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2019.10.21 令和元年第3回定例会(第6日目) 本文
2019.10.21 令和元年第3回定例会(第6日目) 名簿

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  1. 光市議会 2019-10-21
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    2019.10.21 : 令和元年第3回定例会(第6日目) 本文 ( 34 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、磯部議員、森戸議員、土橋議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.追加認定第4号〜追加認定第10号 ◯議長(西村 憲治君) 次に、日程第2、追加認定第4号から追加認定第10号までの7件を一括議題といたします。  これらの議案につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。  最初に、環境福祉経済委員長よりお願いいたします。大田環境福祉経済委員長。 ◯8番(大田 敏司君) 皆さんおはようございます。休会中の去る10月2日、3日の2日間、全委員出席のもと環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
     最初に、水道局関係分について報告します。  初めに、追加認定第6号、平成30年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題としました。執行部説明の後、委員より、今後の牛島簡易水道の維持管理についてただしたのに対し、水道局としても技術協力的なアドバイスを行う、また、既存施設は当分の間維持しなければならないと考えていると答弁。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第6号は、全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、福祉保健部関係分について報告します。  初めに、追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、福祉保健部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたが、主なものを2点紹介します。  1点目、災害時要援護者把握事業について、要援護者の調査及び名簿の公開についてただしたのに対し、平成30年度末の要援護者登録者数は5,185名、そのうち公開に同意をいただいている方は2,147名で、割合は50%を切っている状況であり、登録者数の増加に向け、調査をお願いしている民生委員さんには、調査の際に対象者に同意をいただくようお願いをしている。また、昨年調査書と同意書が別々であったものを、1枚の様式に見直しを行ったことで、平成30年度は登録者数が前年度比で210名増加した。災害時の避難に活用させていただきたいと考えているので、民生委員さんには引き続き登録を勧めてもらうようお願いをするとの答弁。  2点目、生活保護費の支給額について、どの程度減額したのかただしたのに対し、平成30年度の生活保護扶助事業は、対前年比2,089万8,000円減少している状況であると答弁。その他数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論において、最低生活を保障する制度である生活保護費も引き下げを行うなど、セーフティーネットは言葉だけであり、到底賛成できないとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、追加認定第4号のうち福祉保健部所管分は賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第9号、平成30年光市介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題としました。執行部説明の後、委員より、不能欠損について、また、地域ふれあいサロン活動支援事業について等数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第9号は全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、環境部関係分について報告します。  初めに、追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、環境部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より、放置自動車対策事業において現状をただしたのに対し、平成30年度は市有地において1台の放置自動車を認定した。所管課が所有者を探し、所有者の家族が撤去をしたとの答弁。また、環境衛生総務事務費において、墓地借り上げに係る利用者の調査状況についてただしたのに対し、墓地の入り口に看板を設置、また、定期的に参拝状況を確認し、墓地利用者の把握に努めている。現時点で墓碑の数が150程度あるが、利用者が判明したのは40人程度で、連絡先も確認している状況である。今後も継続していきたいと考えているとの答弁。その他、アルゼンチンアリ対策事業に関する質疑がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち環境部所管分は全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第7号、平成30年度光市墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部説明の後、委員より、墓園の鍵の管理、清掃、管理委託についてただしたのに対し、鍵の管理は業者に委託している。また、墓園の管理委託については、西部墓園大和あじさい苑とも区画の園路の掃除、のり面の伐採など、それぞれ作業内容が異なることから複数の業者に委託をしているとの答弁。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第7号は全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第8号、平成30年度光市下水道特別会計歳入歳出決算ついてを議題としました。執行部の説明を了として、質疑討論はなく、採決の結果、追加認定第8号は全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、経済部関係分について報告します。  追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、経済部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたが、主なものを2点紹介いたします。  1点目、光ブランド創出事業の課題と検証についてただしたのに対し、新規開発の補助金の交付要件で、市内産の食材使用が必須であったが、商品化のための食材の一定量の確保が難しく、開発がしづらいとの意見をいただいたことから、地元食材を使用しないでも商品開発ができるよう制度の見直し等を行ったとの答弁。  2点目、中小企業等金融対策事業の創業資金の融資において、平成30年度の新たな融資件数、業種について、また、そのうち女性が活用したケースがあったかただしたのに対し、融資件数は4件、業種は飲食業、建築業、空調、清掃メンテナンス業及び設備工事業で、そのうち女性に対する融資は1件であったとの答弁。  その他、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち経済部所管分は、全会一致で認定すべきものと決しました。  最後に、建設部関係分について報告します。  追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、建設部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より、市営住宅の指定管理についてただしたのに対し、既に指定管理者制度を導入をしている自治体の状況及び経費縮減やサービス向上などの検証を行ったが、費用対効果に疑義があること、また、受け皿となる事業者の確保など課題があることから導入に至っていない。