員等が補助的に授業に入ることができるという状況でございます。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 今までの連携からの一貫教育という形なんですけど、連携のときでもそういった状況で、テスト的にやられてたんですか。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） お示しのとおりでありまして、これまでも、中学校の教員が日課表に位置づけて、小学校に出向いて、例えば、数学の教員が小学校の算数の授業を担当する、そういう取り組みをしてまいりました。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。先ほども言われたように、これは教員の意見なんですけど、交流している学校が同意であればこの改革は可能であると。小学校同士の交流の必要性に疑問を持つ管理職もふえていると。今、言われるように、一般教員は負担に感じるものが多い。行き来するための移動時間がとられるというところなんで、そういったところの配慮をお願いしたいんですけど、よろしく。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 現状の標準の教員定数のままで、今、申しました、中学校の教員が小学校に行って授業をするというようなことは大変難しいと思います。加配教員を県
教育委員会に措置していただいて、その加配教員を得た上で、そういう取り組みをしておりますし、これからもそういう努力は続けていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 加配するという形で対応すると、問題があればですね。わかりました。
そういった移動にちょっと危惧してるというところなんで、よろしくお願いします。
それで、ここで
義務教育学校について取り上げてないんですけど、光市の
リーフレットには
義務教育学校の文言がないんですけど、
光市立学校の将来の在り方に係る基本構想には載ってるんですけど、その意味合いが何かあるんでしょうか。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 現状を申し上げれば、
義務教育学校に取り組んだ場合、一番懸念していますのは、校長が一人になると。ある程度小さい規模の学校であれば可能だというふうに思いますが、例えば１,０００人前後の児童生徒数になるというような状況の中で校長一人、あるいは、養護教諭等の定数も１校分しかないという状況も考えられますので、実はそのあたりを随分危惧をしておりまして、
義務教育学校にいきなり視線を当てていないというのが今の現状であります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） このあり方にかかわる最後のあたりの
義務教育学校というのがうたってありますので、
義務教育学校というくくりの条例なり何なりが必要と思うんですけど、そのときに慎重な対応をお願いしたいというのが私の意見なんです。だから、仮に今言う、国の財政上の問題でそういったものが、統廃合とかそういった問題になると、やはり後々問題が起こるんじゃないかというところで危惧しておりますので、よろしくお願いします。
３点目の複式学校のほうに行きます。
複式学校を有する小規模学校におけるメリットをお願いしたい。
◯議長（西村 憲治君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、まず家庭的な温かい雰囲気の中できめ細かな指導ができること、そして、複式学級の授業では、教員が他の学年の指導をしているときに、一人学びですとか、学び合いの時間、そうしたものが生まれます。そのことによる自主的、主体的な学習態度が身につくというのがメリットになるのではないかと受けとめております。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 最初の質問である程度は理解してたんですけど、そういったところで、複式とか小規模校の教育にもよいところがあるというのがいろいろ、小中一貫校に向かった後にその自治体が気づいたという部分もありますので、そういったところもよく検討してお願いしたいというところです。
全体の
小中一貫教育については、私の最後の意見を言って終わりたいと思います。
このことについては、子供の育ちにとってどのようにするのが最善かということが基礎と思います。そういった中で、市民的な合意を大事にして、それを積み重ねながら取り組んでお願いしてもらいたいということが私の主張であります。
この項を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） おはようございます。それでは、質問の２番目、光市の
介護保険制度についてお答え申し上げます。
まず１点目の、要介護２以下の
生活援助サービスが介護保険給付から総合事業に移行された場合についてでございますが、
介護保険制度はその創設から１９年が経ち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、
介護サービスの提供事業所数も着実に増加するなど、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・発展しております。また、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防等が包括的に確保される
地域包括ケアシステムの構築に取り組んできたところでございます。一方、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加、認知症の方の増加も見込まれるなど、
介護サービス事業のさらなる増加、多様化が想定されることから、国においては、社会保障審議会の介護保険部会において、次期改正に向けて、
介護保険制度の持続可能な仕組みについて協議を進めているところでございます。
