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2019.12.06 令和元年第4回定例会(第3日目) 本文
2019.12.06 令和元年第4回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 2019-12-06
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2019.12.06 : 令和元年第4回定例会(第3日目) 本文 ( 248 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、田中議員、笹井議員、田邉議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 彩りの笹井でございます。本日の前置きは、私らしからぬ図書館の話をさせていただきます。  愛知県の渥美半島にあります田原市の市立図書館では、一風変わった企画が幾つか行われています。1つ目は、図書館で議会と語ろうホリデー、これは、田原のまちの気になること、ほっとけないこと、田原の未来のために提案したいことなど、議員と図書館の中で気軽に話し合ってみませんかという企画で、年1回ですけれども、20名程度の参加があるようでございます。もう1つは、写真で見る田原市議会。図書館内で議会の1年間の活動を見ることができ、議会活動をまとめた12分の動画も放映されております。また、各議員のおすすめの書籍が展示されているようでございます。  早稲田大学のマニュフェスト研究会も着目しているこの田原市立図書館の取り組み、図書館事業としては少々異才を放っております。議会や議員が絡む分野でございますので、本市でもすぐに導入すべきとは言いませんが、こうして全国を幅広く俯瞰してみますと、ほうぼうでこのようなきらめく取り組みがあること、そして、そういった情報をわざわざ遠く離れた私に伝えていただける友人がいることに感謝をいたしまして、通告に基づきまして質問に入ります。
     今回は1項目のみ、光市の医療についてでございます。  光市虹ケ浜にありました光総合病院が、本年の5月1日に光ケ丘に移転して半年が過ぎました。新しい光市民病院には、大勢の市民の皆様が利用され、わかりやすい呼び出しシステムやスムーズな各種検査など、新しい病院となった恩恵をこの目で感じております。入院の病室やリハビリルームも新しくなっているようでございます。病院を移転新築され、新しい病院を運営されてきたスタッフの皆様には並々ならぬ御苦労があったと思います。この病院組織を束ねます開設者は市川市長であります。ぜひ、これまでの思いをお聞かせいただきたい。  2点目、光総合病院移転新築整備基本計画と新光市病院事業改革プランでございます。  新しい光総合病院の建設の流れをさかのぼってみますと、平成26年2月に光総合病院移転新築整備基本計画が議会に提出され議決、平成29年3月には新光市病院事業改革プランが市議会に報告されております。本年5月の移転新築から半年ちょっとたちましたので、これまでに立案された計画が実行されているかどうか質問してみたいと思います。  まず、医師確保の状況です。平成29年3月に策定された新光市病院事業改革プランでは、医師数が16名であるところを19名にするという計画でありましたが、これは残念ながら達成されてないようでございます。現在の医師は何名であるのか、そして達成に至らなかった理由はどのようなものでしょうか。  緩和ケアの医療体制です。新設された光総合病院の4階の西側の病棟は、緩和ケア用の病棟と聞いております。しかしながら、緩和ケアの専任医師が不在と聞いております。どのような運営をされているのでしょうか。また、緩和ケア専任医師の確保のめどはいかがでしょうか。  放射線医療についてです。移転新築整備基本計画に掲げられていました放射線医療については、専従医師確保のめどが立たないことが、平成31年の3月議会で報告されており、放射線医療機械の購入予算3億9,000万円を減額したところです。移転新築後半年が経過しておりますが、放射線医療についてのめどは立ちましたでしょうか。めどが立たず、放射線医療が困難なのであれば、その旨を公表すべきではないでしょうか。  また、以上の3点以外に基本計画や改革プランと大きく異なる点がありましたら御説明ください。  3点目、光総合病院と大和総合病院の機能分担と連携です。  2つの病院を公立病院として存続させる。このことは市川市長が初当選された11年前からの公約でありました。その後、病院のあり方検討会の議論を踏まえ、光総合病院は急性期対応の病院として、大和総合病院は慢性期対応の病院として機能分化するとの結論に至り、病棟の改修や機能の再編が行われたところです。光総合病院と大和総合病院につきましては、機能分担どおりの医療体制と利用がありますでしょうか。  特にお尋ねしたいのが、大和総合病院、病床が243床ありますが、このうち急性期の患者に対応する一般病床が40床あります。この一般病床の利用状況や医療内容、必要性についてお尋ねします。  また、2つの病院の医師の兼務状況についてもお答えください。  4点目、市内医療機関の状況と大和地域民間診療所誘致制度の進捗でございます。  光市内には6つの病院と29の診療所があるところです。診療所については、最近医師の高齢化などの理由により閉められたところもございます。隣の下松市なんかは、数件の新規の診療所開設があり、人口の増加とあわせて少々うらやましく思います。光市はいかがでしょうか。市内への医療機関の進出状況を把握されていますでしょうか。  大和地域の医療機関としては大和総合病院がありますが、民間の診療所は現在1軒もありません。光市では、民間診療所誘致のための補助制度を平成27年に設立しました。エリアは大和地域で、診療科は泌尿器科と眼科。土地建物、医療機器などが補助対象となり、補助金額は最大で2,300万円となっております。誘致の状況につきましては、同僚議員がこの本会議や委員会で何回もお聞きしておりますが、結果としての実績は上がっておりません。誘致の活動状況や今後の見込みがあればお答えください。  5点目、国による病院再編統合リストの公表と今後の動きでございます。厚生労働省は、ことしの9月26日に全国1,455の公立病院や公的病院のうち、診療実績が乏しく、再編統合の議論が必要とした424の病院名を公表しました。山口県関係では14の病院が対象となり、光市立光総合病院、光市立大和総合病院も対象となっております。このリストでは一体何を指摘されているのでしょうか。この指摘項目を解消すればよいのでしょうか。国は、いつまでに何をすることを求めているのか、お尋ねします。  次、医師についてお聞きします。病院における医師定数はどのように決まっているのでしょうか。光総合病院と大和総合病院についての医師の充足状況はどうでしょうか。また、医師の充足に関する診療報酬の評価はどのようになっていますか。看護スタッフとか介護スタッフについては、入院患者数に対する比率や夜勤回数についての評価があるわけでございます。4対1とか3対1とかいう看護の体制のような仕組みは医師にはないのでしょうか。  周南保健医療圏についてもお聞きします。山口県では、県内を8つの2次医療圏に分け、それぞれの2次医療圏で地域医療構想を作成しております。周南保健医療圏は、周南市、下松市、光市の3市から構成されており、県内には24の病院と218の一般診療所があります。ベット数は、平成27年の調査では3,322床であります。保健医療構想ごとに将来構想があるようですが、周南保健医療圏はどのような構想になっていますでしょうか。また、病床数についてはどのようにする計画なのでしょうか。  公立病院と公的病院が連携した対応を。この最後の項目につきましては、議席からの再質問でお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おはようございます。それでは、笹井議員の1番目の1点目、移転新築から約半年が経過した光総合病院に対する私の思いについて、お答えいたしたいと思います。  私は市長就任以来、2つの公立病院のあり方という大きな課題に取り組み、どうすれば2つの病院を存続できるか、市民の皆様の命と健康を守っていけるか、こういう問題に議会を初め、多くの皆様と議論、さらには対話を重ねることによって、私自身も熟考に熟考を重ねてまいりました。その結果、私は、2つの病院の医療の機能分化を決断したところであります。そして、光総合病院においては、施設の老朽化、狭隘化という設備面を根本的に解決し、地域の急性期医療の中核としての役割を担うために移転新築を決定したわけであります。平成29年7月に建設工事に着手し、本年2月に竣工、元号が令和となった5月1日に開院を迎え、まさに新しい時代の幕開けとともに新病院も新たな一歩を踏み出したわけであります。開院当初には、移転のため、入院患者数を一時的に抑制いたしましたが、その後は入院、外来とも前年以上の実績を確保しており、新しい光総合病院に寄せる市民の皆様の期待が並々ならぬほど大きいことを改めて認識したわけであります。  こうした中、9月26日、厚労省が突然、公立、公的医療機関等について、再編、統合を求めるとして、全国の424の病院の中に光総合病院、大和総合病院が入っていたこと、これは議員も御案内のとおりであります。このことに対し、市民の皆さんからの大きな大きな不安、あるいは心配を私にも寄せていただきましたが、この光総合病院は、私が理想とする豊かな社会において、欠かすことのできない施設であります。こうしたことから、開設者といたしましては、公的な使命を担う自治体病院としての役割、すなわち自治体病院は、私たちにとって、市民の皆様にとって、最後のとりでであるということをしっかり認識をし、地域の急性期医療の中核病院として確固たる運営基盤を確立していけるよう、これからも全力を尽くしてまいる所存であります。  公立病院を取り巻く環境は、今後一段と厳しさを増すことが予想されますが、市民の皆様が住みなれた地域で安心していつまでも生活を営めるよう、これからも2つの病院を中心に、良質で安全で心温まる医療を継続的に提供するとともに、病院事業管理者を初め、病院関係者とともに皆様に信頼される病院づくりを進めてまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) おはようございます。それでは笹井議員の御質問のうち、病院局所管分についてお答えをいたします。  まず2点目、光総合病院移転新築整備基本計画と新光市病院事業改革プランについて、ア、医師確保の状況についてお答えをいたします。  新光市病院事業改革プランにおける光総合病院の医師確保の目標数値は19名であり、3名の増員を掲げております。平成30年に放射線科の読影医師を採用したため、現在、事業管理者を含めた医師数は17名となっております。計画では、新病院において、緩和ケア病棟の専任医師、放射線治療の医師を想定しておりましたが、それが採用に至っていないというのが理由でございます。  次に、イ、緩和ケア医療体制についてでございますが、専任医師が不在であるため、診療報酬上の緩和ケア病棟ではなく、一般病床として緩和ケア対応を実施しております。そのため、患者さんを担当する医師は、これまで診療を行っていた医師が続けて行っており、他院からの紹介患者はほとんどおられない状況でございます。専任医師の確保については、緩和ケア病棟で診療を行う資格を持つ医師は増加しているものの、専任で緩和ケアを行おうとする医師は少ないというのが現状であり、光総合病院のホームページや日本ホスピス緩和ケア協会等を通じて募集をかけております。早期に専任医師を確保し、市外の病院に入院し、光総合病院の緩和ケア病棟の入院を希望される方に御利用していただきたいと考えております。  次に、ウ、放射線医療のめどについてでございますが、放射線治療は、それを実施する医師を招聘しないことには実現ができません。大学の腫瘍学教室に新しい教授が赴任されたことから、折衝を行っているところでございますが、現時点では医師を派遣する余裕がないという状況と伺っており、医療機器についても購入に至っておりません。残念ながら、大学医局の医師が増員とならない限り、現状では医師の派遣は厳しい状況にございます。このため、当面は光総合病院が大学医局との関連病院としての関係を築いていくための交渉を引き続き行いながら、医局の状況を注視し、医師の派遣を求めていかざるを得ないと考えております。  光総合病院移転新築整備基本計画では、がん治療の充実を目標として、放射線科の設置、外来化学療法室の設置などを掲げ、放射線治療医の確保に努めることを掲げておりましたことから、現状、実現できないから即あきらめるということではなく、粘り強く実現するよう引き続き努力をしていく考えでございます。  また、ほかに計画と異なる点については、総合診療科の設置を掲げておりましたが、これも医師の余裕がないため、当面見送っております。  それでは、3点目の光総合病院と大和総合病院の機能分担と連携についてお答えをいたします。  光総合病院につきましては、主として急性期医療、外来医療及び人工透析医療の提供を行っており、周南医療圏東部の2次救急医療機関として、地域の急性期医療の中核病院としての役割を果たしております。  大和総合病院につきましては、現在、療養病床を中心とした慢性期医療、回復期リハビリ、外来医療の提供を行っております。また、健診や人間ドック、訪問看護や訪問リハビリサービスを行うなど、地域に密着した病院として予防医療や訪問医療の提供にも取り組んでおります。  病棟の利用状況は、平成30年度の数値で申し上げますと、全体で病床利用率96%となっております。慢性期医療中心の病院として地域医療連携に取り組んでおり、急性期病院、開業医、介護施設等からの紹介患者が多く入院されています。一般病床40床については、病床の利用率は77%となっております。内訳はおおよそですが、急性期病院からの転院患者が50%、外来からの入院が約30%、開業医からの紹介が10%、その他は手術目的や介護施設からの紹介入院などでございます。  急性期病院から転院されてくる患者さんは、急性期治療が終わったといえども重症な方も多く、しばらく一般病床で治療を受けた後、回復期リハビリ病棟や療養病床へ移られております。また、外来にかかられている患者さんは、主に高齢者の方ですが、複数の疾患を合併し、症状がよくなったり悪くなったりを繰り返す場合が多く見られます。疾患が急性増悪された患者さんについて入院の受け入れを行っております。このように大和総合病院の一般病床は、急速な高齢化が進む中で、地域が必要とされる機能であると考えております。  次に、2つの病院についての医師の兼務状況についてお答えをいたします。  光総合病院からは、放射線科医師が週に1回、大和総合病院に出向いて放射線画像の読影を行っております。また、光総合病院の泌尿器科医師が大和へ、大和総合病院の歯科口腔外科医師が光へ、要請に従い診療応援へ出向いている状況でございます。  次に、5点目、国による病院再編統合リスト公表と今後の動きについてお答えをいたします。  まず、ア、リストの指摘項目と求められた要件についてでございますが、今回のリストの公表については、地域医療構想における2025年の必要病床数119.1万床に対して、見込みの病床数が121.8万床と2.7万床の開きがあるため、厚生労働省が機械的に全国一律の基準により、公立、公的病院について再編統合を求めるとして、唐突に病院名を公表したものでございます。  リストの指摘項目と求められた要件についてでございますが、急性期医療を行う公立病院、公的病院を対象に、がん、心血管疾患、脳卒中、救急などの9項目の診療実績を分析し、A評価として、診療実績が特に少ない場合、B評価として、類似の診療実績を有する医療機関が近接をしている場合というA、B2つの判断基準が使われ、どちらかに該当した公的病院を再編要請対象医療機関としております。  指摘された項目については、これから実績を上げたとしても、再検証要請対象医療機関からは外れるものではございません。また、再検証要請対象医療機関については、2025年を見据えた構想区域において担うべき役割、2025年に持つべき医療機能別の病床数について見直しの検討を行うこととなります。  役割の見直しでは、分析項目にかかる診療科の増減や、それぞれの診療科で提供する内容の変更などで、夜間救急受け入れの中止や一部の病床削減、急性期機能からの転換などが例として挙げられております。これらの検証については、医療機関の自主的な検討、必要に応じて地域医療構想調整会議での議論、また、多数の領域で類似かつ近接と分析される医療機関については、医療機関の役割分担等を都道府県に要請することなども検討されているようでございますが、具体的なプロセス等については、いまだ厚生労働省から示されていない状況でございます。再検証を行った上で、何らか、病床機能や病床数等に変化がなければ、2020年3月、変化があれば2020年9月までに、地域医療構想調整会議において合意を得る必要がございます。  次に、医師の定数についてのお尋ねでございますが、医療法施行規則第19条に規定されており、医師の員数の標準は、病床に応じた入院患者の数と外来患者の数に応じて算定されております。特に、一般病床と療養病床とでは標準医師数が異なり、これに当てはめますと、光総合病院では、15.0名、大和は8.4名が標準医師数となり、実際の医師数は非常勤医師についても常勤に換算して計算するため、光は19.2名、大和は10.5名であるため、充足している状況にございます。  医師の充足に対する診療報酬の評価でございますが、充足しているということが基本でございます。充足しない場合は、診療報酬減額などのペナルティが課されることとなります。また、看護師については、議員言われましたとおり手厚い体制となれば評価がされますが、医師についてはそういった評価は特にございません。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。御質問の4点目、市内医療機関の状況と大和地域民間診療所誘致制度の進捗についてお答えいたします。  まず、市内への医療機関の進出状況は把握しているかについてでございますが、医療機関を開設する場合、医療法第8条に基づき、開設した日から10日以内に所管の保健所に診療所開設届を提出することとされております。したがいまして、直接市に届け出はありませんが、医療機関の設置は市民の安全安心に直結するものであり、県のホームページや光市医師会等を通じて積極的な情報の収集に努めているところでございます。  次に、大和地域民間診療所誘致の進捗状況はについてもお尋ねをいただきました。  大和地域への民間診療所の誘致につきましては、平成27年3月に大和地域民間診療所誘致条例を制定し、平成27年及び28年に医療専門雑誌への募集広告の掲載、平成28年には職員が山口県人会を訪問してのPR活動、平成29年には開業に興味関心のある医師へ直接メールを配信するターゲットメールの配信、平成30年には全国の僻地医療担当医師が集まる僻地遠隔医療推進協議会の総会へ出席してのPR活動等さまざまな活動を行ってきましたが、現在も誘致には至っておりません。広告掲載やメール配信には全く反応がありませんでしたことから、費用対効果等も勘案し、今後も同協会等の地縁を活用した活動を継続していきたいと考えております。  次に5点目のウ、周南保健医療圏の現状と課題についてお答えいたします。  山口県では、平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、平成28年7月に山口県地域医療構想を策定し、地域における医療体制のあるべき姿を示し、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携の推進を図ることとしております。この構想では、2次保健医療圏を基本とし、県内を8つの構想区域に分布し、将来の人口推計をもとに2025年に必要となる病床数の推計を示しているところです。  議員からは、周南保健医療圏における構想についてお尋ねをいただきましたが、光市、周南市、下松市の3市で構成する周南保健医療圏の2025年の必要病床数について、平成25年に国が全国レセプトデータ等をもとに医療法施行規則及び厚生労働省通知の計算式により算出した推計結果による必要病床数は、高度急性期が223床、急性期が745床、回復期が842床、慢性期が737床、合計2,547床となっております。  一方、策定時の平成27年病床機能報告では、高度急性期が463床、急性期が1,128床、回復期が394床、慢性期が1,316床などで、合計3,322床となっており、高度急性期で240床、急性期で383床、慢性期で579床を削減、一方、回復期を448床増床することを検討することとされております。しかしながら、令和元年5月1日現在の周南保健医療圏が示した2025年の見込みは3,166床であり、ほとんど減少しておらず、地域医療構想の目標とは一定の差が生じている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今回は医療一本に絞って行いましたので、随分、いろんな回答があって、これについて再質を順番に行きたいと思います。  まず、光総合病院ですが、医師は現在17名であると言われたことでございます。医療法上の定数に達しているのはわかるんですが、実際17名の医師で病院運営は大丈夫なんでしょうか。特に、病院ですと必ず夜勤が必要なんですけど、これが結構過大な負担になっているというような報道も見るわけですが、光総合病院では夜勤回数は何回程度なんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 現状の医師数で病院運営は大丈夫かという御質問でございますけれども、現在、光総合病院においては、先ほど申し上げましたとおり、17名の医師で病院運営を行っておりますけれども、旧病院から新病院に移転後に新たに開設した診療科等はございませんので、特に新病院での支障が生じているということはございません。しかしながら、宿日直等少ない人数で行っておりますので、医師がふえるにこしたことはないと思っております。  また、夜勤についてのお尋ねでございますが、大体月に三、四回でございます。