光市議会 > 2019-10-01 >
2019.10.01 令和元年第3回定例会(第5日目) 本文
2019.10.01 令和元年第3回定例会(第5日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 光市議会 2019-10-01
    2019.10.01 令和元年第3回定例会(第5日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-03
    2019.10.01 : 令和元年第3回定例会(第5日目) 本文 ( 36 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、畠堀議員、大田議員、萬谷議員、以上3名の方を指名いたします。  ここで、岸本議員から9月12日の一般質問における発言の中で、一部不適切と思われる箇所があり、削除の申し出がございましたので、後刻、会議録を調整の上善処いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.認定第1号〜認定第3号・議案第93号〜議案第103号・議案第105号・議案第107号・議案第108号 ◯議長(西村 憲治君) 次に、日程第2、認定第1号から認定第3号、議案93号から議案第103号、議案第105号、議案第107号及び議案第108号の17件を一括議題といたします。  これらの議案につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。  最初に、環境福祉経済委員長よりお願いいたします。大田環境福祉経済委員長
    ◯8番(大田 敏司君) 皆さんおはようございます。休会中の去る9月20日、24日の2日間、全委員出席のもと環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。  最初に、水道局関係分について報告します。  初めに、認定第1号、平成30年度光市水道事業決算についてを議題としました。執行部説明の後、委員より、資産減耗費の内容、不用額、工事の執行状況について質疑がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第1号は全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、議案第108号、平成30年度光市水道事業未処分利益剰余金の処分についてを議題としました。執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第108号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第105号、光市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例を議題としました。執行部説明の後、委員より、会計年度任用職員に移行する職員がいるのか、また、どのくらいの金額が発生するのかをただしたのに対し、現時点で嘱託職員2名が適用すると考えている。また、このたびの改正による手当等の増額はないと考えていると答弁、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第105号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、病院局関係分について報告します。  初めに、認定第2号、平成30年度光市病院事業決算についてを議題としました。執行部説明の後、委員より、診察や入院費の未収金の徴収についてただしたのに対し、電話や文書による催告を行っている。また、支払い相談も会計窓口で実施していると答弁、その他職員の研修状況についての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第2号は全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、認定第3号、平成30年度光市介護老人保健施設事業決算についてを議題としました。執行説明の後、委員より、5年間継続して赤字が続き、利益剰余金も底をつきかけている。今後どのように経営を改善していくのかただしたのに対し、当該施設の収支は厳しい状況が続いているため、このまま推移すれば、令和3年には運営資金が枯渇する見通しであることから、収益増加に向けて日々努力をしてきた。しかし、介護保険制度、介護報酬の見直しに加え、人件費の増加により、厳しい状況が続いている。高齢化が進む中、介護老人保健施設は将来的に必要な施設であると考えており、安定的な運営を行うため、他の施設の運営状況等の情報を収集、精査し、協議検討している状況であると答弁、その他職員採用の状況、職員給与費対事業収支比率等、数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論において、賛成討論として、当該施設の入所利用は、年度当初の診察報酬改定により、療養病床からの直接入所が難しくなったことで、利用者の減少が見られること等で利用率の低下を招くことになったが、通所利用は増加している。今後、高齢化が進む中、地域における拠点施設としての重要性は変わらず、より一層の顧客獲得とサービスの資質向上、経費削減の努力を引き続き求めたい。また、今年度は8,708万円の純損失が発生し、利益剰余金も近々底をつくという状況が明らかになったことから、今後の方向性を決めることが急務であり、早急な対応を求めるとの討論がありました。討論終結の後、採決の結果、認定第3号は全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、議案第107号、光市病院局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例を議題としました。執行部からの説明を了とし、質疑討論はなく、採決の結果、議案第107号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、福祉保健部関係分について報告します。  初めに議案第103号、光市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題としました。