お尋ねの要介護２以下の方の生活援助を総合事業へ移行することについても本部会で協議されているところですが、本市においては、平成２９年度から、要支援の方の訪問・通所サービス、介護保険給付から、市の裁量で実施する総合事業に移行しており、従来の介護保険給付サービスに加え、緩和型のサービスを利用者が選択できるなど、
サービス内容の幅が広がり、サービスの抑制や利用者の新たな負担は生じていない状況であることから、移行について大きな影響はないものと考えております。
一方で、事業所の指定が市に移る可能性があり、市や事業所の事務負担の増加が予測されることから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、国が検討している
ケアプラン作成費用の
自己負担化についてですが、
ケアプランとは、どのような
介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のことで、原則、ケアマネジャーが作成するものです。
事業所には、一人当たり、月４,３１０円から１万３,７３０円の給付費を支払っておりますが、全額が保険給付で、自己負担が発生しない仕組みとなっております。
国においては、膨張する介護給付費を抑制するため、
ケアプランの有料化も議論の対象として協議を進めておりますが、本市といたしましては、国の制度に基づき介護保険給付を運用しておりますことから、制度改正があった場合は、これに合わせて御負担をいただくものでございます。なお、国の協議の過程においては、さまざまな意見が出ており、年内には結論が出る見通しとの情報を得ております。
次に３点目、貧困、病気、孤立など、高齢者の困難を解決する
介護保険制度についてですが、国の平成２９年度の改正における「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進の理念の明記を受けて策定しました、光市高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画では、
地域包括ケアシステムの進化・推進を重点目標として掲げ、さまざまな高齢者の課題等を「我が事・丸ごと」で対応する取り組みを強化しているところでございます。具体的に申し上げますと、議員仰せのように、地域住民の課題や問題が多様化・複雑化する中、フォーマル、インフォーマルな社会資源を有機的に結びつけることが重要であることから、光市総合福祉センターの強みである、福祉保健行政窓口の総合的な相談支援体制を中心に、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などの関係機関との連携を進めながら、一人一人に合った迅速な対応や高齢者一人一人が尊厳ある生活が維持できるよう、高齢者虐待等への対応、さらには成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等のより専門的な支援の活用など、
介護保険制度における
地域支援事業の充実に努めているところでございます。
また、介護保険サービスの視点で申し上げますと、在宅生活を維持する上で、今後の高齢化の伸展により、これまで以上に、在宅医療の推進・充実が求められることから、本市で未整備となっていた医療・介護が連携した複合型の
介護サービスを提供する看護小規模多機能型居宅介護や、認知症等により在宅での生活が困難な方を支援する、認知症グループホームの整備など、
介護サービス基盤の強化充実に努めており、引き続き、高齢者のさまざまな課題や問題に対応してまいりたいと考えております。
次に４点目、介護現場における
ハラスメント対策マニュアルについてです。
厚生労働省の平成３０年度厚生労働省老人保健健康増進等事業において、有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、介護事業者向けの介護現場における
ハラスメント対策マニュアルが作成されました。本市においては、本マニュアルを
介護サービス事業所の集団指導実施時に提示するとともに、市ホームページに掲載し、活用を進めているところでございます。
介護現場では、介護人材の確保が喫緊の課題となっており、
ハラスメント対策はこうした課題と直結することから、広く事業所への啓発に加え、個別実施指導においても実態確認等を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。
１番と２番の要介護２以下の総合事業と
ケアプラン有料化についてなんですが、介護費用は１０兆円超えたというのが先日１１月２８日に発表されたんですけど、そういった中で、国においては、社会保障について財務省が財務制度分科会でこういった資料を出してるんですけど、その中で今後の社会保障のあり方について、部長はどのように国は考えているかというところをお願いしたい。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 今、国の社会保障への考え方ということでございますが、国の見解としましては、我が国の財政赤字は、高齢化に伴う
社会保障費の増を主要因として歳出がふえていると。一方、それを賄う税財源が不足していることにより財政赤字が生じている。その中で、社会保障につきましては、受益と負担の割合、均衡が諸外国と比べて、負担が受益に比べて少ないということで、これでは社会保障制度の持続は困難であるというようなことで、給付と負担のバランスをある程度、整えなければいけないというふうなことを国は考えているというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） それは、もっともらしく書いているんですけど、実際は、僕が壇上で言ったように、国家的詐欺と。いわゆる
介護保険制度、介護するからお金をとると。どんどんどんどん介護保険が上がって大変だというのですけど。ここで言うのもおかしいんですけど、ちゃんと介護をしなさいよというとこなんですよね。
それで、先ほども言われたように、年内に改正されるかもわからないよというところが１点、２点と思うんですよ、そこの総合事業になる、また、
