光市議会 2019-12-05
2019.12.05 令和元年第４回定例会（第２日目） 本文
2019.12.05 ： 令和元年第４回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（西村 憲治君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（西村 憲治君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（西村 憲治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、林議員、中本議員、仲山議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（西村 憲治君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１１名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされますよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って発言をお願いいたします。森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） おはようございます。彩りの森戸芳史です。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
１点目、
本庁防災機能の強化の推進についてお尋ねをいたします。
市川市長は、昨年の１２月議会で、６月に市議会が議決をした本
庁舎基本構想策定関連予算を不執行とし、「地域の防災機能と指令拠点双方の包括的なかさ上げなり機能強化こそが、市民生活の安全と安心に資する唯一の選択肢」と述べられました。
国内では、想定を上回る記録的な豪雨や大型台風が襲来し多くの風水害が発生し、本市においても発生の確率が高まっていると言っても過言ではありません。このため、地震への備えはもちろん、
防災指令拠点の強化を図ることが急務となっています。いつ発生するかわからない災害に備えるため、耐震性の確保を初め、発災時の初動確保やインフラ途絶時の災害対応の継続など、本庁舎における
防災指令拠点の機能強化は、市の存続のために何をおいても重要なことではないかと考えます。
防災指令拠点の整備について、目的、機能、立地、建設費、今後のスケジュールなど、市長のお考えをお尋ねいたします。
大きな２点目、「田園に光を」〜失われていくふるさとの原風景と衰退が進む
市周辺部地域の現状〜についてお尋ねをいたします。
まずは、「田園に光を」。これですね。この言葉は、旧
周防さつき幼稚園の門の前にある、島田川土地改良組合が平成２２年に設置した改良区記念碑に、市川市長が書かれた言葉です。非常に力強い字であります。
市周辺部は、水源涵養、遊水地としての洪水調節、食料の生産、飲料水や農業用水、レクリエーションの提供などさまざまな機能があり、人々が生活する基礎的基盤を生み出しています。しかしながら、昨年の災害では多くの浸水被害や山腹崩壊が発生しました。その機能のおかげで、島田川下流地域は被害が軽減をされたと言っても過言ではありません。
周辺部地域を歩いてみると、空き家の増加、耕作放棄地や放棄された山林の増加、有害鳥獣に荒らされた田畑、傷んだ農道、買い物や通院の困難さを嘆く高齢者、若者の流出など、多くの悩みを聞くことができます。今こそその価値を再確認し、田園に光を当てていくことでまち全体の活性化を図ることが求められており、市長が掲げる真の「ゆたかな社会」につながっていくと確信しております。
そこでお尋ねをいたします。（１）荒廃が進む田畑や農道、小河川、森や、増加する有害鳥獣への対応についてお尋ねをいたします。
市内各所で耕作放棄地が増加をしており、水路の閉塞や有害鳥獣、害虫の発生源となっています。また、手が入っていない森林も増加し、土砂災害や有害鳥獣の発生源となっています。農地や森林の適正管理や状況把握については、どのようなことを行っているのかお尋ねをいたします。
農道については、建設後老朽化し、幅員が狭まったり通行に支障があるケースなどが目立ちます。地元で対応してきましたが、根本的な対策が必要です。お考えをお示しください。
小河川について、周防地区の島田川の支川、笠野川については、地域からしゅんせつの声が上がっており、対応をお願いいたします。
また、周防地区の虹川については、
建設部管理区域まではしゅんせつを行っていただいておりますが、上流の
経済部管理区域ではしゅんせつが行われておりません。住民からすれば、なぜしゅんせつをしてくれないのか理解できないといった声が届いております。地域住民によって、虹川に係る支障木の撤去は行われていますが、高低差があるため、住民によるしゅんせつは困難です。ぜひ対応をお願いいたします。
有害鳥獣の対応については、これまでに、有害鳥獣の捕獲奨励金、
新規狩猟免許取得助成、
鳥獣被害防止対策事業、森林税を活用した緩衝帯づくり、
鳥獣被害防止対策協議会による研修や技術向上などにより、捕獲や被害の軽減に取り組んできました。それでも、被害や捕獲頭数は増加の一途をたどっています。
各所で、適正に管理されていない電気柵や、農地に誘因物となる残渣などが見受けられます。いま一度適正な捕獲への啓発を行い、集落環境、農地の状況、果樹やごみ捨て場等、猿や有害鳥獣の誘因物等の状況を診断し、個別対策や戦略的追い払いを明示した処方箋を作成し、その処方箋をもとに地区住民に提示し、どういった対策なら取り組めるのかなどを話し合う集落診断を行い、集落全体で取り組みを進める必要があると考えるが、いかがでしょうか。
（２）撤去が決まっている島田川にかかる沈下橋、小野橋や、１０月に開催された島田川
川づくり検討委員会で将来的に撤去の発言があった沈下橋、旭橋について、地域は衝撃を受けています。
小野橋については、９月議会で答弁があり、撤去の方向性が示され、地元への説明がされたと聞いております。問い合わせにはぜひ丁寧な対応をお願いいたします。
また、旭橋については、県の発言どおり将来的に撤去するのかお尋ねをいたします。
（３）
交通過疎地域への対応についてお尋ねをいたします。
３月議会で、
デマンド型交通の導入など、地域内交通の導入についてお尋ねをいたしました。その後の進捗をお示しください。
大きな３番目、地域の切実な課題解決に向けて。
（１）
コミュニティセンターの建設についてお尋ねをいたします。
三島コミュニティセンターについては、９月議会で立地や財源について慎重に検討したいという前向きな答弁がありましたので、来年の３月議会で一定の答弁があろうかと思いますので、期待をしております。
また、昨年の災害で河川が氾濫し浸水被害が大きかった、周防地区の老朽化をした
周防コミュニティセンターについても、建てかえの要望書が提出をされております。建築は昭和４７年で建設から５０年近くとなり、壁には多くの箇所でひび割れや亀裂が入っております。今後計画的に順次建てかえ準備を進めていかなければならないと考えるが、いかがでしょうか。
（２）道路整備については４路線、ア、市道山田・中岩田線の拡幅、イ、市道山田・畑線の待避所設置、ウ、市道西河内・貴布祢線の拡幅、エ、県道光・玖珂線の拡幅の進捗、特に中島田地域についてお示しください。
（３）もれなく避難情報を届ける
仕組みづくりについてお尋ねをいたします。
昨年の災害以降、防災無線が聞こえにくいといった声を今でも耳にします。議会でもさまざまな提案がこれまでに出され、全国の自治体でも、住民に漏れなく避難情報を届けようと、さまざまな取り組みが進んでおります。
岡山県高梁市では、費用対効果を考慮し、今年度末までに
スピーカー方式の防災無線を廃止し、かわりにポケベル電波を利用した無線の戸別受信機を市民に貸し出し、２０１７年度から段階的に取り入れ、
西日本豪雨災害でも活用すると、市民から、メールやインターネットができなくても情報を得られると好評だったということであります。また、聴覚障害のある人には、
文字表示機能つきラジオも貸与しております。そのほかに、防災情報の配信メール、５分ごとに静止画像が切りかわる、住民も閲覧できる
河川監視カメラも多く設置をしております。
そのほかに、千葉市では、千葉市の市内では高齢者約２万７,０００人が避難行動要支援者で、そのうち少なくとも４００人が携帯電話を持っていないと見られています。この１２月から、固定電話やファクスで災害情報を自動的に発信するということであります。
これまでの手法だけでなく、避難情報の多重化を進め、漏れなく避難情報を届ける
仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。９月議会でも、住民が水位を監視し避難につなげる
河川監視カメラの設置についても要望をいたしました。その後の動きがあればお示しください。
（４）災害時要援護者の
個別計画策定支援についてお尋ねをいたします。
災害時に自力で逃げるのが難しい高齢者や障害者は、
災害対策基本法で避難行動要支援者と位置づけられ、避難先や手順を定めた個別支援計画を定める努力義務が、市区町村に課されております。消防庁の調べでは、昨年の６月時点で全員分を作成しているのは１４％にとどまっております。２０１３年の
災害対策基本法改正では要支援者の名簿作成が義務づけられ、全国でも９７％が作成し、光市においては、平成３０年度決算によれば、災害時要
援護者把握事業において、登録者は５,１８５人に対し同意者は２,１４７人となっております。
災害が多発する状況の中で、名簿を活用した具体的な助け合いの
仕組みづくりが急務です。個別計画の取り組み状況をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） おはようございます。それでは、御質問の１番目、
本庁防災機能強化の推進についてお答えを申し上げます。
本庁舎における防災機能の強化につきましては、これまでにもお示ししておりますように、建物自体の耐震性への課題、さらには災害による電源遮断時等への対応など、防災拠点で備えるべき機能という側面からも、本庁舎本体で機能維持は困難であること、また、昨年１２月に本庁舎の建設を凍結したことを踏まえ、本庁舎の敷地内に
防災拠点施設を整備することとし、現在光市
防災機能強化基本構想の策定を進めているところであります。
ただいま議員からは、いつ発生するかわからない災害に備えるため、
防災指令拠点の早期整備をとのお尋ねをいただきました。基本構想の基本的な考え方につきましては、これまでにも一定の考え方をお示ししているところではありますが、この機会に改めて私の考えを述べたいと思います。
本事業の目的は、災害発生時の指令拠点となる本庁舎において、今後起こり得るあらゆる災害に的確に対応するため、地震のみならず風水害を含めたさまざまな災害に対し、施設としての高い安全性と機能性を確保するとともに、
各種防災システムの高度化を図ろうとするもので、最大の目的は、市民の皆様の命を守り、市民生活の安全と安心を確保することにあります。
整備に関する基本方針につきましては、安全性や機能性が高い新たな
防災指令拠点施設を本庁舎敷地内に整備し、
防災システムの高度化を図ることにより、発災時の初動確保や継続した災害対応を可能とするもので、機能強化に関して項目別に３つの整備方針を掲げたところであります。
１点目は、耐震性の確保と浸水対策であります。大規模地震にも耐え得る耐震性を確保するとともに、現在の本庁舎の一番の脆弱性である地下への浸水等も想定した、機械や電気設備等も含めた浸水対策を講じようとするものであります。
２点目は、迅速な初動対応の確保であります。
災害対策本部室や外部機関からの応援要員を想定した共同スペースの設置に加え、災害対応に必須となる気象情報等に関する情報収集から分析を行うための最新システムの導入、さらには、災害に強い
通信ネットワークの多重化等により、関係機関や団体、そして市民の皆様や議員の皆さんへの的確な情報発信を可能にしようとするものであります。
３点目は、災害対応の継続であります。災害対応を途切れることなく継続していくためには、ライフラインの遮断時にも一定期間独立して災害対応が継続可能であることが必要でありますことから、停電発生時においても
一定期間電力供給を可能とする非常用発電設備や、防災を初めとする
基幹システム停止を回避するための無
停電電源装置等の導入を図ってまいります。
次に、建設場所につきましては、本庁舎の敷地内への整備を基本とし、
土砂災害警戒区域等を除外し、あわせて、来庁者の動線や来客用駐車場などを考慮した結果、庁舎の
来客用駐車場の北東側、もしくは国道沿いの緑地帯を候補地としたところであります。
想定される事業費につきましては、先進事例を参考とするあくまで大ざっぱな概算でありますが、施設の規模を１,２５０平米と仮定した場合、設計や造成経費を除き５億円から６億５,０００万円程度と想定されますが、可能な限り経費の節減を図るつもりであります。
なお、ただいまお示しした機能や具体的に導入する設備や事業費等につきましては、今後策定する基本計画の中で精査し、基本設計、実施設計において詳細をお示ししたいと考えております。
次に、今後の取り組みにつきましては、基本構想の最終案を所管委員会で御説明した後、基本計画の策定を進めることといたしております。したがいまして、本会議において
基本計画策定に係る関連予算案について、御議決をいただきますようにお願いするものであります。また、基本計画に関して議会の御議決をいただいた後には、基本設計や実施設計を経て建設に着手することとなりますが、最短の場合で令和５年度中の完成が見込まれるところであります。
一方、議員御提言のように、災害への備えに猶予はありませんし、先月開催いたしました光市防災会議におきましても、基本構想の中間報告した際に委員より、市民に対する災害情報の唯一の発信元となる防災拠点について、将来を見据えてぜひとも整備をお願いするとの意見も伺ったところであります。
地震のみならず台風や大雨に伴う大規模災害が毎年のように全国各地で発生し、多くのとうとい命が失われ、甚大な被害が生じております。昨年７月の豪雨災害は脳裏に鮮明に刻まれておりますが、それ以上の災害が私たちの命や生活を脅かしております。災害の発生を防ぐことはできませんが、災害時においても市民の皆様の命と生活を守り、迅速な復旧と復興を遂げることができる光市を構築すべく、早期の完成に向け全庁挙げて取り組んでまいる所存であります。引き続き議員各位の御理解と御協力を切にお願いし、私の答弁といたします。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 丁寧で力強い答弁をいただきました。昨年の災害を受けて、安全・安心にかける市長の思いがよくわかりました。
今後は基本計画、実施設計等になっていく流れだと思いますが、基本計画を早いタイミングで出していただいて、我々が詳しく議論できる時間を確保していただきたいということを申し上げまして、この項終わります。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） おはようございます。それでは、２番目、「田園に光を」〜失われていくふるさとの原風景と衰退が進む
市周辺部地域の現状〜の１点目、荒廃が進む田畑や農道、小河川、森、増加する有害鳥獣への対応はについてお答えいたします。
近年の農村地域におきましては、過疎化や高齢化の進行により集落機能は低下し、これまで地域の共同活動によって支えられてきた道路や水路の保全管理は、基本的な保全管理さえも実施困難な状況にあり、農地や里山の荒廃が進行しております。こうした中、農地においては、地域の農業委員が農地を巡回することで農地の現状把握に努めてまいりましたが、平成３０年度の農業振興地域内の耕作放棄地は平成２３年度と比べ４倍にも増加しており、また、森林についても、現状把握さえもままならない状況となっております。
このような中、本市では、
農地中間管理機構を通じて行う耕作地の管理委託や、国、県の補助を活用したさまざまな取り組みにより、農地や森林の荒廃抑制を図っているところでございます。
次に、狭隘農道への対策についてでございます。
本市におきましても、これまで国や県の補助事業を活用し農村地域における集落道整備を進めてまいりましたが、現在の国や県が推進する補助事業は、
危険ため池整備を初めとする防災事業や、農業生産性を向上するための基盤整備事業などが主なものとなっており、これまでのような農道整備を主体とする補助事業の実施は困難な状況となっております。
なお、舗装、修繕など農業施設の小規模整備につきましては、
多面的機能支払交付金制度への取り組みを提案し、地域が主体的に実施する農業施設の長寿命化工事の実施を支援することとしておりますが、交付金制度への取り組みが困難な地域などについては、
単独土地改良事業により緊急性の高い箇所から順に整備を進めているところでございます。
次に、虹川上流部の
河川しゅんせつについてでございますが、農村地域における河川や水路の土砂堆積は、取水堰の管理不足が主な原因となっているケースが多く、土砂災害等により水路が閉塞した場合を除き、地域の自主的な維持活動による土砂撤去をお願いしているところでございます。しかしながら、水路規模が大きいなど、地域での土砂撤去が困難な場合については、
多面的機能支払交付金制度への取り組みを提案し、交付金を交付することで地域が実施する水路の維持活動を後押しすることとしております。
続きまして、増加する有害鳥獣の対応でございますが、御案内のとおり、
有害鳥獣捕獲奨励金を初め、
新規狩猟免許取得助成事業補助金、
鳥獣被害防止対策事業補助金等の各種施策により、
有害鳥獣対策に取り組んでいるところであります。
地域ごとに山林の近接状況や農地の保全状況など環境条件は異なっており、有効な
鳥獣被害対策を講じるためには、現地の状況を把握した上で現状に見合った対策を行う必要があります。作物被害を防止する電気柵や防護柵等も鳥獣被害を防止するための有効な手段でありますが、設置の方法によっては十分に効果を発揮できない場合もございます。このため、鳥獣被害に遭われた方に対しましては、現地確認を行った上で、再度被害に遭わないよう柵の設置に関する指導や有効な対策の説明を行っており、また、
鳥獣被害防護に係る御相談があれば、具体的な方法を提案し現地で実施することなども行っております。