執行部からの説明を了とし、質疑討論はなく、採決の結果、議案第103号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第93号、令和元年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち福祉保健部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より、子ども子育て支援法等にかかる新制度未移行の幼稚園の実態や会計等の把握について、また、認可外の保育施設について数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案93号のうち福祉保健部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第95号、令和元年度光市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題としました。執行部からの説明を了とし、質疑討論はなく、採決の結果、議案第95号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、環境部関係分について報告します。  議案第94号、令和元年度光市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題としました。執行部からの説明を了とし、質疑討論はなく、採決の結果、原案第94号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、経済部関係分について報告します。  議案第93号、令和元年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち、経済部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より農道虹川E線及び上部墓地のり面の復旧工事にかかる期間についてただしたのに対し、予定どおり発注できれば年度内に完了する見込みであると答弁。また、昨年の7月豪雨発生後実施した市単独の災害復旧工事件数について質疑がありました。質疑終結の後討論はなく、採決の結果、議案第93号のうち、経済部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、建設部関係分について報告します。  議案第93号、令和元年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち、建設部所管分を議題としました。執行部からの説明を了とし、質疑討論はなく、採決の結果、議案第93号のうち建設部所管については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が、環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長(西村 憲治君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  次に、総務市民文教委員長よりお願いいたします。笹井総務市民文教委員長。 ◯4番(笹井  琢君) 休会中の去る9月25日及び26日の2日間、全委員出席のもと総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。  最初に、教育委員会関係分について御報告いたします。  議案第93号、令和元年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち、教育委員会所管分を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑討論はなく、採決の結果、議案第93号のうち、教育委員会所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、政策企画部関係分について御報告します。  議案第93号、令和元年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち政策企画部所管分を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑討論はなく、採決の結果、議案第93号のうち、政策企画部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、市民部関係分について御報告いたします。  議案第96号、光市住民の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑討論はなく、採決の結果、議案第96号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、総務部消防担当部関係分について御報告いたします。  初めに、議案第97号、光市固定資産評価審査委員会条例及び光市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑討論はなく、採決の結果、議案第97号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第98号、光市職員定数条例等の一部を改正する条例、議案第99号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第100号、光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、議案第101号、光市旅費条例の一部を改正する条例及び議案第102号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例については、それぞれ関連がありますことから一括議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、会計年度任用職員への移行に伴う給与以外の処遇の改善や、服務規程等についてただしたのに対し、現在も付与されているものを含めた9種類の有給休暇及び15種類の無給休暇が、国の非常勤職員の例により付与されることとなる。また、現在の嘱託職員については、新たに服務規定が適用されると答弁。また、委員より、フルタイム会計年度任用職員パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給月数とその根拠、また期末手当の支給月数に係る県内他市との比較状況についてただしたのに対し、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員ともに、期末手当の支給月数は1.45月であり、これは本市の再任用職員への支給月数との均衡を図ったものである。