市営住宅は、住宅困窮者に低廉な家賃で住宅提供をするセーフティーネットの役割や、高齢者が安心して暮らせる住宅を提供するという福祉的な役割もあることから、福祉所管との連携のとりやすい直営での管理運営は、現時点では適切であると考えているが、指定管理者制度に限らず、民間の経営ノウハウを活用し、業務の効率化やコストの縮減を図ることは必要であることから、引き続き調査研究を続けてまいりたいと考えているとの答弁。その他数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち、建設部所管分は全会一致で認定すべきものと決しました。  以上が環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長(西村 憲治君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  次に、総務市民文教委員長よりお願いいたします。笹井総務市民文教委員長。 ◯4番(笹井  琢君) 休会中の去る10月8日、9日の2日間、全委員出席のもと総務市民文教委員会を開催し、本会議より付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。  最初に、教育委員会関係分の審査から御報告いたします。  追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、教育委員会所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑ありましたので、主なものを7点報告します。  1点目はスクールライフ支援事業についてであります。委員より、スクールライフ支援員の嘱託給は予算と同額の決算で、昨年度と同じ3名とのことだが、本市においても不登校児童生徒が増加傾向にある中、スクールライフ支援員を充実させて対応する考えはないかとただしたのに対し、ここ数年は支援員3名体制で事業を継続しており、今後もこの体制で事業を推進していきたいとの答弁がありました。  2点目は、コミュニティスクールコンダクター活用事業についてであります。委員より、コミュニティスクールコンダクターの人数や役割、成果等についてただしたのに対し、現在は教員OBの方1名にお願いしている。コミュニティスクール研究協議会のみならず、各校や地域の協議会へ出向き、すぐれた取り組みやその他の普及、そして課題の共有を図るとともに、国県の動向を踏まえた実践への指導助言を行っている。平成30年度市内全ての学校運営協議会参加しており、また小中合同で行う学校運営協議会地域教育ネットの運営改善に関する支援を行うなど、中学校区での連携協働教育の推進に精力的に取り組んでいる。さらに地域学校協働活動推進委員の研修も定期的に行っており、持続可能なコミュニティスクールの推進にも大変寄与しているとの答弁がありました。  3点目は、小中学校の整備事業についてであります。委員より、整備事業の前年度との比較状況についてただしたのに対し、教育費全体の支出総額は15億282万6,000円で、前年度の決算と比較して7,639万6,000円、5.4%の増となっている。小学校整備事業では、平成30年度の支出額は1億407万円で、平成29年度の決算額と比較して6,360万4,000円、157.2%の増となっている。また、中学校整備事業の平成30年度支出済み額は7,293万円で、平成29年度の決算額と比較して5,310万1,000円、267.8%の増となっており、増加の要因はトイレの改修工事等を平成30年度に実施したことによるとの答弁がありました。  4点目は、教職員のストレスチェック委託料についてであります。委員より、インターネットを通じたストレスチェック実施後の面接状況についてただしたのに対し、面接に関しては高ストレスと評価された者から面接の申し出があった場合に実施することになるが、平成30年度は申し出がなく、面接実績はゼロ件である。昨年度、一昨年度もゼロ件であるため、各学校長を通じ、面接を申し出やすいような雰囲気、環境づくりを行うこと、またこの申し出がマイナスに働くことはないということを周知はしているが、なかなか実績につながらない状況であるとの答弁がありました。  5点目は、就学援助事業についてであります。委員より、就学援助の認定基準の見直しによる影響についてただしたのに対し、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給については、小中学校合わせて申請世帯数は、平成29年度決算分は163世帯平成30年度決算分は151世帯であり、また、認定世帯数は平成29年度決算分が131世帯平成30年度決算分が104世帯となっており、申請件数、認定件数ともに減少している。また、補助額では、平成29年度が607万9,000円、平成30年度が474万5,000円であり、こちらも減少していると答弁。また委員より、従来の認定基準であれば、それぞれふえる可能性があるのかとただしたのに対し、認定基準の見直しにより、所得から社会保険料等の控除をしなくなったが、その幅に位置している方がいればふえる可能性があるとの答弁がありました。  6点目は、放課後児童クラブ管理運営事業についてであります。委員より、臨時職員賃金に50万円以上の不用額が生じた理由についてただしたのに対し、昨年は災害などがあり、開所日数が予定した日数より減ったこと、また延長保育の申請があればその分賃金が増加するため、その可能性を加味して予算化をしているが、必ずしもそこまでは利用されていないため、不用額が生じたとの答弁がありました。  7点目は、学校給食センター管理運営事業についてであります。委員より、いまだに他市からの行政視察が多いが、他市からの行政視察では実際にどのような質問があり、どのように対応しているのかとただしたのに対し、施設の老朽化による新設や統廃合をする機会に、どういった機能を持たせ、運営させるかなどの問い合わせが多い。本市学校給食センターの特色として挙げられるのは、独自のパンの焼成の設備を持っていることであり、一定規模以上のセンターで児童生徒に焼きたてのパンを提供する取り組みは、全国的にほかに見ることはできない。また、施設においては、食育を意識したレクチャールームや見学ルームを整備しており、その設備を利用した一般を対象とした試食会を実施していることなども説明しているとの答弁がありました。  そのほか光っ子サポーターや英語検定市民ホール整備事業や図書館のレファレンス業務に係る多くの質疑がありました。質疑終結の後、討論において、本市決算における教育費の構成比は低く、教職員の多忙化解決のためにも光っ子サポーター及びスクールライフ支援員を増員して、あわせて放課後児童クラブの環境改善も行われるよう教育資金の予算を底上げすべきであるとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、追加認定第4号のうち、教育委員会所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。  また、報告事項として、令和元年度教育委員会事務事業評価結果(対象・平成30年度事業分)の説明がありました。  次に、政策企画部の関係分の審査について御報告いたします。  追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、政策企画部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを2点報告いたします。  1点目は、ふるさと光応援寄附金についてであります。委員より、ふるさと光応援寄附金支援業務委託料に50万円以上の不用額が生じた理由についてただしたのに対し、これは業務委託料として寄附金額の8%とお礼等に相当するものを委託業者に委託金として支払うものであるが、当初予算の設定段階の見通しよりも実績が最終的に下回ったために不用額が生じたとの答弁がありました。  2点目は、市制度を活用した総移住者数についてであります。委員より、第二次光市総合計画評価書にある市制度を活用した総移住者数について、どのような制度を利用して移住してきたのか、その内訳と平成30年度の移住者数についてただしたのに対し、内訳としては、空き家情報バンク制度を利用された方、市職員のUJIターン採用によって来られ方、新規就農と新規就漁への支援によって来られた方、保育士就労促進事業、市有地活用型定住支援事業で来られた方、また、市営住宅の入居基準を見直して市内の居住制限以前に撤廃しており、それによって市外から入居された方等の集計である。