光市議会 > 2019-12-09 >
2019.12.09 令和元年第4回定例会(第4日目) 本文
2019.12.09 令和元年第4回定例会(第4日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 光市議会 2019-12-09
    2019.12.09 令和元年第4回定例会(第4日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-09
    2019.12.09 : 令和元年第4回定例会(第4日目) 本文 ( 194 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、岸本議員、畠堀議員、大田議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、6日に引き続き、一般質問を続行いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 皆さんおはようございます。日本共産党の田邉学です。  通告に従いまして一般質問を行いますが、その前に一言述べさせてもらいます。  いろいろ考えたんですけど、桜を見る会、関電の原発マネー還流疑惑とか、米中対立、中村さんのアフガニスタンの話、そういった悲報もあるんですけど、私が今、興味があるのは、若者の世代の世界的な地球温暖化に対することで述べさせてもらいたいと思います。
     一人のスウェーデン人女性の訴えが昨年夏から、授業をボイコットしたり、首都ストックホルムの議会前で座り込みを続け、私たちの未来が危機にさらされていると、世界は温暖化に最も危機感を持つべきだというトゥーンベリさんの主張に共感する若者たちが次々に立ち上がり、欧州各地で、また大規模な高校生デモが繰り返されました。この運動は日本やオーストラリアまで普及し、若者たちが世界を変える力を持つか、注目が集まりました。昨年のことです。このグレタ・トゥーンベリさん、16歳です。ポーランドで昨年の12月に開かれた温暖化対策のための気候変動枠組条約第24回締約国会議、COP24ですが、私たちは、子供を愛していると言いながら、子供たちの未来を奪っているのですと。このあどけなさが残るトゥーンベリさんが、各国の政治家や高官等に投げかけたこのするどい言葉は、会場が静まり返りました。そして、ことし12月2日から全世界197カ国のまた地域、国際機関、市民社会代表、約2万5,000人が参加で行われているCOP25inマドリード、この話題ですが、また、ことしについては、気候正義をということで、今すぐ気候正義、これがスペイン語と英語で響きました。国連の気候変動枠組条約第25回締約国会議のCOP25、ことしのことです。去る六日の夜、気候変動への行動を求めるフライデーズ・フォー・フューチャー、未来のための金曜日、これに参加する世界中の若者が集まり、このグレタ・トゥーンベリさんも加わって、マドリード市民とともに大通りを行進したとのことです。スイスから参加したレナさん16歳、この方は、危機に対する政治家たちのふるまいに抗議したい、また、友人のヨナさん18歳、この方は、日本の台風被害者や世界中の被害者とつながっていきたい。また、アフリカ他国の仲間と参加したセネガルのサトージュさんは、アフリカは気候変動の影響に直面しております、先進国には、途上国が気候変動の影響に対応できるよう行動することを求めたいと、このことしのCOP25で、目標と言葉だけではなく、具体的な行動を期待しておりますということでした。  ことしのことなんですけど、そのスペインでのグレタさんの報道陣がかけつけた会見では、私たちの運動はとても大きくなり、私たちの声がより多くの人々に届くようになった、でも、政治的な動きに結びついていないと述べ、各国の指導者が地球温暖化を阻止するための有効な対策をいまだに提示していないと指摘。権力を握っている人たちが行動を起こしてほしい。人々は今日、気候と環境の緊急事態によって被害を受け、死んでいっている、もう待てないと語っております。  グレタさんみたいな若者たちが世界中で集まり、世界の未来を気候変動を、今抱えている問題をこうやって考えているということは、まだ私たちも望みがあるということであります。  それでは、通告に従い、私の一般質問を行います。  全国で学校統廃合がふえ、また、小中一貫化に伴う実質的な学校統廃合もふえております。2016年度から、9年間一貫した教育課程を持つ義務教育学校も開設されるようになりました。しかし、学校統廃合は、単に少子化によって学校が閉鎖されるという問題ではありません。子供たちや保護者にも大きな影響を与えるばかりでなく、地域コミュニティの解体や消滅さえもたらすものです。また、政策的な意図をもって行われるものであります。2019年の文科省資料によりますと、ここ30年近くの小中の公立学校の推移では、2000年前後からふえて、その後、高どまりしております。ここ数年、やや低下しておりますが、2014年からスタートした地方創生政策が統廃合を後押しし、現在、計画に着手している自治体が多いという現状にあります。子供のためを口実にしながら、まず、教育費の削減のための統廃合が活用されてきました。2014年の政府の骨太方針に、学校規模の適正化に向けた、また、学校統廃合の指針の作成が盛り込まれました。続く2015年、内閣府の経済財政諮問会議が経済財政一体改革推進委員会を設置し、国の各分野の政策の改革行程表を公表しましたが、その中の文教施策の筆頭に、学校規模適正化と学校の業務効率化が挙げられております。2018年度までが改革集中期間とされ、数値目標として、学校の小規模化の着手している自治体の割合を2020年度までに100%にすることが掲げられております。まさに、財政的理由から、統廃合が国の重点政策とされているのです。人口減少を突きつけられて絶望的になる地域が出現している中、子供が育ち、人間が生活する生活圏として、地域のコミュニティの価値を見直す必要があるのではないでしょうか。  光市では、小中学校において、新しい学習指導要領が2020年度に小学校、2021年度に中学校で全面実施されることを踏まえ、新たな教育の出発点となる2020年度から全市立小中学校で小中一貫教育をスタートします。  それでは、質問の1項目め、光市が目指す小中一貫教育について入っていきたいと思います。  光市が進める小中一貫型小学校中学校は、当面の間、義務教育の6・3制を維持したまま、現状の施設を活用しながら、現在の中学校区を一まとまりとして、子供たちの確かな学びや豊かな育ちを支える小中一貫教育を行いますと示しております。  そこでお尋ねします。新たな教育の出発点である2020年度から、光市立小中学校の小中一貫教育全面実施の現状と課題及び現在の進捗状況についてお示しください。  2016年4月の学校教育法の改正で、義務教育学校が自治体判断で設置可能となりました。義務教育学校とは、小学校過程から中学校過程までの9年間の義務教育を一貫して行う学校を示しております。一方で、既にある小中学校を組み合わせて一貫教育を行う学校を、小中一貫型小学校中学校と呼びます。光市においては、学年の区切りを4・3・2制として、前期、中期、後期の3ステップとしております。連携と協働で育む光市の小中一貫教育であり、コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育を推進する、また、将来的には施設一体型による小中一貫教育へ発展させることが望まれると示しております。  そこでお尋ねします。9年間の系統性、連続性に配慮された学習指導、生徒指導及び義務教育学校についてお示しください。  小中一貫教育とはどういうものか、この教育施政策について真剣に検討することが大事であります。しかし、学校関係者と保護者、地域の意識や常識の差、さらには、小学校教員と中学校教員の感覚、経験の差が非常に大きいのが現実であります。教員でも、小学校と中学校の性格の違いを理解している人はそう多くないのではないでしょうか。小規模教育、複式学級の教育的意義についても検討すべきであります。地域の子は地域で育てるという考え方こそが、コミュニティスクールの理念であります。その中で、光市において、時代を担う子供たちに真に望ましい学校づくりを目指す具体的な市立学校の将来について検討するため、平成28年8月に、光市立学校の将来の在り方検討会議を設置して、幅広い視点から議論を重ね、このたび、子供たちにとって魅力のある学校、望ましい教育環境の提供に必要となる基本的な方向性を示すと、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想を策定しましたと示しております。  そこでお尋ねします。(3)魅力のある学校「地域の学校」及び「小規模教育、複式学級の教育的意義」についてお示しください。  質問の2項目め、光市の介護保険制度について入っていきたいと思います。  介護保険制度は、19年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されました。実際には、要介護に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。さらに、社会保障費削減路線のもと、負担増やサービスの取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しております。給付制限の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の基盤を危うくするだけであります。要支援者や軽度者を保険給付の対象から除外する改悪も繰り返す中、介護保険の創設を指導してきた元厚生労働省幹部から、このままでは介護保険は国家的詐欺の制度になるという危惧の声も上がっております。利用者からサービスを取り上げる改悪や、機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、利用料、保険料の負担を軽減して、介護保険を必要な介護が保障される制度へと改革していくことが重要であります。  2017年に行われた介護保険等関係法の成立と、3年ごとの制度見直しを受けて、18年度は利用料の3割負担、年収303万円以上を導入、福祉用具のレンタル制導入による毎年の上限価格設定、介護保険と障害者福祉の事業所による共生型サービスの創設などが始まりました。20年度に向けて原則2割負担化、施設の食事、部屋代を軽減する補足給付の資産要件、一定額以上の預貯金などがある場合は、給付を停止、また、それに宅地などの固定資産を導入すること、ケアプランの有料化、介護2以下のサービスを地域支援事業へと落とし込むなどが検討されております。  (1)番、要介護2以下の生活援助サービスを介護給付から総合事業に移行された場合についてをお示しください。  (2)国が検討しているケアプラン作成費用の自己負担化について、光市の方向性をお示しください。  介護の危機を打開するためには、介護保険制度の改善にはとどまらず、さまざまな制度及び施策を総動員することが必要です。政府と厚労省は、この間、身近な地域で住まいを基本に、医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ間なく提供される体制を目指すと示しております。地域包括ケアの構想を掲げ、介護、医療、福祉などの制度の改編を進めております。しかし、その看板のもとで、政府が提出した医療介護総合法、また、地域包括ケア強化法は、社会保障費の抑制のため、公的介護給付の対象を限定し、病院や介護施設をできる限り使わせず、提供するサービスを安上がりなものに置きかえる改悪法でしかありませんでした。給付費削減を前提にした連携再編では介護を巡る危機的な状況は解決されず、逆に矛盾が残るだけであります。  2025年の高齢化のピークを迎えると言いながら、医療・介護は自然増削減ではなく、抜本的な拡充が必要であります。介護・福祉・医療の拡充と連携を国の責任で推進し、地域全体で高齢者を支えられる体制づくりを進めるべきであり、虐待・貧困・社会的孤立などの処遇困難の高齢者の救済は、本来、老人福祉法に基づく自治体の仕事でありますが、介護保険導入後、多くの自治体で福祉事業所や保健所が担っていた高齢福祉は縮小され、介護保険任せにされてきました。福祉職員の削減、保健所の統廃合、養護老人ホームの運営費の一般財源からの国の制度改革もそれに拍車をかけております。  そこで(3)番目、貧困・病気・孤立など、高齢者の困難を解決する介護保険制度についての光市の方向性をお示しください。  近年、介護現場では、利用者や家族等による介護職員への身体的暴力や精神的暴力、セクシャルハラスメントなどが少なからず発生していることがさまざまな調査で明らかになっております。これは、介護サービスは直接的な対人サービスが多く、利用者宅への単身の訪問や利用者への身体への接触も多いこと、職員の女性の割合が高いこと、生活の質や健康に直接関係するサービスであり、安易に中止できないこと等が関連があると考えられます。  平成29年度には、全産業を対象とした主に職場における上司、同僚等によるハラスメントについて、職場におけるハラスメント対策マニュアル厚生労働省平成29年9月及び職場のパワーハラスメント防止対策について検討会報告書が公表されておりますが、利用者や家族等からのハラスメント対策については、職場におけるハラスメントとは異なる課題として取り組む必要があります。  ハラスメントは介護職員への影響だけではなく、利用者自身の継続的な円滑な介護サービス利用の主張にもなり得ます。介護現場における利用者や家族等からのハラスメントの実態を調査することや、介護職員が安心して働くことができる、ハラスメントのない労働環境を構築するためのハラスメント対策マニュアルを作成することが重要であります。  そこで、(4)点目、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルについて、光市の現在の状況をお示しください。  以上で、壇上からの私の質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) おはようございます。それでは、御質問の1番、光市が目指す小中一貫教育についてにお答えいたします。  まず1点目、光市立小中学校の小中一貫教育全面実施の現状と課題及び現在の進捗状況についてであります。  本市はこれまで多くの関係の皆様のお力添えをいただきながら、連携と協働を重視した学校づくりを通じて、生きる力を育む学校教育を進めてまいりました。その取り組みをさらに発展させるものが今、目指しているコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育です。現在、その準備段階として、先行議員にお答えいたしましたように、中学校区ごとに教育目標と目指す子供像を学校と家庭、地域で協議・共有し、義務教育9年間を一体的に捉え、子供の学びと育ちの滑らかな接続を図るため、成長の各段階で育てたい力や期待される子供の姿をまとめながら、一貫性のある教育課程を検討しているところであります。  今後は、中学校区の教職員や学校運営協議会等の皆様との熟議をとおして、さらに共通認識を深め、教育の内容の充実を図っていくことが課題になります。  また本年度、学校関係者や保護者、地域の皆様に、本市が進める小中一貫教育のリーフレットを配布し、取り組みの周知を図りました。その中で、地域の皆様から、小中一貫教育が始まって何が変わるのかというような御質問もいただきました。そうしたことから、施設分離型で始まる本市の小中一貫教育がどのようなものなのか、改めて新たなリーフレットなども工夫しながら、御理解をいただくよう努めてまいる考えであります。  次に、2点目、系統性、連続性に配慮された学習指導、生徒指導及び義務教育学校についてであります。  現在、来年4月からスタートする小中一貫教育に向け、各中学校区で子供の実態をもとに、学習や生活面はもちろん、キャリア教育やインクルーシブ教育などについても、9年間の発達段階に即して系統的にまとめたり、共通実践事項を共有したりする取り組みも進めているところであります。こうした取り組みを通して、教職員が小中学校相互の実情を理解しながら、ともに育てるという意識も高まってきたと受けとめています。そして、このことが系統性や連続性を配慮した学習指導や生徒指導の実践を支える基盤になると考えています。  また、お示しの義務教育学校は、国において教育再生実行会議の第5次提言や中央教育審議会の答申、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築についてを踏まえ、平成27年6月に小中一貫教育制度導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、新たな学校種として規定されました。そこでは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる教育内容を一貫して進めることを目的とし、その教育課程は、前期6年を前期課程及び後期3年の後期課程に区分すると定められています。  一方、施設分離型でスタートする本市の小中一貫教育は、6・3制の教育課程を維持した上で、義務教育9年間を前期4年、中期3年、後期2年の三つのステップで捉え、成長のつながりを重視した系統的な教育活動をとおして、子供たちの発達段階に応じた指導を効果的に行うこととしています。子供たちの学びと育ちを一貫して行う義務教育学校の理念や内容も参考にしながら、特に接続期である中期のつながりを重視する小中一貫教育を展開、充実させていく考えであります。  次に3点目、魅力ある学校「地域の学校」及び「小規模教育、複式学級の教育的意義」についてであります。  魅力のある地域の学校とは、学校だけでなく、家庭や地域と一体になって子供に真剣に向き合い、それぞれが当事者意識を持って、学びでつながる共同体を実現している学校であると考えます。そこには、相互の信頼関係を前提に、お互いにみずからができることについて知恵を出し合いながら、ともに学び、ともに育ち合う子供と大人の姿を見ることができます。