また、現状県内においては、近隣市を含めた5市と同様の支給月数であると答弁。その他、会計年度任用職員の期末手当支給に係る労働時間数の基準の根拠についてなど数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論において、会計年度任用職員の期末手当の支給月数において、県内他市との格差が存在すること、また、本改正では、真に賃金格差の解消を行うにはまだまだ不十分であることから、会計年度任用職員制度に係るこれら5つの議案に反対するとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第98号、議案第99号、議案第100号、議案第101号及び議案第102号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  その後、光市防災機能強化基本構想案についての中間報告がありました。  以上が、総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。 ◯議長(西村 憲治君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  以上で、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。  続いて討論に入ります。  議案第98号から議案第102号の5件につきましては、いずれも関連がありますことから、一括して討論の通告がありましたので御発言をお願いいたします。田邉委員。 ◯5番(田邉  学君) おはようございます。日本共産党の田邉学です。  日本共産党光市議団の中でいろいろな検討をした結果、議案第98号、議案第99号、議案第100号、議案第101号、議案第102号の5件につきまして、いずれも関係がありますことから、一括して反対の意見を述べさせていただきます。  地方自治体の臨時・非常勤職員については、従来さまざま課題が指摘されてきました。会計年度任用職員制度については、2017年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によって、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設されることとなります。日本の地方公務員制度に新たなカテゴリーが創設されるものであり、地方公務員法上極めて大きな制度改正であります。  この改正の背景には、臨時・非常勤職員の著しい増加が見られること、任用根拠や身分の取り扱い、運用が曖昧であったり、適正でなかったりする例が見られること、漫然と任期が繰り返し更新され、その再任拒否の裁判で当局が損害賠償を命じられるなど、任用をめぐるトラブルが多発したこと、また、同一労働同一賃金が叫ばれる中で、同様の業務に従事している常勤職員と比較して、不適切な勤務条件の格差があることなどの課題が指摘されてきました。  地方自治体の臨時・非常勤職員制度の3つの任用形態、臨時的任用職員一般職非常勤職員特別職非常勤職員はそれぞれ適用条件の厳格化が行われます。会計年度任用職員は一般職の非正規の地方公務員として整理され、これには2つのタイプがつくられています。改正法第22条の2第1項第1号に基づく短時間勤務型と同第2号に基づくフルタイム型であり、勤務時間によって二分されています。これは各自治体での非正規職員の働き方が、必ずしもフルタイムであるとは限らない可能性もあるということに配慮されたものだと思われます。  あわせて地方自治法も改正されましたが、こちらは非常勤職員の手当の支給にかかわります。従前、非常勤職員は、報酬と費用弁償のみが支給可能とされ、手当は支給できませんでした。これが会計年度職員の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員では、給料と旅費の支給も義務化するとともに、正規と同様の各種手当も支給されるとされました。短時間勤務型も報酬の支給が義務化され、費用弁償と期末手当が支給できるとされました。  いずれに移行したとしても、期末手当は支給が可能になったことで、非常勤職員の処遇改善の面では大きな前進であります。ただ支給できるという規定の仕方は、今まで支給できなかったものを支給できるようにしたという意義はありますが、支給しないことも許容されます。ここが問題であります。  法改正により、従来の臨時・非常勤職員制度から改善された事項として、第一は任用根拠の明確化であります。特別職非常勤職員一般職非常勤職員は、任用根拠や賃金、手当の定めが今まで法律上曖昧でありました。会計年度任用職員に移行することにより明確化されました。  第二は法の定めにより従来の非常勤職員には支給できなかった手当が支給されるようになったことです。フルタイム会計年度任用職員は、正職員並みの諸手当の支給が可能となり、パートタイム会計年度職員も期末手当は支給できるようになります。  しかし、会計年度任用職員制度の問題点としての第一は、この相変わらず有期の任用であるということです。会計年度職員は、一会計年度末日をもって毎年度任用期間が終了する任期の定めのある職員であり、雇用の安定化の面では、根本的な解決策にはなっておりません。  第二は、会計年度任用職員の2つのタイプの間で、支給される手当に格差があることです。フルタイム会計年度任用職員は、正規職員と勤務時間が同じで、正規職員と同等の諸手当の支給が可能とされるのに対し、パートタイム会計年度任用職員は、期末手当のみの支給にとどまり、退職手当の有無についても、パートタイム会計年度任用職員には支給されません。こういった大きな格差があります。  光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の第12条及び第21条フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給要件及び支給額をここで定めております。支給要件及び支給額については、光市一般職の給与に関する条例第14条から第14条の3までの規程を準用するとしておりますが、14条2項に基づいて、年2.6カ月支給するべきであり、光市においては年1.45カ月であります。山口県内他市においては、年2.6カ月の支給をする自治体もあります。  また、支給要件については、正規職員のいないサンホームでは、非正規職員が正規職員にかわって、現在、放課後児童クラブ事業を支えております。サンホームの支援員は、勤務時間が正規職員の4分の3未満、29時間3分であることを理由に期末手当の支給要件から外されます。