平成30年度における移住者数は30人で、内訳は空き家バンク制度で8人、市職員のUJIターン採用で3人、新規就農と新規就漁はともにゼロ、保育士就労促進事業で2人、市有地活用型定住支援事業で1人、また、市営住宅の関係で入居された方が16人となっているとの答弁がありました。  そのほか実質単年度収支が黒字となった理由や市債残高の増加理由、総合計画評価書の目標値についてなど多くの質疑がありました。質疑終結の後、討論において、市債残高が大幅に増加しており、また、これを補うべく積み立てる減債基金は大幅に減少している。このことは将来世代の負担拡大につながり、市民が安心できる財政水準ではないとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、追加認定第4号のうち政策企画部所管分については、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、市民部関係分の審査について御報告いたします。  初めに、追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、市民部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを3点報告いたします。  1点目は、市税の不納欠損処分についてであります。委員より、平成30年度の不納欠損額が突出して多くなった理由についてただしたのに対し、平成30年度の不納欠損増額は法人市民税、固定資産税都市計画税が主なものであり、滞納法人に係る滞納処分できる財産がなくなったという事実のもとに、滞納処分執行停止手続を行うとともに、合わせて滞納分の納税義務を即時消滅させたことで不能欠損としたためとの答弁がありました。  2点目は、平成30年7月豪雨災害に係る減免申請についてであります。委員より、平成30年7月豪雨に係る減免申請に係る影響額についてただしたのに対し、市税関係の申請件数207件となっており、それに係る減免額は約430万円となっているとの答弁がありました。  3点目は、消費生活支援事業についてであります。委員より、60歳代及び70歳以上の高齢者の消費生活相談の相談件数が増加していることから、その実態についてただしたのに対し、相談件数が増加した主な理由として、平成30年度については、訴訟最終告知のお知らせなどと書かれた架空請求のはがきが、特に70歳代を中心に多く配達されたことによる相談が多かった。また、新聞購読契約等に係るトラブルについても、70歳以上の相談がふえた要因であるとの答弁がありました。  そのほか、地域づくり推進事業の講師謝金や個人番号カード関連事務委託交付金の不用額などに係る質疑がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち市民部所管分については、全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、追加認定第5号、平成30年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、平成30年度決算額が、平成29年度の決算額と比べて大幅に減少となった主な理由についてただしたのに対し、平成30年度から県が財政運営の責任主体となったことに伴い、財政の仕組みが変わったことが主な理由であり、具体的には平成29年度までは市が医療費を支払っていたことから、国からの補助金や前期高齢者交付金などが直接市に交付されていたが、平成30年度からは県内市町の医療費を県が支払うことになったことに伴い、国からの補助金や前期高齢者交付金が県に交付される仕組みに変わったため、決算額の合計が前年度と比較して約14億円の大幅な減少となったと答弁。  また、委員より、単年度実質収支が赤字となった原因についてただしたのに対し、これについても平成30年度から県が財政運営の責任主体となったことに伴い、県に事業費納付金を納付する仕組みに変わったことが主な理由であるが、加えて光市の国民健康保険税を平成28年度、平成29年度と限定的に引き下げ、平成30年度、令和元年度も継続していることについても、単年度実質収支が赤字となった要因の1つとなっているとの答弁がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第5号は、全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、追加認定第10号、平成30年度光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、保険料の1人当たり調定額が増加した理由についてただしたのに対し、国による特例軽減措置の見直しによるものであり、具体的には、被用者保険の被扶養者であった方の均等割額が、平成29年度の7割軽減から平成30年度は本則の5割軽減になったことによるとの答弁がありました。質疑終結の後、討論において、2008年の制度導入から既に5回にわたる保険料の値上げが強行されており、2017年度からは低所得者に対する保険料の軽減措置も縮小している。もとの老人保健制度に戻し、減らされ続けた高齢者医療への国庫負担を復元し、保険料や窓口負担の軽減を進めるべきであるとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、追加認定第10号は賛成多数で認定すべきものと決しました。  最後に、総務部消防担当部関係分の審査について御報告いたします。  追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、総務部消防担当部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを3点報告いたします。  1点目は、会計年度任用職員制度導入支援業務委託料についてであります。委員より、この事業において、県内で本市と同様にコンサルタントに委託した市町の有無について、またコンサルタントに委託したメリットについてただしたのに対し、県内においては山口市と美祢市が委託したということを確認している。またメリットについて、単に会計年度任用職員に関する条例を制定するだけでなく、関連する条例が相当数ある中、委託によりこれを漏れなく改正することができた。また、委託業者からは他市の状況も含めさまざまな情報の収集が可能となったことから、委託による効果はあったと考えている。さらに高度専門職員の任用形態等を含めた幅広い業務形態について調査研究しており、総合的に任用のあり方を再整理していくということも含めて業務の委託を行ったものであり、単純に事務負担の軽減をはかったということではないとの答弁がありました。  2点目は、時間外勤務手当についてであります。委員より、前年度決算と比較して、職員1人当たりの平均時間外勤務数が増加した理由についてただしたのに対し、平成30年7月豪雨災害により、災害対策本部設置期間を初め、その後も災害復旧等に従事したことから時間外が増加した。また、平成29年度決算までは総時間数を全職員数で割って算出していたが、管理職員はそもそも時間外の支給対象に入っていないことから、平成30年度からは管理職員を除いた人数で割って算出していることも、職員1人当たりの平均時間外勤務数が増加した要因であるとの答弁がありました。  3点目は、庁舎整備事業についてであります。委員より、市役所本庁舎の耐震化のための基本構想策定業務を昨年の12月議会で凍結するとの答弁があったが、改めて平成30年度の状況と本庁舎整備及び防災拠点整備について決まっていることがあるかとただしたのに対し、本庁舎の整備については、基本構想において庁舎の機能、役割、規模、立地などについて、整理検討を行うこととしていたところ、それが流れている状況であり、何も決まっていることはないとの答弁がありました。  そのほか、防災士育成補助金災害派遣職員の給与費等負担金及び住居借り上げ料などに係る質疑がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち、総務部消防担当部所管分は全会一致で認定すべきものと決しました。  以上が総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。 ◯議長(西村 憲治君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。  続いて討論に入ります。追加認定第4号につきまして、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) おはようございます。日本共産党の田邉学です。  大型で強い台風19号は、東北、関東、甲信越、東海を初め、広範囲に甚大な被害を引き起こしました。