本市が進めるコミュニティ・スクールは、このような地域とともにある学校の実現に向けて取り組むものであります。  また、小規模校や複式学級には、地域ぐるみの家庭的な温かい雰囲気の中で、一人一人へのきめ細かな指導ができるという長所や、一人学びによる自主学習が確立できるなどの教育的意義もあります。将来構想の実現に向け、こうしたよさと同時に、中学校区の中のそれぞれの地域の特色を生かす工夫や、子供と地域をつなぐ仕組みも大切になってくると考えています。  教育委員会としては、子供たちにとって真に魅力ある学校像を子供の育ちにかかわる皆様とともに展望しながら、小中一貫教育の充実に向け、努力を重ねてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) どうもありがとうございます。  質問の1−(1)からいきます。現状の課題についてなんですけど、これまでの連携教育における成果をどのように捉えているかというところなんですけど、この小中一貫教育を制度化しないと成果は期待できないのかということについてお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねを御質問いただきました。  本市では、平成24年度から連携・協働をキーワードに多くの皆様の御協力をいただきながら、学校間異校種連携とコミュニティ・スクールの一体的な取り組みを進めてまいりました。そうした中、学力や生活の面からも、子供たちの安定した姿を見ることができるようになってきたというように感じております。小中一貫教育はその学校間異校種連携教育の発展形であります。子供たちの育ちと学びをより計画的に連続性のある滑らかなつながりを実現しようとするものであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 教育長は成果が上がっているという形で今、答えられました。わかりました。  成果ってなかなか難しいとことは思うんですけど、来年度から小中一貫教育ということで、それは否定はしませんけど。  そこで、学制というのがありまして、学制というのは、誰でも教育を受けることができる、全国均等にみずからの地域の学校に通うというところなんですけど、この学制について慎重論が多いということに関する検討についてはどうでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 私どもは、小中一貫教育の取り組みについて、学制そのものを見直すという考えはありません。小学校6年間と中学校3年間の義務教育9年間を、前期の4年、中期の3年、後期の2年、その視点で捉えながら、子供たちの成長の各段階の滑らかな連続性を図ろうとするとした考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 学制は、近代教育制度の全般について規格し、将来に向かってこの構成を示したものであるというとこなんですけど、これ自体は変えることはないということはわかりました。それは理解しました。  この実施校の中には、研究指定とか、いわゆる教育課程の特例を受けたり、教員定数や財政上の措置がとられたりするところがあるんですけど、光市においてはそういったものはどうなんでしょうか。お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 本市では、平成21年度から2年間、浅江中学校が、平成22年度から2年間、島田中学校が文部科学省の指定を受けまして、コミュニティ・スクールの実践研究に、また、平成22年度から2年間、大和地域の4小学校1中学校が、国立教育政策研究所の指定を受けまして、小中連携教育の実践研究に取り組んでまいりました。それが現在の連携・協働教育につながって、それをさらに小中一貫教育へ発展させるものでございまして、改めて調査研究を受けるという考えはありません。  なお、教育内容の前倒しですとか、新たな教育内容をつけ加えるといったことも考えているものではありません。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 指定を受けたから財政的には措置はないというところで理解しますけど、なかなか財政的にないとか言っても難しいところもあるんかなとも思うんですけど。  小中一貫教育に取り組んでいる学校では、職員会議は、担当授業数の増加などで教員の負担がふえるのではないかというところも危惧されるんですけど、そういったところはどうなんですか。また、財政的には、2020年度からの小中一貫については、今の財政上は大丈夫なんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 議員お示しの状況、会議等がふえるといった御指摘でありますが、私たちは新たな会議等を加えるという発想ではなくて、例えば、小中学校それぞれが行っている会議等を合同で開催する、あるいは、現在の組織を改編をする、新たに必要な組織を現在の組織に重ねていく、そういう工夫は必要になってくるというふうに思っております。  そして、小中一貫教育について、財政的な状況というものはどうなのかという趣旨のお尋ねでありましたが、先ほどからお答えしておりますように、現状の小学校9年間、中学校3年間の枠は維持しながら進めるものでありますので、特に特段の状況が変わるというものではないというふうに考えております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。ここでは教育長の答弁がそういった答弁なんですけど、私の知り合いの教職員は、連携・協働が本来の意図から外れて、現場の足かせになっているという意見が一応、ここでありますんで、その点はちょっとここで伝えておきます。  小中一貫教育の1番目については終わります。  2番目で、再質を行いますけど、光市の小中学校において、小中それぞれの免許証が使用していると思われるんですけど、その教員数をお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 小中学校双方の教員免許証所有者というお尋ねでありますが、小学校の教員が176人中101人の57.4%、中学校の教員が102人中12人の11.8%という現状であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今、小学校の教員で中学校の免許が176分の101と、そして、中学校教員で小学校免許を持っているのが102分の12という形で理解したんですけど、この小中一貫教育を進めるに当たり、小中学校両方の教員免許が少ないことについては、どう思われますか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 例えば、中学校の教員が小学校の免許証を所有していなくても、自分の所有免許証の教科については、小学校の授業を担当することはできます。また、ティーム・ティーチングという形で、複数の教員が授業をしていくといった形もあるわけですが、主担当の教員が該当の免許証を所有していれば、免許証のない教員等が補助的に授業に入ることができるという状況でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今までの連携からの一貫教育という形なんですけど、連携のときでもそういった状況で、テスト的にやられてたんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) お示しのとおりでありまして、これまでも、中学校の教員が日課表に位置づけて、小学校に出向いて、例えば、数学の教員が小学校の算数の授業を担当する、そういう取り組みをしてまいりました。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。先ほども言われたように、これは教員の意見なんですけど、交流している学校が同意であればこの改革は可能であると。小学校同士の交流の必要性に疑問を持つ管理職もふえていると。今、言われるように、一般教員は負担に感じるものが多い。行き来するための移動時間がとられるというところなんで、そういったところの配慮をお願いしたいんですけど、よろしく。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 現状の標準の教員定数のままで、今、申しました、中学校の教員が小学校に行って授業をするというようなことは大変難しいと思います。加配教員を県教育委員会に措置していただいて、その加配教員を得た上で、そういう取り組みをしておりますし、これからもそういう努力は続けていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 加配するという形で対応すると、問題があればですね。わかりました。  そういった移動にちょっと危惧してるというところなんで、よろしくお願いします。  それで、ここで義務教育学校について取り上げてないんですけど、光市のリーフレットには義務教育学校の文言がないんですけど、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想には載ってるんですけど、その意味合いが何かあるんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 現状を申し上げれば、義務教育学校に取り組んだ場合、一番懸念していますのは、校長が一人になると。ある程度小さい規模の学校であれば可能だというふうに思いますが、例えば1,000人前後の児童生徒数になるというような状況の中で校長一人、あるいは、養護教諭等の定数も1校分しかないという状況も考えられますので、実はそのあたりを随分危惧をしておりまして、義務教育学校にいきなり視線を当てていないというのが今の現状であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) このあり方にかかわる最後のあたりの義務教育学校というのがうたってありますので、義務教育学校というくくりの条例なり何なりが必要と思うんですけど、そのときに慎重な対応をお願いしたいというのが私の意見なんです。だから、仮に今言う、国の財政上の問題でそういったものが、統廃合とかそういった問題になると、やはり後々問題が起こるんじゃないかというところで危惧しておりますので、よろしくお願いします。  3点目の複式学校のほうに行きます。  複式学校を有する小規模学校におけるメリットをお願いしたい。
    ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、まず家庭的な温かい雰囲気の中できめ細かな指導ができること、そして、複式学級の授業では、教員が他の学年の指導をしているときに、一人学びですとか、学び合いの時間、そうしたものが生まれます。そのことによる自主的、主体的な学習態度が身につくというのがメリットになるのではないかと受けとめております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 最初の質問である程度は理解してたんですけど、そういったところで、複式とか小規模校の教育にもよいところがあるというのがいろいろ、小中一貫校に向かった後にその自治体が気づいたという部分もありますので、そういったところもよく検討してお願いしたいというところです。  全体の小中一貫教育については、私の最後の意見を言って終わりたいと思います。  このことについては、子供の育ちにとってどのようにするのが最善かということが基礎と思います。そういった中で、市民的な合意を大事にして、それを積み重ねながら取り組んでお願いしてもらいたいということが私の主張であります。  この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。それでは、質問の2番目、光市の介護保険制度についてお答え申し上げます。  まず1点目の、要介護2以下の生活援助サービスが介護保険給付から総合事業に移行された場合についてでございますが、介護保険制度はその創設から19年が経ち、サービス利用者は制度創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加するなど、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・発展しております。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防等が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に取り組んできたところでございます。一方、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加、認知症の方の増加も見込まれるなど、介護サービス事業のさらなる増加、多様化が想定されることから、国においては、社会保障審議会の介護保険部会において、次期改正に向けて、介護保険制度の持続可能な仕組みについて協議を進めているところでございます。  お尋ねの要介護2以下の方の生活援助を総合事業へ移行することについても本部会で協議されているところですが、本市においては、平成29年度から、要支援の方の訪問・通所サービス、介護保険給付から、市の裁量で実施する総合事業に移行しており、従来の介護保険給付サービスに加え、緩和型のサービスを利用者が選択できるなど、サービス内容の幅が広がり、サービスの抑制や利用者の新たな負担は生じていない状況であることから、移行について大きな影響はないものと考えております。  一方で、事業所の指定が市に移る可能性があり、市や事業所の事務負担の増加が予測されることから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、国が検討しているケアプラン作成費用の自己負担化についてですが、ケアプランとは、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のことで、原則、ケアマネジャーが作成するものです。  事業所には、一人当たり、月4,310円から1万3,730円の給付費を支払っておりますが、全額が保険給付で、自己負担が発生しない仕組みとなっております。  国においては、膨張する介護給付費を抑制するため、ケアプランの有料化も議論の対象として協議を進めておりますが、本市といたしましては、国の制度に基づき介護保険給付を運用しておりますことから、制度改正があった場合は、これに合わせて御負担をいただくものでございます。なお、国の協議の過程においては、さまざまな意見が出ており、年内には結論が出る見通しとの情報を得ております。  次に3点目、貧困、病気、孤立など、高齢者の困難を解決する介護保険制度についてですが、国の平成29年度の改正における「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進の理念の明記を受けて策定しました、光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの進化・推進を重点目標として掲げ、さまざまな高齢者の課題等を「我が事・丸ごと」で対応する取り組みを強化しているところでございます。具体的に申し上げますと、議員仰せのように、地域住民の課題や問題が多様化・複雑化する中、フォーマル、インフォーマルな社会資源を有機的に結びつけることが重要であることから、光市総合福祉センターの強みである、福祉保健行政窓口の総合的な相談支援体制を中心に、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などの関係機関との連携を進めながら、一人一人に合った迅速な対応や高齢者一人一人が尊厳ある生活が維持できるよう、高齢者虐待等への対応、さらには成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等のより専門的な支援の活用など、介護保険制度における地域支援事業の充実に努めているところでございます。  また、介護保険サービスの視点で申し上げますと、在宅生活を維持する上で、今後の高齢化の伸展により、これまで以上に、在宅医療の推進・充実が求められることから、本市で未整備となっていた医療・介護が連携した複合型の介護サービスを提供する看護小規模多機能型居宅介護や、認知症等により在宅での生活が困難な方を支援する、認知症グループホームの整備など、介護サービス基盤の強化充実に努めており、引き続き、高齢者のさまざまな課題や問題に対応してまいりたいと考えております。  次に4点目、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルについてです。  厚生労働省の平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業において、有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、介護事業者向けの介護現場におけるハラスメント対策マニュアルが作成されました。本市においては、本マニュアルを介護サービス事業所の集団指導実施時に提示するとともに、市ホームページに掲載し、活用を進めているところでございます。  介護現場では、介護人材の確保が喫緊の課題となっており、ハラスメント対策はこうした課題と直結することから、広く事業所への啓発に加え、個別実施指導においても実態確認等を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  1番と2番の要介護2以下の総合事業とケアプラン有料化についてなんですが、介護費用は10兆円超えたというのが先日11月28日に発表されたんですけど、そういった中で、国においては、社会保障について財務省が財務制度分科会でこういった資料を出してるんですけど、その中で今後の社会保障のあり方について、部長はどのように国は考えているかというところをお願いしたい。