なお、宿日直等については、医師の負担となっておりますことから、大学の医局に派遣要請を行っておりまして、月に一、二回程度来ていただいているという状況でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) そうですか。私が思ったよりは夜勤回数が少なくて、それで回せているのかなという思いはしました。ただ、後段でも述べますけど、医師の働き方改革が求められて、それがいろいろ制度として出てきていますので、その辺の選択はこれから必要になるのかなと思います。  緩和ケアについてですが、山口大学の医学部には緩和ケア専門の医局はないんだと。これは、本議場で同僚議員がお尋ねしたと思いますが、その山口大学の医局の状況をお尋ねします。  それから、そもそも病院の基本計画をつくったときに、当然、緩和ケア専門医師が来るということで緩和ケア病棟を計画されたと思うんですけれども、その時点の確保の状況はどのような見通しだったのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 山口大学における緩和ケアの医局ということのお尋ねでございますけれども、山口大学には緩和ケア専門の医局がないと伺っております。また、計画策定時の見通しというお尋ねでございますけれども、計画策定時には、候補に上がっている医師がおりました。要請をしておりましたけれども、残念ながら採用に至らなかったというのが実情でございます。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 光総合病院移転新築に当たって、緩和ケア病棟をつくるのだということは、計画立案時から市長さん、あるいは当時の病院管理者さんが言われておりましたし、私ども議会もそれを受けて、随分いろんな病院を調査、視察行ってきました。平成26年ですから大分前になりますけれども、医療にただならぬ情熱を掲げる委員長さんがおられまして、県内で2カ所、九州で2カ所の緩和ケアの病棟を視察してきたところです。どこの病院の緩和ケア病棟も医師確保とか病棟運営に物すごく苦労されている姿というのを見てきました。こういった報告書は市議会のホームページにも掲載しているところでございます。  山口大学に医局がないということなんですが、ちょっとお尋ねしますが、山口大学以外の大学には緩和ケア専門の医局があると聞いていますが、どのような状況か把握できていますでしょうか。また、緩和ケアの医局はないけど、緩和ケアの資格を持つ医師は山口大学にはどの程度おられるのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 山口大学以外の緩和ケアの医局というお尋ねでございます。近隣では、島根大学医学部に緩和ケアの専門の医局があるとお聞きしておりますが、詳細な情報についてはちょっと持ち合わせてございません。  次に、山口大学の緩和ケアの医師というお尋ねでございますが、緩和ケアの資格を持つ医師につきましては、平成24年6月にがん対策推進基本計画が閣議決定されておりますけれども、これではがん診療に携わる全ての医師が緩和ケア研修を修了するということを目標としております。このことから、2016年度より、がん治療認定医の申請の資格として、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催趣旨に準拠した緩和ケア研修会を修了することが、がん治療認定医の申請要件となりました。そのため、資格を持つ医師については、不明ではございますが、ある程度の医師が持っていると考えております。  しかし、専任で緩和ケアを行うということになりますと、本来の専門の分野の医療ができなくなりますことから、そういった意味で大学からの派遣は困難と考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 光総合病院の移転新築に当たりまして、医師も不足しているし、医師募集のパンフレットもつくられたというのも聞いておりましたんで、私も医学部がある大学におりまして、若干の医学部の友人もおりましたんで、光総合病院のパンフレット、医師募集のパンフレットや地元新聞の記事を30年ぶりに送りつけたんです。そんな件数はないんですよね。結果は、期待されちゃあいけませんので、先に言っときますけど、いい返事は一つもないんですけれども、やっぱり幾つか反応がありまして、御紹介したいと思います。一番コンスタンスな反応は、今働いている病院に変な資料を送ってくるなということでございまして、住所がわからないんで病院に送ったんですけれども、やっぱり病院に光の医師募集のパンフレットなんか送られてくると、あっちもちょっとたまげたみたいな感じで怒られました。  それから別の方ですけれども、緩和ケアを光がやるんだという話をしたところ、緩和ケアの資格を持つ医師は多いんだけれども、実際に緩和ケアを専任で運営できる医師は極めて少ない、日本全体で1,000人ぐらいじゃないかなと、その緩和ケアをある程度やられている方はおっしゃってました。  緩和ケアの医局がある大学について、今、島根大学があるんだということですけれども、ほかにも神戸大学、京都大学、京都府立大学など全国で9つぐらいあるようですが、ただ、島根大学より西には一切ないということで、こちらのほうでは緩和ケアは大変厳しい状態なんだなというのが、私も改めて認識した次第でございます。  放射線医療についても、大変医師が厳しい状況ということを改めて認識したわけなんですが、当時の計画自体が、やっぱりいろいろ実現性に問題があったのではないかと認識せざるを得ないんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 議員のほうから計画自体に問題があったのではないかという御指摘でございますけれども、確かに今現状計画どおりにはいっておりませんが、できるところから取り組んでおりまして、緩和ケアについても、診療報酬上の緩和ケア病棟ではないものの、一般病床で実施をしております。放射線についても、医師の確保のめどがつけば前に進むだろうと考えております。  特に緩和ケア病棟におきましては、旧光市議会において、平成15年、緩和ケア病棟の設置を求める請願が採択されております。今後ますます増加していくことが予想されるがん患者の死亡率を減少させていくことと、がんと診断された患者やその家族の心や体の痛みを軽減させること、また、がん患者の療養生活の向上を図るとともに、がんに向き合えるようなサポート体制をつくることが、光市に必要な医療と考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今現在できていないわけでございまして、その結果に私どもが批判するのは実に簡単なんですけれども、ただ、やっぱりできる過程の間に何回も何回もこの議場や委員会で医師は大丈夫かと、あるいは文書できちんとした確約がとれているのかという質問に対して、努力しますというような返事しかいただけなかったということで、本当、そういうことが今回の開院のときに形としてあらわれたのかなと思います。  市内の医療機関、大和の診療所の誘致に行きますが、こちらも結果として実績が上がってないわけですが、何年も実績なしということであれば、今設定している診療科目の拡大とか、そういう誘致条件を緩和してみて、間口を広げてみてはどうかなと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま議員から診療科目の拡大など、誘致条件の緩和についての御質問をいただきました。この条例を制定した背景には、1次医療の重要な役割を担っている大和総合病院の泌尿器科と眼科が休止したことにより、その補完として同様の診療科について、民間診療所の誘致を行うことで、地域に必要とされる地域医療体制の確保をすることを目的としたものでございます。診療科目の緩和は条例制定の本来の目的から今のところ外れますことから、誘致条件の緩和について現状では考えておりません。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 医療機関としては大和総合病院がありますが、診療所がないと。私も地元は室積ですけれども、小さいころからお世話になった診療所がありまして、最近閉められたんですけれども、そういうかかりつけ医、個人医がないというのはとても不安になることでございます。  何が問題になっているのか、医療の供給側から見た問題点というのは、私にもなかなか見識が及ばないところなんですけれども、やはり平成27年で、今平成31年、令和元年ですので、ここまで実績なしが続くとやっぱり制度を見直すことが必要なのではないかなと思います。  国による病院再編統合リストで、これ今、日本全国的に大きな問題になっているわけですが、9月の発表は公立病院、公的病院の発表でございまして、民間病院は調査対象に含まれていませんでした。民間病院についても、このようなリスト公表は今後あるのでしょうか。
    ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 民間病院のリスト公表ということのお尋ねでございます。このたびの公表につきましては、急性期を担う公的、公立病院のみが対象となっておりまして、民間病院については対象となっておりません。国は先々はするということを言っておりますが、ただそれがいつなされるかというのも、今はまだわかっておりません。また、今からこの分析をしていく上で、民間病院のデータがこちらに提供されなければ、なかなかその分析も難しいんでありますが、その民間のデータについても、どういった形で提供されるかもまだわかっていない状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) こちらについても私も新聞報道以上のことを知り得ませんが、最初は民間も公表するんだと言っていたのが、ちょっと最近状況があやしくなってきたのかなと思います。ただ、私は今回の国のリスト公表自体がけしからんと思っているわけでは全くなくて、やっぱり日本全体の医療体制を広く認識する、国民とともに認識するためには、こういう手続きが今回必要なんだったのかなと思っております。データの拾い方とか精査については幾つか問題もあったようでございますが、公的、公共病院だけでなくて、私としては同様の基準で民間病院も発表していただいて、幅広い議論があるべきだと考えております。  ただ国に求めたいのは、ここが問題ですよということだけではなくて、この問題をどうしなさいよ、どういう解決策ありますよと、幾つか選択肢もあると思いますけれども。そういう誘導施策というものが、普通はあるはずなんですが、なかなか私、そこまでは読みきれませんが、こういった誘導施策について国は用意しているのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 国の誘導施策についてのお尋ねでございます。病床のダウンサイジング、また機能変更等により病院施設の整備費用が必要になった場合、地域医療介護総合確保基金というのが活用可能となっております。さらに消費税財源を活用した追加的方策等も検討されているようでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) こちらのほうがなかなか見えないと。で、国の医療の行き方というのは、大体診療報酬の改定にあらわれますし、今度来年の4月に診療報酬が改定されます。この診療報酬の改定っておもしろいもので、改定されてからわかるんじゃなくて、改定される前にいろんな審議会とか団体との協議があるから、大体方向性はわかってきまして、それが明らかになるのが大体2月ぐらいかなと思っております。これは私の推論ですけれども、医師の働き方改革がこの診療報酬の改定に盛り込まれるのではないかなと思っています。先ほどお尋ねしたときの医師の定数というのは、あくまでも最低限の定数で、それ以上の医師の充足状況については、診療報酬上、反映されてないんですね。今まで看護婦、介護婦のそういうスタッフについては3対1看護とか、4対1看護とかいうことで、入院患者数に対して適切な看護婦数、介護職員数を用意しておけば、そこを十分に評価して診療報酬払うということになっていましたが、医師については、5名の患者を1人の医師で診ても、5名の医師で診ても入ってくる診療報酬は全く一緒だと。ただ人件費は違いますから収支としては変わってくるんですが、そういうシステムなんで、医師が少なければもう黒字になってしまうということです。現場の医師は大変な状況になるわけでございます。私は次の診療報酬改定、恐らくこの辺が、医師の充足状況とかあるいは勤務、夜勤回数とかが盛り込まれるといいなと思っております。実際、どうなるかわかりませんけれども。もし、そうした場合、そうでなくてもやっぱり医師の充足状況、最低基準を達しているからいいやじゃなくて、この程度は必要なんだというところについての施策の方向性というのを持っていかないといけないと考えております。  周南保健医療圏のほうでお聞きしますけど、先ほど、病床数が3,322床、私が調べたのはそうですけれども、それが3,166床ですかね、余り減少していないということでした。ちょっとお尋ねしますが、光総合病院と大和総合病院については、この周南保健医療圏の病床の削減について、検討が進んでいますでしょうか。全く検討していないんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) いわゆる削減に対する検討状況というお尋ねでございますけれども、国から実名報道がございましたが、今後の具体的なプロセスについての説明、また、民間病院を含む詳細データについても示されておりませんので、現時点では検討するための分析ができない状況でございますことから、そういった本格的な検証についてはこれからという状況でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 国も日本全体の病床は急性期病床、一般病床が多いからですね、回復期とか慢性期のほうにシフトさせると。全体的にも医療費を病床数は削減していくという計画に基づいて、県レベル、あるいは周南医療圏域レベルの計画はあるわけですが、そっから先、個々の病院については、今現在削減の計画はないと認識をしています。そういう状態であるからこそ、国の今度のリストの公表につながったのかなと考えております。特に山口県は病床数が多いと。人口に対する病床数が多いというところでもございまして、私はそういった国の方向性に沿うようなものであれば、また国がそのための支援施策というのも打ってくると思いますし、その辺がまた、診療報酬になるのか、地方財政制度になるのかちょっと読みかねてますけれども、そういうところに検討していくべきだなと。そういうことをしなければいけない時期に来たと考えております。  それで、公立病院と公的病院が連携した対応が必要ではないかということですが、ここでお尋ねしたいのが、光市長さんは、全国自治体病院開設協議会の常任理事でおられますが、こういった協議会では、本件に対しての対応はありますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 市長が、全国自治体病院開設者協議会の常任理事をしておりますが、その対応についてというお尋ねでございます。この開設者協議会につきましては、協議会の意見要望等を関係団体や国のほうに提出をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) あと、また周南保健医療圏ですが、ここに公的病院は5つあると。そのうちの2つは本光市内にありまして、光市長が開設者を務めます光総合病院と大和総合病院なんですね。今回、市立病院だけじゃなくていろんな形の公的病院も同じ枠で指摘を受けているわけです。特に一般病床の機能がきちんと果たされているかどうかのチェックがかかっているわけでございまして、その競合とか隣接などの指摘もあるわけですから、まずはここの周南保健医療圏の開設者、院長さんでもいいんですが、そこで1回本件についてきちんと協議をしてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 公的病院での協議の場はできないかというようなお尋ねだと思います。地域医療構想調整会議がございますが、これとは別に、病床機能検討部会という会議がございます。この会議のメンバーにつきましては、周南医療圏の医療機関の院長等が出席をしておりますので、その中で、そういった協議は可能ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 国の求める一般病床とか病床の削減、そして今回の9月の公的病院のリスト公表を受けて、もう他市は既に具体的な方向で動いているわけなんですね。ここ1週間の報道だけ見ましても、萩市では、公立の萩市民病院、これ100床で医師が15名と。そして、リストとか全く関係ない民間の都志見病院、234床で医師18名です。ここの2つの病院でも令和4年4月に統合を目指すんだということで、萩市からこの民間医療機関に働きかけて。で、きのうの新聞ですけれども、もう統合の検討委員会の設置費用を盛り込んだ補正予算が、この12月議会に提案されているということでございます。民間も含めたとても素早い対応だと思います。  また、きのう起きたことで、きょうの新聞では、周防大島の公立病院が、病床数については従前から削減計画は持っていたようですし、周防大島の場合は一般病床がないんで、今回のリストの指摘に全く外れているわけなんですけど、そういう病院においても病床数の削減の計画をちょっと見直すと。また、老健施設が併設であるようですが、この老健施設についても議論を始めたということでですね、やはり具体的に何をどうするというところについての取り組みが進んでいるわけです。  光市においては、最初の市長さんの言葉にもありましたように、光総合病院と大和総合病院の機能分化、そして光総合病院の移転新設は終わりました。そこまでの御苦労は、私もちょうど議員になって10年間、見させていただきましたので、関係者の大変な御苦労があったと思っております。しかし、地方の医師不足、医師の働き方改革、医療資源の再開発など新しいステージの問題が発生しておりまして、これを攻略していく必要があるわけです。これから国より示されるであろう病院の誘導施策や診療報酬改定の方向性を見据えながら、タブーのない検討を重ねなければならないと考えます。  まあ、質問ばっかりしてどうなんだと、意見はあるのかということで、私も今ある材料で意見を言わせていただきますと、やはり大和総合病院の一般病床40床は、療養というか慢性期というか、こっちの対応にして、やっぱり一般病床としての機能でなくて、大和が本来持つ慢性期病棟としての特性を出すべきだと考えますし、周南保健医療圏で病床数削減を求められていれば、応分の負担の病床は削減する、特に病床利用数が少ないところは削減の余力があると思います。  また、一般病床が200床以上の大病院になるのか、それとも200床以下なのかということで、どうも病院の機能とか診療報酬上の位置づけもこの4月の差が出てくると思いますので、ちょっとどちらがいいのかわかりませんが、光はどっちの道を進むのかというのをよく検討されたほうがいいと思います。  また、医師の働き方改革の導入が、さっぱり見えないんですけれども、当然、今のある問題を国として方向づけをするという形での診療報酬の打ち出しがあると思いますから、それを乗っかった形での改善、そして、いろいろ言いましたけども、やっぱり何より医師確保でございます。私も自分のできる限りのことはしたつもりなんですけど、一つもいい事例にはなっておりませんが、やはり医師がある程度の数がおられないと病院が回らないと。どこか1カ所こけると病院自体がこけてしまうというような危ない状況が今の公立病院にはあると思ってますので、ぜひ医師確保をお願いしたいと思います。  今回の病院再編統合リストの公表に当たりまして、市川市長は、これまでも、この議場でも多くの発言をされておりますが、ここで改めて、光市の医療について市川市長のコメントを求めます。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私は、424のリストが公表されたこと、これに強い、強い、憤りを持っております。なぜならば、1,455の公立病院とそれから民間病院、これが全て同じ土俵に立って改革を行うべきだという考えであります。現実、424の病院の中では、あの病院はもう潰れるのだから、看護師が集まらないといった風評被害があらわれているところもあるわけであります。ぜひ、この病院改革、医療改革、社会保障費の削減、これは誰だって総論は賛成なんですね、だから、この424だけがやり玉に上がる、これはおかしいと思っております。特に大和病院は黒字基調になっているわけでありまして、そして、光総合病院は長いこと黒字基調が続いたわけであります。そういう病院がリストに入っていること自体、今、議員さんが言われたところは、皆赤字を解消するためにそういう手法をとらざるを得ないということを聞いているところであります。私自身は市民の皆さんの健康を死守する立場であります。こういうことから、2つの市立病院は今後も維持していく決意を持っているところであります。議員さんにも御協力をお願いしたいと思います。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 市長さんの病院医療に対する熱い思いは私も受けとめさせていただきます。その上で、やはりきちっとしたデータ、材料がないと分析できませんので、光市内、日本全国の医療、病院の状況を明らかにしながら、その中で目指すべき医療の方向を私としても支援していきたいと思います。  以上で、全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約10分程度の休憩といたします。                  午前11時00分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時12分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 皆さん、おはようございます。こう志会の大田敏司です。  12月の声を聞き、急に平年並みの寒さがやってきました。北海道を初め、東北地方では、一夜のうちに70センチの大雪が降りました。また、昨日は96センチもの積雪があったとの報道がありました。いよいよ雪との闘いの毎日、さぞかし大変だろうと察せられます。