犠牲になった方にお悔やみを申し上げ、また、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。また、平成30年度の7月豪雨災害において、光市の各職員が通常業務以外で尽力されたことについても感謝を申し上げます。  それでは、追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論をさせていただきます。  政府は平成30年度予算決定に先立って、平成29年12月8日に閣議決定された平成30年度予算編成の基本方針では次のように述べております。経済再生なくして、財政健全化はなし。これを基本とし、600兆円の経済の実現を目指すとしており、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとし、その中の新しい経済政策パッケージ、これも同じ日に閣議決定をし、これを推進するとともに、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を堅持しました。同時に債務残高対GDP費の安定的な引き下げを目指すと示しております。  このように、平成30年度政府が目玉としたのは、予算編成方針と同じ日に閣議決定された新しい経済パッケージという文章です。なお、この経済パッケージでは、家計や暮らしに直結する内容の多い人づくり革命のほうを前半に論ずる構成になっておりますが、現実には生産性革命のほうに重点が置かれております。人づくり革命では、幼児教育保育高等教育の無償化、待機児童の解消、介護人材確保などが挙げられておりますが、その本格実施は2020年度からです。一方、生産性革命では、企業減税や規制緩和、各分野のイノベーション支援やインフラ整備といった項目が並べられております。2018年度から2020年度を生産性革命集中投資期間とし、この期間に大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員することとされております。  安倍政権の経済政策、アベノミクスが始まって5年間でありますが、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すという安倍首相の言葉に象徴されるように、アベノミクスの中心は、大企業や富裕層がもうければ、それが滴り落ちて国民全体が豊かになるという典型的なトリクルダウン政策であります。この5年間に安倍政権が行ってきたのは、異次元金融緩和による円安、株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業や富裕層のもうけをふやす政策でした。  その一方で、国民には消費税増税を初め、社会保障の連続改悪を押しつけてきたのであります。この結果、所得の面でも資産の面でも経済的な格差と貧困が大きく拡大しました。富裕層が巨額の資金をふやす一方で、国民は生活のために貯蓄を取り崩している実態が浮き彫りになっております。  それでは、追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についての反対の意見を述べます。  第一に教育費についてです。義務教育国家及び社会の形成者の育成のために必要な最小限の教育であり、国民社会及び国民経済の維持、発展の基礎となる国民教育としての意義を有しております。文科省の学校における働き方改革に関する緊急対策によりますと、学校業務の見直しや外部人材の活用による教員の負担軽減策を行うとなっております。  光市においての光っ子サポーター事業は、特別な教育支援を要する児童のために教育を行っている重要な事業です。光市においては、特別な教育的支援を要する児童は年々増加傾向にあり、増員する必要があるということ、またスクールライフ支援員事業についても、光市の不登校対策のかなめであると認識しております。不登校児童についても年々増加傾向にあり、これも増員する必要があります。また、教育行政にとって大事なことである子供たちが知・徳・体の調和のとれた生きる力を育むことであります。そのためには教職員の多忙化に伴うメンタルヘルスの管理、学校施設の整備や充実、放課後児童クラブの環境改善等教育費の底上げが必要であります。  総務省が公開している平成29年度決算によりますと、各市町村の財政状況資料では、全国平均が過去5年間それほど変化のない状況の中において、光市の教育費は類似団体93自治体のうち92位であります。これは教育に関する市民1人当たりの単価が光市は大変低いと言えます。  また、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算の教育費を見ますと、トイレ改修工事など子供たちの環境改善が進んだものの、就学援助の総合的な見直しなどにより、構成比を見ると、平成29年度光市一般会計歳入歳出決算時とほぼ同等の数値であり、平成29年度光市一般会計歳入歳出決算時の討論でも光市の教育費は大変低いと指摘しました。これは納得できるものではありません。  第二に、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算の民生費についてであります。扶助費の中の生活保護扶助事業ですが、政府は、生活保護利用世帯の7割が食費や光熱費などの日常生活費に充てる生活扶助費を最大5%削減する方針を決定し、2018年度10月から2020年10月まで3年連続で減額する計画となっております。  光市の扶助費の推移を見ますと、平成29年度決算においては、合計額は7億4,188万円であり、平成30年度決算時では7億2,098万円であります。対前年度比2.8%の減、2,090万円の減額になっております。生活保護は憲法25条に明記された国民生存権保障する制度であります。生活保護費の引き下げを行うなどセーフティーネットは言葉だけであり、とても賛成できるものではありません。  第三に、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算の財政状況についてです。経常収支比率は、平成29年度光市一般会計歳入歳出決算時より0.1%の増加、実質公債費比率は0.5%の減少、財政力指数は平成29年度光市一般会計歳入歳出決算時とほぼ同等の数値と、一定の努力は見てとれますが、市債残高については、私はこれまで大幅に増加しないように目を配ってまいりました。第三次行政改革大綱の中でも、市債残高を令和3年度末で235億円以下にする目標を立てておられます。平成30年度末で約242億円であり、令和3年度末での235億円以下の目標を達成するための努力は必要であり、また、これを補うべく積み立てるべき減債基金も大幅に減少しております。  もう1つ重要な点は、基礎的財政収支プライマリーバランスの黒字化を目指すという点であります。平成30年度決算は約5億円のマイナス決算になっております。重要なのはこれが赤字である限り、自治体債務借金が減らないどころかふえてしまうという点であります。  以上のことなどを考慮をした上で、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算は将来世代への負担拡大につながり、市民が安心して暮らせる財政水準ではないということ指摘しておきます。  以上のことから、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算には反対の意見を申し上げます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 次に、萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) それでは追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算につきまして、こう志会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。  まず、平成30年度を振り返ってみますと、未曽有の大災害となる平成30年7月豪雨を忘れることはできません。7月4日の深夜から降り続いた雨は、総雨量が約450ミリに達し、500名を超える多くの方が避難所へ避難され、また、島田川流域を初め、市内各地では浸水や山腹の崩落、土砂の流入など、我々の想像をはるかに超えた甚大な被害が発生いたしました。  これらの苦難を乗り越えるため、市長を先頭に地域、議会、行政さらには市内外からのボランティアの皆さんのチーム光市が一体となり、被災された皆様の生活支援と被災箇所の復興を最優先に取り組んだ結果、いまだ幾つかの着手されていない部分も残しつつも、おおむね早期の復興と復旧が達成できたことは大変喜ばしく、チーム光市の持つ底力に大変感謝申し上げる次第でございます。  