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 今、国の社会保障への考え方ということでございますが、国の見解としましては、我が国の財政赤字は、高齢化に伴う社会保障費の増を主要因として歳出がふえていると。一方、それを賄う税財源が不足していることにより財政赤字が生じている。その中で、社会保障につきましては、受益と負担の割合、均衡が諸外国と比べて、負担が受益に比べて少ないということで、これでは社会保障制度の持続は困難であるというようなことで、給付と負担のバランスをある程度、整えなければいけないというふうなことを国は考えているというふうに認識しております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) それは、もっともらしく書いているんですけど、実際は、僕が壇上で言ったように、国家的詐欺と。いわゆる介護保険制度、介護するからお金をとると。どんどんどんどん介護保険が上がって大変だというのですけど。ここで言うのもおかしいんですけど、ちゃんと介護をしなさいよというとこなんですよね。  それで、先ほども言われたように、年内に改正されるかもわからないよというところが1点、2点と思うんですよ、そこの総合事業になる、また、ケアプランが有料化になるというところなんですけど、これが今言う、現在の要介護1、2の支給限度額はいくらなんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 要介護1、2の支給限度額についてお尋ねをいただきました。  要介護1の方が1カ月で16万6,920円です。要介護2の方が1カ月で19万6,160円が限度となっておりますので、この限度までは使っていただいて、原則1割あるいは2割負担、それを超えられると実費負担ということでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) こういうようなものが、市の裁量の総合事業に移るという、ねえ、部長、その辺のところなんですよね。やはりこれを国がこうして示すからこうなんですよというんだけど、やっぱりこれどうも大変でしょう、実際。どうですか、その辺は。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 総合事業に移すかどうかというのは、年内、要は第8期からの改正でございます。国が詳細を示してないんで、あくまでも推測の域でございますが、前例をもとに申し上げますと、現在、総合事業が開始されて、要支援1、2の方は既に移行しております。その際に、限度額の引き下げは行われておりませんので、それからすると、今回、要介護1、2の方が総合事業に移行したとしても、市としては限度額の引き下げは行われないのではないかと考えています。ただ、総合事業に移行しますと、市の事業になって、地域支援事業には市の限度額というのがありますので、その限度額を国のほうが下げてくると、限度額を超えて実施するものについては、市の単独事業になってしまうんで、その辺が少し懸念されるかなというところだと思います。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) どっちにしても市が大変になるということなんですけど。  介護がこんなふうに厳しい状況になっているというところなんですよ、問題は。そして、また、自治体及び市民・国民に介護費用をまた上げていくというところが一番問題というとこなんですよ。そこを、ここで言ってもしようがないんですけど、市もできる限り何らかの手立てを打たないといけないというところなんです。  これも2回ぐらい見送りされたと思うんですけど、ケアプランの自己負担、これについて、本市のケアプランの作成数は大体いくらですか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ケアプランの作成数でございますが、要介護の方のサービス計画が約1万4,000件でございます。介護予防サービスが約4,000件でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今、1万4,000と4,000件ですね。これがだから、改正されたら、1万8,000件が自己負担になるといった形になるんですけど、そういったものをどんどんどんどんわからないうちに、皆さん、取られるわけなんですよ。そういったところを、2回見送りされたこの介護の法案なんですけど、3年おきに改正されたり、いろいろ介護はされるんですけど、そのたびたびに、実際、この介護は大変なんですよ。サービスは減って、またお金も払わんといけんというところで、これは、このケアプランの有料化と総合事業に落とし込むということは、もし改正されたら、市で独自に何らかの手立てができるような体制をしてもらいたいというところを私は思います。そして、介護、こういったものを進めるべきではないと思うんですよ。そういうところを主張しておきます。  3番目の高齢者のほうにいきます。  所得の低い人が介護施設に入居する場合の減額制度についてお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、所得の低い方が介護施設に入居する場合の減額制度ということでございますが、一定の要件のもとに、食費、住居費について負担限度額というのを設定しまして、それを超える部分は保険給付となる、特定入所者介護サービスという制度がございます。これは、市民税の課税状況とか合計所得金額に応じて決まるわけですけれど、特別養護老人ホームの多床室、一部屋に複数人がいらっしゃる部屋に入られた場合は、利用料は最大でゼロ円になります。また、食費の基準額は1日1,380円でございますが、これが第一段階で、最大限抑えて、1日300円になります。また、あと、今のは居住費とか食費でございますが、実際の介護給付で原則1割の負担でございますけれど、住民税が非課税、それから合計所得金額と年金収入が80万円未満の方や生活保護を受給されている方は、サービス利用に係る利用者負担上限額が1万5,000円ということで、特別養護老人ホームを利用されても、負担は1万5,000円、先ほどの多床室であれば、部屋代は無料、食費は1日300円というような状況になります。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 光市での利用者はいくらおりますか、今、1万5,000円の低所得者の人は。所得の低い人。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 軽減の対象となられる方は3段階ありまして、第1段階の方が先ほど言いました、多床室であればゼロ円、食費であれば300円ということですけど、第2段階、第3段階とございまして、第3段階は、世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額が80万円以上ある方でございます。そういう方は、多床室であれば1日370円、食費は650円まで減額されます。  第1段階から申し上げますと、第1段階の方が平成30年度決算では38名、第2段階で87名、第3段階で287名おられまして、合計で412名おられます。一方、入所者全体が651名なので、651分の412名の方は負担限度が設定されているという方でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 大体、その決算額ってどれぐらいなんですか、これ。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 30年度で1億4,300万円程度でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) この1億4千何ぼというのは低所得者のみのことですよね。わかりました。  推移はどんな感じですか。ふえているのですか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 平成30年度は、1段階、2段階、3段階合わせて412名というふうに申し上げましたけど、29年度は444名、28年度は429名なので、そんなに増減はない状況でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。制度はこうやってあるんですけど、介護保険が大変だということは踏まえてくださいね。  病気を抱えた要介護についての部長が重要に思うことといったことをここで聞きたい。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 病気を抱えた要介護者を支援するに当たって重要なことというお尋ねであろうと思います。  要介護者の方なので、要介護1から5までいずれかの認定がされているわけですが、それに加えて医療が必要な方が住みなれた地域、要は在宅で暮らすためには、やはりその方に関係するいろんな職種の方、医師を初めケアマネジャー、それからデイサービスに通われるのであればそこの職員、訪問介護があればヘルパーさん、そういう方が介護される方の情報を共有しながら支援をしていく、その中でケアマネジャーは基本的にケアプランを作成しますので、ドクターとも連携をとっておりますので、そういう関係者が連携して支援をするということが一番重要ではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) そうですよね。ケアマネジャーが大事なんですよ。今、相談でも多いんですよ。ケアマネジャーの資質がいろいろばらつきがあると。あのケアマネジャーさんに言ったら話がうまくいくよと。しかし、あのケアマネジャーさんには話をしてもなかなか行政とつないでくれないと。そこが重要なんです。今、部長が言われたように、ケアマネジャーが介護者の方を一番わかるというところなんですけど、これがケアマネジャーが中心にならないといけないんですよ。病院勤務医と訪問看護師、リハビリ、薬剤師、こういった中で、ケアマネジャーが中心になるわけなんですよ。このケアマネジャーの資質については部長、どう思われてますか。今後、ケア会議なり何なりでそういったものに取り組んでいると思うんですけど。お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、ケアマネジャーの資質についてどう思うかということでございますが、ケアマネジャーの資格は取られていますので、一定の資質はお持ちであろうと思いますが、後は実践でどれだけ介護される方の立場に立っていろんなプランを考えて連携を図れたりするかが重要であると思っておりますので、市のほうもケアマネジャーを対象にした研修会等も開催しながら、レベルアップそれから標準化を図るように努力しているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。ケアマネジャーも先ほど言葉が出たから、このケアマネジャーが重要というところをこの質問では言いたかったんですよ。私ら相談を受けて、ケアマネジャーさんわからないですよ、個別のケアマネジャーさんがどんな方か。だけど、そういった中で、あの方に言ったらなかなか難しいとか、そういう話がよく出る。そこが一番ケアマネジャーさんとのつながりが重要かなと私は思うので、この項はもういいですけど、今後、よろしくお願いします。  4番目のハラスメントについてを聞きます。  このハラスメントのことについて、部長はどう考えて、事例はここで言えないと思うんですけど、光市でもそういったことを聞くかというところだけでいいです。なければ、ないでいいです。 ◯議長(西村 憲治君) この際、執行部に申し上げます。発言時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をお願いいたします。  都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ハラスメントの実態があるかということでございますが、こちらが把握している、顕在化しているものは年に一、二件、議員さんが言われるような、利用者あるいは家族からのハラスメントというのは年に一、二件ぐらいです。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 発言の途中ですが、田邉議員に申し上げます。残り時間に御注意ください。おおむね1分程度でございます。  田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。1件、2件ぐらいなんですけど、国のほうもそういうふうに介護現場におけるハラスメント対策マニュアルといったものを出してますので、壇上でも言いました、今後ハラスメントにも注意して、介護のよりよい介護を目指してください。  以上で、私の全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約10分程度の休憩といたします。                  午前11時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時24分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。
    ◯11番(磯部 登志恵君) 皆様、あらためましてこんにちは。会派彩りの磯部登志恵でございます。  一般質問最終日となりました。最後までおつき合いいただきますようお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。  大見出しの1番目、予防医療がまちを元気にする。  予防医療とは、生活習慣の改善や予防接種などによって、病気になるのを防ぐだけでなく、病気になっても早期発見、早期治療で重症化を防ぐ、さらに病気からの回復を早め、再発を防ぐなど、幅広い概念があります。一人一人が予防医療に積極的に取り組み、自分自身の健康状態を知り、行動することで、健康寿命の延伸が図れることにつながります。今後、さらに少子高齢化が伸展していく中で、医療費や介護費は確実にふえてまいります。限られた予算の中で、本当に必要なものに投資することが求められているのではないでしょうか。意識を変えることはとても難しいことではありますが、自分自身にプラスになり、それに気づいていただくことが大切であると思っています。心身共に健康であれば、人を思いやる気持ちや行動にもつながるでしょう。まさにまちづくりは人づくり、予防医療の大切さを学び、気づくことのできる環境こそがさまざまな課題に取り組める原動力と考えています。まずは、予防医療のかなめとなるポイントを質問してまいります。  1点目、市民の意識を高めるために。  アの健康づくり推進計画の進捗状況です。  最初に、全体の健康づくりをつかさどる計画に焦点を当てて質問してまいります。  2016年に、健康増進と食育の施策を一体とした、光市健康づくり推進計画が策定されております。期間は、2016年から2025年までの10年間、来年度は中間評価の年で、見直しの時期を迎えます。まずは、今までの進捗状況についてお伺いをいたします。  イの介護予防に民間の力を。  高齢者はふえ続け、介護職員不足は続き、介護費用も膨れ上がるばかりの昨今、健康寿命を延ばすことは重要なテーマとなっております。現状を少しでもよくするためのキーの1つとなるのが、介護予防です。国も介護予防についてはさらに充実させるとしており、前回質問いたしました、介護インセンティブ交付金も増額されるようです。加齢に伴い、筋力が衰え、疲れやすくなり、家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰えを全般にさすフレイルの対策が重要と指摘されておりますが、ポイントは栄養と運動、そして社会参加です。  国は介護予防の位置づけを高め、地域が用意する高齢者の通いの場を充実することなどに重点を置く方針で、今後のポイントは、1点目、民間サービスを利用しながら介護予防運動などに高齢者が積極的に取り組める環境をふやすこと、そこが定期的に通える場所であること、2点目に、健康寿命を延ばすために、元気な高齢者が介護助手として活躍できるようにすることと書かれております。光市ではさまざまな取り組みを進めておりますが、特にふれあいサロンやいきいき百歳体操など、身近な場所での通いの場を広めることが求められていると感じていますが、これらは地域のリーダー的存在が必要で、広がりには時間がかかると考えています。少しでもスピード感を持って広げていくためには、民間に委ねることも1つの手段と考えています。8期の計画を見据えた新たな事業展開として、民間活力をどう捉えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。  2点目、国保の特定検診受診率向上へという質問でございます。  国保は、平成30年度から県制度へ移行されましたけれども、通常の業務は今までどおり、光市、これまでさまざまな取り組みを行っておられますが、なかなか特定検診の受診率が上がりません。  少し見えにくいかもしれませんけれども、これは光市の特定検診の受診率、特定審査の平成20年から28年ですけれども、その受診率、対象者数がこの棒グラフの大きいところです。下の小さいところが受診者数でございます。これは、国のホームページからでも検索することができますけれども、このようになっております。まずは、これらを見るにつけても、なかなかその受診者数が上がらない。まずは、予防という視点から考えますと、この特定検診の受診率を上げることが最も重要であり、次の取り組みにつなげる必要があると考えています。国保データの分析を生かして、データの共有や突合などで予防医療に関して各所管との連携につながると考えております。今まで、たしか平成24年からだったと思いますけれども、クレアチニンの検査項目を追加し、特定検診料を2,000円から1,000円に減額し、そして、今年度は無料としました。検診率の向上に取り組んでこられましたけれども、これがアップにつながっているのでしょうか。