また、日本のあちらこちらで起きた自然災害による被害者の方々の毎日を思いますと胸が痛みます。また、ここのところ地震もあちらこちらで起きており、関東地方では、3日間で13回もの震度1から4の地震が発生しております。昨夜も午後10時35分ごろ、茨城県北部でマグニチュード4.5、震度3の地震が起きました。この寒さの中、これ以上自然災害が起こらないことを願うばかりであります。  令和元年12月、誰もが安心して年を越せ、新しい年を安心して安全に迎えられますように、市民の立場に立ち、今年度最後の質問をさせていただきます。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  最初に、病院問題についてお尋ねいたします。  1点目といたしまして、公立、公的病院再編についてお尋ねいたします。  9月27日付の各新聞に掲載されておりました「車で20分、厚生省、過剰病床を削減」という衝撃的な見出しに皆さんは驚かれたことでしょう。私もびっくり仰天でした。厚生労働省は26日、全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、重病患者向けの高度急性期、そして一般的な手術をする急性期に対応できる1,455病院を調査、その中で、がんや救急医療といった9項目の診療実績と競合する病院が車で20分以内の場所にあるかを分析し、病院名を公表しました。これはただ数字上のことで、診療実績が乏しいことや車で20分以内に同等またそれ以上の病院があるかないかで判断され、424病院に統廃合を含めた再編の検討を求めることを決めたというのです。強制力はないが、対象病院には、来年9月までに具体的結論を出すように要請するとされ、病院名を公表しました。なんと、山口県では公的病院数36に対し、対象病院数は30で、ほぼ半数に当たる14とあり、その中に大和総合病院と、この令和元年5月1日に開院したばかりの光総合病院も含まれておりました。驚くことばかりの記事であります。  この記事及びテレビ等のニュースで目にされ、耳にされた皆様も大きな動揺とともに、私たちの地域医療は今後どうなるのかと大変不安になられたことと思います。特に今後ますます高齢化が進む大和地区の住民は、現大和総合病院の高齢化に伴う診療科の増設を願って、お願いを続けているところに、病院がなくなるのではないかと大きな不安を抱えております。ただ、診療実績がないとの一点張りで、病院統合または再編と、中央政府の方針を地方にばかり押しつけているように思われます。さらに、車で20分以内とは、どこから20分以内なのかと判断されたのか、ただ抽象的に時間を設定され、中央の人口の多い地域だけを中心に考えているように見受けられます。これは地方の現状を全く考慮されておらず、机上の空論と言っても過言ではありません。医療費の増加等で大きな課題は確かにありますが、医療は命のとりでです。地方の現状をしっかりと把握をされた上で、再編などを考えてほしいと思うわけであります。  2つの総合病院を持つ光市は、ここに至るまで大変な苦労を重ねてきました。大和総合病院は機能を分化して慢性期へ、療養病棟と回復期リハビリテーション病棟を持つ総合病院に移行され、その結果、病床稼働率も大変高くなっており、特徴のある病院へと確実に成長しております。また、光総合病院は急性期としての病院へと、ことし5月新病院建築開院された地域の中核となす医療の総本山として、ますますの期待をしているところであります。  この衝撃的なニュースのすぐ後、開設者である市川市長は、絶対的に光総合病院と大和総合病院は残していくと言われました。ありがたい言葉をいただきまして、本当に心強く思いました。この議会の場でも、どうぞ声を大にされ、光市に2つの総合病院の存続を絶対に守るという開設者の市川市長の強い、そして熱い思いの決意のお言葉をお聞きしたいと思うわけでありましたが、先行議員に対しまして、開設者である市川市長の力強い答弁をいただきました。2つの総合病院を残していくとのとても強い意志を感じました。大変力強く頼もしく思います。理解もいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。そして、厚労省と闘い抜いて、必ず2つの総合病院を現状はもちろん、今以上の病院として残していかれますようによろしくお願いいたします。そのためには、現状に甘んじることなく、さらなる医療の充実を図るべく、積極的、また強力に行動を起こしてほしいと願っております。  2点目として、光総合病院についてお尋ねいたします。  平成31年度の予算で、放射線科の機器確保の予算をつけられました。早いもので、今年度も残り4カ月を切ってきました。先般、6月の私の一般質問を受けられまして、管理部長は、医局に新教授が着任され、腫瘍学教室の関連病院としての関係が築かれ、放射線治療が光総合病院で実現できるよう努力してまいりますと答弁されました。答弁をされてから早半年が過ぎようとしています。先行議員ではなかなか難しいような答弁をされておられましたが、その後、どのような経過をたどってきておられるのかお教えいただきたいと思います。平成31年度の予算を今年度施行されるような答弁が聞けるものと信じてこの質問をいたしております。このことは先般の国の再編問題にも、地方ながら大きな実績として一石を投じることになることと信じております。  続いて、院内保育の施設についてでありますが、先般、光総合病院に行って何げなく駐車場を歩いておりますと、周囲30メートル四方はあろうかと思われるところに、高さ約2メートルもの目隠しをされたフェンスがあらわれました。一体何を目隠しされているのかと周囲を回ってみますと、そこは院内保育所だったのであります。まるで隔離された中にいるように見受けられました。何か違和感を感じてしまいます。保育時に外部から幼児を守らなくてはいけないのはわかりますが、周囲の目から遠ざけるように高い塀で囲むのではなく、もっと解放感のあるフェンス等でされてはいかがでしょうか。子供さんたちは、高く外部が見えない塀に囲まれて生活するのではなく、開放感のある園舎で保育を受けるほうが、将来的に見ても健やかに成長できると思います。私は今まで保育園または幼稚園においても、このように周囲を閉ざされたものを見たことはありません。また、記憶にもございません。子供たちの遊ぶ姿や声は、周囲の者を笑顔にさせます。さらに病院となると、通院される方や入院されている方に心のケアやよりどころになるようにも思われます。いかにお考えかお伺いします。  3点目として、大和総合病院についてお尋ねいたします。  大和総合病院が機能分化をされ、慢性期に移行し、療養型病棟と回復期リハビリテーション病床を持つ総合病院に変更されましてから医師は増加されておりません。なぜなのでしょうか。療養病棟と回復期リハビリテーション病棟の病院になったので、医師は少なくてよいとお考えになっておられるのではないかと思いますが、不思議でなりません。これでは診療実績がないと言われても仕方がないのですが、この大和総合病院は、療養病棟と回復リハビリテーション病床だけでなく、地域医療のとりでとしてなくてはならない病院なのです。開設者である市川市長は、常に声を大にして2つの病院は残すと言われております。光総合病院は、新しく、さらに内容を充実されるものと期待しておりますが、他方、地域の医療のとりでとして、大和総合病院こそ、さらに一般診療に力を入れてほしいと大和地区住民は心から願っております。いかにお考えかお伺いします。  次に、有害鳥獣の対策についてお尋ねいたします。  1点目として、イノシシの発生状況についてお尋ねいたします。  山口県農林水産政策課がホームページで公表している野生鳥獣による農林業被害の発生状況と傾向の平成30年度報告によりますと、山口県における野生鳥獣による農林被害の過去5年間の状況は横ばいであります。とはいえ、平成30年度の被害金額は、対前年度比1%増の4億7,500万円となっております。また、その被害の内訳を見ますと、農林被害の約半数がイノシシによるものとなっており、イノシシの被害は、山口県内全域において共通の課題となっていることがうかがえます。1年かけて丹精込めて育てられた農作物を一瞬にして荒らされてしまうイノシシによる農作物被害は、農業者の意欲を減退させてしまいます。農業振興にも支障を来しているように思われます。さらに近年では、市街地へのイノシシの出没、それも昼間にも顕著となっているように聞いており、市民の安全安心に大きな懸念を抱いているところであります。そこでお尋ねします。近年の光市におけるイノシシの出没状況やその特徴についてもお示しください。  2点目として、イノシシ対策の課題についてお尋ねいたします。  光市の捕獲隊、実施隊等により、農作地では相当数のイノシシが毎年駆除されていると思います。しかし、現状としてイノシシ被害は改善されたとは言いがたく、特に市街地におけるイノシシの出没は拡大傾向となっているように見受けられ、児童生徒の登下校にも問題が起きないか不安であります。そこで、市街地のイノシシ対策における課題等があればお示しいただきたいと思います。  3点目として、課題を把握した上での今後のイノシシ対策についてお尋ねいたします。  現状からイノシシ対策は、一筋縄ではいかないということについて、ある程度理解はしておりますが、一方で、農作物被害や住宅地への出没等、市民の皆様の安全安心が脅かされる状況となっていることもまた事実であります。こうした状況を改善するために、光市では日夜イノシシ対策を進められていることとは思いますが、光市が推奨されるイノシシ対策をお示しください。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) それでは、大田議員さんの新光総合病院についてのお尋ねのうち、先に医師確保についてお答えいたします。  先行議員にお答えいたしておりますとおり、大学の放射線腫瘍学教室に新しい教授が赴任されたことを受け、数回にわたりアポイントをとり、光総合病院の状況や基本計画等のお話しをさせていただきました。まずは光総合病院の状況を知っていただくことが先決であろうと、実際に来院いただき、施設の把握や放射線部の現状等を確認いただいた状況でもございます。しかしながら、大学でも医局員が減少しており、現在派遣実施している施設への派遣も人員不足のため困窮し、すぐに対応していただけることは困難な状況にございますことから、医療機器の購入等についても、まだそこまでは至っておりません。  周南医療圏の必要実施件数や医師の状況を踏まえ、今後も交渉を継続し、光総合病院が腫瘍学教室の関連病院としての関係を築くとともに、今後光総合病院に放射線治療が実現するよう医師の派遣要請に今後とも努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目、院内保育についてお答えいたします。  光総合病院の職員の子供を対象にした託児所につきましては、病院棟内への設置ではなく、敷地内の附属建物として設置をいたしました。病院職員が安心して子供を預け、働くことができるように防犯と子供たちの危険防止を第一に考え、フェンスを設置しております。託児所は議員御承知のとおり、北東側の駐車場の一角にありますことから、運転ミス等により敷地内への自動車の侵入を防止するとともに、不審者やイノシシなどの動物の侵入を抑制するため、また、子供が敷地外に出られないよう簡単に飛び越えられない高さとしております。いずれにいたしましても、大切なお子さんを預かっておりますので、安全、防犯対策の視点から、フェンスを設置したものでございます。  託児所は木造で木のぬくもりが感じられる建物となっており、窓も大きく、開放的な空間をつくり出しております。園庭についても広く、フェンスに囲まれてはいますが、閉塞感を感じることがないように設計したものでございます。  次、3点目の大和総合病院の一般診療についてお答えいたします。  大和総合病院については、急性期主体の病院から回復期、療養病床を主体とする病院に機能変更を行いましたことから、先行議員の質問にもありましたけれども、標準医師数は急性期の時代と比べ減少しております。しかしながら、大和総合病院は療養病床、回復期リハビリ病棟において、非常に高い病床稼働率を維持し、すぐれた診療実績があるものと考えております。今後も急速な高齢化が進む中、大和総合病院の必要度は高く、より充実した医療の提供をしてまいりたいと考えております。  また、外来診療についても、大学医局や市内の医療機関等の協力を得て行っており、引き続き医師の確保に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 医局の人数が少なくなったから難しいというと答弁だったと思います。  また、11月13日にこのような新聞記事が掲載されておりました。読んでみますと、「病院長らが唐突な公表遺憾。再編めぐり意見交換。厚労省に批判続々」という見出しで、厚労省と県、病院関係者の意見交換会が12日に県庁であったと掲載されていました。それによると約200人が参加し、過疎地で地域医療に携わる病院長や事務長らからの公表は唐突、結局は統廃合かなどと厳しい声が噴出したとのこと。その中に、今春市立病院を移転新築した光市の関係者は、唐突な公表は非常に遺憾、医師確保の具体策が先決だとありました。県庁での指摘は全くそのとおりで、全くの同感であります。  少し前に、山口県は医師不足だと報道されておりましたが、いよいよ待ったなしであります。我が光市は、より危機感を持って、確実に医師を確保しなければなりません。そして、来年9月までに急性期医療の診療実績も上げていかなくてはならないと思うわけであります。加えて、がん治療の診療実績は非常に必要になっていくわけであります。診療実績とは入院患者を多くされることだと先行議員に答弁をされておられました。そうなると、ぜひとも、ぜひとも医師確保をしないわけにはいかないわけであります。そのようなところを病院局がどのようにされるのか、道筋をお示しください。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 県の意見交換会に関して、医師確保について再度の御質問にお答えをいたします。  厚労省に対して、医師確保の具体策が先決ではないかとの発言についてでありますが、まさしくそのとおりだと思っております。国は2025年を見据え、地域医療構想そして医師偏在化対策、医師の働き方改革、これを三位一体の改革と位置づけて、まず、地域医療構想を優先して進めようとしておりますけれども、肝心の医師の偏在化を先に解消しなければ、地域医療構想や医師の働き方改革は前に進まないのではないかと思っております。  地域の医療を充実し、医師の長時間労働等を解消するには、医師の確保が必要であることは言うまでもございません。これは、国や県レベルでの強力な施策が必要であり、県においては、今年度医師偏在化を解消するための医師確保計画が策定されると聞いておりますことから、こういった計画の動向を注視するとともに、病院局においてもさまざまな手法にて医師の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、議員から来年9月までに今回指摘を受けた項目について、実績を上げなければならないという御指摘がございましたが、既に指摘を受けたものについては、実績を上げれば指摘が解消されるというものではなく、指摘を受けた医療機関については、来年3月または9月までに地域医療構想調整会議において、再検証の結論について合意が必要ということでありますので、御理解願いたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 県のほうで医師確保計画、偏在改革などを今後進めてもらわなければならないという答弁でございました。また、来年9月までに医師を確保しなければならないというのではなくて、今までの実績をもとにということでございましたが、やはり、今から医師が確保されて診療実績を上げるというのも一つの手で打てるんじゃなかろうかと私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。また、放射線科の医師もなかなか難しいと言われておりましたが、今回も放射機器の確保の予算が流れないように、ぜひとも確保をよろしくお願いしたいと思います。  続いて院内保育所のことでございますが、託児所であり、窓も大きくとっているから、外部からの侵入など、目にさらしたくないと言われておりましたが、低いところに目隠しで、上はフェンスでもいいんではないかと思います。子供たちの成長を考えると、やはり開放的にされるほうがよいと思われるわけであります。もう少し子供たちのことを考えてもらうわけにはいかないでしょうか、お伺いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 院内保育所について再度のお尋ねでございます。  フェンスについて、開放的にしてはという御意見でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずは、お子さんの安全安心の確保、防犯対策を優先に考えております。また、敷地内の園舎の前は広場となっておりまして、圧迫感は感じないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 当然、安全安心は考えてなくてはいけないと思います。それは当然のことだと思います。だから、無理に視線を遮るんでなくて、高いところが見えるような開放感のあるフェンスにしてくださいとお願いしているわけでございます。このことは、子供たちの心身の成長、大きくは将来にかかわることでございます。周囲を閉鎖された空間の中で子供たちを保育するということは、将来的に見ても決して好ましいこととは思えません。言葉が悪いかもわかりませんが、私から見ますと、現在の形態は本当にちまちました空間のように感じます。子供は小さいときから大きな大地の中で伸び伸びと育っていきますと、広い視野を持ち、大きな心を持った人間に育つものと私は確信をしております。  病院局は院内保育所の設置を考えたときには、そこまでお考えの上で決意をされて決断されたのだろうと私は思っておりました。ただ預かっておればよいという考えではいけないと思うわけであります。一人一人の子供さんたちの人格形成まで考えられて決断するべきだと思うわけであります。当然、光総合病院にお勤めの職員さんのことも考えられて、院内保育所を設けられたことは理解しておりますが、そのことをよく考えられてもう一度お答えをお聞きしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。
    ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 再度の御質問でございます。  託児所を利用している職員からは、フェンスによる閉塞感等に対しての今の御意見でございますけれども、セキュリティー面で安心して預けられる、特に心配はないという声も聞いております。また、託児所の保育士からは、園庭が広いため、園内からの閉塞感は感じない、また、夏場はおむつだけの姿になったり、上半身裸でプールや水遊びをするため、人権の面からも顔や姿が見えないほうが安心して保育ができるという声も聞いております。病院という施設ですので、まだ抵抗力の弱い子供に対して、感染の予防なども考慮して設計をしたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 感染の予防なんかを考えられるのは当然のことだと思います。だから高い塀にしたというのはなかなか通らないのではないかと私は思っております。私がこの質問したことは、皆さんには理解されると思っております。ぜひとももう一度よく考えていただきたいと思っております。  また、周囲の駐車場に際しましても、細心の注意がされているような発言をされておられましたが、その囲いに前向き駐車の張り紙はされておりません。歩道はありますが、バック駐車をされており、発車や停車の際に出る排気ガスがフェンスのすき間からどんどん保育所の中に入ってきております。例えば、市役所の前庭の駐車場には、植木のために前輪駐車を促す張り紙が出されております。また、大和総合病院の民家との境にも張り紙が出されております。まして、幼い子供たちが中にいて遊んでおられる場所に排気ガスをまともに入れてよいと思われているのでしょうか。いかにお考えかよろしくお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 車の排気ガスについてのお尋ねでございますけれども、駐車場から託児所の間に歩道がございますので、排気ガスの流入の影響は少ないかなと考えております。ただ、今議員から御指摘いただきましたので、状況等を確認した上で、必要であれば適切に対処したいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ぜひとも、前輪駐車を促すような張り紙を出してください。よろしくお願いします。  また、大和総合病院に関しましては、先行議員と意見は異なりますが、私は、地域にただ一つの歯科医院を除いて、大和地域の唯一の病院である。院外診療所の条例をつくられましても、いまだに診療所が来るとの情報は一向にお聞きしておりません。大和地域の人々は、我々は総合病院があるのに医療難民、バスがあると言ってもそのうちバスにも乗れんようになると言っておられます。今後ますます高齢化は進みます。既に運転免許証を返納された方、これから返納されようとしている方々の不安の声をお聞きしております。こうした声は届いているのだろうかと思います。  先行議員への答弁をお聞きしまして、大和総合病院の統廃合の対象となったのは、一般病床の40床の診療実績だということでした。そうなるとやはり病院局は大和総合病院に医師をお探しになって、40床の稼働率を上げていかなくてはいけないと思うわけであります。それしか方法はないと思われますが、いかにお考えかもう一度お聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 大和総合病院の医師確保についてのお尋ねでございます。  大和総合病院におきましても医師が足りないと認識しており、医師確保に努めております。