一方、国の経済情勢は、雇用、所得環境は緩やかな改善が続いているものの、10月1日からの消費税の増税を迎えたことで、景気の冷え込みが心配されているところです。こうした状況の中、本市の平成30年度一般会計の決算を見てみますと、歳入決算額は234億5,788万円で、前年度と比べて7.2%増。歳出決算額は約224億1,870万円で、前年度と比べて5.5%の増と。平成30年7月豪雨や新光総合病院の建設等の影響により、歳入歳出ともに増加し、厳しい財政運営であったことがうかがえます。  歳入においては、財政基盤の根幹をなす市税収入が4年ぶりに80億円を超えるなど、景気の改善傾向が見込まれると同時に、繰上償還の実施など工夫を凝らし、実質単年度収支を2年連続の黒字、約2億7,202万円確保されたことは、堅実な財政運営に務められた結果だと評価しております。  また、決算書等の確認により、歳入についておおむね調定額どおりの収入が確保されていること、そして、歳出について、地方自治法などの法令に基づき、予算が適正に執行されているものと判断をいたしております。  平成30年度は、新光総合病院や大和コミュニティセンターなど、大型建設事業が竣工を迎えた節目の年となりました。新光総合病院は、地域における急性期医療の中核病院として、また市民安全と安心そして信頼を届ける施設として2月28日に竣工いたしました。新しい時代の幕開けとなった令和元年5月1日に無事開院を迎えたわけですが、今後とも多くの市民ニーズに迅速に対応できる病院として、医療環境の整備に努めていただきますようお願いいたします。  もう一方の大型建設事業である大和コミュニティセンターについてですが、こちらの事業も本年4月、地域からの大きな期待に沿える大和支所、そして、大和コミュニティセンター、図書館大和分室の機能が集約された立派な施設が無事に開館いたしました。引き続き、合併時から課題でありました岩田駅周辺のコンパクトシティ化を進めるための隣接地に併設される県営住宅と市営住宅の進捗管理もよろしくお願いいたします。  いずれにせよ2つの大型事業が無事完成を迎えたことは、私たち会派も高く評価しております。これらの施設がまちの活性化の一助となることを大いに期待しております。  そのほか市川市長におかれましては、第二次総合計画に掲げる施策として、子ども相談センターきゅっとの専用相談室を整備し、子育て世帯への機能強化を図られるとともに、子供学びを側面から支えるための英語教育を推進するため、他市に先駆け英語教育の充実で取り組んだイングリッシュプラン光事業など、計画を着実に推進された手腕を高く評価いたします。  また、小学校の施設、屋上防水やトイレの改修工事、繰越事業となりましたが小中学校の空調設備整備事業など、必要な事業を迅速かつ効果的に展開されたことは、堅実に市政運営に取り組まれた成果だと考えております。  行財政改革の取り組みにおいては、平成30年7月豪雨災害の影響や今後見込まれる人口減少社会の到来、高齢化の影響を考慮するとこれまで以上の必要性を感じています。行財政改革の指針となる第三次行政改革大綱の堅実な推進に向け、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。  次に、本市の財政状況に関する指標を見てますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度から0.1%上昇の95.2%となっております。経常収支比率の改善は、本市の課題の1つでもありますので、引き続き歳入の確保と歳出の抑制に努められることをお願いいたします。  また、一般会計の市債残高は、前年度からは約7億6,582万円の増となっております。増加の理由につきましては、新光総合病院の建設に伴う出資債の借り入れによるものとお伺いしております。しかしながら、平成30年7月豪雨災害に代表されるように、いつ突発的な市債発行が発生するかわかりません。この教訓を後年に生かすため、将来的な財政負担に備え、市債借り入れを抑制し、残高削減への取り組みをお願いしておきます。  本市の財政状況につきましては、市川市長から提案説明の中で御紹介いただきました。市税収入が3年にわたり微増ながら着実にふえ、本年度4年ぶりに80億円を突破したことは大変うれしいことではございますが、普通交付税の合併算定替縮減の影響や平成30年7月豪雨災害の影響で財政状況が明るくないことは理解できます。  しかしながら、悲観しているばかりでは明るい未来を迎えることはできません。一般財源配分方式に予算編成の手法のかじを大きく切られたように、このような財政状況であるからこそ、市の英知を結集しさまざまな手法を見出し、健全な財政運営に向け取り組みを進められるようよろしくお願いいたします。引き続き市川市長の強力なリーダーシップを発揮していただき、市民一人一人が豊かな社会を実現できるまちづくりへの取り組みが進められることを期待し、平成30年度決算認定に対して、賛成の立場での討論といたします。 ◯議長(西村 憲治君) 次に、仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) おはようございます。会派彩りの仲山です。追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算について、会派彩りを代表して、賛成の立場から討論に参加します。  平成30年度を振り返ってみますと、新光総合病院、大和コミュニティセンターが建設される中、平成29年度から始めた一般財源配分方式により、選択と集中に努めた非常に厳しい予算編成でスタートした1年でした。そんな中、7月には西日本豪雨災害により、市民生活にも大きな影響が出ました。決算を見てみますと、改めて災害からの復旧復興に職員のマンパワーの総力を注いで対応した試練の1年であったと思います。
     このことを踏まえまして、会派彩りでは、決算審査において予算が議決した趣旨と目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、その効果は、また、歳入においては税の徴収状況、補助金の確保、市債の状況等について努力は十分になされているか、歳出については、適法適正に支出されているか、不用額は妥当か、予算の流用、予備費の充用は適正かという視点で審査に当たりました。  まずは財政運営について述べてみたいと思います。歳入について、市税全体では前年度から微増し、80億円となっております。そのうち、法人市民税については5億8,500万円と回復の兆しはあるものの、まだまだ厳しい状態が継続しております。不納欠損処分に関しては、滞納法人の消滅等により、3,950万円余りと過去2年と比べ倍以上増加しておりましたが、市税等の収納率については年々向上しており、関係者の取り組みを評価するものであります。  災害関連経費のうち12億円と小中学校エアコン整備費6億4,000万円等が令和元年度に繰り越されており、令和元年度の決算が出るまでの財政運営は予断を許さない状況であります。  財政調整基金残高については17億7,000万円で、対前年比3億4,000万円の減少、減債基金は2億8,000万円で、対前年比6億7,000万円の減少であります。財政健全化計画において、令和3年度末における財政調整基金の目標額を20億円としておりますので、達成に向け尽力をお願いします。  市債残高については、一般会計が241億7,100万円で、対前年度比7億6,000万円の増加、病院会計では84億6,200万円で、対前年44億5,000万円の増加であります。災害の影響や新光総合病院の建設による増加は理解するところでありますが、一般会計の市債残高は過去5年における最高額となっております。合併特例債の対象となっている事業が23億円であり、その活用期限は令和6年度までとされております。事業の遂行に当たっては、他の財源や起債制度についても比較検討され、合併特例債ありきの財政運営とならないよう留意をお願いしておきます。  第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還5億2,000万円があったことにより、実質単年度収支が2億7,000万円の黒字決算となりましたが、これがなければ2億5,000万円の赤字であります。  未曽有の災害対応という予算編成時に想定できない事態の中、この程度で抑えられたことは一般財源配分方式の効果も含め、大いに評価しております。今後とも的確な見込みをもとに有効な事業へ的確に予算計上されることを期待しております。また、予備費からの充用や枠内の流用についても適正であったと評価しております。  