ケアプランが有料化になるというところなんですけど、これが今言う、現在の要介護１、２の支給限度額はいくらなんですか。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 要介護１、２の支給限度額についてお尋ねをいただきました。
要介護１の方が１カ月で１６万６,９２０円です。要介護２の方が１カ月で１９万６,１６０円が限度となっておりますので、この限度までは使っていただいて、原則１割あるいは２割負担、それを超えられると実費負担ということでございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） こういうようなものが、市の裁量の総合事業に移るという、ねえ、部長、その辺のところなんですよね。やはりこれを国がこうして示すからこうなんですよというんだけど、やっぱりこれどうも大変でしょう、実際。どうですか、その辺は。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 総合事業に移すかどうかというのは、年内、要は第８期からの改正でございます。国が詳細を示してないんで、あくまでも推測の域でございますが、前例をもとに申し上げますと、現在、総合事業が開始されて、要支援１、２の方は既に移行しております。その際に、限度額の引き下げは行われておりませんので、それからすると、今回、要介護１、２の方が総合事業に移行したとしても、市としては限度額の引き下げは行われないのではないかと考えています。ただ、総合事業に移行しますと、市の事業になって、
地域支援事業には市の限度額というのがありますので、その限度額を国のほうが下げてくると、限度額を超えて実施するものについては、市の単独事業になってしまうんで、その辺が少し懸念されるかなというところだと思います。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） どっちにしても市が大変になるということなんですけど。
介護がこんなふうに厳しい状況になっているというところなんですよ、問題は。そして、また、自治体及び市民・国民に介護費用をまた上げていくというところが一番問題というとこなんですよ。そこを、ここで言ってもしようがないんですけど、市もできる限り何らかの手立てを打たないといけないというところなんです。
これも２回ぐらい見送りされたと思うんですけど、
ケアプランの自己負担、これについて、本市の
ケアプランの作成数は大体いくらですか。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君）
ケアプランの作成数でございますが、要介護の方のサービス計画が約１万４,０００件でございます。介護予防サービスが約４,０００件でございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 今、１万４,０００と４,０００件ですね。これがだから、改正されたら、１万８,０００件が自己負担になるといった形になるんですけど、そういったものをどんどんどんどんわからないうちに、皆さん、取られるわけなんですよ。そういったところを、２回見送りされたこの介護の法案なんですけど、３年おきに改正されたり、いろいろ介護はされるんですけど、そのたびたびに、実際、この介護は大変なんですよ。サービスは減って、またお金も払わんといけんというところで、これは、この
ケアプランの有料化と総合事業に落とし込むということは、もし改正されたら、市で独自に何らかの手立てができるような体制をしてもらいたいというところを私は思います。そして、介護、こういったものを進めるべきではないと思うんですよ。そういうところを主張しておきます。
３番目の高齢者のほうにいきます。
所得の低い人が介護施設に入居する場合の減額制度についてお願いします。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問で、所得の低い方が介護施設に入居する場合の減額制度ということでございますが、一定の要件のもとに、食費、住居費について負担限度額というのを設定しまして、それを超える部分は保険給付となる、特定入所者
介護サービスという制度がございます。これは、市民税の課税状況とか合計所得金額に応じて決まるわけですけれど、特別
養護老人ホームの多床室、一部屋に複数人がいらっしゃる部屋に入られた場合は、利用料は最大でゼロ円になります。また、食費の基準額は１日１,３８０円でございますが、これが第一段階で、最大限抑えて、１日３００円になります。また、あと、今のは居住費とか食費でございますが、実際の介護給付で原則１割の負担でございますけれど、住民税が非課税、それから合計所得金額と年金収入が８０万円未満の方や生活保護を受給されている方は、サービス利用に係る利用者負担上限額が１万５,０００円ということで、特別
養護老人ホームを利用されても、負担は１万５,０００円、先ほどの多床室であれば、部屋代は無料、食費は１日３００円というような状況になります。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 光市での利用者はいくらおりますか、今、１万５,０００円の低所得者の人は。所得の低い人。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 軽減の対象となられる方は３段階ありまして、第１段階の方が先ほど言いました、多床室であればゼロ円、食費であれば３００円ということですけど、第２段階、第３段階とございまして、第３段階は、世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額が８０万円以上ある方でございます。そういう方は、多床室であれば１日３７０円、食費は６５０円まで減額されます。