常勤医師の確保が望ましいところではありますが、非常勤の医師についても、外来の診療日数をふやすことにつながることから、山口大学医局への派遣要請を行っているところですが、山口大学医局以外の医師についても、日本全国から応募していただくために、山口県が開設している医師求人サイト、ドクターバンクやまぐち、また全国自治体病院協議会が開設している求人サイトへの登録、病院のホームページによる公募など、インターネットの活用を行い、幅広く医師の募集を行っているところでございます。医師を確保することは大変厳しい課題でございますけれども、さまざまな手法を用いて、1人でも多くの医師が確保できるように努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 医師が山口県に少ない現状でありますことから、今言われたように、日本全国どこからでも医師を連れてきていただくようお願いをいたします。  また、大和総合病院は回復リハビリテーション病床でありますが、現在、リハビリ訓練用の器具が一式しか存在しておりません。回復リハビリテーションを持つ病院として機能しておりますが、回復リハビリテーション病棟を専門にうたって何年になっておられるのでしょうか。いまだリハビリ器具が、一通り、一式しかないということは不思議でしようがありません。いかにお考えかお聞きしたいと思います。  また、水中を歩行するプールは、以前設置されていたのですが、現在は放置されて使用されておりません。いかにお考えかお伺いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 大和総合病院のリハビリの器具についてのお尋ねでございます。リハビリの器具につきましては、エアロバイク、また歩行訓練用の平行棒など、主に回復期や慢性期のリハビリテーションに必要なものを設置しております。患者数や患者さんの症状や状態によって適切な器具数を検討し、設置しており、マット上での訓練や机の上での指先を使った訓練などの器具を使用しないリハビリなども行っているところでございます。そして、効率的に器具を使っているというのが今の状況でございます。  水中を歩行するプールでございますけれども、現在は使用しておりません。それにかわり新しいリハビリの方法や器具の開発などにより、当時の医師やリハビリ部門などの医療スタッフが判断して廃止をしたものでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 私としては、もう少しリハビリ器具を多用に使用されて回転数を上げていってもらったほうがいいのではないかと思って、ここの質問をさせていただいたわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。  また、公的病院再編必要だと厚労省が言われて、我が光市は大変なショックを受けております。しかし、開設者である市川市長の2つの市立病院のあり方について、深い熟慮の上、今後も2つの病院を存続されるという強い意志のもとにやってこられておられます。その熱い思いは強く感じております。診療実績を上げていくためにも、医師の確保は必要であります。県庁での病院関係者の医師確保の具体策が先決だとの言葉のように、いよいよ待ったなしの医師の確保が急務であると考えております。光市としては、まず、放射線科の医師を確保の上、既に予算計上されておられる放射線器具を購入され、一日でも早く診療を開始されるよう、さらに1人でも多くの医師の確保に動かれていただくことが、診療実績を上げる一番の近道であると考えております。今まで以上に強く医師の確保を要望いたします。  院内保育に対しましては、よくよく子供の将来を考えられて、今の保育所を改善していただきたいと要望を強くお願いいたします。  最後にしつこいようですが、医師はどうしても病院にとって必要でございます。我々も常に医師はいないのかと気にはしております。その声を聞いてもらいながら、お願いしかできないわけでありますが、ぜひとも医師確保を強く、強く要望いたしまして、この項は終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) こんにちは。それでは、2番目、有害鳥獣の対策についての1点目、イノシシの発生状況についてお答えを申し上げます。  県内における野生鳥獣による農業被害については、ここ数年、ほぼ横ばいとなっておりますが、これまで想定されなかった鳥獣による被害が増加しているなど、防御、捕獲の対策が厳しい状況となっております。本市におきましても、鳥獣被害が増加する中、特にイノシシによる被害が顕著でありまして、その被害状況は、平成28年度が68件、平成29年度が99件、平成30年度が134件と増加傾向となっており、近年の出没状況につきましては、農地への出没から広範囲に拡大しております。  市内におきましては、山裾の農地周辺に多く出没をしております。実際の出没回数については、把握は困難でございますが、市に対し、目撃や被害、相談などの通報がもっとも多かった地区は島田地区となっており、近年の出没の特徴としましては、住宅地等を初めとした市街地での出没が急増している点でございます。  次に、2点目のイノシシ対策の課題についてお答えを申し上げます。  市街地での課題としましては、生ごみの適正処理等、餌場となり得る場所があれば、鼻のよいイノシシは呼び寄せられる傾向にありますので、イノシシが出没しにくい状況をつくるため、こうした要因を除去していく必要がございます。また、イノシシを駆除するに当たってのもっとも大きな課題としましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に、住居が集合している地域または広場、駅、その他の多数の者の集合する場所で銃猟をしてはならないとなっており、市街地では銃の使用ができず、直接イノシシを駆除することが困難であることなどが課題であります。  次に、3点目の課題を把握した上で、今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。  本市が推奨するイノシシ対策といたしましては、生息地管理の徹底、防護と駆除の併用によるイノシシ対策が挙げられます。まず、生息地管理としましては、昨年塩田佐田地区で、山口森林づくり県民税関連事業地域が育む豊かな森林づくり推進事業において、緩衝帯を整備しましたように、イノシシのすみかである山と人間の生活圏である里の境界に緩衝帯を整備することにより、集落に侵入しづらくすることで、イノシシ被害を軽減しようとする対策があります。  防護と駆除の併用によるイノシシの対策については、先ほど、イノシシ対策の課題について申し上げましたとおり、市街地における生ごみの適正処理と餌場となる場所の除去をしていく必要がございます。さらに収穫時期の農地は格好の餌場でございますので、徹底した誘因除去を行うとともに、防護柵設置に係る助成制度を活用し、農地に防護柵設置を促進してまいりたいと考えております。加えて、イノシシの生態や習性について、引き続き、出前講座等により、周知に努めてまいりたいと考えております。  こうした対策を十分に行った上で、現地の状況に沿って適切な場所に箱わなを設置、あるいは銃猟により捕獲する等の駆除を実施することにより、さらなる効果が発揮できるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 出没状況はわかりました。では、光市内で、近年捕獲されているイノシシの頭数はどのくらいかをお教えください。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) イノシシの捕獲頭数でございますが、捕獲隊が捕獲した数は、平成28年度が172頭、平成29年度が124頭、平成30年度が174頭で、有害鳥獣対策として捕獲した自衛わなの頭数につきましては、平成28年度が73頭、平成29年度が50頭、平成30年度は74頭でございます。合計で平成28年度が245頭、平成29年度が174頭、平成30年度が248頭となっております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 245頭、174頭、248頭と捕獲されているようにお聞きしましたが、まだ多くあるんじゃないかと思うんですが、この頭数は狩猟期間での捕獲頭数も入っておられるのかどうかをお教えください。あわせてその捕獲頭数についてもお教え願いたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) ただいまの数に狩猟期間中の捕獲頭数は含まれておりません。また、狩猟期間における捕獲頭数につきましては、正確な数字の把握しておりません。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) では、月別の出没状況や捕獲頭数等、市当局が十分に把握されていると思いますが、どのような傾向となっているのでしょうか、お教え願いたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 過去3カ年のデータを分析いたしますと、月別の捕獲頭数につきましては、4月から7月の間は月平均10頭、8月から12月にかけましては月平均約30頭となっております。その後、1月から3月までにつきましてはまた平均10頭ぐらいと減少しております。これは、捕獲頭数が急激に増加する8月から12月の期間は、春に生まれた子供が成長し、餌をとり始める時期や冬に備えて餌を求める時期となるため、捕獲頭数も増加していると思われます。捕獲頭数が多くなる時期に合わせて同様に出没頭数も増加しております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) それでは、今、市街地まで出るようにと壇上での質問をさせていただきましたが、なぜ市街地に出没するようになったのかと考えておられますか、お伺いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) イノシシはもともと山をすみかとして生息しておりましたけれども、近年、山に人が入らなくなったことなどもありまして、人里近くまでイノシシの移動範囲が拡大してきております。こうしたことに加えまして、市街地に放置された果樹、あるいは生ごみなどがあれば、それがまた餌場となりまして、イノシシを呼び寄せることになるものと思われます。近年のイノシシの出没の特徴としまして、やはり市街地に餌場があることを知ったイノシシが何度も出没する傾向が見られまして、このことが市街地への出没件数が増加した原因と考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) では、イノシシ対策の効果の課題、対策の課題に移りたいと思います。  市街地では猟銃が使えないとのことでございましたが、箱わなでの捕獲、駆除を行うことになるのでしょうか。現在、どのくらいの数が設置されており、どの程度の効果があるのかお伺いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) まず、箱わなの数でございますけども、市街地への侵入を防止するための箱わなとしましては、現在、48器が稼働できる状況となっております。  それと効果につきましては、捕獲されるイノシシの大半が箱わなでございますので、そういった点から効果は十分にあると考えています。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 市街地では猟銃による捕獲ができないということは理解いたしますが、そこで、以前、テレビニュースかテレビ番組で麻酔銃による捕獲を行っている状況を目にしたことがあります。もちろん安全を十分考慮した上でのことでありますが、光市では麻酔銃の使用等を検討されたことはありますか、お伺いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 麻酔銃の使用は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によりまして、都道府県の許可を受ければ実施できるものとなっております。ただ、市街地等で許可される対象鳥獣は、原則としてニホンザルのみとされておりまして、イノシシ対策としての麻酔銃の使用は難しい状況にあります。  また、麻酔銃は麻酔の取り扱いができる資格と銃を使用する資格の双方が必要でありますので、取り扱える人が限定されるという難しさもあわせ持っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 麻酔銃を使うにもいろんな条件のもとで課題もあるということが問題だということを理解いたしました。  次に、課題を把握した上での今後のイノシシ対策に移ります。  全般的なイノシシ対策についてはある程度理解いたしましたが、現在、問題となっている市街地のイノシシ出没の対策についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) まず、イノシシの対策につきましては、個別に状況が異なります。出没があった場合は、まずは有害鳥獣対策係に御相談いただきたいと思います。職員が現地を確認の上、必要な対策を提案させていただきたいと思います。  それと、これまで狩猟期は、狩猟免許所持者であればイノシシ捕獲ができるため、駆除の頭数が高まることから、主としての箱わなの捕獲は行っておりませんでしたが、しかしながら、近年の市街地へのイノシシ出没の急増を受け、出没が顕著で狩猟が行われる可能性が低い地域におきましては、今年度より狩猟期においても箱わなによる駆除を実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 市街地対策について、現地ごとに問題がことなることや、2次災害の危険性も考慮されて、イノシシを目撃した場合には、すぐに光市の有害鳥獣対策に連絡するようにということで理解いたしました。しかしながら、イノシシを見つけても動いて逃げてしまいます。その場合でもお知らせしたほうがよいのでしょうか。  連絡をしないままの数や場所もあると思われますが、ともあれ、ことしから新たな取り組みをされるなど、前向きにイノシシ対策の検討をされているということをお聞きして、少し安心をいたしました。  それでは、近年、イノシシ対策にして日ごろから市が実施している事業で、効果が大きかったと思われる事業がありましたらお教えいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 近年、本市が実施した事業で効果が大きかったと考えている事業は、平成30年度に塩田佐田地区で、鳥獣被害防止総合対策事業を活用いたしまして、鳥獣被害防止柵、これは、大型の金網の柵でございますけれども、これを約4ヘクタールの農地を囲むように設置をいたしました。その効果は非常に高く、金網柵で囲って以降、その農地において農作物被害が起きたという報告は受けておりません。  それと、もう一つ御紹介させていただきます。先ほどの塩田佐田地区で鳥獣被害ゼロを目指したモデル集落を育成する取り組みを県、市、そして地域が連携をして行っております。内容といたしましては、集落環境を調査し、現地に見合った活動計画書を作成し、その計画書に基づき実践活動を行うことにより、現状に見合った被害防止対策を検討するという取り組みでございます。この取り組みにより、当該地域の鳥獣被害の軽減はもちろんのこと、今後本市の鳥獣被害防止対策を考えていく上で、大きなヒントとなる可能性を期待しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 今の答弁の中で、塩田の佐田地区の4ヘクタールの農地に金網を設置されて、絶大な効果を上げているという答弁でございました。その費用はどのようになっているのかお知らせください。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 費用についてのお尋ねでございます。  この事業は、国の補助事業でありまして、資材に係る費用につきましては、全額補助となっております。ただ、設置に関しましては、各自で行っていただくようになっております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 資材に対しては全額補助という答弁だったと思います。  では、その控除するとなると、何か手続きが必要なのか、またその手続きをどのようにすればよいのかお教え願いたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。
    ◯経済部長(太田 隆一君) 手続きにつきましては、農林水産課の有害鳥獣対策係で行います。この制度を活用されることを御希望の場合は、まずは所管窓口に御相談いただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 手続きについては農林水産課で相談せよということだったと思います。また、その上に絶大なる効果があって被害がゼロとなっているということで、これからよその地域に金網を設置されるとなると、どこに設置されるのか、今後の予定があればお教え願いたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 今後の設置に関する御質問でございますけれども、今後の設置につきましては、現在、具体的なものはありませんけれども、地域を拡大しまして、イノシシによる農作物被害や市街地への出没の減少に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 広範囲を囲む防護柵の設置については、費用はかかるのだが、非常に効果が高いということでありますが、また今後、具体的にはないが、他地区へも御検討されるということなので、私といたしましても大いに期待しております。ぜひともよろしくお願いいたします。  また、有害鳥獣被害ゼロを目指したモデル地区を育成する事業についても、今後の展開に大いに期待しているところでございます。また、効果等がまとめられた段階での御報告もしていただきたいと思っております。  さて、イノシシ対策につきまして、市民の皆様がもっとも注目をされ、加えて光市が実施する有効な対策に大きな期待を寄せていることは言うまでもありませんが、解決しなければならない問題も多くあると思います。日々、調査研究を進めながら、現状を解決するための職員の皆様の努力されている状況は理解をいたしておりますが、今回質問いたしましたイノシシだけではなく、猿やタヌキ、鹿、アライグマ、ハクビシン等の被害も聞いております。今後とも引き続き、我が光市の有害鳥獣対策の推進をお願いいたしまして、私の全質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は1時20分ごろを予定いたします。                  午後0時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 皆さんこんにちは。急に朝晩冷え込むようになってまいりました。風邪など引かれませんように。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず1番目に、少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境とはということで質問させていただきます。  スタートする光市の小中一貫教育でございます。  2020年の4月より、光市の小中一貫教育がスタートします。これまでも多くの一般質問等で、その取り組みについて回答を詳細にいただいているところですが、小中連携教育が小中一貫教育に変わっていくことへの変化は、教育上の専門的な要素もあり、一般的にはなかなか理解が難しい部分ではありますが、今後一層進む少子化時代をたくましく生き抜いていく力を育てるための大きな変化であるということが保護者の皆さんともども認識できればと思います。  平成30年の3月には光市立学校の将来の在り方に係る基本構想を策定され、その周知を図るための概要版をもとに、PTAを初め、関係者等への説明がなされており、着々と準備が進んでいることと思います。  光市立学校の将来の在り方に係る基本構想の今後の生徒数、学級数の変化を大まかに見てみますと、令和元年の小学校は、児童生徒数2,245人、学級数は109クラスです。約5年後の令和6年には、今より児童数は約392人減少、学級数は29クラス減少と推計をされています。また、中学校におきましても、令和元年の生徒数1,206人、学級数は48クラスが、約5年後には生徒数133人の減少、学級数は5クラスの減少と推計をされています。  スタートする光市の小中一貫教育は、ここ5年以内の大きな子供の減少の変化の中で進められてまいります。新学習指導要領が、小学校は令和2年、中学校は令和3年に全面実施されますが、およそ10年ごとに刷新される、このたびの新学習指導要領から一番重視されるものは何かお尋ねをいたします。また、その対策のために、このたびの小中一貫教育では、どのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。  今、子供たちの視界には、私たちが子供だったころとは全く違う視界が広がっています。子供たちの教育環境は、かつて経験したことのない人口減少、少子高齢化の中にあり、また、人工知能やロボットなどの科学技術の進展に伴い、社会は加速度的に変化をし、先を見通すことが一層困難になってきています。そして、子供たちは、時代の生活形態の変化により、地域のつながりや大人たちと触れ合う環境がさらに失われつつあることが指摘をされております。このような教育環境において、少子化や激しい社会環境の変化の中で、子供を取り巻く問題が複雑化、多様化しており、社会総がかりで対応するため、地域と学校が連携、協働する体制の構築が必要不可欠になっています。  そのような中、光市は、各学校のコミュニティ・スクールを核としながら、地域教育ネットの仕組みを活用した次世代型コミュニティ・スクールの実現を目指すとあります。より理解が深まりますように御説明をいただけたらと思います。また、その際の各中学校区内の目指す子供像の設定、共有についてもお聞かせください。  2項めに、第2期目を迎える光市子ども・子育て支援事業計画です。  第1期、5年を振り返っての課題をお聞きいたします。  