会計年度任用職員制度は、非常勤職員が正規職員と同等、もしくはそれに近い職務を担っている状況があることを直視して、任用の厳格とともに非正規職員の処遇を見直すことを目的としたものであり、期末手当の支給要件は単に勤務時間からだけではなく、職務内容やその責任も支給要件に加えるべきであります。  国は、週15時間30分以上勤務する非常勤職員には、正規職員と同じ期末手当を支給しております。地方自治体は、住民の福祉と暮らしの増進に寄与するものであり、あくまで公務の運営は、任期を定めない常勤職員を中心とするという大原則のもと制度設計をするべきであります。地方公務員法の無期限任用の原則、これを崩すことになりかねません。非常勤職員を1年任用の会計年度任用職員として制度化する本条例は、正規職員を原則としている地方公務員法を揺るがすものであり、認めることはできません。  以上のことから、皆様におかれましては御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で討論を終結いたします。  これより、一括して採決をいたします。  お諮りいたします。議案第98号から議案第102号の5件につきましては、先ほどの総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯議長(西村 憲治君) 起立多数と認めます。  よって、議案第98号から議案第102号の5件につきましては、総務市民文教委員長報告のとおり可決されました。  次に、これまで議決されました議案第98号から議案第102号を除く認定第1号から認定第3号、議案第93号から議案第97号、議案第103号、議案第105号、議案第107号及び議案第108号につきましては、いずれも討論の通告がございませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。認定第1号から認定第3号、議案第93号から議案第97号、議案第103号、議案第105号、議案第107号及び議案第108号につきましては、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 異議なしと認めます。  よって、認定第1号から認定第3号、議案第93号から議案第97号、議案第103号、議案第105号、議案第107号及び議案第108号の12件につきましては、各委員長報告のとおり認定並びに可決されました。       ────────────・────・────────────   日程第3.追加報告第9号 ◯議長(西村 憲治君) 次に、日程第3、追加報告第9号に入ります。  本件について市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 報告第9号は、平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会に報告するものであります。この地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方公共団体の財政破綻など深刻な事態を未然に防ぎ、財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の経営健全化を図ることを目的に施行されたものであります。地方公共団体の財政状況を判断する指標として、実質赤字比率など4つの健全化判断比率公営企業会計における資金不足比率の報告及び公表等が義務づけられているところであります。  それでは、まず健全化判断比率でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、昨年度に引き続きいずれも該当数値なしとなりました。実質公債費比率につきましては、9.5%で平成29年度決算に比べ0.5ポイント改善いたしました。また、将来負担比率でありますが、66.1%となり、平成29年度決算に比べて13.6ポイント上昇いたしました。  次に、資金不足比率でありますが、簡易水道特別会計など全ての会計におきまして、昨年度に引き続き該当数値なしとなりました。したがいまして、これら全ての数値が早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準を下回っている状況であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 説明は終わりました。  本件について質疑がありましたら、御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  以上で追加報告第9号を終わります。       ────────────・────・────────────   日程第4.追加認定第4号〜追加認定第10号 ◯議長(西村 憲治君) 次に、日程第4、追加認定第4号から追加認定第10号までの7件を一括議題といたします。  これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 認定第4号から認定第10号までは平成30年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算についてお諮りするものであります。これら各会計の決算につきましては、監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付するものであります。  まず、平成30年度の我が国の経済情勢についてでありますが、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに雇用、所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど緩やかな回復が続きました。しかしながら、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に、経済は一時的な打撃を受けました。このため、政府は自然災害からの早期復旧復興を目指し、平成30年度第一次補正予算を迅速に実施するとともに、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策など、追加的な財政需要に適切に対応するため、平成30年12月に第二次補正予算を閣議決定したところであります。  政府は、今後も持続的な成長経路の実現に向けて、潜在成長率を引き上げるため、人材の質を高める人づくり改革と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組むこととしております。