第１段階から申し上げますと、第１段階の方が平成３０年度決算では３８名、第２段階で８７名、第３段階で２８７名おられまして、合計で４１２名おられます。一方、入所者全体が６５１名なので、６５１分の４１２名の方は負担限度が設定されているという方でございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 大体、その決算額ってどれぐらいなんですか、これ。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ３０年度で１億４,３００万円程度でございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） この１億４千何ぼというのは低所得者のみのことですよね。わかりました。
推移はどんな感じですか。ふえているのですか。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 平成３０年度は、１段階、２段階、３段階合わせて４１２名というふうに申し上げましたけど、２９年度は４４４名、２８年度は４２９名なので、そんなに増減はない状況でございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。制度はこうやってあるんですけど、介護保険が大変だということは踏まえてくださいね。
病気を抱えた要介護についての部長が重要に思うことといったことをここで聞きたい。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 病気を抱えた要介護者を支援するに当たって重要なことというお尋ねであろうと思います。
要介護者の方なので、要介護１から５までいずれかの認定がされているわけですが、それに加えて医療が必要な方が住みなれた地域、要は在宅で暮らすためには、やはりその方に関係するいろんな職種の方、医師を初めケアマネジャー、それからデイサービスに通われるのであればそこの職員、訪問介護があればヘルパーさん、そういう方が介護される方の情報を共有しながら支援をしていく、その中でケアマネジャーは基本的に
ケアプランを作成しますので、ドクターとも連携をとっておりますので、そういう関係者が連携して支援をするということが一番重要ではないかというふうに考えております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） そうですよね。ケアマネジャーが大事なんですよ。今、相談でも多いんですよ。ケアマネジャーの資質がいろいろばらつきがあると。あのケアマネジャーさんに言ったら話がうまくいくよと。しかし、あのケアマネジャーさんには話をしてもなかなか行政とつないでくれないと。そこが重要なんです。今、部長が言われたように、ケアマネジャーが介護者の方を一番わかるというところなんですけど、これがケアマネジャーが中心にならないといけないんですよ。
病院勤務医と訪問看護師、リハビリ、薬剤師、こういった中で、ケアマネジャーが中心になるわけなんですよ。このケアマネジャーの資質については部長、どう思われてますか。今後、ケア会議なり何なりでそういったものに取り組んでいると思うんですけど。お願いします。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問で、ケアマネジャーの資質についてどう思うかということでございますが、ケアマネジャーの資格は取られていますので、一定の資質はお持ちであろうと思いますが、後は実践でどれだけ介護される方の立場に立っていろんなプランを考えて連携を図れたりするかが重要であると思っておりますので、市のほうもケアマネジャーを対象にした研修会等も開催しながら、レベルアップそれから標準化を図るように努力しているところでございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。ケアマネジャーも先ほど言葉が出たから、このケアマネジャーが重要というところをこの質問では言いたかったんですよ。私ら相談を受けて、ケアマネジャーさんわからないですよ、個別のケアマネジャーさんがどんな方か。だけど、そういった中で、あの方に言ったらなかなか難しいとか、そういう話がよく出る。そこが一番ケアマネジャーさんとのつながりが重要かなと私は思うので、この項はもういいですけど、今後、よろしくお願いします。
４番目の
ハラスメントについてを聞きます。
この
ハラスメントのことについて、部長はどう考えて、事例はここで言えないと思うんですけど、光市でもそういったことを聞くかというところだけでいいです。なければ、ないでいいです。
◯議長（西村 憲治君） この際、執行部に申し上げます。発言時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をお願いいたします。
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君）
ハラスメントの実態があるかということでございますが、こちらが把握している、顕在化しているものは年に一、二件、議員さんが言われるような、利用者あるいは家族からの
ハラスメントというのは年に一、二件ぐらいです。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 発言の途中ですが、田邉議員に申し上げます。残り時間に御注意ください。おおむね１分程度でございます。
田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。１件、２件ぐらいなんですけど、国のほうもそういうふうに介護現場における
ハラスメント対策マニュアルといったものを出してますので、壇上でも言いました、今後
ハラスメントにも注意して、介護のよりよい介護を目指してください。
以上で、私の全ての質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約１０分程度の休憩といたします。
午前11時12分休憩
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午前11時24分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。