また、特定検診から特定保健指導となると、さらに低くなっているこのデータをお見せしたいと思います。これは光市の特定保健指導、これも平成20年度から平成28年度までのものでございます。棒グラフのところで、対象者数が上のほうで、修了者の数がこちらのほうに示されております。受診者の受診率よりもこちらのほうが低くなっている状況でございます。今後、この特定検診の受診後、継続したフォローアップはまさに重要な視点と考えております。例えば、医師会、歯科医師会の御協力をいただきながら、特定検診や特定保健指導を進めていくこと、いわゆる受診勧奨と言いますけれども、これが受診率の向上に向けて大変重要な取り組みになるのではないかと考えています。そのほか、さまざまな事例を調べてみますと、特定保健指導をかかりつけ薬局の薬剤師に依頼するなど、薬剤師会との連携を強化している自治体もあります。まさに国保加入者の利便性を考慮した取り組みとして検討する価値があると思っております。現状の分析と合わせ、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  2番目、おっぱい都市宣言のまちとして重点施策を。子育て支援から子供支援への充実へ。  近年、子供に対する痛ましい事件、事故が毎日のように報道されています。行政としてやるべきことは何なのか。さまざまな角度で考えてまいりましたが、子供にとってどうなのか、子供に必要な支援は何なのか、そういう視点で全ての事業を捉えていくことが必要なのではないかと思っております。子育て世帯への支援はもちろん重要なのですが、殺伐とした今の時代に求められているのは、子供自身へ届く温かい心や地域の触れ合いの居場所が必要なのではないかと思っております。まさに心の豊かさが求められているのです。  そのような中で、今回はおっぱい都市宣言のまちだからこそ、充実していただきたいという点について質問していきたいと思います。  1点目、福祉部門に人材育成の体制整備。  光市では、妊娠前から子育て期にわたるまでの総合的な相談窓口「きゅっと」が設置されております。さらに、児童虐待を初め、多様化する相談内容に的確に対応する、家庭児童相談機能も兼ね備えられております。年々相談件数もふえ、内容も多岐にわたる状況とお聞きしておりますけれども、何事もスピーディに問題が解決できることが何よりも重要であると思っております。職員体制にも限度があると考えますので、これからは高度専門職員制度、任期付職員制度を活用した弁護士資格の職員の登用を検討していくということも必要なのではないかと考えています。相談から解決までの素早い対応が可能となり、ほかの専門職員の職員育成にもつながり、常に学べる環境が整うと考えています。まさにおっぱい都市宣言のまちにふさわしい取り組みであると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。  2点目、未来のパパママ応援事業などの取り組みについて。これは、皆様方の机の上に配らせていただきましたけれども、この資料をよくごらんになっていただきたいと思っております。  今、人間関係が希薄になり、子供から大人まで学校や家庭、地域、職場での人間関係がうまくいかなくて、生きづらさを抱えている人は少なくありません。とりわけ、親の都合で虐待する親も後を絶ちません。これらの根っこは決して別々のものではなく、全て、人との関係性という根っこでつながっています。高度経済成長以降より、少子高齢化や核家族化によって、家族のあり方や地域社会の結びつきも変わり、多くの子供たちが心から人と真剣に向き合う大切な対人関係のトレーニングが未熟なことが原因の1つであると考えています。この問題解決には、家庭では年齢に応じた手伝い体験や地域の大人とのかかわり体験から学び、学校現場では、意図的に人間関係力やコミュニケーション力について継続的に学ぶ学習が必要であると考えています。今、お手元に資料をお配りいたしましたけれども、長年、光市が継続してまいりました未来のパパママ応援事業は、まさにその一翼を担う事業であると思っております。そして、この事業は、光市に住みたいと選ばれる1つのポイントになると考えております。さらに、この事業が充実しているのも、恵まれた民間医療機関、産婦人科の医療機関の存在が大きく、民間と連携した事業は、光市だからこそできる可能な事業なのであります。しかし、この事業について、残念ながら、御存じのない方が多いことにびっくりしております。子供の心身の育ちはやっぱり光市と言われる工夫をお願いをしたいのですが、情報発信、PRをどのように考えておられるのか、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、磯部議員さんの御質問の1番目、予防医療がまちを元気にするの1点目、市民の意識を高めるためにのア、健康づくり推進計画の進捗状況についてお答えいたします。  光市健康づくり推進計画は、平成27年度に策定し、本年度が10年間の推進期間の4年目に当たります。本計画は「あなたが主役、みんなが笑顔で元気に過ごせるまち光」を目指す姿とし、健康寿命の延伸で豊かな人生を過ごせるよう、3つの視点をもって健康づくりを進めているところでございます。  この1点目の視点は自助であり、自分の健康は自分で守るという考えのもと、一人一人がみずから健康的な生活習慣を実践し、健康づくりに主体的に取り組むことを進めるものでございます。  2点目の視点は共助、個人の取り組みを支える健康づくり活動を、家庭・地域・学校・職域・関係団体等と連携した取り組みを進めるものでございます。  さらに3点目の視点は公助、健康情報の提供、健康増進につながる仕組みや環境の整備など、市民の健康づくりを支える取り組みを進めるものでございます。  議員からは、計画の進捗状況についてお尋ねをいただきましたが、まず、これまでに取り組んだ事業を御紹介いたしますと、健康づくりに重要な「継続」と、継続するために有効な手段である家族や仲間とともに取り組む「ともに」の2つの観点から、市民が気軽にチャレンジできるモデル的な事業として、日常生活歩数や健康状況等を記録できる健康記録帳により、自身の健康管理を進めるセルフチェック応援事業や、歯のセルフケアの指導を受け実践していただく歯周病チェック事業、フェイスブックを活用し、光市朝ごはん部という仮想の部を設置して、部員や市からの情報共有を図り、朝食や野菜の摂取を推進する、光の恵みde朝ごはん事業などの事業計画に基づいて、新たに実施しているところでございます。  なお、計画の中では、計画の全体的な進捗をあらわす健康指標と、個別目標ごとの個別指標を設定しておりますが、この数値につきましては、来年度が計画5年目の中間年を迎えますことから、市民アンケート調査を実施し、市民の意識や行動変容等について、これらの事業の進捗状況検証や現状把握を行い、評価指標に基づいて中間評価を実施し、市民主体のさらなる健康づくりの推進を図ることとしております。  続きまして、イの介護予防に民間の力をについて、議員からは、高齢者の通いの場を民間に委ねてはとのお尋ねをいただきました。  現在、市が設けている通いの場は、ふれあいいきいきサロン、いきいき百歳体操、認知症カフェなどがあり、通いの場の継続、拡充の支援として、運営費助成、看護師派遣、自主活動の育成支援や体操指導など、地域の団体、リハビリ専門職や介護サービス事業所と連携しながら行っており、徐々に通いの場の拡充を図っているところでございます。しかし、人口減少、少子高齢化、後期高齢者割合の増加などが全国より早く進行しており、通いの場の拡充を含めた介護予防事業をスピード感を持って推進することの必要性は痛感しておりますが、地域の担い手不足や介護人材の不足などの課題があって、緩やかな拡充にとどまっている現状にあります。  議員御提案の民間活力の活用についてですが、他自治体において、温泉施設の無料送迎バスを利用した通いの場、お寺での健康マージャンや自動車販売店で健康体操など、民間事業所と連携した通いの場を展開し、効果を上げている事例もありますので、事業推進の1つの手法であると認識しております。  一方で、民間事業所においても、人材不足は同様の状況でありますことから、事業所の意向や費用対効果などを踏まえて、お互いにメリットがある取り組みとなるよう検討していく必要があると考えております。  なお、先ほど御紹介した通いの場には、地域で行われているサークル活動や趣味活動が含まれておらず、介護保険の担当部署が所管する取り組みに限られておりますことから、福祉保健部以外のさまざまな分野の担当部局との連携、さらには医療・介護等関係機関、NPO法人、民間事業所などを含めた連携等に視野を広げていく必要もあると思われます。いずれにいたしましても、来年度が第8期介護保険事業計画の策定年度となりますので、第7期計画における取り組みを評価、分析し、国の動向を見据えながら、本市に合った事業展開について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) それでは2点目、国保の特定検診受診率向上についてお答え申し上げます。  本市では、糖尿病や高血圧症など、生活習慣病の発症を未然に防ぎ、成人病の早期発見、早期治療をするため、平成20年度から特定検診を実施し、その結果に基づき、生活習慣の改善が必要な方を対象に、特定保健指導を実施しております。  まず、特定検診受診率向上の取り組みとして、平成21年度以降、自己負担金の引き下げや未受診者に対する受診勧奨通知の開始、血清クレアチニン検査の追加に加え、日曜日検診、がん集団検診との同時実施など、受診しやすい環境づくりに努めてきたところであります。  本市の平成30年度の特定検診受診率確定値は、前年度との比較で0.2ポイント向上したものの、27.6%にとどまっている状況にあります。検診を受診しない理由について、厚生労働省が平成28年に実施したアンケートでは、必要なときはいつでも病院を受診できるから、時間がない、面倒、費用がかかるといったことが挙がっていることから、今年度は自己負担金1,000円を無料とし、これまで一律に同一文面で送付していた未受診者への受診勧奨通知について、新たに対象者の過去の受診履歴や問診票などのデータを人工知能AIで解析し、行動変異を起こしやすい方を対象に、特性に合わせたメッセージを記載した受診勧奨はがきを発送したところであります。また、受診率向上には、医師の理解と協力が不可欠なことから、医師からの受診勧奨を依頼するとともに、医療機関や薬局等に啓発用チラシの配布をお願いするなど、関係機関との連携による取り組みを行ってまいりました。医師からは、無料化により受診勧奨がしやすくなったという声をいただくとともに、受診勧奨はがきが届いた方からの受診方法などの問い合わせがふえるなど、本年9月末までの受診状況ではありますが、前年同月比で受診者が220人程度増加しており、受診率では3ポイント程度向上しているところであります。  続いて、特定保健指導でございますが、特定検診受診後の生活習慣病の予防や改善に向けた動機づけや保健師や管理栄養士の指導のもと、行動計画を策定し、継続的な支援を行うもので、特定保健指導実施率向上に向け、平成30年度に管理栄養士1名を雇用し、体制の強化を図り、訪問による勧奨や集団指導に食事つきのプログラムを加えるなど、工夫しながら取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みにより、平成30年度の特定保健指導実施率は33.3%となり、前年度に比べ8.2ポイント向上したところであります。  被保険者の方が健康でより質の高い生活を送っていただくことは国保保険者としての願いであります。そのためには、生活習慣病予防の推進が重要であると考えており、今後、今年度の取り組みの検証を行うとともに、受診率の向上には医師との連携が不可欠とのことから、医師会等との連携強化に努めていく考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 今回は、やはり今、国が全面的にこの予防という視点の取り組みに力を入れてきたということで、私は以前からこの予防に関する質問をさせていただきましたので、予防医療という幅広い質問の中で、私が重点として取り上げたいというものを質問の中に入れさせていただいたわけでございますが、まず、今、福祉部長が答弁されたように、28年にできた健康づくり推進基本計画、非常に中身の濃いものでございました。それが着実に行われているかどうか、そのあたりの、来年中間評価ということなので、ぜひお願いをしておきたいのですけれども、やはりこの計画がせっかくいいものが積み重なっているんですけれども、どれだけ周知をされているのか、市民の皆さんにどれだけこのあたりを気づいていただけているのか、ここが大きな計画のアウトカム、成果、結果につながるのではないかと思っておりますので、中間評価の中でアンケート等さまざまなことで分析をされると思いますけれども、まずはそのあたりをしっかりと視野に入れて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。  そして私はこの健康づくりの中でどの世代が一番大事かっていうふうに言われますと、もちろん小さいころからの教育が大事というのはわかるんですけど、特に自分の健康が後回しになっても家族のためにやらなきゃいけない働き盛りの40代から50代、まさにこの年代が一番自分の健康は考えているんだけれども、まだ若いからそれほど自分の危機感がないという、一番大事なところの意識向上、ここはこの計画の中でも特に私は大事であると思っているんですが、このあたりはどのような取り組みを考えておられたのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野保健福祉部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員から再度の御質問で、四、五十代、いわゆる働き盛りの方への取り組みについてお尋ねをいただきました。  この健康づくり推進計画はもちろん、全世代の方を対象に策定しておりまして、母子保健から成人保健まで網羅しております。特に、働き盛りの方につきましては、なかなか平日の健康づくり事業への参加が難しいという状況もありますために、ホームページや広報等を活用した情報発信を図るとともに、先ほど御答弁でもさせていただきましたけれど、フェイスブックをとおして参加できる「光の恵みde朝ごはん事業」のほかに、ホームページから、心の健康の自己チェックができる「こころの体温計」の事業等、スマートフォン等からでもいつでも参加できる事業を実施しております。また、このほかに、土曜日には、市内の歯科医療機関で受けることができる歯周病チェック事業、それから、日曜日のがん検診、そして夜間休日の婦人がん検診なども実施しております。  そしてこのほか、先ほども申し上げました、市内事業所等で働く方を対象に、健康記録帳を活用して、職場の仲間と運動習慣づくりを行う「職場de体力アップ事業」など、働く世代も忙しい世代も参加できる内容の事業を考案するということにもいろいろ工夫をして努めているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 今、いろいろな、休日を活用して、働き盛りの年代の方も積極的に受診できたり、取り組めるような工夫もされていらっしゃいますけれども、まさにこれは意識、気づくこと、自分がこの日曜日でも行ってみよう、そういう動機づけということが大変重要になってくるかと思っております。まずは、自分よりも家族、もちろん子育て中の方もいらっしゃると思いますので、子供さんのこと、いろんなことを考えたら、どうしても後回しになってしまう。それを、今さっきお答えになりましたけれども、事業所の中で2名以上だったと思いますけれども、そういう人たちをふやすというのは非常に大事なことであると思いますが、それが大きな企業であろうと小さな企業であろうと、皆さんがそういう意識を高めるというのは事業主の方の御協力以外に何物もないと思っております。このあたりについては、今後、計画の中でその成果、アウトカムがしっかりと出てくると思いますので、そのあたりもしっかりと分析をして、これが広がりがどう行くのか、ここもきちっとした視点でやっていただきたいなというふうに思っています。  この計画はまだまだ4年目、来年5年目ということで、今、質問するのがどうなのかというふうには思いましたけれども、やはり早目早目に必要なものは次の年に追加してやっていく、そして、効果的なものは次のときにさらに広げていく工夫をしていく、毎年毎年のスキルアップでこの計画10年間で大きな成果を出してほしいという思いで、今回、評価の年度前に私は質問させていただいたということをしっかりと思っていただきたいと思っています。  そして、もう1つ部長にお聞きしたいんですけれども、やはりここでは、先ほども何人か専門職のお名前が出ましたけれども、専門職の働きというのは、この計画の中、健康づくりを誘導していく、気づく、そういうものを説明していく、それは大きな働きに大きなポイントがあると私は思っております。その専門職員の人材育成、または専門職を生かした市民への動機づけ、周知徹底、いろんな講座もされていると思うんですけれども、そういう人たちをどのように工夫して取り組ませているのか、この視点についてお答えできれば、お願いいたしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、専門職の人材育成、それから事業の周知というお尋ねをいただきました。  健康づくりや介護予防等を担当する専門職には、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、社会福祉士等がおります。その人材育成について、保健師を例に挙げて御紹介しますと、新任期にはその指導者となる専門職をプリセプター、このプリセプターというのは、1人の先輩の保健師が一定の期間、1人の新人の専門職について、マンツーマンで指導するという制度でございます。このプリセプターをつけてサポートするとともに、新任期、中堅前期、中堅後期、管理期それぞれの時期には計画的に必要な研修事項の機会を設けるよう努めております。