子ども・子育て支援制度がスタートして5年となります。我が国では、社会的な課題となっている少子化、子育て家庭の孤立化、待機児童などに対応するため、国や地域を挙げて子供や子育て家庭を支援する新しい環境を整えることが求められてきました。こうした流れを受け、子ども・子育て関連3法に基づく、子ども・子育て支援新制度が平成27年に施行されました。この新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付等の制度改正が充実されましたが、光市におきましては待機児童等の実態はありませんので、地域子ども・子育て支援事業についてお聞きをしてみたいと思います。  地域子ども・子育て支援事業とは、まちの実情に応じ、光市が子ども・子育て支援事業計画をつくり実施する事業です。実施主体である基礎自治体や地域の独自性、子育て支援に対する姿勢が改めて問われることになりました。国は大きな指針やアウトラインは示しますが、あと我がまちの現状をいかに動かしていくかは、主導する行政と関係機関、諸団体の現場意識であると言えます。  光市の第2期の支援事業計画を見てみますと、おっぱい都市宣言の理念を生かした妊娠期前からの支援、そして児童福祉法で定める18歳までの子供と、その子育て家庭を支え応援するプランがさまざまな現場のアンケートをもとに分析をされ、提供をされています。  第2期の施策の展開は、1期に継続される事業がほとんどであり、令和6年までの内容のさらなる充実、真価が求められています。第1期計画の評価で、5年間の主な取り組みのうち、光市子ども相談センター「きゅっと」の開設について対応延べ件数はかなりの伸び率になっていますが、この窓口の成果と今後の課題についてお聞きをいたします。  また、アンケートによる職場での育児休暇取得など、仕事と子育てがしやすい環境整備については不満度が高く、子育て現場の率直な声が反映されたものですが、このあたりへのお考えをお尋ねいたします。  3項めに、「8050」問題を考える中で今できること。  ひきこもり支援に必要な早期取り組みについて伺います。  潜在化している8050問題についてお聞きをいたします。8050問題とは、80代の親と50代の子供を意味し、ひきこもりが中高年になっても引き続き、老いた親が心理的にも経済的にも子供を支え切れなくなっている深刻さをあらわしている言葉です。親の年金が絶たれた場合、親子ともども共倒れとなります。  ことし3月、内閣府は、40歳から64歳を対象としたひきこもり実態調査の結果を発表しました。そこで明らかになったのは、61万3,000人という衝撃的な数字でした。中高年層を対象にした調査は初めてであり、若者層を超える結果が出たのです。内閣府は、2016年、15歳から39歳の若者層を対象にしたひきこもりの調査を行っていますが、このときは約54万人、調査結果の中高年層と若年層を合わせると、現在、推計100万人のひきこもりがいると考えられます。この問題は、どこか遠いところで起きている実態ではなく、どの地域の暮らしの中にも存在するものです。  そこで、お尋ねをいたしますが、光市における実態調査、または相談事例等はあるのか。また、このような悩みを抱えている家庭の相談窓口は、行政的にはどこの対応になるのかお尋ねをいたします。  30年ほど前までは、ひきこもりは不登校の延長という認識がありましたが、15歳から39歳の調査によるひきこもりのきっかけで、不登校は18.4%にとどまり、40歳から64歳のひきこもりのきっかけも一旦就職した後の要因であることが調査上、判明をしています。  しかしながら、初期の対応、相談体制、長期化することへの歯どめ、このような効果的な対策を最小限でも考えていく最初のとりでであることは確かです。教育所管における8050問題へのお考えをお聞きいたします。  最後、4項めに、離島対策です。  他市で取り組まれる公共交通としての乗船島民割引について伺います。  牛島航路は、島民にとって唯一の生活航路として本土に出かけるための重要な公共交通です。現在、牛島の人口は24世帯、35人、高齢化率は94%と、年々生活状況も厳しくなる中、離島における航路の運賃料金は割高であり、島民の乗船利用の際の経済負担は大きなものです。病院や買い物など多少でも島民割引があれば回数もふやしやすいと思いますが、他市でもさまざま島民の支援として取り組まれております島民割引についてのお考えをお聞きいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) こんにちは。それでは、御質問の1番、少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境とはの1点目、スタートする光市の小中一貫教育についてお答えいたします。  まず、このたびの新学習指導要領から一番重視されるものは何かについてであります。新しい学習指導要領の特徴は何点かあると思いますが、私はそのうち2点に注目しています。  1点目ですが、お示しのように、学習指導要領は幾度もの変遷を繰り返してまいりました。詰め込みが批判されればゆとりへ、ゆとりが批判されれば詰め込みへ、振り子のように揺れ動くという、そうした声もある中で、中央教育審議会の答申では、詰め込みか、ゆとりかではなく、知識と思考力はともに重要として、現行の学習指導要領の学ぶ内容は減らさずに、何を学ぶかに加え、どのように学ぶか、何ができるようになるのかの視点で見直すことを求めました。そして、今回の改定では、現在、社会の変化が加速度を増す中で、これから学んでいく子供たちが大人になる2030年ごろの社会を見据えながら、どのように生きる力を育むのかを重視しています。  アクティブ・ラーニング、この文言は結局使われませんでしたが、一方的に知識を得るだけでなく、主体的・対話的で深い学びからの授業改善をさらに充実させ、子供たちがこれからの時代に求められる資質、能力を身につけ、将来にわたって能動的に学び続けることを目指しています。そして、討論など課題に対して意見を出し合い、解決方法を探る授業を初め、授業で学んだことを実生活に生かすことができる力をいかに養うかを重視しています。  そして、2点目ですが、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会とが共有することが重要として、連携及び協働の視点から社会に開かれた教育課程の理念が示されました。そして、その上で、学ぶことの意義を実感できる環境を整え、一人一人の資質、能力を伸ばすことが、教職員を初めとする学校関係者はもとより、家庭や地域の人々も含め、児童生徒や学校にかかわる全ての大人に期待される役割である、こう記述しています。学習指導要領に前文を設け、そこに新たに連携、協働の視点が明記されたわけですが、これはまさに光市教育大綱が示す光市教育の方向そのものと受けとめているところであります。  次に、これを受け、小中一貫教育でどのような取り組みをするのかについてであります。  光市は、来年4月から、お示しのとおり、これまでの連携、協働を重視した取り組みをさらに発展させたコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育をスタートさせます。これは、地域連携教育の推進とあわせて、18歳までを見通した子供の学びと育ちをつなぐ幼・保・小・中・高の連携協働教育を進める中で、そのかなめとなる義務教育9年間、特に小学校と中学校の接続期を滑らかにつなぐために重点的に取り組むもので、中1ギャップ等の課題解決を図りながら、深い学びの実現を通した確かな学力と、多くの人との触れ合いを通した豊かな人間性、各種活動を通した健康体力、この3つの調和がとれた生きる力のさらなる育成を目指すものです。  現在、各中学校区において小中合同学校運営協議会地域教育ネット協議会小中連携教育推進協議会等において、教育目標や、前期、中期、後期の各段階で育てたい力、期待される子供の姿などの検討を進めていますが、これらの共有を図った上で、9年間の学びと育ちの視点を重視した連続性のある教育活動に結ぶよう努めてまいります。  次に、各学校のコミュニティ・スクールを核に地域教育ネットの仕組みを活用した次世代型コミュニティ・スクールの実現についてであります。  お示しのとおり、今、社会情勢が大きく進展する中で、子供たちに「知・徳・体」の調和のとれた生きる力を育むためには、学校だけではなく、社会総がかりで教育に当たることが重要になります。  こうしたことから、本市では、御承知のとおり、平成25年度から全中学校、平成26年度からは全小学校に学校運営協議会を設置して、コミュニティ・スクールがスタートし、学校と家庭、地域のそれぞれができることについて知恵を出し合い、実践する社会総がかりでの地域協働教育を推進してまいりました。  今後は各学校独自の取り組みを生かしながら、県教育委員会が進めている中学校区ごとのネットワークを形成した上で、子供たちを見守り支援するやまぐち型地域連携教育の仕組みをもとに、中学校区内の各学校が同じ方向で進めるコミュニティ・スクールを新たに次世代型と名づけて展開しようとするものであります。  次に、各中学校区の目指す子供像の設定、共有についてであります。  現在、各中学校区における小中合同学校運営協議会地域教育ネット協議会小中連携教育推進協議会等で目指す子供像についての熟議が進み、その決定と共有が図られています。また、小中学校長で構成する光市連携・協働教育推進協議会において、各中学校区の目指す子供像設定までの経緯やポイントを含め、市全体での共有も図ったところであります。  教育委員会としては、来年度からスタートする小中一貫教育の一層の周知を図るため、新たなリーフレットの作成にも着手していますが、今後も各中学校区において教育目標や目指す子供像、各段階で育てたい力、期待される子供の姿を共有しながら、地域とともにある学校の実現に向けた各学校の取り組みをしっかりと支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございます。今、教育長からいろいろお聞きをいたしました。新しい学習指導要領の全面実施にあわせてスタートする小中一貫教育ということで、新しい指導要領がどういう方向を目指しているのかという部分をまず今お聞きをいたしました。  およそ10年をめどに見直される学習指導要領ですけれども、今おっしゃいましたように、かつては詰め込み、また、ゆとり教育等の路線もございましたけれども、そのときどきの時代を背景に軌道修正をされてきたというところがございます。今、何を学ぶか、何ができるかというお言葉や、また、アクティブ・ラーニングという、このような今からの学びを今おっしゃっていただきました。  今回の新学習指導要領では、私は、変化する社会の中で、学校が社会と連携協働する、社会に開かれた教育課程であることの重要性、こういうものが指導全体に貫かれているところではないかというふうにもちょっと思いました。  今回の小中一貫教育の取り組みに関し、学習面では新たな9年間の教育課程の編成、また、もう1点を見ますと、光市の特色ある取り組みとしての多様な人々等のかかわりやさまざまな経験を重視して育むコミュニティ・スクールの活用がプランづけをされております。  今回の質問では、地域教育ネットの仕組みを活用して取り組む次世代型コミュニティ・スクールについて、今いろいろ詳しくお答えをいただきました。なかなか一般的にはわかりにくい、理解ができないところもございますけれども、生活形態の変化により、やはり地域のつながりや大人たちと触れ合う環境がさらにこれから減少していく時代、子供たちに望ましい新たな学びの場を考えるときに、おのずと少子化における学校教育の活性化には、さらに家庭や地域の方々との連携を強化することが重要であると感じます。  振り返ってみれば、社会の変化に伴い、教育の世界もここ10年単位で随分大きく変化をしてまいりました。地域に開かれた学校づくり、昔、学校は子供と子供を持つ保護者が入卒式や参観日、運動会に行くだけの場所でございました。今は運動会を初め、敬老会、また各種の地域行事、また子供たちの地域の方々の見守り体制など、当然のごとく、学校と地域の垣根は完全に取り払われてきたなということを感じます。中学校区という学校を中心に地域があるということと、学校が地域の中に溶け込みつつあるのか、また、地域が学校に溶け込みつつあるのかわかりませんけれども、何か一つのものになってきたなということを非常に感じています。  学校が社会に開かれるときを迎えているとも言えますし、今後、校区における学校の存在がいかに大きいかということも言えるんではないかなと思います。これは教育のみならず、やはり福祉やまちづくりにもつながるところではないかと思います。  また、教育委員会改革における大きな動きもございました。市長と教育委員会で構成をする光市総合教育会議、これにおいて、本市教育の羅針盤となる光市教育大綱も自治体単位でつくるという、これも近年の大きな驚きの改革でございました。  先ほど各中学校区の目指す子供像の設定、共有についても、そういうものを決定し、共有していくという、これも何だか新しい時代の動きであると思います。地域のことは地域で、教育の世界も、まさに住民自治のこのような動きではないかなと思います。  さまざま今、お聞きいたしましたけれども、私も概要版を見まして、1点だけちょっとお聞きしてみます。  小中一貫教育の柱を支える9つの柱がありますけれども、学校間の物理的な距離を補うICT活用、これはどのようなものなのか、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。ICTを活用した教育システムの構築、これについてのお尋ねであったと思います。  ICTを活用した教育システムでありますが、来年からスタートする光市の小中一貫教育、これは、御存じのとおり、当分の間は現在の学校施設のままで取り組んでまいります。しかし、中学校区の各学校間の距離というものがございますので、相互の連携、これについては時間的な制約等が生じてまいります。  こうしたことを解消するために、物理的な距離をカバーするためのシステム、校区ごとに情報が共有できるシステム、そうしたことを考えたいということで、例えば教員の共有システム、こうしたことを活用してインターネットで情報の共有が図られるようにしたい、こうした検討を今進めているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) わかりました。これからは、やはりICTが活躍する時代でもありますし、ICTもこれからの子供たちが生きていく上で、こういう活用もやはり大事な部分でございますので、今、中学校区ごとにそのシステムを共有すると言われましたけれども、よくわかりました。こういうものをしっかりうまく補完し、当面、分離型という形でスタートいたしますので、そういうものもうまく活用し、子供たちのためにしっかりその活用をして、いいものにしていただきたいと思います。  光市は、コミュニティ・スクールの先進地としてのブランドを持ち、これまでも学校運営に地域住民の声を積極的に生かしてこられました。そのような、これまでの地域に開かれた学校づくりから、さらに一歩踏み出し、地域の人々と目標やビジョンを共有し、学校、家庭、地域が中学校区ごとに一体となって子供たちを育む体制づくりをしっかり期待をしていきたいと思います。  それは、地域にある意味、波動を起こしますし、その波動こそが、やはり社会に開かれた教育課程の1つではないかなと私は思います。ぜひそこのところをよろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 御質問の2番目、第2期目を迎える光市子ども・子育て支援事業計画についてお答えいたします。  第1期計画となります光市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画に当たる工程計画として、また、おっぱい都市宣言のまちとして独自の子育て支援施策を総合的かつ計画的に展開するために策定し、平成27年4月にスタートいたしました。この5年間、全ての子供たちが父母や地域の確かな愛情に包まれて育まれるまちづくりの実現に向けて、家庭や学校、地域、事業所、行政が一体となった取り組みを推進し、議員御紹介の光市子ども相談センター「きゅっと」の開設や、乳幼児子ども医療費助成制度の拡充など、質の高い子育て支援施策を展開してまいりました。  こうした取り組みの成果と新たな課題を踏まえた上で、これまで取り組んできた施策を引き継ぎ、さらに推進・発展させるため、このたび第2期光市子ども・子育て支援事業計画を策定しようとするものでございます。  まず、お尋ねの光市子ども相談センター「きゅっと」の成果と今後の課題についてお答えいたします。  平成27年4月に開設しました子ども相談センター「きゅっと」における相談対応件数につきましては、開設初年度の相談延べ件数2,846件、平成29年度には延べ3,017件、平成30年度には約1.57倍となる延べ4,760件と増加をしているところでございます。  相談が増加している要因の1つといたしましては、相談内容が多様化、複雑化しており、一度の相談で解決できるようなものは少なく、保護者や子供たちと何度も相談や面接、助言を繰り返す案件がふえたためと考えております。  お尋ねの成果でございますが、子ども相談センター「きゅっと」開設から、今年度で5年目となります。この5年間で学校、保育園、幼稚園、医療機関など関係機関との連携も充実してきており、学校、保育園等からも子育てに関する悩みの相談先として子ども相談センター「きゅっと」を御紹介いただくなど、市民の皆様に対し、身近な相談窓口として一定の周知ができたことにより、相談が解決したり、改善の方向に向かったり、相談者にとっての心のよりどころの1つになっていることだと考えております。  今後の課題といたしましては、大きく2点ございます。  1点目は、市の強みを生かした支援の充実、関係機関との連携強化でございます。  目まぐるしく変化する社会情勢や家庭を取り巻く環境の変化に対応しつつ、妊娠期からの切れ目のない支援を目指し、市民に寄り添う細やかな支援、家族の問題を包括的に捉えた支援の充実を図ることが重要だと考えておりまして、関係機関との連携により、さまざまな情報が入りやすく、多くの子育て支援施策を実施しているといった市民にもっとも身近な基礎自治体の強みを生かした支援の充実や、さらなる関係機関の連携強化が重要であると考えております。  2点目は、人材育成でございます。  子ども相談センター「きゅっと」は、現在、センター長以下、7名の職員を配置しており、正規職員3名、臨時職員2名、嘱託職員2名の構成で、保健師、社会福祉士、教員などのさまざまな資格や専門知識を有した職員で相談対応に当たっているところでございます。複雑多様化しつつある相談に対応するためには、さまざまな問題ケースに対応する中で専門機関との連携を図りつつ、個人のスキルを上げるとともに、ケース対応についても新たな手法なども研修参加により習得し、安定した相談体制を維持していくことが課題であると考えております。  次に、就学前児童と小学生の保護者を対象に実施した子ども・子育て支援事業に関する市民アンケートの調査結果の1つ、職場での育児休暇取得など仕事と子育てがしやすい環境整備についてお答えいたします。  調査結果を見ますと、「満足」「やや満足」を足した満足度は30%弱、「不満足」「不満」「やや不満」を足した不満足度は25%弱となっております。本項目につきましては、満足度と不満足度が拮抗しているため、社会全体の労働環境がまだまだ整っていないと感じておられる方が多いと考えております。  また、育児休暇の取得状況をアンケート調査の前回との比較で見ますと、母親が22.6%から11.8ポイント増加し、34.4%、父親は1.0%から2.1ポイント増加し、3.1%となっており、母親、父親とも取得率が上がっております。特に母親に関しては、この5年間で育児休暇を所得しやすい環境が整いつつあることがうかがえます。  一方、働く女性がふえることにより、仕事と子育てを両立しやすい環境の重要性はますます高まっており、職場を初め、社会全体で子育て家庭を支援していく機運の醸成が必要と考えております。近年は働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための働き方改革が推進されており、残業時間の上限規制や年次有給休暇取得の義務づけ、フレックスタイム制の充実など制度の整備が進められております。