光市におきましては、平成30年度は未曽有の大災害である平成30年7月豪雨災害を受け、私たちはとうとい教訓とともに数々の試練を突きつけられた年でありました。財政的にも大きな影響を受けましたが、多くの心温まる御支援に支えられ、この難局面を乗り越えることができました。  一方、災害からの復旧は道半ばであります。これまでの御支援に感謝を申し上げますとともに、引き続き組織一丸となって復旧に努めてまいる所存であります。これまで同様、御協力、御支援をいただきますようお願いを申し上げます。  平成30年度決算の概要等につきましては、後ほど担当参与から説明をさせますが、私からは平成30年度における主な主要課題への対応について総括してみたいと思います。  まず、第二次総合計画スタートから2年目を迎えた平成30年度は、前年の市立中学校5校に引き続き、市内の高等学校3校でまちづくり特別授業を実施いたしました。特別授業におきましては、未来のまちづくりの主役となる高校生の皆さんに、私からメッセージを発信し、20年後の光市について語り合いました。高校生の皆さんからは、中学生よりもさらに一歩踏み込んだ視点から、例えば、本市を誰もが幸せを実感できるまちとするために駅や道路といったインフラ整備は欠かせないが、財源はどのように賄っていくのかという疑問や、本市で住むためには雇用や仕事への取り組みが重要だという意見をいただきました。私は、生徒の皆さんが常にこのまちのためにできることは何かを考えながら、この授業に参加してくれたことを大変誇らしく思った次第であります。  次に、新光総合病院の移転新築事業につきましては、順調に建設工事を終え、2月28日に竣工、新元号となった令和元年5月1日に無事開院を迎えたところであります。本病院は地域の急性期医療の中核病院としての役割を担う施設であり、患者満足度の高い施設すなわち質の高い医療を提供できる施設、安全安心で環境に優しい施設を目指し事業を進めてまいりました。これからも市民の皆様に信頼される病院という基本理念を忘れることなく、運営をしてまいります。  次に、大和コミュニティセンター整備事業についてであります。岩田駅周辺は、多様な都市機能が集積した特性を生かしたコンパクトなまちの形成に向けた取り組みを進めてきたところでありますが、このたび、岩田駅周辺コンパクトシティー化の主要事業である大和コミュニティセンターが1月24日に竣工し、3月の竣工式を経て4月1日に無事開館を迎えることができました。今後ともこれからの時代の都市形成に不可欠なコンパクトシティーのモデル地域として、引き続き隣接地への山口県として初となる県と市が協働して行う公営住宅の整備にあわせ、周辺道路の整備を県と連携し進めてまいります。  それでは、ここで第二次総合計画の重点的かつ戦略的に取り組むべき政策として位置づけた光・未来創生プロジェクトに基づく取り組みを総括いたします。つながる光!安全・安心な暮らしを守る地域実現プロジェクトでは、大和コミュニティセンターの竣工とともに地域自治の実現を図るコミュニティプランの具現化に当たり、束荷地域に市として第1号となる地域をおこし協力隊を配置し、中山間地域の課題解決に向け積極的に活動いただいているところであります。  次に、はぐくむ光!未来へ輝く「光っ子」育成プロジェクトでは、令和2年度からの次期学習指導要領に基づいた外国語の正式教科導入を見据え、国に先駆け小学校低学年から英語教育を導入するとともに、小学校中学年及び高学年では、ALTによる専門性を生かした事業を実施し、子供たちが英語になれ親しみ、コミュニケーション能力を養うことができる独自事業、イングリッシュプラン光事業に取り組みました。  やすらぐ光!新光総合病院建設と生涯健康プロジェクトでは、先ほども申し上げましたとおり、新光総合病院が無事に開院を迎えました。また、三島温泉健康交流施設と市内の拠点施設を無料送迎バスで結ぶ高齢者福祉送迎事業に取り組み、高齢者の介護予防と健康寿命の延伸の一助としたところであります。  きらめく光!LED化と省エネ生活推進プロジェクトでは、地球温暖化防止対策を目的に省エネ設備の普及促進のため、これまで多くの市民の皆様に御利用いただいておりました省エネ生活普及促進事業をLED照明を中心とした助成制度へのリニューアルを行い、LED照明の普及促進を図りました。  次に、さかえる光!活力を生み出す雇用・創業応援プロジェクトでは、光の名前を全国に発信し、市内商工業等の振興や観光資源の創出を図るため、商品開発やPRのノウハウ等を学ぶセミナーを開催し、魅力ある土産品の開発に要する経費を補助する光ブランド創出事業並びに秀逸な食べ物、土産品を光セレクションとして認定いたしました。
     すみたい光!若者を呼び込む移住・定住全力プロジェクトでは、本市の知名度向上のためのシティープロモーション事業として、第2回目となるまちぐるみ結婚式を11月に室積海岸で開催いたしました。降り注ぐ太陽と美しい自然景観の中、多くの市民の御参列を得て、本市の人の優しさ、自然の豊かさを内外に大きく発信することができました。  最後に、ゆきかう光!JR光駅の橋上化と交通ネットワーク強化プロジェクトでは、本市の玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点の創出に向けて、検討会議や若者ワークショップ、シンポジウムの開催など、多様な機会を通して多くの御意見、御提言をいただきながら、光駅周辺地区拠点整備基本構想を策定いたしました。  また、人口が減少する中においても生活利便性が高く、持続的に成長する都市の実現に向けて都市づくりの新たな仕組みとなる光市立地適正化計画を策定いたしました。そのほか指定避難所49カ所に災害の種別を明示した表示板を設置し、発災時避難行動の円滑化、迅速化を図りました。  また、浅江南保育園の耐震化改修工事に取り組み、本市公立保育所施設の耐震化率を100%とし、児童の安全安心を確保するとともに、学校施設の環境改善を図るため、屋上防水等工事トイレ改修工事等を引き続き実施するなど、さまざまな事業に取り組んでまいりました。  以上、主な事業を中心として総括してまいりましたが、平成30年度の決算に当たり、財政状況について概括をいたしますと、まず一般会計では、歳入総額234億5,788万円に対し、歳出総額は224億1,870万8,000円となり、翌年度繰越額を除いた実質収支は7億385万4,000円となりました。  歳入では、市税が0.4%増、平成30年7月豪雨の影響により、繰入金が82.7%増、新光総合病院建設に係る出資債の増により、市債が71.1%の増となり、全体では対前年度比7.2%の増となりました。  