さらに、必要に応じて、専門職が集まり、情報共有や研修等を行い、それぞれのレベルアップが図れるよう努めているところでございます。  また、市民の皆さんへの事業の周知についてでございますが、健康づくりや介護予防等の事業につきましては、市民の皆さんと直接的にかかわるものが多く、例えば相談であるとか、出前講座、このような機会が多いことから、そのような機会を努めて効果的な事業の啓発周知に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) さまざまな専門職の方がいらっしゃいます。私も自分自身の体験の中で、一生懸命いろんな取り組みはやっているんですけれども、なかなか効果が出ないときに、一言、あっ、こういうふうに転換してやってみたらどうですかという専門的な知見から御指導いただいたときに、すっと頭に入るんですね。やはり自分であえぎながらいろんなことをやってもあまり効果が出なかったことが、そういう専門的な人からのアドバイスで非常にわかりやすく、そして自分の生活の中に気づくことがことができたという自分の実体験もありますので、やはり専門家の人が自分にゆとりをもって、また、新しい方が入られてもそれをきちんと指導して、より広く市民の皆様にそういった気づく体験、気づく環境が整備されるというのは、やはり人材育成の何物にもかえられないと私は思っておりますので、よくいろんなところで、大きな企業、病院なんかでも10年間の計画のそういう育成期間とかございます。それと同じように、人材を確保できるように、そういうふうな計画がきちんとなっていれば、さまざまな部署からの専門分野の職員さんも働きやすく、そして、光市の職員でこういうふうな専門職になろうというふうな意識づけにもつながると思っておりますので、ぜひこの計画の中にもそういった視点をしっかりと取り組んでこれからもやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  そして、今、計画の進捗状況については、今後の中間評価のところでしっかりとやっていただきたいところなんですけれども、介護予防の部分、これも、健康づくりと介護予防、全体的な健康寿命の延伸という意味で、国が全てのことについて予防の視点で今、重点的な施策を行っておりますので、介護予防、前回の質問にも私、このあたりをさせていただいたんですけれども、介護インセンティブ交付金、来年度も増額されるというふうな情報があります。ただ単に交付金がいただけるというだけではなくて、光市が積極的にいろんなことを取り組んでいるからこそ、今年度も810万円でしたでしょうか、そういう交付金がいただけたということで、今、基金に積み立てられているということでした。前回、元気のいい高齢者の方、高齢者よりも少し前の方、そういった方たちが介護の人材不足というところで、どんな形ができるのか、そういうことを研修とかそういうものも含めながらさまざまな取り組みを行っていきたいという御意見もございましたけれども、さらに何をやっていかなければならないのか。まさに通いの場、自分たちの地域で歩いて通える場所、そういったものを一生懸命、今、光市はつくっています。しかしながら限度があります。それを、1年でも2年でも早く、そういう通いの場をつくろうと思ったら、やはり民間の力、先ほども事例でありましたけれども、お寺、そして自動車の販売店、または温泉施設を利用したもの、さまざまな取り組みがあると思います。また、ビジネスチャンスにもなると思っております。光商工会議所と連携をして、小さな事業所さん、自分で講座を持っている人たち、そしていわゆる起こすなりわい、起業にもつながる、さまざまなアイデアが膨らんでくるのではないかと思っておりますので、前回もお答えいただいてまたというわけにはいきませんが、来年が8期の計画の策定の準備期間ということでございまして、ある意味、この基金を積極的に8期のどういうふうなことをやっていくかということのモデル的な事業として来年度、そういうことも手上げ方式なり何なりいろんなことを考えてみる価値があるのではないか。8期の計画のときに乗せてやるというのではなくて、やはり来年度、とりあえずこういうこと、手が挙がるようなところからやってみようといった、そういうこともぜひお願いをしておきたいと思います。民間の声を聞いて、企業の新たなビジネスチャンス、または空き家も活用できる、空き家に対するさまざまな補助なんかもできるわけですから、トータル的なことを積み上げて、そのインセンティブ交付金をしっかりと獲得する事業として取り組んでいただきたいということをここはお願いをしておきます。  国保のほうをちょっと重点的にやりたいのでこのあたりにいたしますけれども。  国保、私は今回、国保を挙げたのは、皆さんもうよく御存じのとおり、保険者の努力義務、各皆さんが入っていらっしゃる保険組合というのはそれぞれで、それぞれの保険の組合が保険者がさまざまな取り組みを責任もってやらなきゃいけない制度になっております。光市がかかわれるといったら、国民健康保険でございます。30年度から県制度には移行されましたけれども、先ほど私が棒グラフでも出しましたけれども、最終的に検診率を上げることが早期発見、早期治療につながる、そしてそれをフォローアップすることがより健康寿命の延伸につながるというところに着目して今回、質問にさせていただいたんですけれども、前々回からでしたでしょうか、何人かの方が、光市は国保財政の安定した運営で基金がしっかりと積みあがっております。その基金の活用で国保料の減額を加入者の皆さんのために行っていただいております。非常にありがたい取り組みであると思いますけれども、これをさらに継続していただきたい。国保料は高いですからね。やはり、少しでも減額していただくということは非常に加入者の皆さんにとってもありがたいことであります。それだけではない。やはり継続して減額してほしいけれども、医療費を上げないためにも、受診率を引き上げる施策として、誘導策として、この基金にインセンティブ付与として活用はできないものだろうか。受診率を上げるために協力してくれる人もいる。でも、全く無関心の方もいらっしゃる。じゃあ、それを全部引き上げるためには、50%ぐらい上げるためには、何か自分にプラスになることが、この基金からインセンティブ付与ができないものだろうか、このあたりもあわせてお答えいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 議員から、受診率の引き上げで、インセンティブなどを使って引き上げたらどうかという御質問でございます。  特定検診の受診率の向上は、ほんと市町村もどこも大変苦慮している問題だというふうに認識をしております。そこで、先進他市の事例では、特定検診に商品券を交付したり、それから、健康づくりを継続されるという取り組みですね、ポイント化して、協力店での割引とかそういった特典が受けられるというところでポイント還元事業に取り組んでいるところもございます。  本市では、これまで特定検診受診率の向上に向けてさまざまな取り組みを行ってきたところであります。まずは、今年度の新たな取り組みの成果をしっかり分析、検証していくことが大事ではないかなというふうに思っております。  それから、議員さんの言われるように、特定検診、特定保健指導を受けてない方のきっかけづくり、それから、健康への取り組みの継続ということが非常に大切でございますので、議員御提言のインセンティブ付与を含め、さまざまな研究、調査を今後とも行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) ここはぜひ取り組んでいただきたいとことをお願いをしておきます。もう時間がない、1年、2年先に健康寿命がまた縮まってしまう可能性があるということをしっかりと捉えていただきたいと思います。  そして、今、国が示している保険者努力支援制度。これは、30年からこの保険者努力支援制度、これ、資料は今出せませんけれども、これは都道府県と市町の両方にそれぞれに取り組みに対してその制度がしっかりとお金がそちらのほうに流れているというふうな形になります。だから、頑張って市民に誘導するだけすればするほど、光市にもそういった付与がなされるというふうに聞いております。それが、今年度また新たに大きく膨れ上がるというふうに聞いております。これを見逃すチャンスはないというふうに思っております。国民健康保険に加入の皆様のためにも、このあたりと合わせてどのように進めていくかということをしっかりと考えていただきたいんですけれども、今後の国保、今、さまざま分析をして、来年度につなげていきたいとおっしゃいましたけれども、今の国保の課題、何をするべきなのか、一番何をする必要があるのかというふうに分析していらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 特定検診受診率の向上は非常に大きな課題の1つと捉えているところでございますが、もう1つ、糖尿病腎症重症化予防の取り組みも重要な課題の1つとして捉えております。厚生労働省では、全国で糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みを推進するため、平成28年3月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムというものを策定いたしまして、市町村に取り組むよう通知をしているところでございます。  そこで、本市では平成29年度からその国のプログラムに基づきまして、人工透析に移行するリスクの高い糖尿病通院患者の方を対象に、かかりつけ医と連携した保健指導を行う事業を行っているところでございます。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) いろんなことをやってらっしゃるんですけれども、なかなかそれが成果につながっていないというところがありますけれども、一番は重症化予防、透析患者さんをふやさない、そういうふうな症状になっても、軽く、早期に発見して、それを食いとめる、これが1年でも2年でも健康な体でいられるということが一番重要であると思っておりますので、積極的にクレアチニンの項目も入れております、この分析がもう8年も経っておりますので、しっかりと今後のデータヘルスケアの保険事業のほうに取り組んでいただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。  こればかりに時間を費やせないんですけれども、全体を通して、私、市川市長に質問しておきたいと思います。なぜならば、市川市長は本当に何キロ歩くんだろうかというぐらい、日常生活の中で率先してウォーキングを取り入れられて、ありとあらゆるところで、自分の健康管理には積極的に行動を起こされているという意味で、まさに早くからフレール対策に取り組まれているお一人でもあるということでございます。予防医療の視点から、市川市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、御質問の予防医療に対する私の思いについてお答えをいたします。  人々の健康への関心が高まる昨今、健康でいきいきと自分らしい生活を送ることは、誰もが望むことであり、そのために、今、何をすべきか、どう行動すべきかが予防医療につながると思います。先行議員の答弁で、ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶先生の対談についてをお話をさせていただきましたが、本庶先生からは、健康の秘訣や御自身の健康管理についてもお伺いすることができたので、御紹介したいと思います。  先生は、病気にならないようにすること、つまり予防が最も重要であり、それには運動をすること、そして、食事、それからしっかり睡眠すること、いわゆる私たちが考える普通の生活をすることが健康寿命の延伸につながるんだということをおっしゃいました。そのためには、まず、一人一人の心がけが重要であり、そして行政がそれに支援をすることが重要であると言われたわけであります。まさに予防医療、そして健康づくりにおいては、自助と公助の重要性についてお話をいただきました。先ほど、私自身もウォーキングで健康管理に取り組んでいるところですが、本当に驚いたのは、1カ月前に私が市立病院で人間ドッグに入って、それの結果を見て一番驚いたのは、悪玉コレステロールが激減している、これにちょっと驚きました。これは、私はウォーキングだけでなく、自分の食事もあるんだろうというふうに思っているところであります。そして、自助の一番総仕上げは、議員さんも御指摘いただいたように、これは検診であります。だから、運動、そして食事、そして検診、これが私は自助の3点セットだというふうに思っているところであります。そして、自助を推進するとともに、我が街には2つの市立病院があります。この市立病院が私たち市民の健康づくりのバックアップ、つまり、公助のための充実した機能を、医療関係を有している、私はこう信じているわけであります。さらに、私はこうした自助、公助の視点に加え、これは議員さんも御指摘いただいたように、地域や職場など、人と人とのつながりによる共助の視点を含めた3つの視点での健康づくりが生活の質、クオリティ・オブ・ライフの向上につながるところであります。  もう1つ紹介いたします。先月、職員35名と石城山に登って来て、これがまさに私は共助だと思うわけでありますが、石城山に登るだけではなく、神籠石の文化施設を見たり、石城神社を見たり、第2奇兵隊を見たり、説明を受けたり、若い職員が多かったので、健康づくりとそういう生活の質を上げることにも私はつながったんではないかというふうに思っているところであります。  市民の一人一人がみずからの健康的な生活を実践し、主体的に健康づくりに取り組むとともに、地域や職場など多くの人とのつながりが個人を支え、そして私たち行政が健康長寿につながる仕組みや環境を整備する自助、共助、公助により、誰もがいつまでも元気で過ごせる町の実現に向けて力を尽くしたいと思います。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 職場の若手と一緒にさまざまな取り組みをなさっていることには、ほんとにすばらしい、やはり自分たちのところからそういう意識を広めていくという、とてもすばらしい活動をされているというように感銘いたしました。悪玉コレステロールが激減した、私は悪玉コレステロールがふえてどうしたらいいのかというふうに思っているんですけれども、市長を見習って、私も一生懸命そのあたりを頑張ってやっていきたいと思っております。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、御質問の2番目、おっぱい都市宣言のまちとしての重点施策についてお答えいたします。  1点目の福祉部門に人材育成の体制整備でございますが、議員御紹介の任期付職員制度、高度専門職員を活用した弁護士資格を有する職員の登用につきましては、先進的な事例といたしまして、人口30万人規模の中核市である兵庫県明石市が弁護士資格のある職員を任期付職員として採用し、児童虐待の防止、離婚後の養育支援、DV、成年後見などの福祉所管分だけでなく、消費者保護、被害防止、条例規則のチェック、債権の回収など、市政全般の多岐にわたる分野の職務に従事をされていると伺っております。  本市におきましては、子供相談センター「きゅっと」において、児童虐待を初め、複雑多様化するさまざまな相談に対応しておりまして、離婚後の養育費、離婚に伴う財産分与、DVに関連することなど、法律に関する専門的な相談・助言が必要な場合には、市の無料弁護士相談や周南地区法律相談センターなどを御案内しております。複雑な問題を抱えている市民の皆様にとって、市で弁護士に相談できることは、市民サービスの向上が図られ、有意義なものでございますが、弁護士資格を持つ任期付職員の登用につきましては、福祉部局において、法律に関する高度で専門的な能力経験を年間通じて活用できるような事案があるのか、全国的な市町での取り組み状況、また、地方で不足していると言われる弁護士の人材確保ができるのかなど、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。  次に2点目、未来のパパママ応援事業等の充実に向けてについてお答えいたします。  議員御紹介のとおり、未来のパパママ応援事業につきましては、乳幼児との触れ合いをとおして、命の尊さを学び、親への感謝の気持ちや生徒自身の自己肯定感を高め、将来、親となることを肯定的に捉えることにより、心豊かな人間形成及び成長を促すことを目的に、市内の中学3年生を対象に、平成23年度から実施しているところでございます。  事業は5講座、五日間の構成となっており、1回目は助産師の先生から生命の誕生について学ぶ命の授業、2回目は市内産科医療機関の御協力をいただき、中学生が病院を訪問し、生まれたばかりの赤ちゃんを見学したり、赤ちゃん人形を使って育児の体験などを行う、赤ちゃん講座新生児訪問、3回目は、子育て中の親子に各学校に出向いてもらい、実際に赤ちゃんを抱いたり、一緒に遊んだりする赤ちゃん触れ合い体験、4回目は、各学校から最寄りの保育園に行って、子供と遊びながら実習する保育園実習、最後に5回目として、体験の振り返りをするという内容となっております。民間の産科医療機関の御理解と御協力を得て、赤ちゃん講座や新生児訪問など、1連の事業として取り組むことができているのは、おっぱい都市宣言のまちの理念が浸透してきているからこそであり、医療機関を初め、地域の協力者の方々にはお礼を申し上げるとともに、引き続き、御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