     本市といたしましても、職場での働き方や家庭での役割分担意識の改革等について、県や関係所管課と連携して事業者や労働者に対して啓発するほか、幼児教育、保育施設やファミリー・サポート・センター、幼児保育といった子育てと仕事の両立を図るための支援を引き続き行い、全ての子育て家庭において仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございます。5年前にこの制度が打ち出されまして、光市の子育て支援に関する全体像がさらにさらに明確化をされてきたわけですけれども、やはり私らで大きかったのは、この支援計画を策定するに当たって、光市子ども・子育て審議会が立ち上げられたことです。いろんな意味で、いつもお集まりになるメンバーなんですけれども、やはり国の審議会に対して、地方版の審議会ということで、さまざまな角度から実施される子育て支援策の実施主体は光市ですので、その法改正、制度改正というときに、やはりこの子育て支援の大きな転換期に、関係者、また諸団体が行政とともに光市の立場に立って支援を考える場が与えられ、そういうことがあったということが実は大きな意味があったなと、今思えば思います。  近年、地方分権の流れもあり、それぞれの自治体が自立をして、また、自己決定、自己責任のもとに、その地域に根差したまちづくりを住民とともに行っていくという形があらゆるところでだんだん見えてくるようになったように思います。これまで指示待ちで中央を向いていた行政も、今は本当に目線は今や地域の実情と足元ということになります。今の時代、子育ても介護も医療も教育も、あらゆる政策が、やっぱり人口減少問題のかじ取りが非常に大きなものですから、必要になってきています。巨大な船が航路の変更をすぐにばっと即座にはできないように、じわっと変わってきているということを、長く議員をやっておりますと、そういうことをじわっと最近は感じるようになりました。50年、10年先を見据えての方向転換を行っている今だなと思います。  今、福祉部長から、今回の第2期の支援事業計画を見て、私は気になる数字からお尋ねをし、お答えをいただきました。職場での育児休業取得は、やはりこれは国単位の大きな課題でもありますけれども、この子育て支援計画の基本はやはり現場のニーズ調査をもとに展開をしてまいりますことから、今後も子育て現場の切実な声ということで認識をしていきたいと思います。  また、「きゅっと」に対しましては、子育て世代包括支援センターの機能プラス、児童虐待を初めとする家庭児童相談機能も備え、総合的に数値にもあらわれておりますように、ワンストップで総合的な相談支援を今提供していただいておりまして、本当にわかりやすいというか、子供のことは「きゅっと」というふうな、そういうものがこの5年間でもかなり定着をしてきたと思いますので、そのあたり、今いろいろ諸課題等も言われましたけれども、そのあたりをこの5年間でしっかり押さえながら、さらなるいいものにしていってもらいたいと思います。  子育て世代包括支援センターは、フィンランドのネウボラというものを参考にして取り入れたものですので、実はこのネウボラ担当者、フィンランドのほうでも、やはり一人の保健師が継続して、そこにずっと長くいることによって、その相談機能が倍にも3倍にもなるという、そういうふうな指摘もされておりますので、そういう現場のいろんな声も参考にしていただきたいと思っております。  ここで、ちょっと1点だけ質問いたします。  審議会の会議結果報告等もずっとされていると思いますけれども、5年が過ぎて、今回の第2期子ども・子育て支援事業計画を策定される中で、その審議会のメンバーの皆様が大体どのような御意見を出されたのか、主なものをちょっとお聞かせ願えたらと思います。5年たちましたし、現場の専門的な声もあったのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 審議会での主な意見ということでございますが、今回、議案として提出させていただいております計画書では、第4章の重点的な取組み、そこに審議会からいただいた意見等も含めさせていただいているところでございます。  審議会には、今、議員から御紹介がありましたように、専門的に子育て支援をされている方を初めとして公募委員の方もいらっしゃいまして、現に今、子育て真っ最中の方、そして少し卒業されそうな方といろいろおられまして、自分のことを振り返って言われた意見の中で一番多かったのは、やはり産後の母親の不安な気持ち、これをどう解消していくかということで、そのときに子育ての仲間とか、もちろん自分の夫はあれなんですけど、子育て仲間、それから母子保健推進員とか、やっぱり相談できる環境、助けてもらえる環境、これが一番ありがたかったということで、それによって、今、実際、私どもが行っています産後ケア事業、そういうものの代替策に今まではそういうつながりになっていたということでございます。そういう意見が一番多かったという印象が、たくさんの意見をいただきましたけど、多かったことで、第4章の重点的な取組みの中に組み込んでいるところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございました。そういう生の声をしっかり聞いていただいて、しっかりとしたニーズ調査、また、今のような審議会での議論を踏まえまして、実のある子ども・子育て支援事業計画、また、支援施策の提供を第2期もよろしくお願いをしたいと思います。特にこの支援計画は、地方創生では結婚・出産・子育ての分野がありますし、家庭児童相談機能の分野では虐待防止やいじめ、不登校等、教育所管分野とも密接な関係を持つ計画ですので、各所管ともしっかり連携、協働のもと、相乗効果を発揮していただきますことをお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、御質問の3番目、「8050」問題を考える中で今できることのひきこもり支援に必要な早期取組みについてのうち、福祉保健部所管分についてお答えいたします。  学校や職場に行かず、家族以外との親密な対人関係が持てない状態が半年以上続いている場合をひきこもりの状態、中でも精神疾患がその主な原因とは考えにくい場合を社会的ひきこもりといいます。ひきこもりには、ひきこもるとなかなか脱出が難しいという共通の特徴があり、長期化してしまうと、さらに家族関係のこじれや高まる本人の挫折感、社会復帰の糸口、チャンスの減少などが生じ、回復をより一層難しくするという悪循環が生じる場合も多くあると言われております。  したがいまして、ひきこもりを解消していくためには早期の支援が重要となりますが、地域社会で孤立してしまうのは、本人だけでなく、家族も同様であり、誰にも相談できず、抱え込んでしまう場合も多く、支援も回復も困難の度を深めてしまい、議員御紹介の8050問題等の大きな社会問題となっていると認識しているところです。  議員からは、光市における実態調査、また、相談事例や相談窓口についてお尋ねをいただきました。  まず、ひきこもりの実態調査につきましては、そのような事例があることは承知しており、相談を受けた事例では関係機関との連携やサービス調整などにより対応しておりますが、どの程度のひきこもりがあるかの実態については調査をしておりません。  また、相談事例につきましては、入試の失敗をきっかけにひきこもりが続いているケースや、大学卒業後、就労せずにひきこもっているケース、長年ひきこもり、同居の親は要介護状態となったケース、親は亡くなり独居でひきこもりの高齢者のケースなど、さまざまな状況がございます。  また、相談窓口につきましては、福祉保健部健康増進課、福祉総務課、そして教育委員会学校教育課、福祉保健部の地域包括支援センター、子ども相談センターで、年齢や状況に応じ、随時相談を受け付けており、状況に応じ、光市社会福祉協議会の生活自立相談支援センターや専門相談機関である周南健康福祉センターのひきこもり地域支援センター地域拠点、山口県精神保健福祉センターのひきこもり地域支援センターなどと連携して対応していくこととしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) では、御質問の3番、「8050」問題を考える中で今できることの1点目、ひきこもり支援に必要な早期取組みのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。  お示しの内閣府のひきこもり実態調査の結果につきましては大変厳しく受けとめています。また、ひきこもりのきっかけとして、不登校が18.4%あるという現実を直視し、教育行政をしっかりと進めていかなければならないと改めて強く感じたところであります。  子供の不登校の現状につきましては、御存じのとおり、全国的に増加傾向にございまして、本市の状況も決して例外ではございません。  このような中、現在、各学校では、子供を取り巻く環境によっては、どの子供にも起こり得るという、そうした認識のもとに子供たちの学ぶ意欲や健やかな心と体の育成に向けた教育活動の充実に取り組むとともに、不登校の予兆の早期発見、早期対応に努めています。  その具体例は、欠席1日目の電話連絡、連続欠席2日目の家庭訪問、連続欠席3日目のチーム対応、この心をつなぐ1・2・3運動の取り組みですとか、学校内外の相談体制の充実、本市独自のスクールライフ支援による学校内外でのきめ細かな支援、スクールカウンセラー、心理カウンセラーによる子供と保護者へのカウンセリング、教職員への指導、助言、研修の充実、精神保健福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカー等による子供の環境改善などであります。  とりわけ、これまでは社会的自立に向けた第一歩を踏み出すことができる一人一人の状況に応じた支援を大きな課題として受けとめ、家庭へ直接出向くことができるスクールライフ支援員の活動を大切にしてきたところでありますが、御指摘の長期化への歯どめという観点からも、いま一度現在の取り組みを振り返り、相談窓口の周知や社会福祉の側面から家庭のサポートができる関係部局、関係機関等との緊密な連携に一層努め、家庭も含めた総括的な支援につながるよう、さらに工夫を講じてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 8050問題を取り上げさせていただきました。大変難しい問題でしたね、これは。光市の今の現状を、また、不登校対策にも取り組まれる教育委員会の所管からも8050に関するお考えを今ちょっとお聞かせいただきました。  この10年間で一気に顕在化をしてまいりましたこの8050問題は、ひきこもりを抱える家族が全国的に高齢化をしてきて、健康面や経済に猶予がなくなって、外部への相談がふえて、今までの調査で網にかからなかった中高年層の実態が明らかになってきたものです。長期化しているひきこもりの実態は、外からはなかなか見えにくく、訪問介護の方々がその家庭に訪問する中でだんだん表面化してきた部分が非常に大きいのです。  今やひきこもりは人口100万人時代を迎え、現状を放置すれば、2020年代には自体がさらに深刻化することが確実視されております。この先の生活には必然的に介護や医療が伴い、孤立死、また、無理心中、年金の不正受給、生活保護の受給者の増などが危惧されておりまして、8050問題に対する極めて迅速な対応が求められています。  8050は最近聞きました。先ほどもちょっと話をしたら、8020という、80歳で20本の歯ではないんですね。それをみんな、ああという感じで、きょう、議員も言っておりましたけれども。新たにこういう問題をやっぱり考えていかなければいけないなという意味合いもありまして、非常に難しい問題でしたけれども、今回ちょっと出させていただきました。  ひきこもりとは、さまざまな要因により社会参加の場面が狭まって自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことで、これは誰にでも起こり得る社会現象の1つです。一時期ひきこもって、また再び社会とつながりを得た人たちもたくさんおられますので、そういう視点でもってしっかり支援をしていきたいと思います。  今、福祉部のほうからは、実態調査はしていないけれども、相談があるんだということでした。これは、光市でもなかなかこれは難しい数字が、周南圏域単位ぐらいでの数字というのは、わかるんですかね。わかればお聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 周南圏域単位での対応件数というお尋ねでございますが、平成30年度でひきこもりの対応件数は実人数で58件です。延べで219件でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 突然で済いません。これは本当に氷山の一角と思いますけれども、数がつかめないというのは、やっぱり家庭内で隠す、また、家族の問題は外には出さないという日本古来の価値観みたいなものが根強くございまして、そういうことや、限界まで我慢をしたあげくに助けを求めて発覚するというのがほとんどの実態でございます。その間の長い不安や苦悩を払拭することが大事ではないかと思います。  もう一つ、ちょっとお聞きしますけれども、ほかの自治体でも今、8050の取り組みが始まっておりますけれども、大体、相談窓口の設置とか周知、そういうものに……、先ほど部長さんが言われました、いろいろ総合窓口はたくさんたくさんあるのでわかりにくいかなと思いますので、その相談窓口とかが今進んでいると。  もう一つは、CSW、コミュニティーソーシャルワーカーの配置で対応している自治体が非常に多いということで、このCSWというのはどういうことなのかをちょっとお聞きしてみたいと思います。どういう人たちなのか、何をするのか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) CSW、コミュニティーソーシャルワーカーはどういうことをするのかということでございますが、一般的には公的なサービスがどんどん充実しておりますけれども、やはり制度のはざまというのがありまして、そこで苦しんでいらっしゃる方を支援するということで、地域の人材や制度、それからサービス、住民からの支援、そういうものをコーディネートさせたり、マッチングさせたりして、制度のはざまを埋めていくもので、議員が今言われるひきこもりに特化したCSWも、調べましたら、大阪府とかにはいらっしゃるようで、ひきこもりに特化して地域を巻き込んで孤立させない、そういう活動をされている方だと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございました。今、いろいろな問題──ごみの問題もごみ屋敷の問題も、地域にはさまざまな手をつけようがない制度のはざまにある問題を丸ごといろんなところとつなぎ合わせながら解決していく、そしてその地域の人と一緒になってやっていくという、こういうことを取り入れながらやっている自治体が非常に多いということを今回私も学ばせていただきましたので、そのあたりもまた参考にしていただきたいと思います。  また、もう1点は、この先進事例もしっかり学んでいく必要があると思います。現にひきこもり者を地域の力に生かしている秋田の藤里町の自立支援施設「こみっと」、これ、非常に有名なところなんですが、この取り組みはひきこもりへのイメージを大きく変えてくれます。  藤里町は、人口4,000人に満たないまちで、高齢化率は47%を超える過疎のまちなんですが、今、福祉関係者がこぞって訪れる脱ひきこもりの先進地として名をはせています。2010年の時点では、このまちには、家族以外等の交流や外出がほとんどない18歳から55歳のひきこもりが113人いました。4,000人で113人って、さっきの数字は絶対に一角ですよね、絶対に、と思います。その半数が40歳以上です。ところが、その後、5年間で113人のうち86人が就労し、自立をしています。  その成果の裏づけとなるのが、藤里方式と呼ばれるものでありますけれども、ひきこもりを訪問する中で得たさまざまな学びをオープンに提供されております。当初は訪問時にひきこもりの人が参加できそうなボランティア活動とかレクリエーションとか、そういう支援メニューを携えては呼びかけに行って、訪問を繰り返していたわけですけれども、その当日、会場に全然来る人がいない。けれども、ひょっとして、この人たちは本当は働く場やそのきっかけを求めているのかもしれないという、その仮説に準じて介護の資格取得にもつながるホームヘルパー2級養成研修、その間、研修中はお金が出ますよという、このような支援を持っていったところ、これが大当たりで研修会場にはひきこもりの人がどんどん姿をあらわしてきた。  ということは、やはりひきこもっている人たちも、この場合、働くことを求めていたけれども、そのきっかけがつかめずにいた人、また、行動を起こすまでには至らなかった人、長くひきこもっていても、このままでいいと思っている人は誰もいなかったということで、そういう情報を訪問を重ねながらやってきたことが功を奏したということでした。そう確信した後は、今度は就労支援にも力を入れて、地域のさまざまな職種の人たちを講師に迎え、それぞれの仕事の実務を伝える社会復帰訓練事業にも、ここは努めています。  ひきこもり当事者が家から出た後の居場所づくり、そこを受け皿として、また就労へつなげる、中間的就労みたいな感じで次へつなげる、自信を持たせながら次に進めるということで、この支援を継続した結果、2010年時点で113人いたひきこもりは、今や10人足らずに激減している、こういうまちでございます。今は宿泊施設も整備して、よその県からもひきこもりの人の受け入れをして、年間100人ほど来てもらって、実際そういう活動もされているというまちです。  また、ここは、昨年6月にはひきこもりを含む全町民を対象に、ボランティアを含め、いろんな仕事を紹介する登録制度のプラチナバンクを創設して、これは社協が橋渡しをしています。高齢者施設の掃除とか高齢者宅の除雪作業、冬は雪が降ったら深いところですから、買い物の同行など、幅広い仕事を用意しています。  この仕事の仕組みは、地域においてお互いの生活を成り立たせているわけです。人口減時代の知恵、高齢者も、ひきこもり中の人も、みんな活躍できる互助の環境づくりをここはつくり出しているということで、そのコンセプトは「個々の力を最大限に」ということらしいんですけれども、こういうまちづくりを見ますと、ひきこもりたくてひきこもっている人は一人もいませんし、不登校にしてもやっぱりそうではないかなと思います。  この問題のテーマとしては、今回、ちょっと8050とか、ひきこもりというのは、非常に重たいテーマですから、その後質問して何かを聞くということはありませんけれども、また質問はいたしませんけれども、このような藤里町の取り組みから、しっかり今後いろんなところを学ぶところは大きいと思いますので、御紹介をさせていただきました。  8050問題、まだ現場的にはこれからというところですけれども、しっかり認識を皆さんでしていただきますとともに、また今後こういうことに取り組んでいただくことを要望いたしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) それでは、4番目、離島対策の他市で取り組まれる公共交通としての乗船島民割引についてお答え申し上げます。  御案内のとおり、牛島海運有限会社が運行する牛島・室積航路は、本市で唯一の離島である牛島の島民の皆様にとりまして、唯一の生活交通手段であり、極めて重要な役割を担っているところでございます。  牛島海運の経営状況につきましては、先日御報告しましたとおり、毎年多くの欠損額が発生しておりますが、本航路は、離島航路整備法に基づく離島航路であり、また、島民の生活を支える航路であることなど、国庫補助金の交付基準を満たしている補助対象航路であるため、国、県、そして本市からの補助金交付により安定的な経営を保持し、航路を維持している状況でございます。  現在、牛島海運は、こうした公的支援を受けながら、公共性や公益性が高い事業を実施しておりますが、採算性の確保は難しいとしても、本市から独立した1法人として収益の増加に向けた取り組みを初め、経営の効率化や合理化を進める必要があり、補助対象航路である牛島・室積航路において牛島海運が収益の減少に伴う運賃の割引制度を導入することは困難であると考えております。  こうしたことから、補助対象航路がある他の自治体におきましては、離島航路を運航する事業者が運賃の割引を行うのではなく、自治体が島民に対し、離島航路を利用する際の旅客運賃の一部を助成することで、離島にお住いの方々の経済的な負担軽減を図っているところでございます。  牛島は、本市の他の地域と比較しても、人口減少や高齢化が著しく進み、現在は島内に小売店もなく、厳しい生活環境であるものと認識しており、今後こうした支援につきましても、関係する所管と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 牛島海運の決算書も先日いただきまして、事情はよくわかっておりますし、光市地域公共交通網形成計画で、牛島は観光資源としても存在をしております。地方創生の意味からも、今後、本土からとても近い、自然資源の多い有人離島として魅力も展開ができる可能性も秘めている島でございます。確かに今おっしゃったように、離島航路整備法に基づいて国庫補助対象の事業としての運行経営をされておりますので、維持確保に重点を置かれるのももっともであると私も理解しております。そういう中でも、これは補完をするなら、自治体のほうから皆さんされていると思います。離島島民への思いあっての支援ということで、全国的にもさまざま取り組んでいらっしゃる、そういう事例も参考にしていただきまして、ここは要望としておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上をもちまして、全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約10分程度の休憩といたしたいと思います。                  午後2時23分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時35分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) こんにちは。会派彩りの仲山哲男です。  早速、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  まず、1項目、地域を知る手がかり、地域資料の収集・保存・活用に向けて。  地域を物語る地域資料は、学問的資料としてだけではなく、地域の誇りやアイデンティティを形成するよりどころでもある市民共有の財産であります。また、観光や移住といった観点からも、人々を引きつける地域の魅力のもととなる社会的財産でもあります。一口で地域資料と申しましても、民俗資料と呼ばれる生活や行事に使われてきた道具類や発掘された土器など埋蔵文化財等、あるいは録音テープやレコードなども含まれているとされておりますが、今回は紙ベースの資料類やそれに類するものについて、その収集・保存・活用についてお伺いします。  まず、現在の保存・保管状況について伺ってまいります。  1つ目、写真資料等の状況についてお伺いいたします。参考資料として皆様のお手元に4枚写真が載っているものがございます。これが市政50周年記念展として「「ふるさと光」──写真でたどる50年──」という展覧会というか、展示会が、平成5年にございました。その中の見開きを1つコピーしてきたんですけれども、今、皆さん、始まる前に資料が配られた時点で、のぞき込みながら、ああだった、こうだったというエピソードを話される姿が目につきました。こういったエピソードの厚みがまちの魅力なんだと僕は思っております。  そういう意味でも、写真資料というのは大変重要だと考えております。かつての光市の姿や生活を映した写真は、現在、直接見ることのできない過去の様子を伝えてくれる重要な地域資料です。  近年、写真館の廃業、写真愛好家を初め、古人の死亡などにより、まとまった写真が廃棄されたり、散逸してしまうといった話を耳にします。