有害鳥獣対策は、集落単位の大きな枠組みで取り組むことにより、期待される効果も大きくなり有効な施策であると考えておりますので、現地を確認した上で、その集落に見合った処方箋、つまり一番有効であると考えられる対応策を作成するとともに、その処方箋の効果を高めるため、有害鳥獣の習性や防護の方法に関する学習会等もあわせて実施してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の
交通過疎地域への対応についてお答えを申し上げます。
本市では、地域内交通の検討においては地域の特性や実情に応じた手法が重要となることから、昨年１２月から本年３月にかけ、島田駅周辺地域を対象として、公共交通のあり方について考える
ワークショップを開催いたしました。島田駅周辺地域である周防地区、三島地区は、地域づくりのシセンである
コミュニティプランに交通手段のサポートを掲げており、この
ワークショップをきっかけとして、
コミュニティ協議会が主体となり引き続き地域内交通の導入に向けた検討を進めております。
お尋ねの具体的な進捗状況についてでございますが、新光総合
病院の開院に伴い、本年５月７日から両地区を運行する防長バスの路線を大幅に見直したことにより、それぞれの
コミュニティ協議会から、高齢者の御要望や移動実態、移動ニーズなどについて改めて確認をしたいとの御意見があり、現在
コミュニティ協議会におきまして、
商工観光課職員と情報を共有しながら、具体的な現状把握に向けた調査の準備を進めているところでございます。
また、本年１０月に山口市で開催された、暮らしに合った移動の仕組みを考える研修会に、周防地区、三島地区の
コミュニティ協議会の方々とともに職員が参加し、地域における移動手段を確保することの重要性について地域と行政の双方で見識を深めるとともに、地域の主体的な取り組みや発想が、その地域にとって最適で持続可能な制度設計につながることを再認識したところでございます。
今後も引き続き、地域の皆様が利用しやすく持続可能な仕組みとなるよう、それぞれの
コミュニティ協議会と連携を図り、議論を重ねながら地域内交通の導入に向けた制度設計を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 続いて、吉本建設部長。
◯建設部長（吉本 英夫君） おはようございます。それでは、２番目のうち建設部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、１点目のうち笠野川のしゅんせつについてでございますが、光市内には山口県が管理する二級河川として、島田川を初め光井川や西の河原川、田布施川など９つの河川があり、二級河川に指定されている笠野川につきましても、山口県により必要に応じてしゅんせつが行われております。
県によりますと、今年度笠野川上流域の
周南市大河内地区において、延長約１００メートルのしゅんせつを実施する計画としており、下流域においても、河川の状況について現地確認の調査を実施するとのことでございます。
次に、２点目の旭橋に関するお尋ねでございます。
昨年７月の豪雨災害を受け、御承知のように現在山口県において、島田川の河川整備計画の見直しが進められております。本年７月には島田川
川づくり検討委員会が設置され、委員の皆さんから御意見をいただくとともに、１０月には整備計画の案を一般の縦覧に供するなど、広く住民の皆さんの御意見をいただきながら検討が進められているところでございます。
さて、旭橋でございますが、この橋は
河川管理施設等構造令が施行される以前に設置された工作物であるため、経過措置としての取り扱いとなっており、当該橋梁が使用できる限りの間は使用が認められていることから、市といたしましては、健全な状態であれば存続できるものと判断しております。
現在の旭橋の状態でございますが、平成３０年度に実施した橋梁点検におきましては、コンクリートの浮きはあるものの構造物の機能に支障が生じていない状況であり、健全性の診断結果の分類によりますと、４段階ある判定区分のうち、よい判定から２番目の予防保全段階という状態となっております。このため、市といたしましては、周防地区の生活道路として引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） それでは、まず森林からやっていきたいと思います。
森林については、状況把握もままならないというような答弁でありました。
私が問題とするのは、下側に住居や学校などがある山林です。昨年１２月議会でも、空き家の管理条例と同様に、管理不全の森林に対して指導、助言、勧告ができる仕組みを提案し、答弁は、局所的な森林管理に関する指導については明確な基準が設定されておらず、現段階では新法、森林経営管理法に基づく行政指導の実施は困難で、他市の取り組みを参考にしたいということでありました。森林経営管理法に基づく森林という部分は、非常に広範囲にわたるものですから、私がお願いしているところは局所的な部分であります。
配付した、京都府の森林適正管理条例をごらんいただけたらと思います。京都府は、１枚目の条例の５条で、傾斜がきつく下方に人家や学校がある森林については要適正管理森林として指定をして、最後のページですね、通常の努力義務として、大雨などで荒廃をした場合、２次災害が発生することがないよう状況を把握して、遠隔地におられる場合は管理者を置くと書かれております。災害が発生した場合は、治山事業にも協力する、災害の発生を知りつつ放置をした場合は、勧告、命令ができるというものであります。
光市が、昨年の４００件近い山腹崩壊、治山事業が実施を行う予定なのが２５件という状況を見ますと、こういった適正管理の条例のようなものが必要ではないかと思われるが、いかがでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） 森林の適正管理条例についてでございますけれども、条例の制定により、森林所有者の義務や責任を明確にし、行政指導を行うことで森林管理を進める手段もございますけれども、相続や経済的な問題など、個々の事情により森林管理が困難な場合もございます。また、土砂災害発生が懸念される人家、学校周辺の山林については、急傾斜地法や土砂災害防止法など、既存の法令に基づく区域指定により、災害リスクの公表、周知及び指定地における保全義務等が生じているということなどを勘案しますと、そうした条例の制定につきましては、現時点におきましては考えておりません。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 義務とか責務、責任を明確にすることが今一番求められている時だと思いますので、ぜひ御検討していただけたらと思います。
農地に関しては、他市を見ると、適正管理を行わないと害虫や有害鳥獣の発生源となって、放置をすれば課税が強化をされますよという積極的なＰＲを行っております。光市にはそれが欠けていると思いますので、その辺の強化が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） 再度の御質問をいただきました。課税の強化といった観点で御質問をいただきました。
農地パトロールにつきましては、年に一度、８月から１０月にかけて、市内全域を農地パトロールということで行っております。それで、農地パトロールで発見した遊休農地のうち、所有者に今後どのように農地を管理するかというような意向確認もしております。その中で、議員御紹介のとおり、そのまま放置された農地につきましては課税強化をするということもできますけれども、現在光市においてはその課税強化となった対象はございません。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） いや、課税強化は聞いていないんですが。啓発の強化を聞いているんです。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） 失礼いたしました。啓発の強化につきましては、進めて行っていく必要があると考えております。農地や森林の適正管理に関する文書発送ということであると理解をしておりますけれども、これにつきましては、法律におきまして所有者の保全管理の義務が定められておりまして、あくまでも保全管理の義務は所有者等にあるものと解しておりますけれども、適正管理の観点から、市としましても啓発に関する文書を送付することはできるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 啓発の強化について聞いているんですが。要は、ホームページ等にほとんどそういうことが触れられていませんので、ぜひその点からまず始めていただきたいなと思います。時間がないので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたしますね。
農地の水路に関しての事例なんですが、田越しで取水をする流れで、前の田が耕作放棄になって水路の管理をしていないので水が来ないということで、農業委員さんを通じて管理をお願いしたが対応もしないという事例がありました。結局、訴えられた方が今も、本来の所有者がすべき水路の管理をしているのが実態であります。さらに、最近あったことですが、三井地域の耕作放棄地では、害虫の発生源となっていて、所有者は市外にあると。固定資産税台帳を閲覧して住所を調べて、農業委員さんと連名で文書を発送したんですが、何の反応もありませんでした。現在も放置をされたままでありまして、こういった事例というのはたくさんあるのではないかなと思います。
空き家の管理条例のように、農地でも適正管理を促す条例が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） 農地の適正管理に関する条例についてでございますけれども、農地法では、農地における病害虫の発生が周辺の営農条件に著しい支障が生じる場合、当該農地の所有者に対して病害虫の発生防止措置を命令することができるとされておりまして、空家法のような措置命令を行うことは可能であると考えております。一方で、措置命令を実行するためには、周辺農地への著しい支障が生じていることを客観的な証拠をもって確認するとされておりまして、一般的な耕作放棄地では農地法の規定には該当せず、措置命令を行うことがなかなか難しい状況にございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 微妙なところかなと思います。
農地や森林に関して、適正管理の文書を発送することでうまくいくこともあります。数年前に森林については、農道に係る支障木の伐採について住民から相談があって、県外の所有者に文書を発送すると、連絡があって、所有者が森林組合にお願いをして伐採という流れになりました。農地でも同様の事例が当然あります。
こういった管理条例はつくれないまでも、光市が文書を発送する仕組みができないかどうかなんですが、できるかどうか、どうしたいか、その辺だけ再度確認をしたいと思います。簡潔にお願いします。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） 適正管理に関する文書の発送についての御質問でございます。
農地や森林を適正に管理しなければなりませんので、そういった観点から、市としまして所有者に対してそういった啓発に関する文書を送付することは、できるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） できるということでしたので、ぜひそういう仕組みをつくっていただきたいと思います。
市内では、平成１７年から平成２７年の１０年間で、農家数は約４００戸減少しております。耕作放棄地もこの１０年間で４倍にふえているという御説明がありました。恐らく、市の周辺部が多いと考えられます。農地や森の適正管理は喫緊の課題でありますので、これまでと同様な取り組みでは対応ができないと思います。周辺部ほど顕在化が早いという状況でありますので、警鐘を鳴らしておきたいと思います。
それと、農道については、国の補助金がなくなって拡幅や改良も難しくて、市単独での修繕さえもままならないというのもよくわかります。しかしながら、老朽化が著しい農道に関しては、計画的に改良をお願いできたらと思います。
小河川についてですが、笠野川については実態調査をするという回答でありましたので、この件に関しては地元から要望書も提出をされておりますので、ぜひお願いいたします。
それと、虹川については、建設部と経済部のちょうど管理区域の境界の住民の方がいらっしゃるんですが、防災上の観点からも非常に不安視をしておられます。高低差もあるので住民の力では施工できない、先ほど
多面的機能支払交付金制度でやってくださいよというようなお話がありましたけど、なかなかそれを組むにはハードルが高いというような側面もありますので、ぜひ一度、再度御検討をお願いできたらと思います。
有害鳥獣については、残渣や放任果樹、囲い切れていない柵、昼間に通電をしていない、稲刈りの後のひこばえ、耕作放棄など、集落の中でも非常に課題が多いと思います。集落の現状を診断して集落ぐるみで一つ一つ解決をしていけば効果が出ると思いますので、ぜひ着手をお願いいたします。今後は、モデル集落を設置するなどして先進事例をつくって市内に取り組みを普及をさせて、例えばでありますが、防災士のように地域の中で対策のリーダーを育てる
仕組みづくり、鳥獣被害の対策リーダー養成講座などの検討もぜひ、あわせてお願いいたします。
有害鳥獣対策は、現状の対策では厳しいという声が非常に多くあります。森林や農地の適正管理、捕獲、防御、集落での取り組みなどの複合策が必要でありますので、早急に対応をお願いいたします。
（２）の旭橋についてなんですが、小野橋と同様な状況になるまで法律上はこのままだということがわかりました。地域も安心をされると思いますので。
先ほど、診断の結果が出ているという状況でしたよね。小野橋を撤去すれば、さらに旭橋に流木とかごみなどの負担がかかって、今後被害が拡大するかもしれないということがありますので、今後は、現行の河川法、
河川管理施設等構造令に適合する、潜水橋ではない橋のかけかえの検討の必要性は指摘しておきたいと思います。
（３）の地域内交通の導入についてでありますが、これに関しては、地域のニーズの調査をしながら、住民の皆さんが納得する案を探っておられるということはよくわかりました。視察もされたということでした。しかしながら、高齢化は加速化をして、足の確保の必要性は切実な状況にあります。
１点ほどお尋ねをいたしますが、道路運送法における登録または許可を要しない運送については、どのようなものがあるのかお尋ねをいたします。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） 道路運送法上の登録または許可をしない運送につきましては、まず、伊保木地区で実施されておりますコミュニティ交通事業のような、ボランティア活動として行う運送において、実際の運送に要したガソリン代や駐車場代等のみを収受する場合があります。またこのほか、サービスの提供を受けた者からの給付が金銭的な価値の換算が困難な財物や流通性の乏しい財物などによりされる場合、さらには、子供の預かりや家事、身辺援助が中心となるサービスを提供するものであって、運送に対する固有の対価の負担を求めない場合などについては、道路運送法上の許可、登録をしないこととなっております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） ちょっとわかりにくいかなと思いますが、今の説明ですと、今伊保木地区に自動車の貸与をしておられますが、これはボランティア活動として行う運送ということで、ガソリン代の実費等を収受する場合は許可が要らないと。社会福祉協議会のリフトつきの車を借りてボランティア活動として行う運送についても、現在事例があると聞いております。リフトつきの車を借りて、どこかに出かけられるというようなことを聞いております。また、ボランティアのポイントがもらえて、将来自分が支えられる側になったときに積み立てておいて使用する場合でも、有償運送ではなくて許可なく運行できると聞いておりますので、今光市にある制度としてファミリー・サポート・センターがあると思いますけれども、これも学校とか自宅への送迎も、この道路運送法上の許可が要らないということであります。
１点お尋ねをするんですが、ファミリー・サポート・センターのように、支援する人が受けたい人と支援する人をつないで自家用車や社会福祉協議会の車を活用して運送して、実費やポイントで支払う仕組み、そういったものが構築できないか、簡単にお答えいただけたらと思います。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） おはようございます。市内でそのようなボランティアの活動ができないかということでございますが、現在市内で、自治会単位で買い物支援をやっておられるところと、あとは、ふれあい・いきいきサロンへの車での移動をボランティアでやっておられる、そういう事例がございまして、各地域で困り事を解決するためにそういう活動をされております。
ファミリー・サポート・センターは現在市内１つでございまして、一方、高齢者支援課で今生活支援体制整備事業というのを、各
コミュニティ協議会単位で協議をする場を設けていただいて、その各地区の問題を解決する場を設定しております。
福祉保健部としては、地域の互助を高めていただくという方向性で進めたいと考えておりますので、できれば、身近な地域、そういうところでやりたいとは考えておりますが、議員の御提言の趣旨も含めて研究してまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 成功事例を広めていただきたいと思います。
要は分かち合いで、今はやりの言葉で言うとシェアリングサービスの構築であろうかと思います。こういった流れにスマホアプリを活用すれば、アメリカの大手の配車サービスと変わりません。新しい公共交通の導入には時間もお金もかかって、一たび導入すればやめられないということでありますので、慎重になるのもわかりますが、今回の提案というのは地域の人材、あいている車を活用でき、投資を必要としませんので、ぜひ検討していただければと思います。
「田園に光を」ということで市長が題字を書かれたこの島田川土地改良区は、食料苦難の昭和２７年に浅江・三井・島田地域合同で発足して、昭和３０年に周防地区の土地改良区と合併をして、以降、全域に暗渠排水、かんがいの配水、圃場整備、客土事業を進めて、その受益面積は４８３ヘクタールということであります。農道や、そのほかに畦畔等の事業も実施をしてきております。その実施をしてきた地域で、荒廃が進んでおります。市周辺部は、市をさまざまな角度で支えてきたと言っても過言ではありません。先人たちは今の状況をどのように思っているのでしょうか。