     事業の効果といたしまして、事業実施後の生徒へのアンケート結果からは、自分もたくさんの人にかわいがられて大きくなったとわかった、自分の子供が生まれたらたくさんの愛情を注いであげたい、皆の命も私の命も大切にできる人になりたいなどの生徒の自己有用感の高まりや親への感謝の言葉が多く見られます。また、触れ合い体験に参加したお母さん方からは、自分の子供の将来をイメージすることができた、中学生に遊んでもらって、子供がとても喜んでいる姿を見ることができてうれしかった、子育ての楽しさやつらさを生徒に伝えることが社会貢献になるとは思わなかったなどといった感想や、学校の先生方からは、子供たちのこんな優しい表情は見たことがない、学校では、子育て中の親子との接点がなく、学校に来ていただいたおかげで充実した事業ができたなど、いずれの立場からも効果を実感することができるものとなっており、子供たちだけでなく、この事業にかかわる全ての大人たちも幸せを感じ、温かい人を育てる一助になっているものと考えております。  また、議員御指摘のとおり、本事業の市民の認知度が低いことについては、各所からの御指摘等により認識をしておりますが、今年度は積極的にPRをするため、報道各社への取材の働きかけを行い、3社から取材をしていただき、テレビ報道や新聞への掲載をしていただきました。さらに、5月に光市民ホールで開催されましたNHKのど自慢の番組冒頭の町の紹介の中では、おっぱい都市宣言の取り組みとして、本事業の紹介と触れ合い体験の映像が全国に放映され、大きな反響があったところです。今後とも、メディア等を通じて、広くPRに努めるとともに、御協力いただく子育て中のお母さんやお父さん、地域の方々にも本事業の目的や内容についての理解を深めてもらい、体験した中学生の記憶の中に鮮明に残るよう、今まで以上に教育委員会や中学校と連携し、教育的な視点も取り入れるなど、おっぱい都市宣言のまちのシンボル的な事業となるよう、市全体で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 詳しい御説明をいただきました。以前もこの質問をさせていただいたことがあるんですけれども、非常にいい取り組みをなさっているというふうに思っております。今、周知がなかなかできていないのではということで、今年度は積極的な取り組みをやっていただいているので、かなり光市のすばらしいところ、風光明媚なところも兼ね備えてPRされておりましたので、随分とその反響があったと思っております。  おっぱい都市宣言の中で、年に1遍おっぱいまつりが夏に開催されるのも、いつも皆さん楽しみにしていらっしゃると思うんですけれども、いつも私、このところで、この場で何か発表する場があったら、いろんな方に知っていただけるのになというふうに常に思っておりましたが、その中でいろんな取り組みをなさっているというふうにお聞きしましたので、あえて、私はこのおっぱいまつりを学びの場にさせていただきたいなというふうなことで質問させていただきたいんですけれども、今、ボランティアで参加する中高生の生徒さんが年々ふえて、すばらしい取り組みだなというふうに私も思っております。おっぱいまつりっていうのは大人が主役ではなくて、子供が主役、大人はサポートに回るという立場で私もやっておりましたけれども、この中学生の振り返り、まさに今、未来のパパママ応援事業の一番最後の振り返りで、やはりそこで子供たちが気づくという、振り返ることで自分が改めてまた思い起こすというところにもなろうかと思いますが、このあたりはどのようになさっているのか、そういう振り返りのことを行っておられるのか、確認をしておきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員から、子供たちの振り返りについてお尋ねをいただきました。  中学生リーダーとか、光ジュニアクラブの子供たち、年間を通してさまざまなボランティアの活動を行っている子供たちにつきましては、これまでも感想文を書いていただいて、振り返りによる学びにつなげてきておりました。ただし、学校等をとおして参加を希望された子供ボランティアの皆さんについては、これまではその振り返りの感想文等はございませんでした。そういった面で、この辺が来年以降の改善点の課題かなというふうには考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) ぜひ、たくさんの体験をして帰りますので、大きな大きな夢を持って、多分、自宅ではきょうはこういうことがあったんよっていう話をしていると思います。それをしっかりと感想文なり、そういう振り返りのほうにしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  そして、1年をとおして、中学校3年生のこの5回の授業、前も教育長にお話をいたしましたけれども、そのときに、その当時はなかなか全校にその中学校3年生のそういう授業ができないんだと。なかなか人的な支援と難しい問題があるので、モデル的な学校しかできないんですよということが課題として挙げられました。しかしながら、やはり福祉と教育委員会の壁がぐっと低くなって、お互いが連携した成果というところで、今は市内の中学校全校で行われているということに私は高い評価をしているところでございます。そういう中で、また、こういう質問をすると恐縮ですけれども、1年をとおしての5回の授業で受けた感動というのは、やはり少しずつ薄れていくものであると思っていますが、学んだことを忘れないということについてどのような工夫をなさっているのかお願いいたします。教育長のほうからお答えをいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 学んだことを忘れない工夫ということでのお尋ねであります。  子供たちは日々の学校生活の中で、御存じのように道徳科ですとか、各教科あるいは総合的な学習の時間、こうした時間をとおして、命の大切さですとか、自分の将来について学んでおります。この学校で学んだことと、未来のパパママ応援事業の中核であります、特に乳幼児との触れ合い体験、直接体験、これが双方がつながるということが、子供たちの学びをさらに深めていくことになるのだろうというふうに思っております。以前の御答弁で申し上げましたけれども、やはり子供たちが乳児を抱いたあの瞬間、あの乳児の重さあるいは不安定さあるいはぬくもり、息づかい、まさに命の鼓動を感じるんだと思うんですが、非常にその強く感じたことを、今、お示しがありましたように、時間とともにそれが薄れてしまうのは確かにあろうと思います。したがって、繰り返しになりますが、やはり日々の学校の中での学習とこうした直接体験を結びつけながら、学校の教育活動全体の中に生かしていくという工夫をしているところですし、またこれからもそれぞれの各学校といろんな協議をしながら、ぜひこの貴重な体験を生かせるよう創意工夫していきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) この資料を見ましても、さまざまな医療機関の絶大なる協力というのはもうすばらしいものであると思います。ほかではこういうことはできない、医療機関に行って直接生まれたての赤ちゃんを見ることができるというのは本当に幸せなことだと思っております。さらに、教育長がおっしゃいました、教育委員会と福祉の壁を取って、しっかりとそのあたりを協議をしていただいて、またその振り返りとして、学校現場で福祉やさまざまな面でその気付を継続するようにしていただいているということで、私もこれを本当におっぱい都市宣言のまちとしての重点的な施策としてこれからも広げていただきたいし、なかなか目立つものではないんですけれども、ソフトな事業ですけれども、やはり温かい心を育てる、皆さんが触れ合い体験の場でも、男性の方も女性の方も学校現場で乳幼児と学生が一緒にやっているコミュニケーションの場、多くの方のボランティアが必要だと思っておりますので、これを機会に、自分もやってみようか、協力できることがあったらやってみようじゃないかという方がいらっしゃったら、ぜひこの輪を広げていただいて、これが全市的に光市はええとこよね、子育てするならやっぱり光市よね、そう思っていただけるような事業のほうに進展していただきたい、大きな目玉としていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時30分ごろを予定いたしたいと思います。                  午後0時29分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時31分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 皆さんこんにちは。会派彩りの田中陽三です。「みんなをつなぐ光になる」キャッチフレーズに頑張っております。今、登壇するときに鐘の音が聞こえて、鐘の音とともに登壇しました。  令和元年度最後の一般質問になります。12月になりますと、1年を振り返り、来年に思いをはせる時期になります。私たち議員も任期が1年を切り、今回の一般質問を入れてあと4回しか一般質問を行うことができません。私に付託をくださった皆さんの声をしっかり聞いて届け、市民みんなが幸せになる方法を実現できるように、これまで大項目で80件、小項目で170件の質問を行ってきました。本日も未来につながるように、愛と情熱と勇気と信念をもって質問を行います。  今回の一般質問を車に例えると、アクセルを踏んで進めていただきたい「どうなる光市役所本庁舎」、不安の声から点検・安全整備を行っていただきたい「豪雨災害に備える」、そして、ブレーキを踏んで目指す行き先を再確認していただきたい「立地適正化計画居住誘導区域設定でどう変わる」の3点になります。明確な道筋を示していただきますよう答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目1番目は、どうなる、光市役所本庁舎、本庁舎耐震化基本構想策定業務凍結のその後についてです。  光市では昨年6月に庁舎耐震化基本構想策定業務を議決し、合併特例債を活用して、2024年度までに完成を目指し、取り組みをスタートさせたところでした。しかし、市内の広い範囲に被害をもたらした7月豪雨災害への対応、復旧・復興に向けて最優先で取り組むこととして計画を凍結しました。それから、職員のマンパワーも集中して、災害復旧・復興に当たり、さらに市民の安全を守るため、災害時の防災拠点整備に向けて今日まで取り組んでこられました。災害時の防災拠点整備については、先行議員も取り上げていた防災指令拠点施設整備が本市の災害の特性等を踏まえつつ、本庁舎が有する防災機能の現状と課題を整理し、必要な機能や設備を含めたあり方について検討し、その結果、お示しいただいているものだと認識しております。このことにつきましては、先行議員の質問答弁の中で理解を深めているところですが、今回私がお尋ねするのは、本丸でもあります、凍結している市役所本庁舎のあり方についてお考えをお聞きしたいと思います。  6月議会では、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画の修正による防災対応について、内閣府が3月末に公表したガイドラインをもとに、自治体や企業に2019年度中をめどに具体的な計画を策定するよう呼びかけている話をさせていただきました。そのときのお答えでは、対応については、南海トラフ地震は広域的災害なので、今回は特に首相からの指示は県を通じて行われるものとなっており、その対応には県との連携が不可欠なことから、県とも連携しつつ適切に対応してまいりたいとのことでした。そして先日、気象庁が南海トラフ巨大地震の臨時情報の運用を始めたのを受けて、山口県、広島県、岡山県が地域防災計画の見直しを進めていると発表がありました。改めて、光市も指定基準の震度6以上、津波高3メーター以上で海岸堤防が低い、防災体制の確保、過去の被災履歴への配慮から、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されており、今後の本庁舎の防災対応に大きく影響が出ます。いわゆる半割れ時に耐震性のない本庁舎であれば、1週間程度の出入り禁止等の警戒措置をとらないといけないという話です。  私は今までも求めておりますが、そのことも含めて、市役所本庁舎自体のあり方については、早急に大きな視点で検討を始めるべきだと思っております。昨年の12月議会で、市川市長は、本庁舎の整備に関しましては、必要な機能はもとより将来への夢や可能性も含めて、議会はもとより市民の皆様とも意見を交わし、検討を行うことが必要であります、また、検討とあわせて、庁舎建設基金などを積み立てること等により、財源の確保にも取り組む必要があろうとも考えておりますと答弁されております。私のその言葉のとおりだと思います。今、市民の安全を守るための防災指令拠点施設整備に取り組む姿が見えてきました。基金の積み立てもスタートしました。いよいよ本丸の市役所本庁舎のあり方について早期に取り組む時だと思います。市役所本庁舎の姿というのは、光市の50年、60年先を見越した光市のまちづくりに大きな影響を与える事業です。そして、時間のかかる事業です。災害時に市民の命を守るために働いてくれる職員を守るために、行政と市民がつながる場としてどのような機能が求められ、どのような施設と複合化するのか、立地はどこにするのか、新設か、既存の施設を活用するのか、市のシンボルの1つともなるものです。ぜひ市川市長の望む将来への夢や可能性も含めて、議会、市民と検討協議を行って、光の未来を市民に示していただけたらと思います。お考えをお聞かせください。  大項目2番目は、豪雨災害に備えるについて。洪水・浸水対策についてお尋ねします。  まずは、1点目の島田川について。  昨年の7月豪雨災害から、山口県にはいち早い対応をいただき、島田川の木ノ下橋から上流につきまして、河道掘削を順次行っていただき、その姿は大きく変わり、市民の安心にもつながっております。気持ちも明るくなるとの声も聞いております。さらに、上流にも取り組んでいただけるとのことで、とても感謝しているところです。しかしそんな中、中流、下流域に住む方々からも不安の声が届いています。今までも浚渫等を行っていただいておりましたが、じわじわと堆積土がふえ始める中、葦も茂りだしている場所もあり、計画的に浚渫等を行っていただきたいとの声ですが、上流での洪水対策が進む中、今後の中流・下流域での洪水対策の取り組みはいかがでしょうか。  次に、2点目の西の河原川については、今までに何回か越水してあふれたと聞いております。昨年の豪雨災害時には、私も自治会長さんと現場で見ていましたが、本当にどうしようもない、そしてあふれだしたらあっという間に浸水していく姿を見ました。その後、たくさんの人からも聞かれたのですが、河口に設置している水門と排水ポンプは高潮対策用と聞いておりますが、一体どれだけの排水能力があるのか、それを増水時に活用できないのか、西の河原川が越水しないような排水対策が必要だと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。まずお尋ねします。  3点目は、川口水門、花園水門について。  この2つの水門については、多くの議員が質問を重ねていますが、この2つの水門は浅江地区の浸水に大きく影響を与えます。川口水門においては広いエリア、特に浅江2丁目、5丁目、虹ケ浜の排水、浸水に大きな影響を与えることもあり、台風接近時には、発電機と排水ポンプを業者手配し対応していますが、昨年は台風接近も多く、決算において、当初予算約95万円から約186万円に倍増しておりました。そこで気になるのは、この手配についてはどのようになっているのでしょうか。どこから持ってきているのか、金額は、排水能力は、今後の考え方もお聞きしたいと思います。  花園水門におきましては、特に花園、木園地区の排水・浸水に影響を与えていますが、昨年あふれた水路が越水しないようにするためには、どのように検証されたのでしょうか。私は増水時に市民の安全と財産を守るためには、強制排水するしかないと思いますが、排水対策についてはいかがお考えでしょうか。お示しいただけたらと思います。  大項目3番目は、光市立地適正化計画居住誘導区域設定でどう変わるについてです。  立地適正化計画は、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版とされ、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市計画と公共交通の一体化を目指し、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと、地域公共交通の再編との連携により、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを進めるものとされております。  光市では、昨年度に立地適正化計画を策定したところですが、居住誘導区域設定については、今年度からの取り組みとなっておりました。設定に向けて、光市都市再生推進協議会を開催しながら取り組んでいることは承知しておりますが、改めまして、まずは1点目、居住誘導区域の設定でどういった変化が起こるのか。設定する目的、目指す姿、市民にどういった影響があるのか、今後の計画についてお示しいただけたらと思います。  2点目は、設定に向けた課題についてです。  10月12日に上陸し、関東地方、甲信地方、東北地方に甚大な被害をもたらした台風19号では、各地広いエリアで浸水被害が発生しました。このことにつきましては、先日、新聞各社の記事にもなっておりましたが、居住誘導区域での浸水被害が多発して、少なくとも7県の14市町村で起きていたことがわかり、設定を再検討する動きもある、また、国土交通省によると、誘導区域を定めている市町が7月末時点で全国269市町あり、その9割に当たる239市町は、区域内の浸水を想定しており、対策強化が急務であるとのことでした。  今回の光市での居住誘導区域の設定では、山口県が新しく示された島田川洪水浸水想定区域をもとに、ベースエリアの作成に取り組まれていると思いますが、どのような状況でしょうか。  私が見ますに、生活交流拠点地区として設定されている島田駅周辺地区において、特に、当初想定と大きく変わっていると思いますので、そのあたりの状況と課題についてお示しいただけたらと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) こんにちは。それでは、市役所本庁舎に関する御質問にお答えを申し上げます。  