失われていくことが危惧される昭和以前の、特にモノクロ時代の写真について、今回は聞いてみようと思います。市のほうで保存・保管されているものと、その状況についてお伺いします。  2点目、行政資料の状況。行政の扱う公文書もまちの状況を物語る資料であることは申すまでもありません。これについては、昨年6月議会において質問させていただきました。公文書には保存年限があり、永年保存のものもあるという話でした。現役の公文書、及びその期限が過ぎたもの、市の広報等について、その保存・保管状況をお伺いします。  3点目、古文書・古地図等郷土資料の状況。いわゆる古文書類であります。これらについての状況をお伺いします。  次に、2項目、みんなでいただく海産物の地産地消です。  このまちの大きな取り柄であります身近で得られる新鮮な海の幸を広く市民が享受できるよう、昨年12月議会において一般質問で取り上げさせていただいたところであります。その後の進展をお伺いし、今後の取り組みに向けて質問してまいります。  1点目、まず、光市第6次産業化促進事業の進捗について。  漁業者だけで加工から販売までを全て行う水産第6次産業化については、光の水産業第六次産業化推進協議会をもとに、さまざまな角度から協議検討が重ねられ、取り組みがなされているものと思います。先月のHIKARIグルメグランプリにおいても、室積産ハモやタコなどの海産物を使った料理が評判よく、グランプリ、準グランプリの栄冠に輝きました。準グランプリのハモ料理はニューフィッシャーの家族のものであったと聞いております。  そこで、海産物加工品開発の現況等、促進事業の進捗をお伺いします。また、昨年12月議会において示されました民設民営による本市水産業の第6次産業化地産地消の拠点の創出を目指した栽培流用センター水槽跡地の売却に向けた進捗状況もあわせてお願いします。  次に、2点目、ニューフィッシャー育成の状況です。  次に、地産を支える水産業の活性化についてでありますが、漁業者の高齢化や後継者不足の対策として、ニューフィッシャー研修による漁業者育成に取り組んできております。漁業就業支援フェア等でも希望者は比較的好調で、8月の山口県漁業就業支援フェアのイベントの参加者でも光市で漁業就業を希望される方が6名おられて、光漁協が研修生として受け入れを検討しているということでありました。一方、指導者であるベテラン漁師さんの高齢者のため、研修の受け入れが困難になってきているとの話もあったと記憶しております。  このたびの補正予算の水産振興事務費、漁業振興事業に上がっておりましたひと・しごと定住総合支援事業補助金新規漁業就業者確保育成推進事業補助金について、2名のニューフィッシャー支援についてのものとの説明でした。この2名は8月のフェアで希望された6名のうちの2名かと思いますが、これも含めて、ニューフィッシャーの現在の状況をお伺いします。  3点目、漁業資源の育成の取り組みです。  漁師さんがいても、海が豊かでないと話になりません。漁場である海域において稚魚の育つ藻場の衰退や海岸部の開発による海底湧水の変化、山や川の変化による影響などなど、さまざまな要因により海が痩せてきているという状況があります。全国各地で、稚魚・稚貝の中間育成、放流や藻場の再生、漁礁の設置、山に広葉樹を植えるなど、さまざまな取り組みがなされております。光市の漁業の舞台である海域の取り組みの状況をお伺いします。  次に、3項めにまいります。学校図書館の出番です。  市内小中学校では、新学習指導要領について、来年、再来年と全面実施に向け、移行期間に入り、さまざまな取り組みがなされていることと思います。新学習指導要領の総則には、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童の主体的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること」と書かれております。さらに、図書館、博物館、美術館等の活用を図り、情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実することと記述されております。全教科の学習指導において、主体的・対話的で深い学びを実現するために、学校図書館の活用が不可欠であることが示されております。そこで、学校図書館の役割の充実に向けて質問することといたしました。  1点目、新指導要領、アクティブ・ラーニングへの活用。  新学習指導要領では、学びのあり方について、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の視点から、何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶかも重視して授業を改善しますとしております。光市では、重点的に取り組む光市ならではの教育戦略を「教育ブランドひかり」と名づけ取り組んできておりますが、その2点目に学力向上を目指すチーム光による授業づくり「ラーニング光」の実践を挙げております。主体的・対話的で深い学びを実現するために学校図書館の活用が大変有効で不可欠であること、学校図書館の活用によっては学習効果に大きく差が出てくるということが指摘されているところです。そこで、アクティブ・ラーニングへの学校図書館の活用の有効性について光市の考え方をお伺いします。
     2点目、学校図書館の3つの役割(読書センター、学習センター、情報センター)の充実についてです。  学校図書館には大きく3つの役割があるとされています。読書センター、学習センター、情報センターでありますが、それぞれについて光市内小中学校の状況をどのように見ておられるかお伺いします。  3点目、学校図書館図書整備等5か年計画について。  参考資料でつけておりますものは、公益社団法人全国学校図書館協議会学校図書館整備推進会議、あとは一般社団法人日本新聞協会等がつくっているリーフレットからのものであります。国のほうでは、2017年度から2021年度を期間とする第5次学校図書館図書整備等5か年計画と、その実現に必要な地方財政措置を決定しております。内容としては、学校図書館図書、新聞配備、学校司書の配置に係る経費を5か年計画の中に組み入れたものとなっております。しかし、一般財源に溶け込んで措置されておりますので、見えにくい状況でありますが、光市ではどのようになっているかお伺いします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) それでは、御質問の1番目、地域を知る手がかり、地域資料の収集・保存・活用に向けての1点目、写真資料等の状況についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、本市に残された地域資料は多種多様なものがあり、その資料につきましても目に見えるものにとどまらず、地域に伝わる昔話などの伝承も貴重な歴史遺産の1つで、本市では多くの紙芝居がつくられ、上演されていることは御案内のとおりであります。  御質問いただきました昭和時代以前のモノクロ写真資料につきましては、複数の部局で保存・管理しており、その内容も多種多様にわたります。そのため、教育委員会が所管する歴史関係施設であります光市文化センター、光ふるさと郷土館、伊藤公資料館の保存・保管の状況についてお答えをいたします。  これら3館において保管している写真資料は、市民及び関係者の皆様から御寄贈並びに御寄託いただいたものが大半を占めております。  資料の内容としましては、本市の自然風景、町並み、建物、行事に関するものが多く、このほかには郷土の偉人の肖像や、その足跡に関するものなどがございます。  これらの写真資料の保存・管理につきましては、展示等で活用する場合を除き、各施設の収蔵庫において保管している状況であります。  続きまして、3点目の古文書・古地図等郷土資料の状況について、歴史関係施設3館の保存・管理状況についてお答えいたします。  古文書・古地図等の郷土資料につきましても、市民及び関係者の皆様から御寄贈並びに御寄託いただいたものであります。  資料は多種多様ですが、中でも近代国家の礎を築いた伊藤博文公に関する資料や織田信長の中国攻めの際に備中高松城の城主を務め、江戸時代には立野や光井の領主を務めた清水家と、その家臣を務めた難波家からの寄託資料は、貴重な資料の一例と考えております。  これらの資料につきましても、写真資料と同様、展示等で活用する場合を除き、各施設の収蔵庫において保管している状況であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) こんにちは。それでは、2点目、行政資料に関する御質問のうち総務部所管分についてお答えを申し上げます。  公文書につきましては、光市文書取扱規程の中で、文書の処理・整理・保存及び廃棄など取り扱いの基本を定めておりまして、これに則しまして取り扱うことといたしております。  まず、保存期間内の公文書につきましては、これまでにもお答えをしておりますように、文書の作成時点において、平成21年度の導入をしております文書管理システムにより全ての公文書について文書番号を付番の上、文書の種別に応じた保存年限を含め、登録を行った上で、4,737にわたる簿冊ごとにファイル化を行い、保存年限に応じて保存することといたしております。保存時には、専用の文書保存箱に文書の分類、保存期間等を明記した上で、本庁の地下、あいぱーく光、教育委員会など、それぞれの書庫に保存いたしているところであります。  次に、保存年限が過ぎた文書の取り扱いにつきましては、毎年1回、7月ごろになりますが、全ての部局において整理を行い、焼却処分を行っているところであります。  なお、保存文書は、所管課が書庫において整理することと規定しており、書庫自体の管理は、本庁であれば総務課など施設管理の主管課で行っておりまして、鍵の一括管理と使用簿への記載を行っているところであります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。それでは、2点目、行政資料の状況のうち政策企画部所管分についてお答えを申し上げます。  広報紙等の保存や保管の状況でございますけれども、広報紙並びに広報用の写真などにつきましては、市の歴史や歩みを顧みる上で貴重な資料でございますので、光市文書取扱規程に基づき永年保存としております。合併前の市町で発行しました古い号につきましては、一部欠落をしているものもございますが、この規定のとおり、発行した成果品は広報・シティプロモーション推進室内や本庁地下書庫において保存・保管をしているところでございます。  また、資料の破損や劣化などを防ぐために、市が保存・保管する旧光市大和町が発行した広報紙、そして新市誕生後から現在までに発行した広報紙につきましては、電子化を行っており、市のホームページ上でも公開をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。まず、順を追っていきたいと思います。  写真資料に関しましては、今の広報紙に使った写真、それに関する写真も含めて文化センター、伊藤公資料館、ふるさと郷土館、そして公文書の永年保存及び広報に使った写真類ということで、そちらのほうでも保存されているということでありました。  広報のほうでは、電子化、デジタルアーカイブ化といいますかね。電子データ化されておって、原本の劣化を伴わないように、別に使える状態にしているという話でありました。それはとてもというか、これからのあれだと思うんですけれども、まず保管している写真類の、これは主に教育委員会のほうが保管しているものになるかと思うんですけれども、活用・レファレンスとしてはどんな状況でありますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問をいただきました。さきに答弁いたしました3館の状況についてお答えをいたします。  写真資料の活用でございますけれども、各館とも展示をしているほかに、教育委員会が発行する市民向けの書籍や市内小学校の社会科の副読本、これに掲載をしておりまして、普及啓発を図っているところであります。今後は光市民における市内小中学校の教材資料へと発展させていきたいと考えているところでございます。  また、レファレンスでございますけれども、外部からの照会に対しまして、各館の条例等に基づき、閲覧、それから撮影、掲載などの許可をしているところでありますが、近年、1年間の照会対応件数は30件程度となっているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 30件程度、私はあるというのは、逆に驚いちゃったぐらいなんですけれども、結構、照会があるんだなと理解しました。  これは、どちらに聞くかというのはちょっと難しいところであると思うんですけれども、市民等が民間で実際に今持ってらっしゃる写真資料が失われる前に早急に収集しておくといったことが必要じゃないかと考えるんですけれども、そのあたりについてのお考えを、教育委員会でいいかと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 中村部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  写真資料でございますけれども、過去から現在まで継承されました本市の歴史の記録資料でありまして、未来に伝えていく使命があると考えております。こうしたことから、まずは本市の歴史や文化を語る貴重な写真資料の情報収集といいますか、どのようなものがあるのかという、まず情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。では、順番にいったほうがいいかと思いますので、じゃあ、行政資料、2点目のほうにいきたいと思います。公文書としての保管をされているのが、先ほど期限が切れたところで原則的には焼却であるというお話がありました。そのあたりで、保存・活用への移管ということについて、どのように考えておられるか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度のお尋ねであります。  公文書につきましては、ただいまお答えを申しあげましたように、光市文書取扱規程に基づきまして、保存年限経過後には焼却処分をしているという状況であります。これは、公文書の中には個人情報等が含まれておりますことから、廃棄に当たっては焼却という処理をしているところであります。  ただいま御提言がありました移管については、したがいまして、期間終了後は行っていない状況であります。御提言をいただいたところではありますが、御承知のように、国のほうで平成23年度に公文書等の管理に関する法律、こういうものが制定をされております。国におきましては、行政文書を対象にして歴史資料としての選定、認定を行って、廃棄年限を迎えた時点で、これは個人情報まで含めて公文書館等に移管をしていると認識をしております。  ただ、国におきましても、個人情報など公開に際して非公開となりますもの、つまり利用制限をかけるという規定を設けておられます。このため、移管先となります公文書等を取り扱う文書館等におきましても、利用者請求があった場合、法に規定される利用制限情報となる個人情報や法人情報等については、もとの行政機関、こちらのほうの意見聴取をした上で審議会において判断をされていると聞いております。  したがいまして、こうしたことを勘案しますと、現状では公文書の他への機関への移管は難しいものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) わかりました。後ほどそれについてまたお話ししたいと思いますが、まずは公文書及び広報等のところでもありました本庁地下の書庫のほうにおさめてあるという話がありました。昨年の6月の議会のときに公文書についてお伺いしたときに、相当の雨には耐えられるような設計で対応しているという話でありましたけれども、非常的な対応だというふうな認識を示しておられました。今の現状及び今後のあたりで、今どんな状態かということをお伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 本庁での保存という、地下の書庫の問題でありますが、昨年の議会でもお答えをしておりますが、この書庫につきましては、通常の雨等であれば停電をしない限りにおいてはポンプにより排水ができますので、何ら問題はございませんが、例えば大雨洪水と停電が重なった場合、こうしたものについてはポンプが停止するおそれがあります。  したがいまして、現状ではこちらのほうに可搬式のポンプを設置しておりますので、これで非常的にガソリンによりまして発電を行って排水をしたり、あと配水用のポンプも備蓄しておりますので、こういうような対策をしている状況でありまして、現状、また新たな手法については導入していない状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 基本的には本庁が整備されるときに、そのあたりは一気に解決することだと思います。  それでは、次に、これも昨年お伺いしたことではありました旧大和町支所に、保存というか、置かれていた資料等のその後はどうなりましたでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 旧大和支所に臨時的に保管しておりました行政文書についてでありますが、昨年お答えをして、文書主任会議において徹底をしたいというような旨でお答えをしたと思うんですが、昨年5月の文書主任会議において徹底を行いまして、ことしの7月時点で、全ての公文書については各所管が取り扱っております書庫のほうに移管を終えたところであります。今後につきましては、他の公文書と同様に適切に管理をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 了解いたしました。では、3点目のほうにまいりたいと思います。  古文書・古地図等郷土資料の状況のほうですが、収蔵品の活用及びレファレンスの状況を、これもお伺いできればと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 古文書・古地図等についての再度の御質問をいただきました。さきに御答弁いたしました3館の状況についてお答えを申し上げます。  古文書資料の活用につきましても、写真資料と同様に、展示としての活用を図っているほか、市民向けの書籍、社会科の副読本に掲載しているところでございます。また、レファレンスにつきましては、古文書等につきましては、1年間に数件程度でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 多分、そんなものだろうなと思っておりました。多分、さっきの清水、何でしたっけ、宗治さんでしたっけ、がドラマか何かで登場するとふえたりとかいうことはあるんだと思うんですけれども。はい、わかりました。  あと、市内には研究家、愛好家といったような方々、市民が保管している資料等があるかと思います。持ち主の事情により散逸や劣化等が心配されるようなこともあるかと思うんですけれども、そのあたりの把握だとか、今後どうしていくかというようなことについて考えがおありでしたらお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。  研究家とか愛好家とかの持ち主の事情によって散見する場合があるが、どのように考えているかということであろうかと思います。先ほどお答え申し上げましたように、本市の歴史、あるいは文化を語る貴重な資料につきましては、散逸することなく未来に伝えていくことが必要であると考えております。議員御指摘の市民が保管しているような資料につきましても、まずはその情報を得るということが第一歩となりますことから、情報の収集に今後とも努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 先ほどの写真も含めてですけど、まずは情報収集からと、確かにそのとおりでございます。まず、どういうものが市内にあるのか、そのあたり提供をいただくだとか、収集ということにつなげるために、それが必要だと思っております。今度はこういった郷土資料の全体を通してなんですけれども、資料の収集から保存・保管・整理、あるいは活用ということになるかと思うんですけれども、そのあたりまでを通した市のほうの方針、考えをお伺いできればと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 収集・保存・保管から整理・活用までということで御質問をいただきましたが、3館が所蔵する歴史資料は多種多様でございます。適切な対応を心がけておりますが、保管場所や保存環境、調査時の人員確保の問題や活用に向けた情報開示の取り扱い基準、このあたりの課題もございます。こうした課題もありますけれども、市民の皆様にふるさとへの理解や愛着を深めていただけるよう、改善を図りつつ、ウエブサイト上への公開を将来的な目標といたしまして進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 今お話しいただきました。収集も取り急ぎ必要だと思います。そのあたりも、ぜひ何らかの手を打っていただければなと思っております。そして、今おっしゃいました活用に際しては、例えば個人情報であるとか著作権の問題、その他いろいろクリアしなければならないこともあるかと思います。整理等に関しては、市民力といいますか、市民ボランティア等の協力・協働ということも可能性としてあるかと思いますし、合併後15年たち、また1つのまちとなってからの市史というようなことも、いずれ出てくるかと思います。そういうことも見通しながら、収集・保管に努めていただければと思います。  地域資料の収集・保存は、公共が担わないとできないことだと思います。残る可能性のあるものは失ってしまう前に、ぜひ保存すべき資料の収集ということで着手していただければということをお願いして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) それでは、2番目のみんなでいただく海産物の地産地消の1点目、光市第6次産業化促進事業の進捗につきましてお答えいたします。  