これらを評価した上で、以下幾つかの事業の成果と課題について述べてみたいと思います。教育委員会所管分のスクールライフ支援事業については、スクールライフ支援員3名を配置し、不登校数が平成29年度の55人から平成30年度は44人と減少しており、評価をいたします。また、不登校児童について他市町の取り組みを見ますと、通学はできないが、不登校支援施設には行けるという子供もおりますので、施設型支援の有効性についても検討をお願いします。また、他市町の事例や事件を教訓として、児童本人とのコンタクトを進めることも取り組んでいただきたいと思います。  総務部所管分の市役所庁舎の整備についてでありますが、昨年7月の豪雨災害を受け、市役所の建てかえ計画が凍結されました。決算委員会の審議では、庁舎の機能、役割、規模、立地のほか経費、財源の全てにおいて凍結され、方向性は決まっていないとの回答でありました。現在、光市役所の敷地内に合併特例債を財源とした防災センターを設置する計画が進行しておりますが、さきの台風19号の被災状況を見ますと、防災拠点の強化は急務であると考えます。また、同時に災害対応や業務継続のためには、市役所本庁舎も合わせた総合的な整備が図られる必要があります。今後、市民も交え、庁舎のあり方を共有して計画が進められることを期待します。  福祉保健部所管分では、おっぱい都市宣言のまちとして子育て世代の支援の充実に努め、子ども相談センターきゅっとを子ども家庭総合支援拠点に位置づけ、専用相談室の整備が行われました。ふえ続ける多様化した相談に対し、関係機関とも連携して、きめ細かに対応していることは大いに評価するところです。しかし、現場の相談員の負担は大きくなっており、支援を必要とする相談者にしっかりとした支援ができるように、体制の強化、よりきめ細かい支援制度充実をお願いするとともに、産婦健康診査、産後ケア事業などにおいてもしっかりと活用していただくことをお願いしておきます。  次に、災害時要援護者把握事業において、登録者数は5,185人に対し、同意者は2,147人となっております。災害が多発する状況の中で、名簿を活用した助け合いの仕組みづくりが急務であります。成功事例の共有化など、所管の枠を超え、地域団体の支援を進める必要があります。  次に、三島温泉健康交流施設については平成29年から2期目の指定管理となっていますが、年間7万人の集客目標に対し、10万人を超えてはいるものの、年々入浴者数は減少し、指定管理者の経営努力分とはいえ、平成30年度は約100万円程度の赤字となっております。開設から7年が過ぎ、リフレッシュの時期に来ていると言えるのではないでしょうか。ハード、ソフト両面でのてこ入れの検討を望みます。  環境部所管分のアルゼンチンアリ対策事業については、一定の成果が出ているということで平成30年度から予算を縮小して事業を実施しましたが、アルゼンチンアリに悩まされている地域住民の声は議会にも届き、切実なものでありました。今後は当初の目標でありました撲滅に向けて、地域住民の声をしっかり聞いて、連携して効果的な駆除に取り組んでいただきたいと思います。  建設部所管分の冠山総合公園管理運営事業については、冠山総合公園は、県内外から約33万人が訪れ、交流人口の増加や経済の活性化に貢献しております。入園者数やオートキャンプ場利用状況、研修棟利用状況の全てが増加しております。指定管理者による管理運営は平成27年度から第2期目となり、公園使用料が管理者の収入となる利用料金制が導入され、平成30年度は793万円となっており、これは大きな成果であると考えます。引き続き指定管理者と連携しながら、公園の管理運営に取り組んでいただきたいと思います。  次に、光市周辺拠点構想策定事業でありますが、若者ワークショップやシンポジウムは、将来を考え創造する場としてだけではなく、次世代の若者をつなぎ、まちづくりの担い手を発掘する場ともなりました。これから20年後の未来を見据えた光駅周辺整備には、ハード面、ソフト面に大いに期待します。  経済部所管分の光ブランドを創出事業については、セミナー、名刺交換会を開催し、土産品の新規開発や既存品の改良に対する支援を実施し、光セレクションとして6商品をブランド認定しました。これにより光のブランドイメージが高まり、本市のPRにつながったと評価しております。今後さらに魅力ある土産品のラインナップが広がることを期待します。  次に、光の水産業、第六次産業化推進事業については、平成30年度は協議会を2回開催し、市内の水産物加工業者を招いて六次産業化に対する意見交換を行い、また、加工品を試作するなどの取り組みを行っておりますが、事業化などに向け進捗状況に疑問が残ります。漁業の担い手育成と稼げる漁業を目指して、より積極的な取り組みとなるよう期待します。  次に、小規模治山事業においては、平成30年度の7月豪雨の被災箇所の工事について、次年度に繰り越して実施することとなっております。事業の早期完了が求められておりますので、一層の努力をお願いしておきます。  以上、各所管事業についてもるる述べましたが、何といっても平成30年度は災害復旧に総力を注ぎ、全力で対応した1年でした。これからも市民安全安心な暮らしを守りながら、光市の目指す豊かな社会を実現するためには、SDGsでも示されているように、未来へのビジョンを持って事業の見直しを進め、将来世代に負担を残さない財政規模、財政構造となるよう期待しまして、賛成討論といたします。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。約10分程度の休憩といたしたいと思います。                  午前11時8分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時19分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。次に岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 皆さんこんにちは。それでは、追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算につきまして、新風会を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加させていただきます。  さて、本市におきましても平成28年度から新しい公会計制度に移行し、財務書類4表を作成し公表しております。今回の30年度決算で3回目を迎え、その財務諸表を活用をいたしまして今から意見を述べさせていただきます。  まず最初に、将来世代に引き継ぐ資産はどれくらいあるのか。資産形成度について述べさせていただきます。30年度の総資産額は約810億円です。前年度より3億2,600万円増加しております。資産形成度を判断する指標に歳入額対資産比率がございます。この指標は、今までに形成された資産には何年分の歳入が充当されてきたか示すもので、本市の3年間のこの指標を申し上げますと、平成28年度が3.72ポイント、平成29年度が3.68ポイント、平成30年度が3.45ポイントです。この指数は、ポイントが多いほど社会資本の整備が進んでいると判断されますが、反面、維持管理費が多く発生し、財政的な負担となります。平均的なポイント数は、3.0から7.0の間ですので、本市の数値が平均内に収まっており、資産形成の状況は良好と判断いたしました。しかし、年々ポイント数が減少してきております。ここが少し気にかかるところでございます。  次に、将来世代と現世代との負担の分担は適切であるか。世代間公平性について述べさせていただきます。公平性が保たれているか否か、調べる指標が2つございます。  1つは純資産比率です。この指標は、資産のうち現在までの世代に負担されたものの割合を把握することができます。この数値が高いほど、資産の形成が、返済の必要のない資金で行われることを示しております。本市のこの数値を申し上げますと、平成28年度が67.1ポイント、平成29年度が67.0ポイント、平成30年度が66.1ポイントと年々数値が下がってきております。この要因は一体何か。負担額が年々増加しているからでございます。  また、本年度の純資産変動額がマイナス5億3,400万円と、純資産の変動は将来世代と現世代の間で負担の割合が変動されていることを示します。将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して、便益を享受する一方、将来世代に負担が先送りされたことを示します。  もう1つの指標は将来世代負担比率でございます。これは社会資本形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができる指標です。