平成２２年の６月１１日に土地改良区は解散をいたしましたが、「田園に光をさらに祈念してやまない」とここのプレートに書かれております。その除幕式に、市長は、当選２年目であったろうかと思いますが、出席をしておられました。高揚感に包まれて光を当てたいという気概に満ちあふれておられたと思いますので、「田園に光を」ということで、当てていただくことを強く要望いたしましてこの項を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 古迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） おはようございます。御質問の３番目、地域の切実な課題解決に向けての１点目、
コミュニティセンターの建設についてお答え申し上げます。
人口減少や少子高齢化が進行する中、近所同士のつながりや地域の連帯感といった、従来の地域社会を支えてきた人間関係の希薄化が指摘されています。一方、災害への対応や高齢者の見守りなど、人と人とのつながりは地域において極めて重要でありますことから、光市コミュニティ推進基本方針に基づき、地域コミュニティーの活性化に向けた諸施策を展開しているところであります。また、地域コミュニティー活動の拠点施設、とりわけ老朽化した施設の整備充実も大きな課題と捉えており、市内
コミュニティセンターについて、室積、大和
コミュニティセンターの建てかえや、束荷、塩田
コミュニティセンターを隣接する小学校の一部を活用し複合化するといった取り組みを進めているところであります。
コミュニティセンターは、市民の皆様方による多様な地域コミュニティー活動の最も身近な拠点施設でありますことから、引き続き皆様に安心して御利用いただけるよう、必要に応じ修繕などの対応により施設の適切な維持管理に努めるとともに、今後公共施設等総合管理計画や地域の実情を踏まえつつ、
コミュニティセンターのあり方等について整理をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 吉本建設部長。
◯建設部長（吉本 英夫君） それでは、２点目の道路整備についてお答えを申し上げます。
まず、アの市道山田・中岩田線の拡幅についてでございますが、この路線は、上島田地区と岩田地区を結ぶ道路として、全長１,１００メートルの区間のうち平成２９年度までに１,０４２メートルの整備が完了しており、残りは約４８メートルの拡幅工事のみとなっております。今年度は、平成３０年７月豪雨による災害復旧事業を優先しているため、本路線の事業を休止しておりますが、地元地権者との合意も得られており当該区間の工事着手が可能であることから、令和２年度以降に事業再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、イの市道山田・畑線の待避所設置についてでございますが、平成２７年度に測量設計業務、平成２８年度に道路用地の購入を行い、平成２９年度と平成３０年度に道路の道台盛り土や排水溝の工事を実施しており、令和２年度以降も引き続き事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ウの市道西河内貴布祢線についてでございます。この路線は、幅員が２メートル程度と狭く、車両の離合や緊急車両等の進入が困難であることから、かねてより地元の皆さんから道路拡幅の御要望をいただいておりました。こうした中、平成３０年度より浅江西河内地区の危険ため池である柏木ため池の改修工事が県営事業として開始され、建設資機材をため池周辺まで搬入するためには市道西河内貴布祢線の拡幅が不可欠となることから、山口県との協議、調整のもと、ため池改修事業の一環として県の補助制度を活用しながら、４メートル幅員の市道として拡幅する計画となっております。現在、盛り土や橋梁のかけかえなど、道路拡幅については県営事業により既に完了しており、今後、ため池改修工事が完了した後に、市の事業により舗装工事を実施することとしております。
次に、エの県道光・玖珂線の拡幅、特に中島田地区における進捗状況ですが、現在島田５丁目の大田
病院前付近の道路拡幅工事を実施しており、山口県によりますと、今年度、中島田２丁目の林バス停付近で用地取得が完了している箇所において、歩道整備を中心とした延長６０メートルの工事を実施する予定であるとのことでございます。
続きまして、３点目のうち
河川監視カメラの設置についてでございます。
これは、現地に人を派遣しなくても河川の水位をリアルタイムで監視することができるため、水防活動や避難勧告等の発令などにおいて非常に有効な対策であるとともに、映像を公開することにより住民の皆さんの率先避難の促進にも資するものであると考えております。このため、先月市長から県知事に対し、令和２年度予算等に対する要望書の最重点項目の１つとして、島田川への監視カメラの早急な設置を要望いたしたところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） おはようございます。それでは３点目、もれなく避難情報を届ける
仕組みづくりについてであります。
災害時における市民の皆さんへの情報伝達手段につきましては、防災行政無線を初め、メール配信サービスやフェイスブック、防災広報ダイヤル、さらには、平成２９年４月に運用開始しておりますＬアラートを活用したテレビやラジオへの配信、緊急エリアメールによる通知など、多重化に向けた取り組みを展開してきたところであります。
今回議員より、戸別受信機の設置や固定電話、ファクスへの災害情報の自動発信など、全国各地での取り組みについて御紹介をいただきました。
もとより、災害時において市民の皆さんへの主体的な避難行動を促していくためには、情報を受け取る立場に立った情報提供、そして、これに加えまして多様な手段による情報を提供することが必要と考えておりますので、１つで万能となる伝達手段はない、こうした視点から、情報伝達手段の多重化策について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは４点目、災害時要援護者の
個別計画策定支援についてお答えいたします。
災害時要援護者の避難支援については、民生委員の協力のもと毎年実施しております災害時要援護者把握調査で得た情報をもとに名簿を作成し、そのうち平常時からの情報提供に同意をされた方については、具体的な支援体制づくりに活用していただくため、申請のあった自主防災組織や自治会等の避難支援関係者に名簿情報を提供しております。
個別計画の取り組み状況についてですが、災害時要援護者把握調査の際に把握ができた御家族等の緊急連絡先や、災害時の避難誘導や安否確認等に御協力いただける避難支援者、歩行状態や障害の程度など災害時における留意事項などの個別情報について、避難支援関係者等へ提供できるよう準備しております。このうち、災害発生時には特に重要となる避難支援者の確保ができている方については、平成３０年度末現在で５７９人となっており、平常時からの情報提供に同意された方２,１４７人に対する割合は３割に満たない状況でございます。
災害発生のおそれがあるときや実際に発生した際には、行政が要支援者の全てに対応することは難しく、自主防災組織や自治会などの地域の皆様の御協力が必要不可欠でございますので、今後も地域による自助、共助を基本として、防災担当所管等と連携し避難支援体制づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） それでは、地域の切実な課題解決に向けてということで、
コミュニティセンターは地域の実情に合わせて整理をしたいという答弁でありました。
コミュニティセンターについては、新市の建設計画として、大和の
コミュニティセンターの建てかえ、室積の
コミュニティセンターの建てかえがありました。束荷
コミュニティセンターは束荷小学校へ、塩田
コミュニティセンターは塩田小学校への、複合化が現在決まっております。老朽化が進む浅江、周防の
コミュニティセンター、らせん階段の課題がある島田公民館など、地域の実情に合わせた再編や建てかえの全体計画が私は必要だと思います。せめてこの塩田や束荷を検討する段階で、全体計画の策定が欲しかったなと思います。今となっては遅いくらいでありますので、ぜひ早急に対応していただけたらと思います。
２点目の道路整備についてでありますが、新市建設計画にある山田中岩田線については、次年度以降に残りを着工するということで、ようやく、合併後でありますよね、完成が見えてまいりました。特例債の事業でございますので、よろしくお願いいたします。
市道の山田畑線待避所設置も、災害でのストップから動き出すということでありました。
それと、４年前に拡幅の要望書が提出をされている西河内貴布祢線も、現在、ため池工事の終了後に、今バラスが敷いてある状況でありますので、ダンプ等が通った後、舗装で完成ということになろうかと思います。
それと、県道光玖珂線の長年の懸案でありました、林バス停付近もやっと完成に向けて動き出すということで、市民が待ち望んでいた歩道や段差の解消、拡幅などにめどがついたのではないかと思いますので、ありがとうございます。
多少課題がある点につきましては、委員会等でやりたいと思います。
３番目のもれなく避難情報を届ける
仕組みづくりについてなんですが、避難情報の多重化については、認識は全く同じであろうかと思います。引き続き検討するという答弁がございましたので、新年度の予算に期待をしたいと思います。
また、
河川監視カメラ。建設部長の答弁をいただきましたが、知事要望までされているということでありますので、ぜひ期待をしたいと思います。避難にも役立ちますし、避難勧告等の発令にも役立つということで、よろしくお願いいたします。
最後の４点目、災害時要援護者の個別計画の策定。これが一番難しいところかなと思います。災害時の避難の支援者が要る人で情報提供に同意した２,１４７人の中で、５７９人で約３０％の個別計画の策定率だということでありました。残りの７０％、これをいかに早くするかが課題であろうかと思います。
この個別計画なんですが、見させていただきましたけど、支援者が１人だと不在時に対応できないので、要支援者１人につき２人が担当をするということだろうと思います。その計画をつくる民生委員さんの努力があってこそ、ここまで来ることができたのではないかと思いますし、毎年対象者もふえていきますし、同意していない人に対しても声かけをするということは大変な作業だと思います。
ことしの台風１９号、２１号の影響によって、大雨の犠牲者の６割が６５歳以上の高齢者で、その数は６０人ということであります。住宅への浸水被害によるものが１７人ということでありました。新聞報道ではですね。
計画の策定に当たって、今後は、自治会や自主防災組織、また、ケアマネジャーさんとの連携が必要ではないかなと思います。個別計画策定のきっかけづくりと話し合いの場の設定を、さらに進めていただきたいと思います。もう待ったなしの状況でありますので、避難を必要とする人に対してぜひ協力したいという人がありましたら、お申し出をいただきたいなということを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約１０分程度の休憩といたしたいと思います。
午前11時９分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） それでは、皆さんおはようございます。こう志会の萬谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
寒い日があったり暑い日があったり、本当に１２月なのかと思う日々が続いております。インフルエンザも全国的に爆発的にふえているようですので、お体にはお気をつけください。
それではまず、本題に入る前に、きょう、ごらんになった方もおられるかもしれませんが、朝の４チャンネルの情報番組で今、朝御飯を紹介しているというコーナーがありまして、その中できょう、お隣の市の下松市にある、ある牛骨ラーメンのお店が出ておりました。朝御飯かなと思ったんですけれども、まあそれはそれで、昔から通っている店が出るというのもなかなかおもしろいというか興奮した限りでございますが、月曜日からずっと山口県を回っておりまして、今週は山口県をずっと回るというので、初日がたしか萩市か長門市かで、火曜日が岩国市、そして水曜日が下関市の唐戸市場、そしてきょうが下松市ということで、これはバランス的に光市に来ることはないだろうなと、大体山口市、防府市がまだ残っているのでその辺に行くんだろうなと思いながらも、あすを楽しみにしていきたいと思っております。
最近はどの番組でも食べ歩きのコーナーがたくさんあって、ちょっと前にも光市のお店がテレビで紹介されて、たくさんお客さんが来たと聞いております。まちの活性化というか、まちのにぎわいの一助になると思いますので、何かその辺もしっかり対応していければなと思っております。
まず、この情報番組の件があったので急に入れました。
それと、もう１個、いろいろな前文を考えていたのですが、それらを超えるようなショッキングなニュースがきのう飛び込んでまいりまして。アフガニスタンで中村さんが亡くなられたというニュースが、スマホできのうぱっと速報で流れてきたので、そのときすごくがっくりしたんですね。
長年にわたって現地の人道支援に取り組んでいて、地元での信頼も本当に厚かった。確かに彼がいたところ、現地のナンガルハル州ですかね、皆様御存じのようにタリバンやイスラム国、そしてアフガニスタンの政府軍が三つどもえで戦っている地域であって、激戦地で危険な地区ではあったということは本当に否めない、そしてしかも、ことしの１０月に中村さんは、自由に入国できるという名誉市民権を受けたというのもあって、いろいろなことがあって今回襲撃の対象になってしまったのかなとは思われるんですが、彼を含めて６名の命が同時に奪われてしまった、本当に残念なニュースであって、本当にお悔やみを申し上げたい。
でも、なぜ彼が殺されなければいけなかったかというところで、あそこの地域の子供たちや、自分から言えば孫たちとか、大勢の子供たちの未来のために、彼らもそうだったし僕らもそうで、今考えたり知恵を絞ったりしていると思うんですね。その根本というか原点を忘れずにいろいろなことに取り組んでもらいたいと切に思っています。
今回の事件で、もともと支援が薄かった現地で、もっと援助が先細りしていくと思われるんですね。だから、彼らが何のために行動しているのか、その行動が未来のためになるのか、そして、自分の意思を通すため、そして、意地のためとかプライドのために、けんかをしなくてもいいようなところでけんかをするという、そのような行動が未来のためになるのかというのを本当につくづく考えさせられた、残念なニュースだったと思います。悲しかった事件だねというだけで片づけるのではなくて、しっかりと僕たちも胸に刻んで、これからの活動をしていきたいなと思っております。
それでは、その思いを胸に、通告に従い質問に入らせていただきます。
それではまず、予算編成に向けての市長の思い、そして基本的な考え方、そして、令和２年度の財政見通しについてお尋ねいたします。
第２次安倍内閣が発足した２０１２年当時、我が国は経済の低迷やデフレに苦しみ、成長力の低下、そしてグローバル競争の激化を初め、その取り巻く経済環境の厳しさがどんどん増す中で、国民の間では閉塞感や先行きの不透明感が強まる状況に陥っていました。このため、まずは経済再生を最優先の政策課題に据え、アベノミクスを強力に推進し広く展開することにより、こうした局面を徐々に打開することに成功いたしました。現在の我が国の経済は、デフレではない状況をつくり出し、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達しました。
国民生活に密接にかかわる雇用・所得環境も、大きく改善しています。雇用面では、生産年齢の人口がこの６年間で５００万人減少する中にあっても、女性や高齢者の労働参加により、就業者が約３８万人増加しました。また、過去より高水準の企業収益が続く中、最低賃金は２０１６年以降３年連続での引き上げを実現したほか、春季労使交渉では中小企業を初め２％程度の高い賃金上昇が続くなど、着実かつ継続的な賃上げが実現しております。
財政面では、我が国の財政は引き続き厳しい状況にあるものの、国、地方の税収は景気回復の継続などにより２０１８年度は過去最高となり、国、地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、２０１２年度のマイナス５.５％から２０１８年度にはマイナス２.８％に縮小する見込みでございます。また、新経済・財政再生計画を定め、団塊の世代が７５歳に入り始める２０２２年までの３年間を基盤強化期間と位置づけ、令和元年度予算からを目安に予算編成を行うなど、引き続き経済再生と財政健全化に着実に取り組むこととされました。
また、戦略として、新しい時代の流れを力にする意味でのソサエティ５.０や、地方創生ＳＤＧｓなども提唱されています。
このような国、そして時代の背景を把握しつつ、本市に目を向けてみますと、当然、予算を考えるに当たって歳入というのは大きなポイントです。若干の景気の回復に対する期待感もありますが、まだまだ厳しい歳入環境となっているものと推察をしております。
本市においては、例年であれば新年度の予算編成において既に作業に着手されている時期であると思います。これまでの経験や実績あるいは未来への展望を踏まえ、どのような方向に導こうとされているのかを、また、予算編成上の課題や重要ポイントなど、市長の思い入れが強い政策がありましたらお示しください。
あわせて、さきに述べましたとおり、国の動向、特に今回は消費税の増税が実行されました。このような動向によりプラスがあったりマイナスがあったり、このような状況の中でこの影響がどのようにあるのか、そしてどのように対応されていくのか、予算への影響に関して来年度の財政の見通しをお尋ねいたします。
それでは、大きな項目２番目、市民の安全と安心の砦「
防災指令拠点施設」の早期整備についてお尋ねいたします。
まず、
防災指令拠点の概要と目指すべき防災機能についての見解をお尋ねいたします。