歳出におきましては、人件費が4.8%減となったものの、新光総合病院建設に係る出資金の増により、投資及び出資金、貸付金が201.4%の増、平成30年度7月豪雨により、災害復旧事業費が523.7%の大幅増となり、全体では対前年度比5.5%の増となりました。  次に、普通会計による主な財政指標でありますが、経常収支比率につきましては95.2%と対前年度比で0.1ポイント上昇し、実質公債費比率は9.5%で、対前年度0.5ポイント改善いたしました。  また、市債残高につきましては、一般会計で241億7,171万9,000円となり、新光総合病院建設に係る出資債の影響により、対前年度比で7億6,582万7,000円と増加いたしましたが、下水道特別会計では、対前年度比5億3,528万6,000円減の64億6,032万1,000円と着実に減少してきたところであります。  本市の財政状況でありますが、市税収入が4年ぶりに80億円を上回るなど、緩やかながら回復の兆しが見え始めたところでありますが、普通交付税の合併算定外の縮減や平成30年7月豪雨災害の影響を受け、依然として安心できる状況にはございません。将来にわたり安定した行財政基盤を確立するため、引き続き行財政改革への取り組みを進めることは必要不可欠であり、私に課せられた使命であると認識しております。  先日、ラグビーのワールドカップで日本が優勝候補の1つと言われるアイルランドに勝利し、もう奇跡とは言わせないとの名言も飛び出しました。私は、アイルランドと戦う前にチーム日本の代表主将であるリーチ・マイケル選手が言った「キャプテンは、チーム状況が厳しいときやチームメートが苦しいときに頑張れる人」。この言葉が先ほどの結果と照らし合わせながら心に残りました。私も彼ら勇敢なラガーマンのように、本市が抱えるさまざまな政策課題に対し、果敢にタックルしていく姿を市民の皆さんに市政の中で見せ続けることで、本市の目指すまちの将来像、豊かな社会の実現に向け、市民の皆さんと1チームとなってトライを決める覚悟であります。  この間、市政運営に寄せられました市民並びに関係各位の貴重な御意見や御提言に厚く御礼を申し上げますとともに、今後一層の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 続いて補足説明を求めます。小田政策企画部長◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。  それでは、認定第4号から認定第10号までの平成30年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算につきまして、市長説明を補足させていただきます。なお、決算数値は1万円未満の端数を切り捨てて御説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。  最初に一般会計の決算状況を概括いたします。決算附属資料であります主要施策の成果の1ページから2ページに概要を集約しておりますので、並行してごらんください。  当初予算額は、歳入歳出それぞれ218億9,000万円でしたが、追加補正により、最終予算額は249億7,344万円となりました。  決算におきましては、前年度に繰越事業として措置をしました海岸保全整備事業ほか6事業、1億2,211万円も合わせて決算し、歳入総額では234億5,788万円を確保し、歳出総額では224億1,870万円となり、差し引き10億3,917万円の形式黒字の決算となりました。  後ほど、改めて資料に沿って御説明を申し上げますが、歳入では、個人市民税が個人所得の減少等により3.5%の減、法人市民税は、企業収益の増加等により4.6%の増となりました。固定資産税は、新増築家屋の増加及び主要企業の新規設備投資により2.8%の増となり、市税全体では、4年ぶりに80億円を超え、0.4%増加の80億1,922万円となりました。このほか地方交付税が2.8%減の39億6,575万円となる一方、市債は71.1%増の32億5,760万円、繰入金は82.7%増の14億681万円となり、歳入全体では7.2%増の234億5,788万円となりました。  歳出では、扶助費は2.2%減の42億3,086万円、投資及び出資金・貸付金が、新光総合病院に対する出資金の大幅増により、201.4%増の17億7,547万円となりました。また、人件費は、退職者の減などにより、4.8%減の31億4,781万円、普通建設事業費は、大和コミュニティセンター整備事業建設工事岩田地区道路改良事業などに伴い、全体では19.2%増の13億5,098万円となり、歳出全体では5.5%増の224億1,870万円となりました。  災害復旧につきましては、258ページをお願いします。  こちらに平成30年7月豪雨災害関連経費について取りまとめをしております。平成30年は6億7,879万円を決算し、12億3,734万円を繰り越すことといたしました。  2ページにお戻りください。  市債残高につきましては、一般会計241億7,171万円、下水道事業特別会計64億6,032万円となり、一般会計、特別会計合わせて昨年度に比べ2億3,054万円の増となりました。一方、財政調整基金や減債基金など、全ての基金の残高の合計は63億5,083万円で、昨年度に比べて5億4,032万円の減となりました。  本市の財政状況につきましては、自主財源の根幹をなす市税収入が4年ぶりに80億円を上回るなど、回復の兆しが見えつつも、財源不足は常態化をしており、これらの解消のために歳入の確保と歳出の抑制を達成するため、第三次行政改革大綱に掲げた取り組みなどを着実に推進してまいる所存でございます。  それでは、ここからは資料に沿って御説明を申し上げます。主要施策の成果の3ページをお願いします。  まず、認定第4号、一般会計の決算につきましては、この表の一番上、形式収支は10億3,917万円の黒字、翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支につきましても、7億385万円の黒字となりました。  また、認定第5号から認定第10号までの特別会計につきましては、形式収支で3億6,426万円、実質収支で3億6,409万円の黒字となりました。したがいまして、一般会計と特別会計を合わせた形式収支では14億343万円、実質収支で10億6,794万円の黒字となりました。  それでは、一般会計の歳入について御説明を申し上げます。  まず市税等の収納状況ですが、主要政策の成果の7ページをお願いします。  