本市の数値は、平成28年度が32.2ポイント、平成29年度が33.0ポイント、平成30年度が34.5ポイントと、先ほどの純資産比率と反対に年々増加してきております。この要因は一体何か。有形固定資産額が減少し、地方債、借金が増加してきたからでございます。この指数の平均的な数値は22.0ポイント程度ですので本市の数字は高いと言えます。改善策につきましては、最後にまとめて述べさせていただきます。  次に、財政にどれぐらいの持続可能性があるのか、財政の健全性について述べさせていただきます。これをはかります指標として、基礎的財政収支、プライマリーバランスがあります。この指標は借金に頼らず、単年度の収支バランスがとれているかを示すものでございます。平成30年度の本市のプライマリーバランスはマイナス5億1,500万円です。過去5年を振り返ってみますと、平成26年度がマイナス15億円9,000万円、平成27年度がマイナス4億円、平成28年度がマイナス2億5,000万円、平成29年度に限りましてプラス5億1,000万円となっております。このマイナスの数値は、借金に頼り、基金を取り崩し、債務残高を増加させているのです。  合併特例債を活用しました事業を初め、大型建設事業の進捗に伴い、市債の発行が増加してきているのです。この指標を黒字化していくためには、税収を高める政策に知恵を絞りながら、歳入を増加させ、高めの経済成長率を捨てて、慎重に計画と目標を立てて、歳出を削減していくことでございます。今後とも持続可能な財政を緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。  次は行政サービスが効率的に提供されているか、効率性について述べさせていただきます。これを分析する指標は行政コスト対税収等比率です。この指標は当該年度の税収入のうち、どれだけが資産形成の伴わない行政コストに消費されたかを把握することができます。100%に近づくほど資産形成の余裕度が低いとされ、さらに100%を超えてしまうと過去から蓄積した資産が取り崩されていることを示します。本市のこの指数を申し上げますと、平成28年度が114.6%、平成29年度が106.7%、平成30年度が108.1%で、3年間全て100%を超えております。100%をオーバーするということは、商売で例えば、原価を切って商品を販売していることになります。平成30年度で言えば、約14億円損をして商売をしているのです。行政サービスですから、損ということはあり得ませんが、これが現実なのです。今後、行政サービスのリストラということも考えていかなければならないのではないでしょうか。  次に、財産形成を行う財政的な余裕があるか、財政の弾力性について述べさせていただきます。弾力性をはかる指標といたしまして、経常収支比率と実質公債費比率がございます。まず経常収支比率から分析してみますと、本市の指数平成26年度が101.5%、平成27年度が94.2%、平成28年度が99.4%、平成29年度が95.1%、そして、平成30年度が95.2%となっております。この数値にばらつきがありますのは、分母の市税などが固定的でないため、変動ありきが普通なのですが、数値がどの年度も100%に近く、財政が硬直状態にあることがわかります。類似団体の平均値は91.6%です。経常的一般財源の安定した確保に努めていただき、数値目標を90%程度に置いて、早くこの硬直した状態から脱出していただきたいと思います。  次に、実質公債費比率についてです。この指標は借入金の返済の大きさを経済規模に対する割合であらわした3年間の平均値です。この数値が高いほど返済の負担が重いことを示しております。本市の数値は、平成28年度が10.1ポイント、平成29年度が10.0ポイント、平成30年度が9.5ポイントで、前年度に比べまして、平成30年度は0.5ポイント改善されたことは評価に値いたしますが、この数値の平成29年度の全国平均は6.4ポイント、山口県平均が7.6ポイント、類似団体が7.2ポイントになっております。これらの平均値と本市の数値との開きが結構ありますので、返済額の負担が重くのしかかっていることが推測されます。今後、今以上に地方債の発行抑制に取り組み、数値の改善に努力していただきたいと考えます。  次は、財政の自立性、豊かさを図ります財政力指針について述べさせていただきます。この指数は1に近いほど自主財源の割合が高く、財政に余裕があるとされております。本市の数値を申し上げますと、平成28年度が0.73ポイント、平成29年度が0.68ポイント、平成30年度が0.68ポイントで、平成28年度に比べまして、本年30年度は0.5ポイント数値が下がってきております。豊かさから少しずつ遠のいてきているのではないでしょうか。引き続き自主財源の確保に努めていただき、下松市の0.88ポイントに近づけていただきたいと思います。  次に、決算数値で改善されればよい点がありますので、述べさせていただきます。それは他会計への繰り出し金30億5,400万円です。平成29年度の資料ですが、住民の1人当たりの繰り出し金の金額を申し上げますと、全国平均が4万600円、山口県平均が4万8,200円、本市は5万9,300円です。類似団体93件中9位の高水準になっております。引き続き繰り出し金の抑制に努力をお願いしたいと申し上げます。  最後に、平成30年度決算を総括をいたしますと、私が思います気にかかることランキング1番は負債総額の275億円です。2番は基礎的財政収支プライマリーバランスのマイナス5億1,500万円です。3番目は純資産の5億3,400万円の減少です。これらのことから本市の財政状況は、黄信号が点滅し始めたのではないでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 発言の途中ですが、岸本議員に申し上げます。残り時間は1分を切っております。発言の時間に御注意ください。 ◯6番(岸本 隆雄君) はい。合併特例債を活用した事業を初め、大型建設事業の進捗に伴い、市債の発行額は増加しております。市債残高の増加をとめることが今重要ではないでしょうか。膨大な借金があるのにもかかわらず、充当性のよい有利な合併特例債がまだあるから、借りられるからといって、今借金をふやすことよりも少しでも基金を積み立てていくことが大切ではないでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員に申し上げます。申し合わせの時間を超えておりますので、発言を終えてください。 ◯6番(岸本 隆雄君) 以上をもちまして賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) 次に、森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 公明党の森重明美でございます。それでは、追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。  平成30年度光市では、第二次総合計画の重点的かつ戦略政策に向け、ハード、ソフト面にわたり、災害というアクシデントもあった中での取り組みを進めてこられました。これからの時代のまちのあり方、暮らし方を方向づける本市の立地適正化計画や地域公共交通網形成計画とも整合性を持つ事業、大和地域における新たな大和コミュニティセンターの整備、また、2月に竣工した新光総合病院の移転新築事業は、市民医療介護の将来展望に備える安全安心への投資事業となっています。  子供を守り育てるまちの教育力や子育て支援、また、市民力の自主性を育てる各種コミュニティ事業、生きがい対策健康づくり事業、省エネ環境事業、防災対策など、おおむね予定どおりの執行がなされたものと思います。  しかしながら、平成30年度の決算を語るときに、7月の豪雨災害を脇に置くことはできません。行政の予算制度は事前に予算という計画を立て、収入や支出の内容をあらかじめ決定しておくという予算を前置くことが原則ではありますが、この最大の突発的な財政支出は、年次を超え、市政運営の財政計画を大きく揺るがすこととなります。  平成30年度一般会計歳入歳出決算額は、歳入234億5,700万円に対し、歳出は224億1,800万円で、差し引いた形式収支は10億3,900万円の黒字。実質収支は約7億400万円の黒字となっています。平成30年度の当初予算額歳入歳出250億9,500万円に対する決算額を見てますと、歳入16億3,700万円の縮小、歳出は26億7,600万円の縮小となり、総額的にはかなり抑えられていることが見てとれます。不用額は5億5,200万円となっています。  