もともと日本は外国に比べて、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害の発生しやすい国土です。日本の国土の面積は世界全体の０.２８％しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の２０.５％が日本で起こっており、全世界の活火山の７％が日本にあると言われています。また、全世界の災害で受けた被害金額の１１.９％が日本の被害金額となっています。このように、日本は世界でも災害の割合が高い国です。その上で、昨年７月の豪雨災害、そして台風被害、また、熊本地震や南海トラフの脅威も侮れません。我々は災害の時代に生きていると言っても過言ではないでしょう。
先月提出した私どもの会派のこう志会の予算要望の中にも、防災への重点的な取り組みにより安全と安心の確保を行うための数々の要望を行ったところではありますが、中でも
防災指令拠点施設は、市民の生命と安全を守るとりでとも言える施設であると考えており、その早期整備について要望を行ったところであります。改めて
防災指令拠点施設整備による防災機能の強化の方向性について、お示しいただければと思います。
そして、あす起こるかもしれない災害に備えるためにも、一刻も早く整備することが不可欠だと感じています。危機感を持って一刻も早く取り組んでいただきたいと強く思っております。これからのスケジュールや目標年次をお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、大きな項目の３番目、「光駅拠点整備基本計画」の進捗状況とこれからの予定についてお尋ねいたします。
光駅周辺地区拠点整備基本構想の具現化のファーストステップとして、駅舎を含めた南北自由通路や南北の駅前広場などの整備に向けた、計画作成に取り組んでいると認識しております。また、この拠点整備につきましては、光駅拠点整備デザイン会議や光駅利用者の
ワークショップ、サウンディング型市場調査など、さまざまな会議や調査が行われ活発な意見交換等が行われているとも認識しております。また、その構想の中の１つの選択肢として、光駅の橋上化や南北自由通路、そして、私も一般質問で時折質問させていただいております、駅北口からの直接ホームへということ、さまざまなメリットやデメリットがあるのは承知しておりますが、そのあたりも含め、現在の進捗状況とこれからの予定についてお尋ねいたします。よろしくお願い申し上げます。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 萬谷議員の１番目、令和２年度の光市予算についてお答えをいたします。
まず、国の財政に関する動向につきましては、議員からも御紹介していただいたところでありますが、先月２２日に内閣府から発表した１１月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は緩やかに回復しているとされ、当面、雇用、所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されると、このように報告をされているところであります。一方で、一部の報道では景況感の悪化が報じられるなど、注視が必要だと私も感じているところであります。
また、政府においては、２０２０年度予算編成方針案として、災害からの復旧、経済の下振れリスク、未来投資、さらには、東京オリンピック後も見据えた経済活力維持などを目的に、経済対策を２０１９年度補正予算と２０２０年度予算の一体で編成する、１５カ月予算の考え方を示しているところであります。
こうした状況の中、令和２年度は第２次総合計画のスタートから４年目を迎えることから、これまで進めてきたまちづくりの先にある「ゆたかな社会」を実現するため、光・未来創生プロジェクトを中心とした、第２次総合計画の総仕上げを見据えた予算編成を進めているところであります。
ところで私は、本年８月に京都大学で、ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生と対談する機会をいただき、本庶先生が１人の研究者として大切にされている６つのＣについてお話をお伺いいたしました。６つのＣとは、Ｃの頭文字をとった言葉で、具体的には、好奇心──curiosity、挑戦──challenge、勇気──courage、自信──confidence、集中──concentration、継続──continuationであります。
先生は、この６つのＣについて、まず、自分の好奇心を大切にすること、そして、好奇心の対象に対して挑戦する勇気を持つこと、さらには、集中して継続していくことを常に心がけ、日々の積み重ねを怠らなければ、必ず道は開けると語っておられますが、これは何も研究の世界に限らず、私たちが取り組むまちづくりや子供たちの教育など、多くのことに通じるのではないでしょうか。世界と渡り合う研究者としての矜持を、時には情熱的に、時には冷静に語る本庶先生との対談を振り返りながら、私自身もこれらの言葉をしっかり胸に刻み、「ゆたかな社会」という理想の実現に邁進していく決意を新たにしたところであります。
こうした思いのもと、令和２年度の予算編成に当たっては、第２次総合計画に掲げた事業の推進はもちろんのこと、平成３０年７月豪雨の教訓を踏まえ、次なる災害に備えるための市民の安全・安心の確保や、人と人、地域と地域、地域と人のきずなの深まり、本市が誇る市民力、地域力を生かした地域活性化に係る取り組みなど、当面する課題について予算の重点配分を行うことといたしました。加えて、本市の未来につながる重要な事業である、さまざまな災害に的確に対応できる指令拠点の整備や、駅舎も含めた光駅の南北自由通路や駅前広場の整備、県との協働による市営溝呂井住宅の移転建てかえなどの事業の、着実な推進に努めてまいります。
一方、こうした取り組みを進めるためには、当然のことながら持続可能で安定した財政運営が必要であり、こうしたことから、私はこのたびの予算編成に当たり、さらに２つのＣを私自身肝に銘じていく所存であります。２つのＣとは、統制──control、対話──communicationの２つであります。
人口減少と少子高齢化の急速な進行など、地方自治体を取り巻く環境が変化する中、将来にわたり質の高い市民サービスを継続的に提供するために、これまでにも選択と集中による観点からの事業の絞り込みや、内部事務経費等市民サービスに影響を及ぼさない費用を中心に経費の削減に取り組んでまいりました。こうして生み出される財源を真に必要とされる施策へ再配分するために、私に求められることは統制──controlであります。
しかしながら、市民から託された貴重な財源を統制していくためには、毎年度のことながら、私自身大きな重圧を感じずにはいられません。このような重圧を克服するとき私はいつも、市民一人一人の笑顔を思い浮かべ、自分自身を奮い立たせます。私がこれまで真摯に取り組んできた対話、すなわちcommunicationに裏づけられた市民との調和、人の「わ」が、私の予算編成における決断や判断のための勇気や挑戦心を与えてくれるものであります。
新年度におきましても、必要とされる施策に対しては勇気を持って挑戦し、これまで未来を見据えてまいてきた種を「ゆたかな社会」へと花開かせる所存であります。
次に、令和２年度の財政見通しについてであります。
まず、本市の歳入の根幹をなす市税につきましては、平成３０年度決算において４年ぶりに８０億円を回復いたしましたが、主要企業の動向に左右される法人市民税はいまだ不透明な状況にあり、今後について決して楽観できる状況ではありません。
また、地方自治体にとって市税と並び歳入の根幹をなす地方交付税につきましては、８月に総務省が公表した令和２年度地方財政収支仮試算によりますと、このたびの消費税増税に伴い、原資となる消費税収入の増額が見込まれることなどから、交付額は前年度比４％の増額が見込まれておりますが、本市におきましては、議員御案内のとおり合併算定替えの特例措置が令和元年度をもって終了することから、交付税の先行きは不透明であります。
一方、歳出においては、高齢化に伴う扶助費や繰出金などの社会保障経費の増加が見込まれ、財政構造の硬直化が続く中、第２次総合計画の終了年次である令和３年度を見据え、光・未来創生プロジェクトに掲げる事業を着実に推進していかなければなりません。
こうしたことから私自身、令和２年度の予算編成は、大変厳しい作業になると覚悟しているところであります。
また、御質問いただきました消費税増税による影響につきましては、現段階では明確な金額をお示しすることはできませんが、歳入においては、地方消費税交付金の増額や、消費税の増収分を財源として実施する社会保障施策分による普通交付税の増額が見込まれる一方、歳出では、消費税増税に係る影響額が通年化することによる経常的経費の増額や、幼児教育無償化の影響による扶助費の増額が見込まれております。今後も、国の動向を注視しながら、消費税増税に的確に対応してまいる所存であります。
以上、令和２年度財政見通しについてるる申し上げましたが、平成３０年７月豪雨からの災害復旧事業もようやく見通しがつき、今後は新たなステージに向けて再度かじを切り直さなければなりません。私は常々予算とは、今と未来をつなぐかけ橋であると申し上げております。財政状況の厳しい今こそ、今年度大躍進を遂げたラグビー日本代表チームのごとく、行政と議会、そして市民の皆様がワンチームとなってこの難局を乗り越え、令和２年度予算というかけ橋の先に、「ゆたかな社会」という未来を見出してまいる所存であります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。
市長の新年度予算への思い、そして重圧、そして大変厳しくなるであろうというところも伝わってきて、ある一定の理解をいたしたところでございます。また、２つのＣを加えた取り組みも含めて、期待をしていきたいところでございます。
その上で、予算に関してですが、前年度の決算を見ながら令和２年度の新年度予算に対して反映していくとは思うんですが、今後どのようなスケジュールで政策決定が行われていくのかあたりをお聞かせいただければと思います。
◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） こんにちは。政策決定のスケジュールでありますけれども、９月に来年度の予算編成方針を各部局に通知し、その後、１０月には具体的な予算要求基準を示したところであります。それに基づきまして予算要求書の提出を受けまして、既に１１月から、要求された事業の必要性であるとか緊急性、効果などを把握するための、財政担当部長のヒアリングが開始をしております。ヒアリングを通じましては、仰せのように前年度決算を参考に、予算の要求が過大となっていないかというようなものもチェックをしておりますけれども、予算要求の課題や論点のフィードバックも各所管に対してしているところであります。
今後、副市長査定を経まして、１月早々には各部局へ部長内示を行い、中旬からの市長ヒアリングにおきましては、課題や論点を整理した上での復活要求、さらには、いただいている要望など再度多様な視点からの整理を行い、最終的な市長査定を経た後に、国の補正予算等の動向なんかも見ながら、新年度の予算案を固めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。
ぜひ、今からまだまだヒアリング等も続くと思いますので、お取り組みよろしくお願いしたいと思いますが、今回予算を組むに当たって、短期的、中期的というか具体的な施策の対応とか、予算の編成時の具体的取り組みがありましたらお聞かせいただければなと。いかがでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 短期的、中期的等、複数年にわたって取り組む必要のある事業についての予算編成時における対応というようなことのお尋ねだろうと思うんですけれども、こうした事業につきましては、全体事業費の概要、目的、効果をしっかりと確認した上で、当然イニシャルコストだけでなくて後年度に負担することとなる将来的なランニングコストも含めたフルコストをまずイメージしながら、また、例えば国庫補助金であるとか地方交付税に反映される有利な起債の選択であるとかという財源なども検討しながら、まずは全体事業の要否を判定していくという作業になろうかと思います。その上で、事業着手後は、毎年予算編成時におけます事業の単年度における進捗状況であるとか、あるいは支出予定額との差、乖離でありますとか、あるいは計画している事業が予定どおり進んでいるのかというようなことも含めまして、また、財政的には、新たな財政出動の可能性がどうなのであるかというようなことも含めて、毎年度、単年度でのチェックあるいは具体的な確認を行っているというような状況でございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。よくわかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
予算編成の方針は、これからの本当に光市の行く末を占うものだと言っても過言ではないと思います。よくもなり悪くもなる。壇上でも申しましたとおり、私どもこう志会も市長に対しまして予算要望を出しております。このことも含めまして、先ほど答弁の中にもございましたように、２つのＣを加え、本当に重圧もあると思いますし、大変厳しくなると言われていましたが、新しいステージに向けてしっかりと取り組んでいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
この項は終わります。
◯議長（西村 憲治君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、御質問の２番目、市民の安全と安心の砦「
防災指令拠点施設」の早期整備についてお答えを申し上げます。
議員から、本庁舎における防災機能強化について多くの質問や御提言をいただいており、さきの議会では、国の国土強靱化計画を御紹介していただく中で改めて、早期の取り組みへの要請をいただいたところであります。
申し上げるまでもなく災害を取り巻く現状は大きく変化をしており、大規模地震はもとより、毎年のように台風や大雨による甚大な被害が多発しておりまして、多くの方々のとうとい命が失われ、あわせて、生活基盤の崩壊など、被災者の方々の生活の立て直しにも多大な影響が生じているところであります。本市におきましても、昨年７月の豪雨災害では多くの被害が発生し、復旧作業に全力を傾注してはおりますが、今なお完全復旧には至っていない状況であります。
復旧とあわせて、次の災害に備えることが喫緊の課題であることは、私たちも認識をしております。私たちは今、災害の時代に生き、そして日々の暮らしを営んでおります。昨年１２月に内閣府が改定をした国土強靱化基本計画では、大規模地震の発生確率の増加、異常気候の頻発化、激甚化を踏まえれば、我が国において国土強靱化の取り組みは喫緊の課題であるとされており、いかなる災害が発生しようと、１、人命の保護が最大限に図られること、２、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、３、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４、迅速な復旧復興の４項目を基本目標として、国を挙げて取り組むこととされております。中でも、発災時に人命を守り、迅速な復旧と復興を図るためには、災害発生時の指令拠点となる行政機能の確保、維持が不可欠であるとされております。
申すまでもなく、
防災指令拠点施設の整備目的は、市民の皆様の命を守り市民生活の安全・安心を確保することでありまして、大規模災害発生時においても、人命の保護を最大限に図りますとともに、被災直後から迅速な復旧と復興を図るための指令拠点として整備を図ろうとするものであります。
整備の概要等につきましては、先行議員にお答えを申しておりますように、災害発生時の指令拠点となる本庁舎において、大規模地震のみならず今後起こり得るあらゆる災害に的確に対応するため、施設としての高い安全性と機能性を確保するとともに、
各種防災システムの高度化を図ろうとするもので、本議会の委員会において御報告することといたしております。
防災機能強化の方向性についてのお尋ねでありますが、少し視点を変えて、通常時、発災前後及び災害復旧に至る３つのタイムラインに沿って、イメージをお示ししたいと思います。
まず通常時は、気象情報や市内外の監視データの情報集積から分析に至る
防災システムの再構築を行うことで、監視から災害発生予測に至る防災危機管理機能の強化を図ってまいります。
次に、発災前後においては、正確かつ迅速な災害発生予測に基づき、職員や関係機関への的確な指示、指令を行うとともに、住民への避難情報の発令に至る災害対策本部としての初動機能の強化を図ることとし、災害対策司令室や災害対策本部の本部室等を一体的に整備することで、一連の指示や発令の迅速化と的確化を図ってまいります。
次に、発災後の災害復旧に際しましては、被災者支援のシステムや各種の行政システムの耐災性を確保するとともに、関係機関や外部からの応援部隊がともに情報を共有し活動できる災害活動室を設置することで、大規模災害時における永続的な復旧活動を担保してまいります。
次に２点目、今後のスケジュールと目標年次につきましては、先行議員にお答えいたしておりますとおり、本会議に
基本計画策定に必要な予算を提案しておりまして、その御議決をいただいた後に基本・実施設計等経て建設に着手する見込みであり、最速の場合で令和５年度中の完成を目指しているところであります。
私自身、市民の安全・安心を守る市長として、早期の事業着手と完成に向けて不断の取り組みを行ってまいりますので、議員各位におきましては、特段の御理解と御協力をお願いいたします。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。先行議員の答弁にもいろいろありましたのでしっかりと理解いたしました。
ほかの自治体の例をいろいろ見てみますと、いろいろな考え方もあると思いますし、いろいろな手法も考えられるとは思いますが、次の災害に備えながら将来を見据える、そして、行政機能の確保、そして人命保護最優先というところを、しっかり光市にとってベストな選択をしていただければと思っております。しっかりとこれからもお取り組み、この議会もいろいろあると思いますので、しっかりと意見も聞いていろいろなことを取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この項は終わります。
◯議長（西村 憲治君） 吉本建設部長。