光市における水産業の6次産業化につきましては、平成27年に光市の漁業振興と市民の豊かな食生活の実現に寄与することを目的として、光の水産業第六次産業化推進協議会を設立し、県内外の先進地視察や協議会の実施、また、ハモ等を食材とした試作品の作成などに取り組んできたところでございます。  しかしながら、漁業者が生産から加工、販売までを行う6次産業化につきましては、高齢化や就労時間の増大による問題などから、漁業者だけでの実施は困難との意見が協議会の委員の多数を占めたことから、漁業者と加工業者が一体となって連携する水商工連携による独自産業化を目指すこととなったところでございます。  その後、光市近海の海藻類の生息状況調査や採取活動を行うとともに、地元の加工業者と連携し、魚価の低いものを加工により付加価値をつける取り組みとして、規格外のレンチョウを使用した加工品の試作開発を行い、これについてはレンチョウの一夜干しやレンチョウの煎餅として商品化に結びついたところでございます。  また、栽培漁業センターの水槽跡地に向けた売却に向けた進捗状況でございますが、これまで財産処分に関しまして国等との協議を進めておりましたが、一定の方向性が見込める状況となり、現在、売却に向けた具体的な内容について精査を行っているところであります。  次に、2点目のニューフィッシャー育成の状況につきましてお答えいたします。  全国的にも漁業者の高齢化、後継者不足は大きな課題となっております。こうした中、本市におきましては、山口県漁業協同組合光支店が新規漁業就業者の確保、育成に取り組んでおり、平成21年度から平成26年度までの間に8名の方がニューフィッシャーとして研修を開始し、その後、独立して漁業を営んでおります。平成27年度から昨年度にかけましては、指導者の課題等により募集を控えておりましたが、本年6月に福岡で開催された漁業就業支援フェア2019や、8月に山口市で開催されました山口県漁業就業支援フェアに参加し、新規漁業就業者の募集を行ったところ、多くの漁業就業希望者と面談ができ、その結果、9月には6名が光市漁業体験や面接に来られ、その中から2名の方が研修生として採用されるに至ったところでございます。この2名につきましては、令和2年1月から研修を開始する見込みとなっております。今後も新規漁業就業者の確保に向け、引き続き各種フェアなどに積極的に参加してまいりたいと考えております。  次に、3点目の漁業資源の育成の取り組みについてでございます。  本市における漁業資源育成につきましては、つくり育てる漁業の推進といたしまして、放流用種苗の中間育成を行う資源づくりと漁礁の整備や藻場の保全などの漁場づくりを推進しているところでございます。現在の取り組み状況でございますが、資源づくりとして種苗放流事業を行っており、光・熊毛地区の1市3町による広域事業である山口県光・熊毛地区栽培漁業協会に、ヒラメ、アワビ、クルマエビ、キジハタなどの中間育成を委託し、育成された種苗を漁業者が漁場に放流しております。  漁場づくりに関しましては、漁礁整備事業を進めており、山口県が事業主体となり、定着性が高いキジハタやメバルなどの幼魚の育成保護漁礁の整備を行っております。熊毛地区におきましては、室積から田布施町の沿岸にかけて5カ所の漁礁が整備される予定となっております。  また、藻場の保全事業につきましては、漁業者などで構成する保全グループの活動として海藻が枯渇し、アワビやサザエなどの水産動植物が生息できない海域になることを抑制するため、海藻類を食べるウニなどの駆除を行い、藻場の保全にも取り組んでいるところでございます。
     これらの取り組みにつきましては、今後も継続的に行うとともに、漁協や関係機関などと協議を重ね、漁業資源のさらなる育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。栽培漁業センターのほうの第1点目ですね、着実にハードルを1つずつ越えているところというお話を伺いました。今後とも着実に目指す利活用が実現するように取り組んでいただくようお願いしておきます。  2点目にまいります。漁業就業支援フェアで新規漁業就業希望者が6人ということでありますが、私が感じるに、意外と希望者が多いなというところなんですけれども、これは県内他市町も同様の状況なんでしょうか。それとも、比較的、光市は希望者が多いということなんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 山口県漁業就業支援フェアの状況としましては、光支店のブースにおきましてはフェア開始から終了まで常に説明を受けておられる方がおられる一方で、他の支店のブースにおきましては説明を受けられる方はまばらであったというふうに聞いております。そうしたことから、他市に比べて希望者が多かったという報告を受けております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 比較的好評であったのは大変うれしいことではあるんですけれども、その要因といいますか、どういうことがあってあれだったと分析されていますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 今回、漁業組合の光支店が研修生の確保を強く希望していましたので、熱意ある説明を行ったことによりまして、希望者の受けとめ方がよかったのではないかと推測をしております。それに加えまして、本市の新規漁業者の支援制度、これは山口県の制度を活用したものもありますけれども、光市独自の支援策として市外からの移住者の研修開始時の移住奨励金、3年間の家賃助成、独立時の定住者向け移住奨励金など、多くの制度をそろえておりまして、こうしたことから本市を希望する者が多かったのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) そういう条件もあったにせよ、熱意はとても大事だと思いますので、今後とも熱意を持って取りかかっていただきたいと思います。  先ほど壇上のところでも申し上げましたけれども、ニューフィッシャー育成に当たる指導者の方の高齢化というのは解決できているわけではないというか、状況はそれほど変わっているわけではないと思うんですけれども、そのあたりについてはどのように考えておられるかお伺いします。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 指導者の状況につきましては、指導が行える漁師が高齢化によりまして今後も継続して指導を行うことが困難であろうかというふうに考えております。これから2名の研修生を受け入れることとなりますけれども、指導者が充足しているという状況ではありませんので、次回の研修から少し工夫を行いまして、独立して数年経過しております新規漁業就業者を研修の補佐につけまして、指導者として養成を行っていくと聞いております。また、今後は新規漁業者として実績を上げてきた方々に指導者として経験を積んでもらいまして、新たな指導者となることを期待しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。ニューフィッシャーが指導を、いきなりというのは難しいかもしれませんが、一緒にやっていると、そのときの学びもあると思いますので、大変いい方法だなと話を聞いて思いました。  3点目のほうにまいります。漁業支援の育成の取り組みのほうで、話としておおむね理解いたしました。先ほど答弁にありましたメバルやキジハタですか、そういうのの幼魚の育成、保護漁礁というような言葉だったかと思いますが、これは今までに整備してきたような漁礁とは違うところがあるのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 幼魚の育成、保護漁礁の質問でございますけれども、従前は大型の漁礁が多くありまして、主に成魚を対象とした漁礁の整備を行っておりましたけれども、中間育成をした幼魚の多くが放流直後にほかの魚などの餌になることが多い、そういったことから、放流した幼魚が外敵から身を守れるよう、幼魚の育成、保護漁礁を整備し、生存率を高めて効果の増大を図るものでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 何か「育成」「保護」とわざわざついているので、これまでの漁礁というのは魚を寄せるという意味合いが強いと聞いていたんですけれども、今度は幼魚の保護という、そういう漁礁だということなんですね。わかりました。  市民が海の豊かさをいただくまちに向けて、光の海産物の地消の拠点から加工品の開発、漁師さんから漁場についてまで質問してまいりました。この中でポイントとなるのは、やはり栽培漁業センターの水槽跡地にできる予定の海産物の地産地消の拠点であります。この未来を思い描くとき、会派彩りで視察しました豊前市のうみてらす豊前が重なってまいります。重なってイメージされるんですけど、資料のほうに視察のときの資料をつけておきました。それは漁師による活魚の直接販売があったりとか、ガラス張りの加工室で加工してくれたりとか、海産物の加工品を中心とした地場産マーケットがあり、2階には展望のよい海鮮レストランと、こういうものがコンパクトにまとまった、それは1つのモデルとして映りました。室積にふさわしい形でこういったものが実現されることを地域も期待しておりますので、お願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の3番、学校図書館の出番ですの1点目と2点目について、私のほうからお答えします。  まず、1点目、新学習指導要領、アクティブ・ラーニングへの活用についてであります。  お示しのとおり、新学習指導要領で重視されているアクティブ・ラーニングを進めるに当たって、学校図書館はますます重要な役割を担うことになります。読書量が学力の向上に有効であることは、これまでの各所の調査で明らかになっております。多く読書をしている子供ほど学力が向上する。子供の読書量は特に算数で偏差値の変化の差が大きいという民間の教育研究所の報告もあります。  本市の全国学力・学習状況調査結果では、本年度も全国の状況を上回っておりますが、平日に30分以上読書している子供の割合も、小中学校ともに全国平均を上回っていました。このことからも言語の理解や語彙の拡充など言語力育成において読書活動がもたらす教育効果は高く、その取り組みの充実に向け、学校図書館の果たす役割はとても大きいと受けとめているところであります。  新学習指導要領では、どのように学ぶかの観点から、主体的・対話的で深い学びの充実が重視されていますが、具体的には学習の中で日常や社会生活で湧き上がる疑問や関心にみずから課題を見つけ、具体的な問題の情報を収集し、その情報を整理・分析することが一層に重要になるということであります。学校図書館の活用は、その情報収集という面からも、子供たちの学びを充実させるための有効な学習環境になります。インターネット情報と違いまして、学校図書は、学年に応じて理解しやすく、情報として信頼度の高いものがそろっております。子供の発達段階に応じた資料としてすぐれたコンテンツと言えると思います。  教育委員会としては、今後も学校図書館の積極的な活用が、子供の学力向上や学びへの興味関心の喚起、主体的な学びや課題解決に向けた探求的な学びの充実に有効な手段となることを踏まえ、各学校の積極的な取り組みを引き続き支援してまいります。  次に、2点目、学校図書館の3つの役割の充実についてであります。  御指摘のとおり、学校図書館には、読書センターと学習センター、情報センターとしての機能があります。この機能の充実を図るための各学校の取り組みですが、まず読書センターとしての機能についてであります。  文部科学省が示す学校図書館の位置づけと機能・役割では、「学校図書館は、児童生徒の創造力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ、自由な読書活動や読書指導の場である「読書センター」としての機能を果たす」とあります。  そこで、学校図書館を活用して、全ての子供に本を選んで読む経験や、読書に親しむきっかけを与えること、子供たちが自由に好きな本を選び、静かに読みふける場を提供したり、さまざまな本を紹介して、読書の楽しさを伝えたりすることを重視していくことが大切になってまいります。  そうしたことから、各学校では、司書教諭が中核になって、図書指導員と連携しながら、子供たちに本を選んで読む経験や読書の場の提供、読書の楽しさを伝える活動の充実に取り組んでいます。具体的な例を挙げますと、全校で一斉に読書をする時間を設けたり、昼休み等に図書室を開放したりして読書の機会を提供する。また、図書室利用の割り当てを全クラスの週時程の中に位置づけ、授業等で図書室を活用できるように設定する。さらに、授業も、例えば国語科の文学を扱う学習で、教員が図書指導員と連携して、作者のほかの作品を集めた読書コーナーを設置し並行読書ができるようにしたり、作者のほかの作品を紹介するためのブックトークを行ったり、おすすめの本を紹介したりする活動を行うなど、授業をきっかけとして読書への興味・関心を高めながら、主体的な読書を促す取り組みを実践しているところであります。  次に、学習・情報センターとしての機能についてであります。  これも文部科学省が示す学校図書館の位置づけと機能・役割では、「学校図書館は、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援するとともに、情報の収集・選択・活用能力を育成して、教育課程の展開に寄与する「学習・情報センター」としての機能を果たす」とあります。  そこで、図書館資料を使って授業を行うなど、教科等の日常的な学習の場で活用したり、教室の授業で学んだことを確かめ、広げ、深める資料を集め、読み取り、自分の考えをまとめて発表したりすることなど、子供の主体的な学習活動を支援することが重要になってまいります。  各学校では、子供の発達段階を考慮しながら、情報の探し方や資料の使い方を指導しておりますが、4月には図書室の利用や蔵書検索の仕方を中心に各クラスを対象にしたオリエンテーションも行ないます。また、総合的な学習の時間における調べ学習において、情報の効果的な検索の仕方を学び、百科事典や専門書等の情報収集に有効な書籍を紹介する場を設けるなど、図書指導員や教員が子供のニーズに対応しながら指導します。  そして、それらの機能を充実させるためには図書室の環境整備も必要で、図書指導員は、子供にわかりやすい図書の配架を工夫し、本を紹介するポスターや季節に合った装飾品等を作成しています。その結果、温かみのある使いやすい学校図書館として利用する子供もふえております。また、図書指導員が教員の要望に応じて授業に必要な図書資料を準備することで、子供たちが調べ学習等に意欲的に取り組むようになった例も聞いています。  教育委員会としては、今後とも学校図書館の読書センターや学習・情報センターとしての役割を充実させ、子供たちの主体的・対話的で深い学びにつなげていく各学校の取り組みをしっかりと支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 続きまして、3点目の学校図書館図書整備等5か年計画についてお答えいたします。  本計画の概要を申し上げますと、これからの学校図書館のあり方として、主に3点が示されております。  1点目として、文部科学省が定める学校規模に応じた蔵書の整備目標としての学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、社会の変化や学問の進展を踏まえた正しい情報に触れる環境整備の観点から、古い図書から新たな図書への継続的な更新について。2点目として、児童生徒が現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断できる力等を身につけるため、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙の配備の必要性。3点目として、学校図書館の日常の管理、運営を初め、学校図書館を活用した教育活動を支援するため、専門的な知識、技能を持った学校司書を配備・拡充することとされ、この3点については、重点的に地方財政措置を講じることが示されているところであります。  お尋ねの本市の状況をこの3点について申し上げますと、1点目の蔵書については、学校図書館図書標準の達成に向け、計画的かつ継続的な方針を進めているところであります。なお、平成30年度の蔵書の状況を申し上げますと、小学校の総学級数121学級における学校図書館図書標準冊数7万8,360冊に対し、学校に収蔵されている蔵書数は9万5,179冊で、達成度は121.5%、中学校につきましても同様に、総学級数54学級における学校図書館図書標準冊数4万9,840冊に対し、蔵書数は5万942冊で、102.2%となっております。  2点目の新聞配備については、学校により状況は異なりますが、子供新聞や中高生新聞、図書館教育ニュースなどを配備するなど、児童生徒の発達段階に応じた配備に努めているところであります。  3点目の学校司書の配置については、その役割の重要性を踏まえ、旧光市において市単独事業として平成8年度より司書資格を有する図書指導員の学校への配置を開始しており、その後、その教育効果を検証しながら段階的に増員し、現在、小学校4名、中学校2名の計6名の図書指導員を配置し、市内全小中学校を定期的に巡回するとともに、学校司書教諭とも密に連携を図りながら、学校図書館を活用した児童生徒の円滑な学習指導の支援を実施しているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) この際、執行部に申し上げます。発言時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をお願いいたします。  仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) それを考えると、じゃあ、最後の質問にいこうか。今、ざっとお話を伺いました。新指導要領の主体的・対話的で深い学びに向けての態勢というのも、ほぼ理解できました。しっかりと対応していって効果を上げていただきたいと思います。  その中で、司書教諭と図書指導員という、学校図書館に係る2つの役割の方について話が出ました。司書教諭というのは教員でいらっしゃいます。学校には司書教諭がいらっしゃるんですけれども、司書教諭は学校図書館での任務において中核的な役割を担い、学校司書というのは、光では図書指導員ですね、と分担して主体的・対話的で深い学びの視点で行われる日常の授業のほかに、校内研修、教材研究、研究授業、資料の提供等にこれまで以上に深くかかわることが期待されると、そういうことが書かれているんですけれども、しかし、光市においては、小規模校が多いために多忙化ということも懸念される中、司書教諭が十分学校図書館にかかわる時間的余裕があるとはちょっと考えにくいと私は思っております。また、司書教諭だけではなくて、各教員が学校図書館の機能や自校の学校図書館の状況について理解し、さらに学校図書館の状況について理解し、さらに学校図書館を活用する学習方法にも通じているといった状況というのも、なかなか難しいことかと思います。  そこで重要になってくるのが、学校図書館司書、光市でいえば図書指導員になります。学校図書館の図書や資料を整理・管理し、生徒たちを読書へいざなう本のコンシェルジュでもありますし、また、授業に必要な本や資料を準備したりするといった対応など、そういうことをするのは、学校司書、光市でいえば図書指導員であります。言ってみれば、学校図書館活用のかなめだと私は思うんですね。現在、光市内の小中学校は、学校司書に当たる図書指導員が複数校をかけ持ちと今言っていただきました。小学校で4人、中学校で2人が巡回しているという状況であります。そうして、この任に当たっておられるんですけれども、これはなかなか厳しい状況であります。私は十分に機能が果たせないのではないかと心配しているんですけれども、このあたりについて、どのように考えていらっしゃるかお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 図書指導員について御質問いただきました。  図書指導員の業務につきましては、図書の分類や新刊の登録でありますとか、図書の修繕等、貸し出しや返却の手続を行う図書整理業務、それから市立図書館との連携とか読み聞かせなども行っております。  現在、本市におきましては6名、先ほども申しましたが、おりますが、市内全中学校を定期的に巡回し、先ほど申しあげましたような業務も行っております。学校図書館を活用した児童生徒の円滑な学習活動の支援、これを現在実施しておりまして、そういった役割も果たしているものと、今、考えております。  今後とも、引き続いて教育効果が得られるような考えのもとで図書指導員を配置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。新指導要領の方針を受けて、学校図書館司書、今言いました、光市では図書指導員です、の役割の必要性、今も答えていただきましたけれども、より高まってきている状況かと思います。各自治体によって対応に差が出る部分ではあるんですけれども、結果として学びの質に大きくかかわってくるということがあると思います。教育ブランドひかりに磨きをかけて子育て世代に選ばれるまちになっていくためにも、学校図書館司書、光でいえば図書指導員の学校配置を含めて、学校図書館の充実と有効な活用体制を考えていただくことを要望して、全ての質問を終わります。       ────────────・────・──────────── ◯議長(西村 憲治君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、9日に議事を継続いたしたいと存じます。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでした。                  午後3時40分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    田 中 陽 三                     光市議会議員    笹 井   琢                     光市議会議員    田 邉   学...