災害による影響額が増大をした災害復旧費を見てみますと、当初予算額は478万円に対し、17億4,800万円を計上、うち6億1,000万円が今年度決算額であり、翌年度繰越額は11億3,500万円に上ります。このような災害に関する予測外の歳出に対し、累次にわたり補正予算を編成し、行政運営を各所管連携のもと、速やかに粛々と進められたことは大きく評価に値をします。  ことしも全国的に多くの自治体が被害を受けました。どこもその復旧に追われる予算編成となる中、従来の住民サービス事業が、優先すべき被災者への復旧支援費へと移行されます。これまでの行政サービス市民サービスの費用や形態もおのずと変化をし、縮小されてまいります。しかし真に必要なサービスとは何か、このような時代、基本的に何が大事なのかという市民同意と納得も逆に得られる大きな転換期とも言えます。審査意見書にも述べておられますように、最少の経費で最大の行政効果を上げられるよう、また、市民へのわかりやすい説明責任のもと、的確な予算編成と効率的な予算執行を今後に期待するものです。  歳出面では、さまざまな動きが重なる年度であり、市債に関しては病院事業出資債15億8,000万円初め、大和コミュニティセンター整備事業など合併特例債の活用期限の関係もあることから、今年度残高は242億円の計上となりました。行革で目指す2021年度末の数値目標235億円未満への課題は残りますが、危機管理費では財政調整基金、減債基金公共施設等整備基金に計4億3,800万円を今期積み立て、未来創造基金を含め40億8,000万円の基金残高を確保されています。第三次行政改革に掲げる将来にわたる安定的な財政基盤の確立、健全な財政運営への努力が伝わってまいります。  人口減少にせよ、地球温暖化による災害にせよ、今後、価値感の劇的変化が進みつつあります。社会の激変を想定して行政も改革をしていく、その意味では、やはり第三次行政改革大綱の実施が鍵になると思います。公共施設マネジメントの推進なども着実に進めていけるように要望いたします。  また、今年度は災害時の対応を初め、災害復旧関連事業の取り組みと、苦慮しながらも通常業務と並行して、年間の業務執行を遂行されましたことは、実に煩雑な現場、現場の御苦労、御努力があったものと察し、感謝をし、大きく評価をいたします。  光市が第二次総合計画に掲げる20年後の目指す未来像「ゆたかな社会 やさしさひろがる 幸せ実感都市」の実現は、戦略的に縮む、縮小しながら成長する道を考えるということが求められております。次代に向けての行政サービス事業の精査とあり方を平成30年度の災害経験や決算を通し、大きく見直していくことの重要性を申し添えまして、私の賛成討論といたします。  以上で終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で討論を終結いたします。  これより、追加認定第4号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第4号につきましては、先ほど環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯議長(西村 憲治君) 起立多数と認めます。  よって、追加認定第4号につきましては、各委員長報告のとおり認定をされました。  次に、追加認定第10号につきまして討論の通告がございましたので、御発言をお願いいたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 追加認定第10号、平成30年度光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論をいたします。  平成30年度光市後期高齢者医療特別会計決算において、1人当たりの調定額は8万4,290円であり、平成29年度の8万3,393円と比較して897円増となるなど、毎年保険料が増加しております。平成28年度決算時から平成30年度決算時においては、4,446円も増加しております。  後期高齢者医療制度は、国民年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別をつくっております。後期高齢者医療制度の問題点としては、後期高齢者がふえ、また医療費がふえれば、保険料値上げ及び医療内容の別枠化というどちらをとっても高齢者痛みしか選択できないことになります。後期高齢者に適切な医療給付を行うという法の趣旨からも、年々高くなる保険料の負担に耐え切れず生活困難に陥ったり、滞納するなどの事態が生まれることが予想されます。  2008年度の制度導入から5回にわたる保険料の値上げが強行されております。後期高齢者医療制度導入時、低所得者の保険料を軽減する仕組み、特例軽減を導入しました。ところが制度の定着を理由に特例軽減を撤廃していくことを決め、2017年度から低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小しました。所得に応じて支払う所得割は5割軽減から2割軽減に縮小、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移された人の保険料の値上げが始まっております。際限のない保険料の値上げと差別医療の推進というこの制度が、高齢者国民に対して負担がかかっております。もとの老人保健制度に戻し、減らされ続けた高齢者医療への国庫負担を復元し、保険料や窓口負担の軽減を進めるべきであり、反対の意見を申し上げます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で討論を終結いたします。  これより、追加認定第10号につきまして、採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第10号につきましては、先ほどの総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯議長(西村 憲治君) 起立多数と認めます。  追加認定第10号は総務市民文教委員長報告のとおり認定をされました。  次に、これまで認定されました追加認定第4号及び追加認定第10号を除く追加認定第5号から追加認定第9号までの5件につきましては、いずれも討論の通告はございませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第5号から追加認定第9号までの5件につきましては、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。  よって、追加認定第5号から追加認定第9号までの5件につきましては、各委員長報告のとおり認定されました。       ────────────・────・────────────   日程第3.議員派遣について ◯議長(西村 憲治君) 次に、日程第3、議員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付いたしております資料のとおり、第11回光市議会報告会及び意見交換会については、11月12日及び11月14日に市内の4コミュニティセンターで開催するものであります。  お諮りいたします。本件につきましては、光市議会会議規則第167条の規定による議員派遣といたすことに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。  よって第11回光市議会報告会及び意見交換会については、議員派遣といたすことに決しました。  お諮りいたします。ただいま議員派遣の件が議決されましたが、後日日程等に変更があった場合、その変更の決定については、議長に一任されたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。  よって、日程等の変更は議長に委任されました。       ────────────・────・────────────   閉  会 ◯議長(西村 憲治君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、令和元年第3回光市議会定例会を閉会いたします。  御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。                  午前11時55分閉会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会副議長   土 橋 啓 義                     光市議会議員    磯 部 登志恵                     光市議会議員    森 戸 芳 史...