◯建設部長（吉本 英夫君） それでは、３番目の光駅拠点整備基本計画についてお答えを申し上げます。
御案内のように、昨年度末に策定した光駅周辺地区拠点整備基本構想で、短期の取り組みに位置づけた駅近接エリアのハード面を主とした整備の具体化を図る計画として、駅舎を含めた南北自由通路と南北の両駅前広場の整備方針や整備内容等を定める、光駅拠点整備基本計画の策定を進めているところでございます。
まず、現在の進捗状況ですが、施設ごとの現況や諸元の整理を初め、駅近接エリアの自動車等の交通量や駐車場、駐輪場などの利用状況等を把握し、施設の規模や配置等の検討材料とするため、利用実態調査を実施したほか、光駅利用者の生の声を整備内容の検討に生かすため、光駅利用者
ワークショップを開催、さらに、アドバイザーとして専門的な見地から学識経験者に助言を求めるなど、さまざまな手法により多角的な視点から、計画の基礎となる現状の把握と整理を行ってまいりました。また、去る１０月には、関係団体や事業者、光駅利用者、公募委員などで構成する光駅拠点整備デザイン会議を設置し、これらの現状や問題点などに対して御意見等をいただいたところでございます。
現在は、こうした現状整理をもとに、各施設の整備に向けた課題の整理や整備方針について検討するとともに、光駅の立地特性を踏まえつつ、安全性や利便性、コスト面や本市の玄関口という観点も含めた主要施設の比較検討などを行っております。また、並行して、ＪＲ西日本を初めとする交通事業者などと継続的に協議、調整を行っており、事業者の意向なども聴取しているところでございます。
現時点で整理している整備方針や個別の施設エリアごとの検討状況について、少し長くはなりますが、その概要を御説明させていただきます。
まず、整備方針では、エリア全体の整備コンセプトとして、仮称ではございますが、「人、交通、自然をつなぐ、つながる光駅」と掲げ、交通の結節点として、また、交流の場として、人々が行き交い、人々が集い、人々がつながっていくとともに、虹ケ浜海岸とのつながりを感じられるような、自然と調和した空間の創出を目指してまいりたいと考えております。
また、整備全体にわたって根底となる整備の視点として、光駅の大きな特徴である海とのつながりを意識した空間デザインに配慮すること、また、より有利な財源の確保はもとより、低コストな整備手法を選択することの２点を位置づけてまいりたいと考えております。
さらに、整備コンセプトの実現に向けた方向性として、誰にも安全で安心できること、機能的で利用しやすいこと、便利、快適で利便性が高いこと、人が集い、楽しみ、にぎわいがあること、そして、民間活力や資金の導入を検討することの５点を位置づけてまいりたいと考えております。
これらの整備の視点という縦軸に５つの方向性を織りまぜながら、整備コンセプトを具現化に導いていくというイメージで、計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、個別の施設やエリアごとの検討状況ですが、まず、老朽化が進む現在の虹ケ丘跨線橋につきましては、将来性や利便性、バリアフリーへの対応から新たに整備し、設備の充実を図ってまいりたいと考えております。また、設置位置についても比較検討を行っており、仮に現在の位置あるいは現在と同様に駅舎の東側に設置する場合は、工事期間中に多額の費用がかかる仮設の跨線橋を設置する必要があること、反対に駅舎の西側に設置する場合は、仮設の跨線橋は不要ですが、特に北口からの利用動線に影響があること、これから、こうしたことから利便性やコスト、虹ケ浜海岸とのつながりといった観点も含め、検討を進めております。
次に、南口駅前広場につきましては、安全性や利便性の向上、さらに交通結節点として機能の充実が求められているため、ロータリーを拡張し、バスやタクシー、家族等による送迎の際の乗降場などの再配置を行い、必要な面積を確保したいと考えており、あわせて、東側の市道島田虹ケ浜線から駅のロータリーに現在かなり多くの通過交通が流入しているため、交通安全の観点からどういった方法が望ましいのか検討しているところでございます。
次に、北口駅前広場につきましては、光総合
病院の開院や将来の瀬戸風線の開通などにより、交通結節点としての重要性が増加することが見込まれているため、北口広場を拡張して、バスが進入し展開できるロータリーを初め、バスやタクシー、家族等による送迎の際の乗降場などが配置できる必要な面積を確保したいと考えており、その可能性について検討を進めております。
次に、駅の構内につきましては、新たな自由通路と駅舎の形態などについて、ＪＲ西日本と協議、調整を重ねながら、大きく３つの案で比較検討を進めております。１つ目は、自由通路の整備にあわせ、線路の上空に駅舎を設置し、改札口を設ける橋上駅案、２つ目は、自由通路の整備にあわせ、地上に駅舎を設置し、その２階部分に改札口を設ける簡易橋上駅案、３つ目は、自由通路の整備にあわせ、南口と北口にそれぞれ改札口を設ける、両側改札案でございます。
橋上駅案と簡易橋上駅案の場合は、いずれの案も北側からのアクセスが向上する一方で、南側から駅を利用する際は必ず階段等による上下方向の移動が必要となるデメリットがございます。また、両側改札案では、南側から駅へのアクセスは現状のままで、北側から駅へのアクセスが向上する一方で、改札口が２カ所になることについて鉄道事業者の理解を得ることが前提となり、こうしたメリット・デメリット、さらにはコスト面などを勘案しながら検討を進めております。
次にその他の施設として、市民の皆さんが交流の場として活用できる交流スペースを初め、公衆トイレなどのサービス機能の導入、さらにはにぎわいを創出するため、民間活力によるにぎわい創出機能の導入の可能性などについても検討しているところでございます。
次に、これからの予定についてでございます。今後は、これまで以上に緊密に関係事業者や関係機関と協議、調整を行い、議会を始めデザイン会議での御意見等をいただきながら、来年度半ばごろを目途に基本計画を策定することとしており、今年度内には計画の素案を取りまとめ、皆様方にお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。
光駅は、光市の玄関口だと思っております。大変だとは思いますが、こちらに関してもよろしくお願いしたいと思う上で、数点質問をさせていただきます。
まず気になっているのは、バリアフリー新法のことです。そこの目標というか主要業績評価指標を掲げておりますけれども、その中で、利用者が１日３,０００人以上ある旅客施設の段差解消率は、８７.２％から２０２０年度までに１００％にすると書かれてあります。「約１００％」という言い方がちょっと気になるところではございますが、光駅も当然この３,０００人以上に該当する駅であると思われるのですが、いかがでしょうか。ＪＲさんとの調整等もあるとは思いますが、今このバリアフリー新法の観点からの御予定と現状等、お聞かせいただければと思います。
◯議長（西村 憲治君） 吉本建設部長。
◯建設部長（吉本 英夫君） 再度のお尋ねをいただきました。
光駅の利用者数、つまり乗降客数でございますけれども、これは約４,８００人ということで、このバリアフリーの対象の駅となっております。
全国の取り組み状況については詳細に把握はいたしておりませんけれども、光駅におきましては、ＪＲによる駅構内のバリアフリー化だけでなくて、虹ケ丘の跨線橋、そして駅前の広場、こうした周辺エリアとの一体的かつ連続的なバリアフリー化が必要であろうかと考えております。このため、鉄道施設の整備と本市が進める拠点整備の２つが歩調を合わせて取り組むこととしております。
２０２０年度までの整備完了というのは、困難ではありますけれども、ＪＲ西日本とこうした共通の認識のもとで、効果的そして効率的な整備に向けて現在協議、調整を進めているところでございます。これからもこうした協議、調整に一定の時間も想定されますので、現時点で具体的な整備の時期については申し上げる段階にはございませんけれども、今後ともＪＲ西日本と緊密に連携して、着実にかつスピード感を持って、これからも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。相手方もいることですし、さまざまな障害も出てくると思いますが、スピーディーなお取り組みよろしくお願いします。
それと、駅南口から向かって左側に光市の市有地があると思うんですが、そちらの活用は現時点でお考えはありますでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 吉本建設部長。
◯建設部長（吉本 英夫君） 駅の南側の市有地、現在駐車場と駐輪場がある用地のお尋ねだと思いますけれども、実は当該市有地につきましては、昨年度策定いたしました基本構想におきまして、将来の整備コンセプトというのをお示しをしております。それは、駐車場機能を維持しつつ、民間活力の活用も視野に、土地の高度利用化も見据えた多様な都市機能の誘導、集約を検討するというものですけれども、これを具現化していくために、当該市有地に駐車場機能を配置したいと考えております。またさらに、民間活力によりましてにぎわいというものが創出できるような機能についても、先ほども少し申し上げましたけれども、導入の可能性について現在検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。取り組みにもさまざまな形があるし、選択肢があると思います。よろしくお願いしたいと思います。
どのような形になっても、財源を確保していくことが大きな鍵となってくると思いますので、ＪＲはもちろん国の考え方もしっかりと考慮しまして、財源確保の観点からも計画の策定は早目早目の取り組みが必要となると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
新しい光総合病院もできましたし、交通網の形態も大きく変わってきていると思われます。そのあたりも考慮に入れて計画されていることは理解いたしましたし、今回のお答えは、南北自由通路やロータリー、南口はもとより北口までのお話もありましたし、駅舎の形も何かもう既に３つぐらいにという形のお答えもいただきました。かなり具体化をしているなと思いまして、私個人的にはすごくうれしく感じております。しっかりとこれからも、今年度末までにはお示しするというお答えもありましたので、期待をいたしておりますのでどうぞお取り組みよろしくお願いいたします。あと、交流スペース、民間活力の導入というところも、私としても個人的にも期待しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の全ての質問終わります。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時１０分ごろを予定いたしております。
午後０時10分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 皆さん、こんにちは。新風会の岸本隆雄です。どうぞよろしくお願いいたします。
まずもっては、先般の９月議会一般質問におきまして、体調不良のため途中から質問が途切れましたことを心よりおわび申し上げます。
そこで、今回、途中で途切れました質問のテーマ、ごみ問題について、再度質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
まず、最初にごみの分別、ごみ収集場の管理について、現状を調査してみました。驚いたことに、自治会によりまして大きな違いがございました。
御紹介いたしますと、Ａ自治会は、４名のごみ推進委員と数名のごみ当番の方が、ごみ回収日の早朝に集合し、黄色のごみ袋一つ一つをチェックし、違反ごみがあれば袋から取り出し、汚れたトレイを水道で洗ってきれいにされます。分別違いのごみがあれば別の袋に移しかえるなど、大変な時間と労力をかけ完璧に近い分別管理をしておられます。４名のごみ推進委員の方の任期は１年間で、毎週です。ごみ当番の方は、数カ月に一度の順番制であります。
次にＢ自治会は、回収が終わるまで何もせず、残った違反ごみだけを当番の方が処理して終わる管理方法です。ごみ当番の方は、数カ月に一度の順番制です。
次にＣ自治会は、Ｂ自治会と同じく回収が済むまでは何もせず、違う点は、残った違反ごみの処理方法です。自治会長が違反ごみの写真を写して回覧板で各家庭に回し、該当者を探します。該当者があらわれなければ、環境事業課に電話して、そのままの状態で違反ごみをとりにきてもらいます。ですから、Ｃ自治会は誰ひとり手を汚さない管理方法で管理していらっしゃいます。負担になるのは、自治会長の写真を撮られることと回覧板を回されることです。
このほかにも、ごみ収集場を管理する立ち当番制度や、ごみ袋に名前や番号を記入したり、また、カラスや不法投棄防止のためのネットを張ったり、自治会によっていろいろな取り組みをしていらっしゃいます。さて、皆さんの自治会はどうでしょう。
質問に移ります。ごみの仕分け、ごみ集積場の管理について、市民からの相談、苦情、要望などがたくさん出ているのではないでしょうか。具体的な事例を教えていただけませんでしょうか。また、その事例における問題点の対処策も教えていただけませんでしょうか。
次の質問です。分別違反ごみの多い黄色のごみ袋、ごみ当番に苦労をかける黄色のごみ袋について、２問ほど質問させていただきます。
今、週１回回収しておられます黄色のごみ袋の、回収コストは一体年間どれぐらいかかっているのか教えていただけないでしょうか。
もう１点は、黄色のごみ袋の回収を、ごみ集積場での回収ではなく戸別収集にしてほしいというたくさんの市民からの要望があります。いかが対処されるかお考えをお聞きいたします。
以上で１の項のゴミ問題についてを終わります。
続きまして２の項、光駅のバリアフリー化についてです。
駅舎のバリアフリー化は、高齢者や障害者が社会活動に参加し、活力ある社会をつくり上げていくために必要な社会福祉施策です。国土交通省鉄道局は、平成２２年度の移動等円滑化の促進に関する基本方針改正時に、１日の利用客が３,０００人以上の駅舎を、令和２年度までに新たにバリアフリー化を目指す整備目標を掲げました。近隣の駅舎では、下松駅は本年９月にエレベーター４基を設置いたしました。柳井駅は、来年、令和２年度にエレベーターを設置する予定です。南岩国駅は、令和３年にバリアフリー化した新駅舎が完成する予定です。
本市においては、基本構想の段階でございます。きょうも跨線橋の上がりおりに苦労していらっしゃる高齢者の方がいらっしゃるでしょう。また、あすもあさっても、上りおりに苦労される方がいらっしゃるでしょう。
駅舎のバリアフリー化は、住みたいまちの重要な要素になっております。そこで、今回、実現までの具体的な予定をお尋ねしたいと考えておりましたが、先ほど先行議員への建設部長の答弁で一定の理解を得ましたので、２の項の質問のお答えは割愛していただいて結構です。１日も早い実現を希望いたします。
続きまして、３の項、旧光総合病院について質問いたします。
新病院が５月にオープンいたしまして、早いもので７カ月を経過し、関係者の皆様も幾分落ちつかれたと思います。旧光総合病院に目を向けますと、敷地の草も目立ってまいりました。出入り口のトラロープも、少し緩んだのか、垂れ下がっているように感じられます。そろそろ本腰を入れて処分について検討する時期が来たのではないでしょうか。
そこで、質問をいたします。売却の進捗状況を教えていただきたい。
それと、売却までの病院の管理についてです。全ての出入り口は、トラロープが１本か２本だけの侵入防止策です。防犯上危険ではないでしょうか。売却までの管理について御説明をお願いいたします。
次に移ります。４の項、瀬戸風線についてです。
海の工事がいつ始まるかいつ始まるか首を長くして待ち望んでいましたら、先日とうとう始まりました。うれしかったですね。一刻も早い開通を願っております。
質問は、これからの工事計画がわかれば、教えていただきたい。
次に、最後の質問です。５の項、指定管理者の責任についてです。
約１カ月前、沖縄県のシンボルであります首里城で大火災が発生いたしました。建物は全焼し建物内の収蔵品の多くが焼失してしまった、非常に残念な悲しい出来事でした。首里城を管理運営いたします指定管理者の沖縄美ら島財団は、記者会見で、皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけしたことをおわびしております。
本市におきましても、たくさんの施設それぞれで指定管理者が維持管理運営業務を行っております。あってはならない火災や事故による施設の損傷及び被災者に対する賠償責任は、どのようになっているのでしょうか。次に掲げます本市の、里の厨、ゆーぱーく光、光ふるさと郷土館の火災保険などの保険加入状況はどのようになっているのでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
万が一の火災や想定される事故が発生したときの、従業員の安全教育、消火訓練、事故対処マニュアルなどは、どのようになっているでしょうか。教えていただけませんでしょうか。
以上、５つの項目の質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。壇上からの質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 森重環境部長。
◯環境部長（森重 哲昌君） こんにちは。それでは、御質問の１番目、ゴミ問題についての１点目、ゴミの仕分け、ゴミ集積場の管理について、市民からの相談、苦情、要望などがあれば、具体的な事例を問うについてお答え申し上げます。
まず、ごみの仕分けについてでございますが、ごみの仕分け、いわゆるごみの分別につきましては、ごみの減量化や再資源化等適正なごみ処理を推進するため、市民の皆様に御協力をいただいているところでございます。
こうした中、ごみの分別におきましては、新しい商品が次々と市場に投入され、さらには、技術革新やリサイクルの質の向上等により、見た目では素材の判別ができないものや、１つの製品が複数の素材からつくられるなど、分別がわかりにくい商品がふえてきている状況にあります。このため、市民の皆様からのごみ分別に関するお問い合わせ等についても、ごみ分別事典やごみ分別アプリに未掲載のこうした新しい商品の分別に関することが、主なものとなっているところでございます。