この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額83億6,888万円に対し、80億1,922万円が収入済額となり、収納率は全体で95.8%、前年度からは0.2ポイント上昇いたしました。  また、6ページの市税の状況につきましては、冒頭に申し上げましたように、個人市民税では個人所得の減少等により、対前年度比3.5%減の25億5,940万円、法人市民税は企業収益の増加等によりまして、対前年比で4.6%増の5億8,479万円となりました。また、固定資産税は新増築家屋の増加等によりまして、2.8%増の39億5,729万円となり、市税全体では、対前年度比0.4%、3,448万円の増収となりました。  次に、7ページ中段の市税の不納欠損額につきましては、消滅時効によるものが966万円、執行停止によるものが2,990万円で、合わせて3,956万円となっております。  次に、決算書の2ページをお願いします。  第1款の市税につきましては、ただいま御説明を申し上げたとおりでございます。  第2款の地方譲与税は、地方揮発油譲与税自動車重量譲与税、特別とん譲与税の合計1億5,238万円が、調定額どおり収入済みとなりました。  また、第3款の利子割交付金1,823万円、以下、第8款の地方特例交付金3,906万円まで、調定額どおり収入済みとなりました。  次に、第9款の地方交付税は、普通交付税31億9,792万円、特別交付税7億6,782万円、合わせて39億6,575万円が調定額どおり収入済みとなりました。  次に、第12款の使用料及び手数料は、3億638万円が収入済みで、3,758万円が収入未済額となっておりますが、このうち3,692万円が公営住宅使用料でございます。  住宅使用料につきましては、主要施策の成果の168ページをあわせてお願いします。住宅使用料の収納率は、現年度分が99.1%、過年度分が11%で、前年度と比べ、現年度分につきましては0.1ポイントの上昇、過年度分につきましても1.6ポイントの上昇となり、全体では79.7%で、対前年比1ポイントの上昇となりました。  恐れ入ります、決算書の2ページにお戻りください。  第13款の国庫支出金は、26億685万円が収入済みで、6億9,290万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業となっております小学校整備事業や現年度耕地災害復旧費国庫補助事業など、8事業に係る補助金でございます。  次に、第14款の県支出金は、12億8,453万円が収入済みで、2億2,835万円が収入未済となっておりますが、これも翌年度への繰り越し事業であります地域福祉施設整備事業など、2事業にかかわる補助金でございます。  次に、3ページの中ほど、第19款の諸収入は、4億2,668万円が収入済みで、5億3,3668万円が収入未済となっております。これは、住宅新築資金等貸付金元利収入、3億632万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入2億2,427万円などによるものでございます。  第20款の市債につきましては、32億5,760万円が収入済みで、8億5,140万円が収入未済となっております。これは、翌年度へ繰り越し事業でありますコミュニティセンター整備事業小学校整備事業、現年度耕地災害復旧費単独事業など、13事業にかかわる市債でございます。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  決算書の5ページをお願いします。  一番下の歳出合計欄の右から2列目は、予算現額に対する不用額が5億5,227万円となったものです。その主なものは、左側4ページの右から2列目にありますように、総務費7,014万円、民生費1億3,864万円、衛生費6,557万円、土木費1億4,242万円、教育費3,340万円などでございます。これらは、いずれも令和元年度への繰り越し財源といたしました。  なお、歳入歳出の詳細は、決算書の22ページ以降に記載をしております。また、これらの事業の成果につきましては、別冊の主要施策の成果と決算審査参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。  次に、決算参考資料の27ページをお願いします。  ここに、経常収支比率実質公債費比率など、主な財政指標等の推移をグラフでお示しをしております。上の段、一番左の経常収支比率につきましては、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税や普通交付税など、毎年継続して経常的に収入される使途が特定されていない一般財源がどの程度充当されているかを示したもので、平成30年度の比率は、普通会計ベースで95.2%、前年度に比べて0.1ポイント上昇いたしました。この要因につきましては、歳入におきまして、経常一般財源であります市税が微増したものの、地方交付税などが減となり、全体で2.3%の減となりましたが、歳出におきましても、人件費や公債費などの経常経費に充当した一般財源が、対前年度比で2.2%の減となったことによるものでございます。  次に、実質公債費比率は、別号議案のとおり9.5%となり、昨年度より0.5ポイント改善いたしました。平成30年度も地方債の事前協議制への移行の条件であります18%未満を維持することができました。今後も引き続き、地方債の適正な管理運営に努めてまいります。  財政力指数につきましては0.68となり、昨年度とほぼ同数値となりました。なお、平成30年度の指数は、平成28年度から平成30年度の3カ年の平均の数値でございます。  下の段のグラフでは、市債残高及び主な基金の残高の推移をお示ししているところでございます。  28ページをお願いします。  こちらは、一般会計の決算状況の推移を示したものでありますが、表中の一番下、平成30年度の一番右、財政調整基金積立金や取り崩し額等を勘案した実質的な収支と言われる実質単年度収支は、昨年度に引き続き2億7,202万円の黒字となりました。  続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。  決算書の205ページをお願いします。  まず、国民健康保険特別会計につきましては、平成30年度制度改革による県支出金の増加などにより、2億316万円の黒字となりました。  なお、一般会計からは3億8,117万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところです。  