市役所本庁舎につきましては、耐震基準を満たしていないこと等から、平成29年度に耐震改修の可能性等に関する調査を行い、改修工事による耐震化は困難との結果に至りました。また、現地での庁舎建てかえは可能であるものの、建てかえには多額の事業費を要することから、施設機能の検討とあわせ、財源の確保が大きな課題の一つでありました。その後、平成30年4月、合併特例債の発行期限を再延長する改正特例法の成立により、合併特例債の発行期限が5年延長となったことから、同年6月議会において、本庁舎耐震化基本構想を策定するための経費を補正予算とし、確保し、事業を進めることとしていた矢先の7月、当市は豪雨災害により多くの市民の皆様が被災されるとともに、道路や河川など、多くの公共インフラに多大な影響を及ぼしたところであります。そのため、市として災害復旧を最優先に進めること等から、昨年の12月議会において、基本構想の策定に係る予算について、凍結の上、不執行としたところであります。  一方、地球規模での大規模な自然災害が多発する中、市民の命を守り、市民生活の安全と安心を確保することは、行政の最大の使命であります。したがいまして、発災時の防災指令拠点施設は喫緊の課題と捉え、今年度予算におきまして、防災機能強化事業として、本庁舎における防災機能の整備に向けた基本構想の策定に取り組み、このたびの議会の所管委員会に最終案の報告を予定をいたしているところでございます。  また、あわせて、次の段階となる基本計画策定に要する予算の御審議もお願いをいたしております。  議員御指摘の南海トラフ地震における半割れケースでの対応に関しましては、発災後1週間程度は庁舎機能を維持するための対応が求められます。市といたしましては、地域防災計画や業務継続計画に基づき、代替施設であります消防庁舎等において、災害対策本部機能を維持するとともに、総合福祉センター等において、市民の皆様方への行政サービスを維持・継続することと想定をいたしております。  御提言をいただきました市役所本庁舎の整備につきましては、昨年12月に本庁舎の耐震化の凍結を表明した際、市長が申し上げましたとおり、庁舎整備の前提は、市民福祉への影響や政策展開への足かせとならないこと、将来も含めた財政への影響を見通すことが条件であります。したがいまして、まずは、市民の命を守り、安全と安心を確保するため、喫緊の課題であります防災指令拠点施設の早期完成に向け、全力を傾注してまいりたい所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、副市長のほうから答弁いただきました。私ももともと議決もしておりますので、その思いも含めて、今回、所属委員会のほうにもおりませんので、質問をさせていただけたらとは思っているのですが、もともと合併特例債という財源の理由もありましたので、5年という短期間において、防災拠点としての市役所本庁舎を建てかえていくということで、ある程度、私も議員なので想定をしながらとは言えども、議決をして、市民の命を守るために進めてほしいという思いで議決をさせていただきました。  今回、いろいろ、その部分だけ抜き出して今回、整備していくという部分で、市民のほうからも、財源があるとか、期間はどうなんだというような声もいただいておりますので、その辺も確認の意味を含めていきたいと思うんですが、そもそもは5年で本庁舎をやるんだったということの前提は忘れていただきたくない。そして、その中で、災害対応を本当に最優先したので今回に至ってるということはしっかり伝えていっていただきたいなと思っております。  それで、再質問のほうに入りますが、業務継続計画で災害対策本部は本庁舎に設置することとなっております。それに関しまして、今後、その整合性はどうなるのか、将来、本庁舎建てかえ時に影響はどうなのかをお聞きしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) こんにちは。ただいま、議員からの再度の御質問であります。  現行の業務継続計画におきましては、災害対策本部は本庁舎3階の第5会議室及び大会議室のほうに設置することといたしております。防災指令拠点施設の整備後につきましては、防災指令拠点施設を指令本部として活用することとし、災害時のさまざまな優先業務を展開していくこととなってまいります。先行議員にもお答えを申し上げておりますが、この防災指令拠点施設には、災害対策指令室あるいは災害対策本部室を設置したいと考えております。したがいまして、災害対策本部の位置につきましては、災害指令拠点施設内になるものと考えております。業務継続計画についても、この辺を踏まえて必要な見直しが必要と考えております。  また、将来的な庁舎の建てかえによる影響につきましては、その時点においてあるべき防災体制を総合的に勘案し、必要に応じて、また業務継続計画については改定を行うことになろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。進捗状況を見ながら、計画についても整合性をあわせながら取り組んでいくということで理解しました。  そしたら、次に財源についてもお尋ねしていきたいと思うんですが、防災指令拠点を別につくってしまうと、市役所建てかえが防災指令拠点の整備でなくなると、本庁舎建てかえ時に国庫補助事業などの国の財政支援の対象でなくなるのでないかというような心配もしてしまうんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 財源の確保についてでございます。現時点におきましては、合併特例債以外に活用できます財源としては、社会資本整備総合交付金の都市防災総合支援事業がありますが、議員御指摘のように、防災機能の整備を伴わない場合には、これは使えないものと考えております。また、庁舎の耐震化に関する補助メニューといたしましては、公共施設等適正管理推進事業におけます市町村役場機能緊急保全事業といったものが想定をされますが、この事業につきましても、令和2年度の完成が要件となりますので、現状では対応ができないものだと考えております。  いずれにいたしましても、昨年12月の議会で本庁舎の耐震化の凍結の表明の際に市長が申し上げましたとおり、庁舎整備の検討の前提が市民福祉の影響や政策展開への足かせにならないこと、こうした視点から踏まえますと、財政面での勘案は必要不可欠だと考えております。したがいまして、議員御指摘のように、庁舎整備の検討を行う際には、有利な財源確保策を検討いたしますとともに、基金の造成等も含めて総合的に勘案していくことが必要と考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  国のほうの財源の措置制度等については、急にポッと出てくることもあったり、特に災害等が起こると出たりして、私も手元にいろいろ資料があるんですけど、平成29年度から32年度までポッと出たり、なかなか3年じゃ庁舎の建設に向けて計画から全部ということはできないので、常にアンテナを張って、出たときにいいものをつかみ取ってやっていくことが大事だと思いますので、そのあたりはもちろん最先端でやられていると思うので、そこには期待をしておきたいと思います。  そしてまた、財源につきましては、基金を積み上げながらベースをつくっていくという部分と、ここで言ってどうなのかっていうのもありますが、下水道の一般会計繰り出しの部分も来年度から大きく変わってくるであろうというところで、私はここで言うべきかどうかわからないですけど、そこにも来年度予算には期待をしておりますので、皆が希望のあるまちづくりがしていけたらなと思っております。  いずれにしましても、災害対策の拠点が議会に議案として出されているという部分がありますので、その中身をしっかり見ながら、私たちも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、前向きに捉えれば、そこに捉われることなくさまざまなケースを想定して、幅広い深い議論をしていけるものになったという理解をさせていただきますので、次の世代も納得するものをつくり上げていきたいと私も思っておりますので、これから、市川市長のリーダーシップのもと、議論が早期に行われることに期待しておきたいと思いますので、期待しましてこの項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) こんにちは。それでは、2番目の豪雨災害に備えるについてお答えを申し上げます。  まず1点目の島田川中流・下流域での洪水対策として、今後の中流・下流域での浚渫についてのお尋ねでございますが、島田川につきましては、河川管理者である山口県により、これまでにも防災対策の一環として、毎年、堆積土砂の撤去を実施しており、御承知のように、特に昨年度から今年度にかけましては、国の災害対策等緊急事業推進費などを活用し、立野橋から木ノ下橋までの区間、延長約4キロメートルにわたって大規模な河道掘削工事が行われているところでございます。加えて、木ノ下橋の下流側においても、現在、延長約800メートルの区間で浚渫工事に着手しており、またさらに、下流域におきましては、平成29年度になりますが、国道188号と交差する付近で延長130メートルの浚渫工事が行われたところでございます。  次に、2点目の西の河原川の洪水・排水対策についてでございます。  まず、西の河原川の排水機場に関するお尋ねでございますが、この排水機場は、山口県が高潮対策事業の1つとして設置したもので、本市が県から委託を受け、維持管理や操作を行っております。ここには、毎分150トンの排水能力があるポンプが2基設置されており、あわせて毎分300トンの水を排出することができます。  また、増水時にこのポンプを活用できないかとのお尋ねでございますが、県との委託契約に示された操作規則によりますと、高潮及び洪水時において、内水位の低下を図るため、防潮水門及び排水機の操作をすることと定められていることから、増水時に海面が河川の水面より高くなった場合は、防潮水門を全閉した上で、ポンプを稼働させることとしております。  また、西の河原川の排水対策につきましては、さきの一般質問でもお答えいたしておりますが、県によりますと、現在、河川の整備計画等は策定されていない状況であり、当面、必要に応じて河川内の浚渫等に取り組んでいきたいとのことでございます。  今年度は、国道188号付近の延長100メートルの区間で浚渫を行うこととしており、今後も引き続き、適切な維持管理等について、県に対し要望してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、川口水門、花園水門の排水対策についてでございます。  現在、島田川には川口防潮水門や花園水路防潮水門など、12カ所の水門や樋門があり、いずれも県により、高潮対策事業の1つとして設置されたもので、本市が県から委託を受け、維持管理や操作を行っております。  お尋ねの川口防潮水門でございますが、この水門には高潮等による被害を防ぐために、水門を閉じた際、堤防の内側に降った雨を排出するポンプが常設されていないため、台風の進路や気圧、降雨予測などを総合的に判断し、適宜、合計200ミリの仮設用の水中ポンプ10基と電気供給のための発動発電機を設置しているところでございます。  ポンプなどの手配は、設置から撤去までを市内の建設業者に委託しており、これらに係る費用は三日間で約95万円となっております。なお、こうした設備については、委託した業者を通じて、早期に手配できる市内の資材リース会社や近隣の資材リース会社から借り受けており、また、排水能力は、水中ポンプが1基あたり毎分4トンの排出量となっており、10基で毎分40トンの水を排出することができます。  次に、今後の考え方についてでございます。  浅江地区の排水対策は本市の重要な課題であると同時に、大変難しい課題でもございます。過去には抜本的な排水対策を検討したこともございましたが、これには膨大な経費と長い年月が必要となり、また、費用に対してその実効性はどうかといったさまざまな課題がございます。このため、現在のところ、現実的な方法として、必要に応じて適宜、仮設ポンプを設置する方法により対応してまいりたいと考えております。  次に、花園水路防潮水門についてでございますが、この水門は、花園水路が島田川と接続する堤防に設置されております。この水門がある花園水路は、昨年の7月豪雨により、花園地区や木園地区の一部で冠水が発生いたしましたが、これは想定を超える雨量により、地区内の側溝や排水路などの排水機能が追いつかなかったことに加え、島田川からの逆流などが要因ではないかと考えているところでございます。  次に、排水対策の考え方についてでございますが、この地区につきましても、浅江地区の抜本的な排水対策を考えるときに含まれるエリアになるものと想定されます。また、この水門で強制排水を行うためには、水門の内側に、水中ポンプ等を設置する必要がありますが、現在、この水門付近には、水中ポンプ等を設置するためのスペースがございません。仮に水門から離れた場所に水中ポンプ等を設置する場合には、排水用のホースを置くスペースを確保するために、水門付近の市道川園線を通行どめにする必要があることなどから、これまで、仮設の水中ポンプを設置していない状況でございます。  今後、仮設水中ポンプの設置の必要性、また、周辺の状況や設置の可能性などを見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、答弁を聞きながら、私も質問をいっぱいしていたなと思って、考えているところですが、順番にいけたらと思うんですが、まず、島田川のほうにつきましては、浚渫をしていただいて、過去からもしていただいていた部分で、それはもう本当に市民の方々も感謝をしておりますので、そのあたりの声は今、届けておきたいと思います。  1点、島田川の浚渫が、上流、中流と言っても、光市内での見方で見ていただけたらと思うんですが、上流のほう、木ノ下橋から上がどんどんどんどん浚渫されている中で、どんどんどんどん抜けがよくなってきていると思います。その中で心配する声っていうのが、河口近くに堆積土がすごくふえていて砂州の状態になっているんですが、これがもう河口の出口の約3分の2ほどふさいでいるのではないかというような状況が起きています。去年7月豪雨災害のときも、この砂州を超えることなく、残された開口部だけで水が流れておりまして、結局、ここがふん詰まりになると、上流側の水位も上げてしまうのではないのかという心配をする声があるんですが、この砂州について、上流の抜けがよくなっている今、取り除くべきではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。
    ◯建設部長(吉本 英夫君) 毎年、県により、浚渫を行っていただいておりますけれども、県によりますと、島田川においては、昨年の被害や災害を受けて、まず、緊急性が高い箇所あるいは急いでやる必要があるところといったところを優先して対応しているということでございます。  そして、下流域の砂州でございますけれども、現在も島田川の下流域は、県によりますと、流下能力に余裕があるといった断面を有しているということで、そういった御質問のあった砂州につきましては、維持的な浚渫の範囲で必要に応じて対応してまいりたいとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 私も素人なので、見たら詰まっているのかなというような認識も持っていたんですが、今、専門家でもあります建設部長のほうから答弁ございましたので、その旨を心配の声をいただいた市民の方にも返していきたいと思いますので、流下能力があるということの認識であるということで理解しました。  そして次に、西の河原川のほうでお聞きしたいと思うんですが、先ほど、今年度、188号のあたりで100メーター浚渫を行っていただけるということで、わかりました。ありがとうございます。これは、ほんと浅くなってきていて、市民の心配する声も多いので、早急に対応していただいていますことに感謝申し上げます。  あと、河口近くのほうについて重ねてお聞きしたいんですが、堆積土の浚渫、そして、葦が茂っている状態になって、これも同じように、河口の出口の部分で狭めているのではないのかというような声と、あと一部で、橋の根本の方になるんですが、護岸がちょっと崩れて、市民の方が物を詰めて直している部分があるんですが、その護岸整備というものは今後の取り組みはどのようになっているか、お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねで、西の河原川の葦についてのお尋ねがございました。  この葦につきましては、県によりますと、現在のところ、水の流れに大きな影響がないということで、撤去までは考えていないということです。ただ、今後、断面を阻害する土砂がある場合には、一緒に撤去してまいりたいとのことでございます。  そして、もう1つ、国道の南側で一部壊れている、崩れている箇所、この護岸については、今年度中に対応する予定であるとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。護岸整備は今、今年度やっていただけるということで、よろしくお願いいたします。  堆積土と葦については、阻害されていないということなんですけど、何かなかなか、本当にそうなのかなと思ってしまうところはあるので、引き続き、私も見守りながら、またいろんなことを提案していきたいとは思います。  もう1つ、先ほど、排水ポンプの能力についてお聞かせいただきました。150トンが2基で300トン、毎分、排水ができるということで、委託契約をしてその管理を市のほうが行っているということだったんですが、先ほど、川口水門のほうの仮設のポンプの話も聞かせていただいて、川口水門のほうが40トンの能力のポンプで対応しているとなると、かなりの大きいポンプが設置されていることになると思います。