また、ごみ集積場の管理についてでございますが、ごみ集積場につきましては、利用される自治会等の皆様に維持管理をしていただき、さらには、環境美化にも取り組んでいただいているところでございます。ごみ集積場の管理に関しましては、分別が間違っていたことにより回収できない違反ごみの対応についての御相談が多くを占め、そのほかには、ごみ集積場に放置された、本来ごみとして出すことができないテレビなどの廃家電やパソコンの処分に関するものなどがございます。
次に、２点目の問題点の対処策についてでございます。
まず、ごみの分別においては、分別が適切に行われているかどうかがごみの排出者に委ねられていることから、ごみの分別に対する意識の醸成や分別排出に関する知識の向上を図るための、継続的な取り組みが重要となってまいります。このため、ごみの分別についてわかりやすく取りまとめたごみ分別事典の配布や、出前講座、地域行事等を活用しながら、引き続き適切なごみ分別に向け周知啓発に努めるほか、ごみ分別等をスマートフォン等で手軽に確認できるごみ分別アプリでは、市民の方からのお問い合わせが多かった新たな品目を随時追加するなど、適切な分別のために効果的に活用していただけるよう、情報の充実を図ってまいります。
また、ごみ集積場の管理についてでございますが、市民の皆様からお問い合わせの多い、違反ごみステッカーが張られ未回収となったごみ袋につきましては、原則としてごみを出された方に正しく分別し直していただくこととなりますが、ごみ集積場を管理しておられる自治会等において、回覧等による呼びかけにもかかわらずごみを出された方がわからず、ごみ集積場に残されたままになっている場合もございます。このため、こうした違反ごみステッカーを張ったごみ袋が一定期間経過してもなおごみ集積場に残されている場合、ごみ集積場を管理しておられる自治会等に所定の手続をしていただければ、後日市が回収することとしております。
そのほか、各自治会から選出されたごみ減量等推進委員によるごみ減量等推進委員会議を年２回開催し、会議では、地域におけるごみ問題に関し、情報交換等を通じた委員間の情報共有も図っているところでございます。
次に３点目、週１回の黄色のごみ袋の収集にかかるコストについてでございます。
黄色のごみ袋は、容器包装用プラスチック類を入れるごみ袋であり、生ごみや紙くずと同様に日常生活の中でほぼ毎日排出されるごみの１つでありますことから、現在基本的に週１回の収集を行っているところでございます。
お尋ねの黄色のごみ袋の収集コストでございますが、不燃ごみにつきましては収集区分別にではなく、不燃ごみ全体を一括して業務委託により収集をしております。このため、黄色のごみ袋のみの収集にかかるコストを積算したものはございませんが、参考までに、委託業者がリサイクルセンター「えこぱーく」に不燃ごみを搬入するために使用したごみ収集車について、収集区分ごとの搬入台数により平成３０年度の不燃ごみ収集に係る委託料を単純に案分したものでお示しいたしますと、黄色のごみ袋は全体の約２６％を占め、案分による年間収集委託料は約２,４００万円となっております。
次に４点目の、市民から黄色のごみ袋の回収を戸別収集にしてほしい要望がありますが、いかが対処されますかについてでございます。
現在、本市におきましては、全国的にも多く採用されておりますステーション方式により、ごみの収集を行っているところでございます。ステーション方式は、効率的な収集が行えることから、車両台数や収集人員の適正化を図ることができ、さらには、ステーション間の距離が離れていることから、ごみ収集車の移動を円滑に行うことができ、低速走行や頻繁に停車することによる交通障害が少ないなど、安全な交通環境の確保にもつながるものでございます。
お尋ねの黄色のごみ袋の戸別収集についてでございますが、戸別収集はステーション方式に比べ収集箇所が一挙にふえることから、実施するとした場合にはごみ収集車や収集人員等収納体制の大幅な拡充が必須であり、多大な経費を要することとなります。このため、黄色のごみ袋の収集のみであっても、収集委託経費が大幅に増大することとなる戸別収集の実施は困難と考えますが、いずれにいたしましても、黄色いごみ袋を含めごみの適正な分別はごみ集積場管理の負担軽減にもつながるものであるため、ごみを出す一人一人が常に意識して行動できるよう、適正なごみ分別に向けた意識啓発等に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ただいま、いろいろな問題点、その対策について御回答いただきました。
私が調査した結果、今の問題点に含まれていない大きな問題が今、発生しているのです。それは、自治会に加入しない住民によるごみ問題なんです。多くの自治会は、自治会に加入しなければごみ集積場は使用できないというごみの規定を作成しているからです。自治会に加入するかどうかとごみ収集の問題は全く別の話ですが、ごみはごみ集積場でしか回収していないから、自治会に加入しない人はごみを捨てる場所に困ってしまうのです。
ごみ収集は、本来住民が誰でも受けることができる行政サービスです。そこに自治会が絡んでしまっていることが、この問題を複雑化させています。地域のあり方が変わった中で生まれたひずみと言えるでしょう。
この複雑化した問題のひずみを、見事解決いたしました先行自治体がございますので、御紹介させていただきたいと思います。それは、東京都の小平市、人口約１９万人のまちです。年々相談や要望が多くなってきたため、ごみ集積場に利用にかかわる課題の解決を最優先し、ステーション方式から戸別収集へと３年の年月をかけて移行したのです。戸別収集に移りまして、どんなことが変わってきたかと申しますと、住民の分別に対する意識の向上、ルール違反の排出が減少、高齢者の負担が減少、排出量の減少など、今までなかった効果があらわれたそうです。
先ほどの森重環境部長の答弁で、戸別収集にすると大変なコストがかかってしまう、１年間の週１回のコストが約２,４００万円。小平市におきましてはその財源を確保するために、４５リットル１０枚入りのごみ袋を４６６円で販売いたしました。参考までに、光市の黄色のごみ袋は、１０枚で４５リットル１２０円です。
仮に本市で黄色のごみ袋を戸別回収にしたら、どのぐらいコストがかかるか、私の頭で計算してみました。週１回で２,４００万円ですから、仮にその３倍の予算がかかったとして、７,２００万円。ごみ袋の代金を１２０円から５００円にアップすると、５００円マイナス１２０円、３８０円の新しい収益が生まれます。１世帯当たり年間ごみ袋を３０枚、３セット購入すると仮定し、世帯数を１万７,０００軒で計算してみましたら、約１,９３０万円の財源が生まれます。そうしますと、一般会計からの持ち出し金額は５,２００万円で実現可能になります。
これはあくまで私のない頭での仮定の計算でございます。この仮定のお話はさておきまして、本題の、ごみ問題の解決策を見つけるためにはどうしたらいいか。ごみという、身近で、また、生活に欠かせない問題です。もうこの辺で行政も個人も自治会も、どうすればよい仕組みをつくることができるのか考え直す時期に来ているのではないでしょうか。先ほどの御答弁の中で、各地区に置かれているごみ減量等推進委員の会議が年２回開催されているとのことです。解決策はこの年２回の会議だと思います。これから先、自治会の入会者も減少してまいります。また、高齢化も進んでまいります。いかにごみの管理を住民に負担がかからないようにしていくか、この会議で検討していただくことが、ごみ問題の解決策だと私は思いました。
以上で１の項を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） こんにちは。それでは、３番目の旧光総合病院についてお答えをいたします。
旧病院の跡地売却についてのお尋ねでございますが、これまでにも申し上げておりますとおり、病院局の企業財産でありますことから、処分して病院事業の資金として活用する予定でございます。病院跡地については、建物を病院施設以外の用途へ利活用することは、設備の老朽化や耐震性などの課題もあるために難しく、施設を解体し更地にして売却する方向で検討しており、解体するための調査費、設計費用等についての予算化に向けて準備を進めております。また、施設の解体となると相当な資金が必要となるため、駐車場等の建屋のない用地については先行して売却することなども考えております。
次に、旧病院の管理についてのお尋ねでございますが、機械警備によるセンサーを設置して建造物への侵入や火災等の対策を講じるとともに、夜間においては防犯対策のため施設周辺の街灯を点灯するなどし、管理を行っております。
また、議員から今、トラロープや雑草等についての御指摘がございました。これについては早速確認の上、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ちょっと話は回り道になりますけど、令和元年の最新の山口県下の平均基準地価ランキングを、土地代データよりここで今から述べさせていただきますと、１位は和木町です。坪当たり約１９万９,０００円。第２位は下松市で約１４万円、３位は周南市で約１２万６,０００円です。本市は９位で、約９万円です。
このように、周南地区での地価の格差が大きく出てまいりました。これから一戸建てを周南地区に建てようとする人は、地価の安い光市を選ぶ可能性が高くなってくるのではないでしょうか。虹ケ浜地区は、下松市、周南市に一番近く、病院跡地付近は自然環境もよいし駅にも近いし、宅地に適しているのではないでしょうか。解体工事を一刻も早く進め、処分すべきだと思います。住宅が建てば、固定資産税、他市からであれば市民税の税収増加が見込まれます。早く解体しなければ、機械の管理と言っておられましたけど、それにも少なからず経費もかかると思います。また、地域住民の方も、早く解体されれば安心もされると思います。
早く処分できることを期待いたしまして、この項を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 吉本建設部長。
◯建設部長（吉本 英夫君） それでは、４番目の瀬戸風線についてお答えを申し上げます。
御承知のように都市計画道路瀬戸風線は、国道１８８号を補完する本市の主要な幹線道路であり、現在、県道光柳井線の道路改良事業として山口県により事業が進められております。
お尋ねの瀬戸風線のこれからの工事計画、工事の施工手順についてでございますが、県によりますと、仮設作業道路を構築した後に、消波ブロックを設置、次に海面を埋め立て、そして橋脚を構築、国道車線を切りかえ、橋梁上部工を構築、最後に安全施設や舗装を施工といった流れとなっております。
現在の進捗状況といたしましては、先月下旬から埋立工事に必要となる仮設作業道路を、全体延長１５０メートルのうち８７メートルの区間において、作業道路の土台となる捨て石工６,５０６立方メートルなどの工事に着手しており、現在、海上での汚濁防止膜の設置が完了し捨て石工の作業を行っております。今後は、仮設作業道路の構築を４７メートル、捨て石工５,７６３立方メートルの工事が予定されており、引き続き着実に事業を進めてまいりたいとのことでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 先ほどもお話しいたしましたのですけど、下松市の地価は年々高くなってきております。瀬戸風線が開通いたしますと、早く周南地区に移動ができるようになります。お手ごろな光市の土地価格が脚光を浴びてくるのではないでしょうか。
これからも県との連携を図っていただき、１日も早い開通を期待いたしましてこの項を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） それでは、５番目の指定管理者の責任について、経済部所管の里の厨についてお答えいたします。
１点目、指定管理者の火災保険などの保険加入状況でございますが、火災保険につきましては、市が所有する施設であることから、建物や建物内に収容された備品等の物品の火災や風水害による損害を補填する保険であります、建物総合損害共済に市で加入しているところでございます。また、業務遂行上の事故等における第三者に対する賠償責任につきましては、指定管理者の里の厨事業協同組合において、施設内の事故による賠償責任負担を補填する賠償責任保険や、行事の参加者のけがに対応する行事参加者傷害保険、職員等の業務中のけがを補償する業務災害保険、食品を販売する施設でございますので食中毒等の事故に備える総合食品賠償共済に加入しているほか、市で加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険の対象施設にもなっているところでございます。
次に、２点目の従業員の安全教育、消火訓練、事故対応マニュアルについてでございますが、まず、安全教育につきましては、店舗スタッフを対象とした会議を月に１回開催し、避難誘導経路や予防項目の確認など防犯、防災意識の向上を図るとともに、毎朝のミーティングにおいて、安全管理に対する情報の共有を図っていると伺っております。また、消火訓練につきましては、年２回避難誘導や消火器の使用についての消防訓練を行っており、事故対応につきましては、緊急時対応マニュアルを作成し、緊急事態発生時の連絡体制等を取りまとめているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ５番目のうち、福祉保健部所管の三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」についてお答えいたします。
１点目の、指定管理者の火災保険などの加入状況です。
まず、市と指定管理者が締結する基本協定において、市が保険契約を締結しなければならない保険を２つ定めております。市はその２つの保険に加入しております。その１つ目は、市が所有する建物について、火災や風水害等の損害に対する建物総合損害共済、２つ目は、建物の瑕疵等によって利用者がけがをするなどで市に賠償責任が発生した場合の、賠償責任や補償を対象とした全国市長会市民総合賠償補償保険です。
お尋ねの指定管理者側につきましては、業務仕様書において、利用者を対象とした傷害保険や指定管理者の業務上の瑕疵により生ずる損害賠償に対応できる保険への加入を求めており、指定管理者においては、賠償責任保険に加入しております。
次に、２点目の従業員の安全教育、消火訓練、事故対処マニュアルについてです。
こちらも、業務仕様書において、自然災害や人為災害、事故等に対する適切な危機管理対応を求めております。指定管理者においては、事故対応マニュアルを作成した上で、年２回の防災訓練において、消防職員立ち会いのもと、湯あたりや心肺蘇生の対応、消火訓練等を実施しております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） こんにちは。それでは、５番目の指定管理者の責任についてのうち、教育委員会所管の光ふるさと郷土館についてお答えを申し上げます。
１点目の、指定管理者の火災保険などの保険加入状況はでありますけれども、火災等による建物の損害につきましては、市が加入しております建物総合損害共済の対象物件となっており、賠償責任及び補償につきましては、同じく市が加入している全国市長会市民総合賠償補償保険の対象となっております。
続いて、２点目の従業員の安全教育、消火訓練、事故対応マニュアルについてでありますが、指定管理者からは指定管理者指定申請時に防災体制及び緊急連絡網が提出されており、火災時の通報体制、初期消火体制、入館者等の避難誘導などへの対応について取り決めがなされているところであります。また、日ごろから、指定管理者による敷地内のパトロールや目視での建物の安全点検、業者による自動火災報知器、誘導灯、消火器の保守点検が行われているほか、夜間や休館日においては、警備の委託先となる警備会社が総合的に防犯、火災監視を行っているなど、防犯、防災への体制を整えているところであります。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ただいま、３件の指定管理の施設の保険加入の状況をお聞きいたしました。どの施設も、火災保険は本市が加入しているという答弁でございました。
指定管理者の管理上の瑕疵による事故、火災による施設の損傷及び被災者に対する責任は、原則として指定管理者が負うべきではないでしょうか。ですから、あとのいろいろな賠償保険には指定管理者の方はどの施設も加入しておられますけど、火災保険のみは本市が加入しております。これも今後、協議していただきまして、責任の区分を明確にすることがこれから大切ではないでしょうか。
これから年末年始に向かいます。大変どの施設も忙しくなってくるのではないでしょうか。事故が起きませんように心より祈念いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約１０分程度の休憩といたしたいと思います。
午後１時56分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時７分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
きょうの私の一般質問は、今大きな問題になっております、病院の再編統合についてであります。
地域医療を担ってきた公立あるいは公的病院の再編統合を迫る、安倍政権の強引な計画に、自治体や医療関係者からの猛烈な批判が上がっております。発端は、厚労省が９月に突然、再編や統合の論議が必要とする公立病院など、４２４病院のリストを公表したことにあるわけであります。批判の強さに慌てた厚労省が、今全国で釈明の意見交換会を開催をする事態となっていることは、皆様方よく御存じのとおりであります。
この病院の名前が挙がったことで、将来性がない病院というようなレッテルを張られたようなものですから、看護師の引き抜きが始まっているところもあるそうであります。住民もとても不安がって、職員が説明に追われているというところもあるそうであります。また、今後の職員採用もどうなるのかと不安なことばかりだと、これは仙台市で開かれた意見交換会で福島県の公的病院の関係者が、リストに病院が記載された衝撃をそう訴えたそうであります。
リストに挙げられたのは、自治体が運営する公立病院と日赤病院などの公的病院など、地域医療の中核を担っている病院ばかりであります。リストのこの公表に当たりまして、この前も国保の問題で言いましたけれども、この病院の問題も、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、３会長連名のコメントで、地域の個別事情を踏まえず全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾であるという抗議の声を上げられたわけであります。
福岡市の意見交換会でも、病院関係者から、入院ベッドを削減すれば住民にとって医療サービスが落ちる、人口減少に対応すると言うけれども、周産期医療がなくなった地域では既に子育て世代が住まなくなっているというような切実な声も相次いだそうであります。
問題の背景は、国の医療費抑制の動きがあるわけであります。安倍政権は、都道府県に地域医療構想を策定させて、同構想に基づいて、公立・公的病院ごとにベッド数などを見直すように求めているわけであります。
また、仙台市での意見交換会では、宮城県の公立病院関係者は、病院再編に一定の理解を示しつつも、地域医療構想が始まりみんなで協議をしているのに、水を浴びせたのが厚労省だと批判をしている記事がありました。
また、鹿児島大学の社会保障法が専門の伊藤周平教授は、人口減少に合わせた医療提供体制の縮減が必要だとの論議について、地方では産婦人科や小児科を初め医療はむしろ足りていないと、人が減っていくからベッドを減らせばいいとは、そんな単純にならないのだと、安倍さんは病院再編が思いどおりにいかないので焦っているんじゃないか、こういう指摘もしております。
公立・公的病院など、４２４病院を名指しで再編統合の議論を求めた厚労省のリスト、震源は官邸に設けられた経済財政諮問会議で、議長は安倍首相ですが、中でも民間議員として会議に参加している財界人のいら立ちであります。安倍政権は、人口の多い団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年までに、医療や介護に係る費用を抑える仕組みをつくらなければ、社会保障制度が持続不可能になると主張いたしまして、医療分野では看護師の配置が手厚い急性期病院を初めとした入院ベッド数削減を、自治体などに執拗に求めてきているのであります。
２０１４年に成立をした医療介護総合確保推進法は、都道府県に対し、２０２５年時点を見据えて、ベッド数など医療提供体制を見直す地域医療構想の策定を要求、そのとき、日本共産党の小池晃書記局長の国会質問によって、地域医療構想がそのまま実行されれば、２０２５年時点でのベッド数が、本来必要な数より３３万床も少なくなることが明らかになったのであります。
安倍政権は２０１７年の骨太の方針で、２０１８年までの２年間を地域医療構想の具体化に向けた集中的な検討期間にして、２０１８年の骨太の方針では、公立・公的病院は、高度急性期や急性期といった地域の民間病院では担うことのできない機能に重点化するとの方針が決められました。財界のいら立ちは、この病棟削減が思いどおりに進んでいないことにあります。ことしの骨太の方針が閣議決定される直前の５月３１日の経済財政諮問会議に、経団連の中西会長、サントリーホールディングスの社長ら民間議員４人が連名で、社会保障制度改革に関する意見書を提出しました。病棟数削減が地域医療構想どおりに進んでいないことを問題視をし、公立・公的病院について、適切な基準を新たに設定した上で、期限を区切って見直しを求めるべきだと主張したのであります。同時に、民間病院についても、病床数の削減、再編に向けた具体的な道筋を明らかにすべきだと求めております。
民間議員の意見書は、骨太の方針にそのまま反映されて、厚労省は骨太の方針に基づいて４２４病院の選定作業を進めたのであります。見直し期限は遅くとも、２０２０年９月とされたのであります。今後の社会保障制度のあり方を論議した諮問会議でも、経団連の会長ら民間議員が、医療費抑制の方策として官民合わせて約１３万床もの病床削減を提言し、首相も、ベッド数の削減などを着実に進めるよう厚労省に指示をしたわけであります。
医療や自治体の関係者からは、厚労省の選定方法にも疑問や批判が上がっています。厚労省は今回、各病院の手術件数などの診療実績と、車で２０分圏内に代替可能な医療機関があるかという基準で、高度急性期病棟などがある全国１,４５５の病院を分析、再編統合対象を抽出をしたのであります。
お尋ねいたします。厚生労働省は、自治体が運営をする公立病院や、日赤などの公的機関が運営する公的病院、さらには地域医療支援病院の再編統合を促すために、２０１７年の報告データをもとに、診療実績が少ない、他の医療機関と競合しているといったケースを調べて分析をしております。そして、山口県内１４病院を再検証要請病院としました。光市は、皆さんも御承知のとおり、新築間もない光総合病院と、既に機能分化して既に片がついていたと思っていた大和総合病院までが、再検証要請病院として公表されたのであります。対象となる病院には、廃止や、一部の診療科をほかの病院に移すことを検討してもらうとなっております。
今回異例の対応に踏み切った厚労省ですが、住民が納得し安心できる、切れ目のない医療提供体制をどのように構築するのか、正念場に当たっての思いを桑田病院事業管理者にお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは、土橋議員の御質問の地域医療構想についてお答えをいたします。
地域医療構想とは、将来人口推計をもとに、２０２５年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとに病床の機能分化と、効率的な医療提供体制を実現する取り組みでございます。先般９月に、厚生労働省が地域医療構想をさらに進めていくための観点から、再編統合の議論が必要な病院として唐突に４２４の公立病院名を公表し、その中に、本市の２つの公立病院である光総合病院、大和総合病院が含まれておりました。
光市の２つの公立病院は、機能分化を選択し、急性期医療を担う光総合病院は、施設の老朽化、狭隘化という課題を解決するために本年５月１日に移転新築を実現し、大和総合病院は、急性期医療から慢性期医療へと病院機能の転換という大きな試練を職員の努力により乗り越え、安定的な黒字運営を継続している状況の中で、地域の実情等を考慮せずに、機械的な基準による線引きで両病院が再編統合の必要な病院として公表した厚生労働省の今回の対応は、残念でなりません。
厚生労働省も、病院名の公表を、唐突な病院名の公表が批判を招いていることについて、住民の不安を招いたことを反省していると謝罪はしておりますが、もともと再編統合という言葉には病院がなくなる、病院が統合されるといったイメージがあるにもかかわらず、ダウンサイジングや機能分化、集約化、機能転換、連携などを含めてこうした言葉を用いたことに、もっと慎重に対処をすべきではなかったのかと思っております。
多くの方から、病院がなくなるのではないかという不安と心配をいただく声をお聞きしております。このたびの病院の再検証については、病院の病床機能や病床数、医療機能等の検証が主に求められており、現在の２つの公立病院の地域での役割を考えると、どちらかの病院がなくなったりするものではないとは考えております。市民の皆様には御心配をおかけしないように平常心を忘れず対応し、引き続き２つの病院の運営と市民の皆様の健康を守るという使命に、一生懸命取り組んでまいる所存であります。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 問題は、どうやって一生懸命取り組むかということなんですよ。一生懸命やるとか努力するとかと言っているような状況じゃないということだけは、まず最初に言っておきたいと思います。
再編統合が必要とされた病院は、廃止や、一部の診療科を他の病院に移すなどして検討してもらうと厚労省は言っておりますけれども、病院の廃止とはちょっと穏やかじゃない。また、診療科を他の病院に移すというのは、具体的にはどういうことなのか。確かにここにはそれなりのことは書いてあるんですけれども、きょうは一般質問ですから、あなたから答えてもらいたい。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 厚生労働省が今リストアップしているものでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、機械的な基準により、その中で病床機能、診療実績等が低いと判断したものに該当する病院については、病床の機能や、あるいは病床数などについて、再検討をしてくださいということでリストアップされたものでございます。当然その中で、それぞれの病院の中の話し合いの中で、いろいろな機能の見直しや、あるいは再編ということもあるかもしれませんけれども、多くはその辺の病院間で、１つの地域医療を高めていくためにどうすればいいかということを、地域医療構想の中の調整会議の中でまずよく十分議論をしてほしいということで、今回のリストアップがあったと聞いております。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今、病院局管理部長からいみじくも名前出てきました、周南医療圏地域医療構想調整会議について、お尋ねをしてみたいと思うわけでありますけれども、どんな組織なのかというのをまずお聞きしたい。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 地域医療構想調整会議についてのお尋ねでございますけれども、もともとこの調整会議につきましては、地域医療構想というのを国からつくろうといったときに、その地域医療構想を実現するためには関係者による協議の場が必要であろうということで、こういった調整会議がつくられることとなりました。そして、この調整会議につきましては、先ほど申しましたように、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という４つの医療機能や病床数などについて、地域においてそれがどうふさわしいのだろうか、その辺の分をそれぞれの医療機関から数字や機能等のプラン等を求めて、それらの話を聞いてそれが適切であるか判断し、それを会議の中で合意して決定しようというような機能を持っている会議でございます。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 余り長話しなくても、わかるようにちゃんと説明してくれさえすればいいです。
これは、協議をするところですか、それとも説明を聞くところですか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 位置づけとしては、協議をして、その報告がございましてその説明を聞いて、それについて合意するかしないかを判断するという形にはなっております。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） そうすると、説明案件は何日前に配付されるのか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） これも会議によって異なるんですが、記憶では二、三週間ぐらい前に郵送されてきます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 報告に対して異議申し立てをできる、そういう場所、そういう会議ですか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 報告に対して、質疑等があればそこですることはできますけれども、余り異議申し立てというような場ではないと思っております。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 事務局はどこにあるんですか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） これは医療圏ごとにこの会議がつくられております。もともとは県でございますけれども、医療圏ごとでございますので、周南医療圏でいえば周南保健所が担当となっております。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） この調整会議には、病院管理者やドクターの名前は見えないけれども、何か理由があるのか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） この調整会議のメンバーでございますけれども、各市の医師会長や薬剤師会の会長、看護協会、病院協会、また、公的病院等の病院長や事務長など、また、各市の健康福祉部の職員や消防関係等がメンバーとなっておりまして、実はこの調整会議とは別に、病床機能検討部会という組織がございます。その検討部会におきましては、周南医療圏の各医療機関の院長や事務長などが出席をしていると。２つの会議があるということでございます。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 光市からは、７人の方が委員として参加をしておられると名簿にはありますけれども、これ名簿を見ましたら、印がついておりますが、これは代理出席なんていうのもあるんですか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 代理の出席もあったように記憶しております。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 私がつくったわけじゃないから、こんな大事なときに代理出席というのはあるのかなと。しかし、代理で出られる人にはぜひ頑張ってほしいとは思います。
都野福祉保健部長、あなたはどういう立場で出席をされているんですか。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 私は、先ほど病院局管理部長が申しました、圏域内の保健福祉関係の担当部長、地域医療の管轄の部長として出席をしております。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 赤星消防長、あなたにも同じ質問をいたします。と同時に、誤解してもらっては困りますが、発言はあなたはされるんですか。
◯議長（西村 憲治君） 赤星消防担当部長。
◯消防担当部長（赤星 公一君） 突然御質問いただきました。ただいまの、私が同会議でどういう立場で出席しているかという御質問でございますが、私は、救急医療の観点から、地域医療構想会議の中で全体会議の行政部門として、消防長として参画しております。議事の内容としましては、推進内容の決定とか取り組み状況の把握とかそういうことで参画をしておりますが、進んで意見を述べるようなことは今まではございません。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 調整会議と検討会議の出席者が少なくとも役所関係で３人おられるわけでありますけれども、関係者会議みたいなものは、共通の認識で会議をやるなんていうのはあるんですか。西村病院局管理部長。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） ちょっと質問の意図がわかりかねたんですが、今のこの３人のメンバーで調整をして会議に出席するかということでございましたら、それはございません。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） こだわるわけじゃないけれども、なぜないんですか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） そこまでの内容ではないかなと思っております。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 厚労省が出している、所在地が近接していることについての分析というのがあるんですけれども、それによりますと、救急要請から病院収容までの平均時間は４０分だと。現場出発から病院到着までの平均時間は、消防長、何分ですか。
◯議長（西村 憲治君） 赤星消防担当部長。
◯消防担当部長（赤星 公一君） 現場の出発から医療機関への到着までの時間の御質問ですが、全国平均で１２分と認識しております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 現場出発から病院到着までの平均時間は約１２分だとして、仮に、具体的対応方針の再検証の結果、最も近い病院まで２０分以上の距離がある医療機関の１つの機能を廃止することを決定した場合、病院から２０分以内の距離にある地域の一部では、当該地点で発生した患者に対しては対応可能な医療機関まで４０分以上かけて搬送することになります。さっき言った平均時間を大幅に超過をするということになりますね。
このような状況も踏まえて、近接については、自動車での移動は２０分以内の距離を定義とするとありますけれども、調整会議では、このことについて質問なり異議なりなんなりというのは出ませんでしたか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 厚労省が突然公表した、９月でしたか、それ以降まだ会議が開かれておりませんので、そういった疑義、質問等をする機会がございませんでした。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今私のを聞いて何か思います。予行演習じゃないけれども。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 確かに、厚労省は機械的に一律に基準を決めてばっさりリストアップしているというのは、非常に感じます。だから、地域によっていろいろなケースがあると思いますので、それは地域の実情に応じた対応を検討してもらわないと困ると私も感じております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 私の一般質問は別に、誤解してもらっては困るけれども、きょうはあなたをやっつけてやろうという一般質問じゃあないんです。あなたをやっつけてもしようがないんですよ。だから、誤解のないようにしておきますけれども、ただそうはいいましても、厚労省がどうしようとしているのかと、むちゃくちゃなことをやっているんだというのを知ってもらいたいから、この問題取り上げているんです。