先ほど、海面が高くなったときに動かすんだというようなお話もありましたが、結局、その前の状況でも、内水面のほうが上がってあふれるっていうことが起こってしまっておりますので、契約がどうなっているのか詳細はわかりませんが、市民の生活を守るためには、海面の高さでの管理ではなくて、河川の水位のほうで、上がってくればポンプを回して排水して活用していくっていうようなことも考えられると思いますので、そこは一度、県と協議を行って、市民の生活を守るために、水位管理でポンプを回すっていうことができるか、できないか、できる方向でぜひ協議を行っていただけたらと思います。  続いてまだいきますが、西の河原川自体は上流のほうに上がっていきますと中村町のほう、真ん中を流れております。その中で、昨年あふれて、その対策のために土のうを積み上げている箇所がございます。橋のすぐ横で、通ればすぐ土のうが積み上げてあるのでわかると思うんですが、それが地元の自治会や防災会などが対応しておりますが、ここを護岸整備と言いましょうか、セメント等、コンクリート等できちんとした構造物で対応できないか検証いただけたたらと思いますが、このあたりはいかがお考えでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) お尋ねの箇所は、西の河原川の中村町よりもっと上のところだろうと思います。これは、県によりますと、現時点で、西の河原川の改修計画あるいは護岸をかさ上げするといった予定はないとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 改修計画全体の護岸整備というよりも、もう部分的にそこから水が抜けて、実被害も起きていると思いますので、7月豪雨災害からの検証という部分で、そこはそこだけでも上げていただくという対応が必要だと思いますので、もう1度現場を見ていただいて、御検討いただけたらと思います。  続いて、川口水門、花園水門の排水対策についてになりますが、川口水門のほうにつきまして、発電機、水中ポンプ等について、業者にお願いして設置をしているというお話がございましたが、結構な金額が1回あたりかかっているという部分は承知しております。昨年度も2回分の金額と、あと災害対応という部分でもう1回分、災害対応のほうにお金が出ていったかと思いますが、今後も台風だけではなくて、ゲリラ豪雨とか線状降水帯の雨による災害が起きることも予想されますので、そういったことに柔軟に早く対応できるように、市で排水ポンプ等、発電機等を購入して配備しておくということも、川口水門に限らず、ほかの部分の排水にも使えて、有効なのではないかと思いますが、金額の部分でそういった検討はされたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) ただいまお尋ねのありました水中ポンプ、発電機を市で購入してと。確かにそういった方法も選択肢の1つだとは思います。ただ、これらを市で購入する場合は、当然、購入コストというのもかかりますし、これに加えまして、メンテナンスコスト、さらには老朽化したときの更新コストなんかがかかってまいります。また、平常時の置き場、あるいは現場まで運搬する方法といった課題もございます。このため、現在はそういう現在の使用頻度というものを考慮いたしますと、今のところ、仮設ポンプによる対応が現実的ではないかなというふうに考えているところでございます。  ここで、参考までに、他市で購入している事例もあるわけなんですけれども、これを申し上げますと、現在、本市が手配しているポンプより能力が劣る毎分30トンのポンプに係る購入費用ですけれども、水中ポンプ、発動発電機、排水ホース、運搬用車両、こういったもの一式で約7,300万円というふうになっております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 他市の事例を聞かせていただいて、7,300万円ということで、私も実はそこまでのことは望んでなくて、車両もついてということなので、それさえあれば大丈夫みたいなものだと思うんですけど、今までも仮設ではなくて、常時できるようなものを求めている質問等もございましたが、私は今、設置している200ミリの水中ポンプ10基と排水の電源にかかわるものの発電機の部分が市のほうで整備できれば柔軟に対応できるのではないかと思っておりますので、そこの部分だけの金額でまた検討いただけたらと思いますし、あと、市のほうでメンテナンスコストとか、持っていく能力っていう部分を考えますと、災害協定じゃないですけど、市の市内業者さんにしっかり排水ポンプを整備していただいて、そこと協定を結んで、これからも広域的な災害というものが予想されますので、市と協定を結んで、優先的に使っていただくというようなこともできると思いますので、その辺を検討いただけたらと思います。  そして、花園水門等、他の水門にもかかわるのかと思いますが、強制排水ができるように備えが必要ということで質問させていただきまして、必要に応じて考えていきたいというような前向きな答弁がございましたので、そこは期待していきたいと思います。  ポンプの設置場所がない、市道を通行どめしないといけないというようなお話もございましたが、昨年の豪雨災害時みたいに、浸かって通行どめになるよりは、災害対応として通行どめにしていただいて、市民の安心・安全を守っていただいたほうが、市民も納得できると思いますので、ぜひ対応していただけたらと思います。  それで、私の今回、水排水、浸水について質問するに当たって、水門からずっと水路等を歩いて見て回りました。その中で、虹ケ浜の排水が西の河原川の下をくぐって川口水門に流れてという、これ、特殊な構造をしているとは思うんですけど、それを見たときに、川口の水門ではなくて、西の河原川の排水ポンプが水位で管理しながら強制排水が行えるのであれば、虹ケ浜の排水を西の河原川につないで排水を行う、虹ケ浜の水を西の河原川に抜けば、川口水門に行く流域面積が減りますので、川口水門の危険性も抑えられるのではないかというようなところが、素人なので何なんですが、メジャーで図りながらいろいろ現場を見たら、そういったことも考えられるのではないのかなということがありました。下を通すためだけに西の河原川の底を60センチから70センチぐらい底上げをしておりますので、そこもレベルを計っていただいて、あと虹ケ浜、そして、川口水門系で言ったら浅江5丁目のあたりが一番低い、2丁目の辺が低いというようなことだと思いますので、レベルを一度計っていただいて、そこがあふれないように、水位管理で排水ポンプを設置していただけるように調査をしていただけたらと思います。もし今までの排水計画の中でそういった資料がございましたら私も教えていただけたらと思いますので、そのことはお願いしておきたいと思います。  水門につきましては、川口、西の河原だけではなくて、先ほどお話もありましたとおり、12カ所の水門があるということで言われておりましたので、各地区からこの排水浸水対策については声が大きかったと思います。私も島田川左岸のほうで言えば、島田川の商店主の方からも排水について要望書も出ていると思いますので、市民生活に与える影響も大きいということで、しっかり現場検証をしていただいて、検討をお願いできたらと思いますので、そのことをお願いしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) それでは、3番目の光市立地適正化計画居住誘導区域設定でどう変わるについてお答えを申し上げます。  まず、1点目の目指す姿と今後の計画についてでございます。  本格的な人口減少社会の到来を背景に、地域活力の低下や各種生活サービスの提供が困難となることが懸念される中、本市におきましては、人口減少時代における都市づくりの基本は、機能の集約と連携にあるという考えのもと、都市計画マスタープランに掲げた将来都市像、人の活力と豊かな自然が調和した高く連携によるコンパクトな都市の実現を目指して取り組んでいるところでございます。  立地適正化計画は、この将来都市像を具現化する新たな仕組みとして作成する行程の計画であり、都市機能や居住を一定のエリアに誘導することなどにより、人口が減少しても、生活利便性が高く、持続的に成長するコンパクトな都市づくりを進め、もって、将来にわたって市民の皆さんが豊かさを享受できる町を目指すものでございます。  法の規定により、都市の居住者の居住を誘導すべき区域である居住誘導区域を定めた立地適正化計画を公表いたしますと、居住誘導区域外において、3戸以上の住宅の建築を目的とした開発行為など、一定の開発行為や建築等の行為を行おうとする場合に、事前の届出が必要となります。  一方、一般的に、この計画を作成・公表することによって、その都市が目指す将来の姿が明確となり、また、共有できることで、民間事業者や市民の皆さんがそれぞれの事業活動やライフスタイルに応じて、適切な投資や居住地等を選択できることになると言われております。  本市におきましては、居住誘導区域の設定を含む、立地適正化計画の改定時期について、現時点では来年度を1つの目途として検討を進めているところでございます。  次に2点目の設定に向けた課題についてでございます。  居住誘導区域の設定に当たりましては、災害安全性は非常に重要な視点の一つであると認識しており、仰せのように、現在、市内において指定されている各種のハザードエリアなどを踏まえながら、居住誘導区域の設定に向けて、ベースとなるエリアの検討を進めております。特に、島田川の洪水に関しましては、平成27年の水防法の改正により、想定する降雨が従前の河川整備において基本となる降雨から、想定し得る最大規模の降雨に改められ、これを受け、ことし1月、県において新たな洪水浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域などが定められました。これに伴い、現在、本市において新たな島田川洪水ハザードマップの作成を進めておりますが、お尋ねの島田駅周辺地区におきましては、従前より非常に広い範囲において、また、従前よりも深い浸水深の区域が指定されたところでございます。  さらに、昨年の7月豪雨での甚大な被害や、ことし10月に東日本各地を襲った台風19号の記録的な豪雨による広範囲な浸水被害など、全国的に大規模な災害が多発傾向にある中、先月開催した、光市都市再生推進協議会においては、一部の委員から、居住誘導区域の設定については、今少し立ちどまって、今後の国の動きをしっかりと見極めた上で、改めて考えていく必要があるのではという趣旨の御意見が寄せられたところでございます。  いずれにいたしましても、この立地適正化計画をとおした、誰もが安全で安心して暮らせる生活利便性の高い持続可能な都市の実現は、まちづくりの重要な課題となっております。  計画の中核を成す居住誘導区域は、将来の市民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、今後、災害リスクの問題を踏まえつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、説明をお聞きしながら、誰もが安心・安全に暮らせることが目的ということで行うということで、私もベースエリアの検討につきましては、この光市都市再生推進協議会のほうで資料を見させていただいて、これ、ホームページのほうに出ておりますので、ぜひ皆さんにも見ていただけたらと思うんですが、新しい山口県の島田川洪水浸水想定区域が発表されたことによって大きな影響を受けて、エリア設定が出されております。私も見てびっくりしたのが、本当に浅江につきましても浸水エリアが広がって、島田川中心に市内に大きく影響が出ております。島田駅周辺については、特にものすごいエリアが居住誘導区域から外れるんではないかというようなベースマップが出ておりまして、見ますと、岩狩団地の上のほうだけというような形になってくるのではないかと思います。  それもイメージしながらなんですが、山口県が新しく出した1,000分の1の島田川洪水浸水想定区域が検討のもとになっていると思うんですが、今、山口県が取り組んで、先ほどちょっとお話しましたが、島田川の河道掘削が終われば、この洪水浸水想定区域にもよい意味で大きく影響を与えるのではないかと思いますが、そのあたりの見通しはいかがお考えでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 今回の想定し得る最大規模の降雨によります洪水浸水想定区域は、県が平成29年1月から30年の3月にかけて実施いたしました調査・検証の結果に基づいたものでございます。このため、現在の河道掘削による効果というものは反映がされておりません。ただ、県によりますと、現在、実施している事業が完了した後には、昨年の7月豪雨と同程度の雨量の場合は、家屋への浸水被害は解消できる見込みということでございます。  ただ、想定し得る最大降雨の場合、現在の河道掘削による効果を具体的に把握するためには、やはり改めて調査・検証を実施していただく必要がございますけれども、この事業によりまして、洪水浸水の想定区域は縮小すると、私もそのように推測をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  私も部長と同じ考えで思っておりますので、続いての質問に移りたいと思いますが、立地適正化計画の策定におきましては、国の支援措置がさまざま準備されております。その中には、光市内の進めているまちづくり、光駅周辺や岩田駅周辺の計画等においてもそれを見込んでいる事業というのはあるのかどうかをお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 立地適正化計画に係る支援措置についてのお尋ねでございますが、この策定にかかわらず、現在、岩田駅周辺地区におきます公営住宅の建設は国の交付金を活用することとしておりますし、今後、光駅拠点整備の事業化に当たりましては、交付金の活用ということを想定いたしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  それを見込んだ事業はないということで、今、お聞かせいただきましたが、もう1回、同じような質問ですが、居住誘導区域を支援対象としているメニューもありますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 確かに国におきましては、この居住誘導区域で活用できる交付金メニューというものが用意がされております。ただ、現時点では、本市での具体的な活用は未定でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  この支援措置の国の財源を使ってやる事業がないということを今、確認させていただきました。  居住誘導エリアとは、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域ということになっております。このエリア設定は、地域公共交通網計画、都市計画マスタープラン等にも大きな影響を与えると思いますし、民間投資にも大きく影響を与えると思います。  他市では、災害により厳しくなる方向で見直しがされているところですが、先ほどお聞かせいただきましたとおり、光市においては、対策工事が終わり、よくなる方向が見通せます。そうなると、今回質問で確認させていただきましたが、今の段階での居住誘導区域の設定は、まちづくりにメリットがなく、設定しないことにもデメリットがないのであれば、この居住誘導区域の設定については先送りして、山口県に今、行っていただいている島田川の災害対策工事が終わった後に早期に新しい島田川洪水浸水想定区域を示していただくことのほうが現実的だと思うんですが、そのあたりはいかがお考えかをお聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 現在、県に実施していただいております河道掘削の完了後に浸水の想定区域がどの程度縮小するのか、私も非常に気になるところでございます。このため、今後の想定区域の見直し時期と言いますか、調査の時期と言いますか、これについては、県と話をしてみたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、繰り返しにはなりますけれども、居住誘導区域の設定につきましては、災害リスクを十分に踏まえながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  県のほうに求めても3年先、5年先とまだ先になるものだというのはイメージできます。市民の方たちに洪水浸水の危険度をしっかり認識していただいて、防災に備えていただくというのは、今議会に出てくるハザードマップ等で周知を行いながら準備をしていただくようにはなると思いますが、この居住誘導区域設定につきましては、設定することによって、まちづくりに大きな影響が私はあると思っておりますので、都市再生推進協議会にも専門家の方が入っていらっしゃいますし、そのあたりでしっかりお話を聞きながら、今回、あくまで機械的に条件を重ねて出しているベースエリアですが、島田川駅周辺に住む方々、そしてまた三井地区に住む方々にとっては、将来にわたって大きく影響を与えていく話だと思っておりますので、私はあえて問題と呼ばせていただきますので、ぜひしっかりとした協議・検討を行っていただいて、市民の方はホームページのほうを見ていただいて、ベースエリアを確認していただいて、これから協議・検討を行っていただけたらと思いますので、そのことをお願いしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。       ────────────・────・──────────── ◯議長(西村 憲治君) 以上で、一般質問は終わりました。本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後2時30分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    岸 本 隆 雄                     光市議会議員    畠 堀 計 之                     光市議会議員    大 田 敏 司...