現場から病院までの救急搬送に要する平均時間を１２分と説明をしながら、その時間より長い２０分を、近接する医療機関の定義としているんですよ。これはおかしいと思いませんか。それとも妥当だと思いますか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 厚労省が２０分という時間設定をしたことについてでございますけれども、救急車を今要請して実際病院に収容するまでの平均時間が約４０分というのを厚労省が、そういう時間を持っております。この４０分というのをもとに、この２０分以内というのを設定したと聞いております。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） いや、そういうような考えだと、全然間違えますよ。一番最初に私が言ったのは、あなたが言われるように、救急要請から病院収容までの時間は４０分だと。現場から病院到着までが１２分だと今、消防長が言われましたけれども、それより長い２０分をやったら、２０分という数字にどういう意味があるんですか。
◯議長（西村 憲治君） 赤星消防担当部長。
◯消防担当部長（赤星 公一君） この件につきましては、救急業務のことでありますので、私からお答えさせていただきます。
この２０分という縛りにつきましては、先ほども申し上げましたが、現場から医療機関に到着する１２分というのは、私たちが運営しております救急車は緊急車両でございますので、一般の法定速度と比べますと若干早うございます。そのあたりで、厚労省が１２分という平均を法定速度に直して２０分と計算されたのではないかと認識しております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） いやいや、そうじゃないんです。それなら、例えば私が、今からどこそこの病院行ってくるわ。私の場合は２０分かかろうと３０分かかろうといいんですよ、わかりやすい話が。そんな話をしているんですか、これ。
いやいや、あなたを責めているんじゃないから、勘違いしないように。むきになって話をするような話じゃないので。だけれどもむきになって話をしている。ここは、まだ話がないというから、この辺はちゃんと詰めていただきたい。
それと、現場出発から病院まで１２分しかかからないのに、救急要請から病院に収容されるまで４０分かかるということが問題でしょう。ここが問題なんですよ。なぜかといえば、いろいろな病院にお願いはするけれども、いや、うちは担当がいないとかということになっているから今みたいな話になるんですよ。１２分で行けるものを４０分も５０分も。
あなたは専門家だから尋ねてみるけど、防府市は救急要請からの時間が２９分６秒なんです。それで、美祢市は４３分かかっているんですよ。光市が４１分ですね。何で１５分も、何がどのように違うんでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 赤星消防担当部長。
◯消防担当部長（赤星 公一君） 時間の差についての御質問でございますが、防府市の消防本部の詳細を承知しているわけではございませんので、余り詳しいことはお答えできませんが、医療圏としまして、基幹病院といいますか大きい病院が、三次病院的なものもありますので、そのあたりの受け入れ状況によるものだと認識しております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） どちらにしましても、先ほども言ったように、この光市でいうならば、救急車要請して病院に入れるのは４０分も５０分も先だというようなことをどうやって解決するかというのに、これまでも大変な努力をしておられるとは思いますけれども、これ以上の努力をお願いしておきたいと思います。
それと、そうはいってもこれまでのものを聞いてみたいんですけど、これまでの山口県の地域医療構想に対する必要病床数等については、山口県としてはどのような方針であったのかわかります。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 地域医療構想を策定した際に、県としましては、国から示された計算式に基づいて、それぞれ高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床数を将来人口と掛け合わせて推計をしております。しかしながら、その計算式にも３パターンありまして……。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） いや、いい。私の言ったことを勘違いしておられるので。
山口県は今までは、地域医療構想に定める必要病床数は、地域における医療提供体制のあるべき姿の方向性を示すもので、これをもとに稼働している病床を機械的、強制的に削減するものではないと説明して、具体的な各医療圏の調整会議における協議に委ねるとしてきているんです。厚労省は、うるさい、やれというような話なんです。ここは、押さえておいてほしいし、関係者には頑張ってほしいところだと思います。また、山口県が、県知事の権限をもし万が一にも行使するようなことがあれば、これまでのみずからの言動に背くことになると。国の強権発動に対する山口県の対応と調整会議での取り扱いに、我々もそうでありますけれども、開設者である市川市長には特段の監視をお願いしておきたいと思います。
今回、再編統合論議の対象とされた病院は、光総合病院、大和総合病院など地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めております。医師不足に苦しんでいるにもかかわらず、施設まで減らせという、余りにも冷たい住民不在の政治と言わざるを得ないわけであります。厚労省の全国調査では、産婦人科や産科のある一般病院の施設数は２８年連続の減少、小児科のある一般病院は２５年連続減少だと。安倍首相は、「子供たちを産み育てやすい日本へ」などと豪語してきたわけでありますけれども、実態は真逆なんです。これが実態であると。
大和総合病院は、平成１６年の光市、大和町の合併後すぐに、病院のあり方をめぐってかんかんがくがくの論議の末に、大和総合病院の機能分化をすることでその当時の問題は解決したわけでありますけれども、このことで大和地域内は一定期間いろいろな意味で混乱し、医師の退職などもありましたし、病院や住民にとって悲しい時期もあったわけであります。地域医療構想というのなら、大和総合病院は機能分化をしてあれで全てが解決したのではないのかという声もあるわけでありますけれども、どう解釈したらよろしゅうございますか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 大和総合病院がこのたび名前が挙がりましたのが、今回の対象が急性期を行う病院、急性期の病床がある病院となっております。ですから大和総合病院については、４０床ほど一般病床がありましてこれを急性期と届け出をしておりますので、この４０床に対して実績がないということで名前が挙がったということでございます。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 安倍政権は、目標の達成のためにはなりふり構わぬ姿勢を強めているわけであります。全国知事会も、自治体病院が機械的に再編統合されることに、遺憾の抗議をいたしております、先ほども言いましたけれども。全国市長会も同じように抗議の声を上げております。さらに、全国自治体病院開設者協議会は、地域医療構想の進め方にかかわる決議を行っております。今、中央社会保険医療協議会の総会でも、これはちょっと別なお話でありますけれども、医師会から猛反発を受けているというような記事も見つけることができました。
市川市長も、市民の命と健康を死守する役割を有するのが市長、病院開設者だと、引き続いて努力するとのコメントを拝見させていただきましたけれども、診療実績が乏しく再編統合の議論が必要とされ、病院名まで公表されている現状の中で、今後どのようにして２つの病院を守っていこうとされているのか、具体的なものがありましたら、と同時に決意のほどをお聞かせ願いたいと。
◯議長（西村 憲治君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 去る９月２６日でありました。厚労省は、再編統合の議論が特に必要と判断した全国４２４の公立・公的病院の名前を、まさに一方的に発表したわけであります。その中には、議員さん御指摘のように、本市の２つの病院が含まれております。私は、これを聞いたとき本当に驚きました。本当か、何で大和総合病院、そして、新築間もない光総合病院が含まれているんだと、我が耳を疑ったわけであります。このことは、多くの市民の皆様を初め、地域医療の最前線で昼夜を分かたず患者さんのために診療に携わっている多くの病院職員、関係者の不安をあおるものであります。
また、その後厚労省が開催した説明会で明らかになったように、これは全国一律的な基準のもとに、地域の実情等を全く考慮することなく機械的に線引きをされたものであり、本市を初め地域医療の維持確保に懸命に取り組んできた、また、懸命に取り組んでいる自治体や公立病院にとって、非常に遺憾な対応であったと断ぜざるを得ません。
無論、市民の皆様の命と健康を守り抜くべき立場にある光市長として、私自身も、このたびの国の対応には強い憤りを感じている次第であります。とりわけ判断基準の１つである診療実績について、私は、地方の医師不足が大きな要因であると考えております。病院経営の根幹をなす医師の確保は、本市においても最も重要かつ喫緊の課題であり、この解決なくして地域医療の維持存続は難しいことから、引き続き粘り強く私自身も取り組んでいく考えではありますが、これは、医師の偏在の解消を含め、国が率先して取り組むべき課題であるということを改めて厳しく指摘をしておきたいと思います。
こうした状況を踏まえ、地域医療構想の推進については、公立・公的医療機関が果たす役割は地域によって異なることを認識の上、地域の実情を十分に踏まえたものとなるよう、私も先日来さまざまな機会を捉えて国や県に要請を行うとともに、現在、全国市長会を初め全国自治体病院開設者協議会等においても、さまざまな行動を起こしているところであります。こうした活動の中、私自身も積極的に問題を提起し、国への働きかけをさらに強めていく考えであります。
私は、周防大島町の椎木町長さんに、大和総合病院と光総合病院の現状についてお話をしました。椎木町長は、全国知事会の平井鳥取県知事と、それから立谷全国市長会会長とともに決議文を政府に提出するその場で、雑談の中でそういう話が出たわけでありますが、平井鳥取県知事と立谷会長は、病院名は伏せて話したと言われたんですが、私たちの病院の実情を聞いて驚いた、何でこの２つの病院がそういうものにノミネート──ノミネートですよ、されなければならないかということを、改めて私は思った次第であります。
いずれにいたしましても、今後公立病院を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されますが、私は、病院開設者として、市民の皆様の命と健康を守るため、２つの公立病院を維持し、質の高い医療サービスの提供と安定的な病院経営に力を尽くしていく所存であります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） ありがとうございました。
今、私思いましたね。また、国保に続いて病院問題で、日本共産党の私と市川市長が手を組んでやれるなんていうのは、大変愉快であると再認識をしたところであります。
今話ありましたけれども、診療実績についてお伺いしますけれども、診療実績とはどのようなものの実績を言われるんでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 診療実績についてのお答えでございます。
９つの診療実績がございます。これ、申し上げますと、がん、心血管疾患、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、僻地医療、研修・派遣機能の９つが基準となっております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） いや、私が聞きたいのは、９つぐらいのものはもう書いてあるんです。例えば、実績とは何かと言っているんですから、外来とか入院とか手術とか検査とかなんとかというのがあるんじゃないんですかと聞いているんです。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 済みませんでした。例えばがんとか心血管疾患、脳卒中等については、手術とかそういったものの件数でございます。救急医療につきましては、１年間の救急搬送人員でございます。そして小児医療については、小児の入院患者であるとかそういったものでございます。そして周産期については、分娩件数とかそういったものの実績、災害医療については、災害医療拠点病院に該当しているかしていないか、僻地については、へき地医療拠点病院であるかないか、研修・派遣機能については、そういった施設であるかどうかという、それだけでございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） この実績の問題については、また委員会のところでもお聞きをしたいと思いますけれども、実績が少ないとか特に少ないとかは、何か基準があるんですか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 診療の実績が少ないというような表現を使っておりますけれども、これらの項目につきましては、医療圏の人口規模を１０万人未満、１０万人から２０万人未満、２０万人から５０万人、５０万人から１００万人、１００万人以上と５つに分類をいたしまして、その人口規模ごとに９項目の実績を集計し、診療実績が下位３分の１以下であれば、診療実績が特に少ないに該当しているという決め方をしているようでございます。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） それだけじゃあ大ざっぱ過ぎてあれですけれども、例えば医師の数と実績数というのは、どういう関係にあるんですか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 医師の数については、そういった項目の中に挙がっておりません。医師の数については関係ございません。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） いや、例えば、私１人がある部署の医者だとします。ほかの病院は１０人ぐらいいると。これ、これでも、ここでいう、今いう診療実績に、私は１人だけれどもこれだけ、向こうは１０人でこれだけという診療実績ですか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 単純にカウントした実績になります。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） こんなばかな話がありますか。医師の数が多ければ、実績数も多いのは決まっているじゃないですか。医師１人当たりの標準診療件数なんていうようなものはないんでしょう。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） ございません。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） それは、そんなことだったら、例えば徳山中央病院と比較されたら、フライ級とヘビー級が戦うみたいなものですよ。そうでしょう。もう常識的に考えてそうなるんです。
だから、自治体関係者が、人口減少に歯どめをかけて、人口増加に転じさせるためにいろいろと努力を続けているときに、まさに冷や水を浴びせるようなものですよ。結局のところ、絶対的な医師不足の現状を固定化をさせて、医者の数に合わせたベッド削減を進めるのが、ほかならない安倍政権の狙いじゃあないんでしょうかね。あなたどう思います。
◯議長（西村 憲治君） 発言の途中ですが、土橋議員さんに申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、御注意してください。
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 安倍政権はちょっとおいておきまして、厚労省のこのたびのリストアップの仕方でございますけれども、先ほど来申し上げておりますけれども、全国一律の機械的な基準で、その中でひっかかるのを全部挙げていったというこのやり方については、いささか問題があるのではないかと私は個人的には思っております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 光市は２つの病院が再編統合の対象でありますけれども、来年の９月末までに再検討をまとめるように県に要請をするということなんですけれども、そういう来年９月までの流れみたいなものはわかりますか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 国は、こういった見直しが必要な、見直した結果何も変更するところがなかったよというものについては３月までにやりなさいよと、ただ、それができないところについては９月までに結論を出せと、そのように要請をしております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 大和総合病院なんかが心配しているのは、また、それじゃあいろいろやって４０床の急性期をもぎ取るのかということで、絶対に問題が起こるんじゃないかと思っております。
今政府が行うべきことは、国民の命と健康を危険にさらす一方的な病床削減ではなくて、医師、看護師、介護職員を初めとした医療、介護の担い手をふやして、国民誰もがいつでもどこでも安心して十分な医療や介護が受けられるような体制を、国と自治体の責任で充実させることではないかと思っております。一方的な分析に基づく要請は撤回すべきであることを主張し、私の一般質問を終わります。
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◯議長（西村 憲治君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（西村 憲治君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時10分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 西 村 憲 治
光市議会議員 林 節 子
光市議会議員 中 本 和 行
光市議会議員 仲 山 哲 男...