次に、221ページをお願いします。  簡易水道特別会計は、牛島地区の給水事業を行うもので、歳入歳出同額の決算となりました。なお、簡易水道特別会計は、平成30年度をもって廃止いたしました。  次に、227ページをお願いします。  墓園特別会計も歳入歳出同額の決算となりました。墓園特別会計につきましても平成30年度をもって廃止いたしました。なお、30年度では西部墓園で19区画、大和あじさい苑で3区画の永代使用の貸し出しを行いました。  次に、233ページをお願いします。  下水道事業特別会計はこれまでの累積赤字を解消し、414万円の形式黒字となりました。なお、平成30年度では管渠布設約976メートルを施行、新たに約8ヘクタールを供用開始するなど、処理区域面積は979ヘクタール、処理区域内戸数は1万8,601戸、普及率は80.9%となりました。また、一般会計からの繰入金は11億2,500万円となっておりますが、引き続き、令和2年度からの地方公営企業法の一部適用に向け、経営の健全化に向けて取り組んでまいります。  次に、245ページをお願いします。  介護保険特別会計は、介護サービス受給者数が増加したことに伴い、歳出の大きな割合を占めます保険給付費が、対前年度比で1.4%増加いたしましたが、被保険者の微増及び保険料率の改定に伴い保険料収入が増加し、全体では1億5,469万円の黒字となりました。なお、一般会計からは6億9,954万円、介護給付費準備基金からは161万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。  最後に、271ページをお願いします。  後期高齢者医療特別会計は、226万円の黒字となりました。これは、翌年度に後期高齢者医療広域連合納付金などが精算されるためでございます。なお、一般会計からは1億9,813万を繰り入れて健全な運営に努めたところでございます。  以上で、私からの補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 説明が終わりました。ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約10分程度の休憩と考えております。                  午前11時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時21分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら、御発言をお願いいたします。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) それでは、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算について1点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。  先ほど、光市水道事業について認定をされたわけでございますが、その中で塩田地区への未給水地域の解消に取り組んだということで、大変喜ばしいことだと思っておりますが、税金で工事費を賄うというお話でございまして、では市と水道局との契約といいますか、協定といいますか、そういった類のものはという話をしましたら、ないという話でございました。本来なら市の事業でやるということは税金を使うということですから、そういったものも存在せずに事業に取り組むということはあり得ないと思いますが、何かその主な理由についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) おはようございます。ただいま議員から水道局の塩田地区への整備にかかわる水道局と市との協定はないのかいうことでございますが、地方公共団体が外部に対して、そういった事業ということであれば、覚書書になり、協定書なりが必要であると認識しておりますが、水道局は、地方公共団体の内部組織ということで位置づけられておりますので、そういったものは必ず交わさなければいけないという必要性はないものであると考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 例えば、光市の事業として実施をするにしても、通常であれば未給水地域、今回の給水拡大に伴う総事業費は、全部で2億5,000万円近いお金でございます。実際には7,400万円しかやらないんだと言いながらも、そういった大きな金額を要する場合には当然、債務負担行為等組んで、要は事業費はきちっと確定をした上でやっていくものだと。当然これには料金が発生しますから、そうすると、その料金収入についてはどうなっているかとか、小さな取り決めが一緒に附帯をしていなければ、会社というか、団体というか、そういうことにも及ばないんではないかなという気がしておりますが、いかがですか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) ただいまの債務負担行為について、必要ではないかということでございますが、債務負担行為につきましては、地方公共団体が外部に対して債務負担する行為を意味するものとされておりますので、水道局は、先ほど申し上げましたように、地方公共団体の内部組織ということでございますので、債務負担行為については必要がないと思っておりますし、事業の実施に当たっては、そういった費用負担につきましては、一応内部のほうで意思決定をさせていただいているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 税金を使うというところに当たっては、きちっとその事業費を確定することが大事なんだと思いますし、当然それに附帯して収入があるということは、細かい取り決めも必要なんだと。実際には恐らくできているかもわかりませんが、そういったものについて、工事をやるというのは、半分は自然が相手になってきますから、何が起こるかわからない。どこかで税金に対する歯どめをかける必要があると思っております。  なかなか議論が進みませんので、質疑はこれでやめますが、そういったものをしっかり、理論武装も含めてやる必要があると私は考えております。せっかくの私からの提案でもありますが、そういったことを含めて、きちっと固めていただけたらと思います。  特に、今回給水をされる軒数が少し少ないので、そういった意味合いでも、しっかりと市民部の市としての議論がまだできていないと思っておりますので、ぜひそういった計画を詰めていただきますようお願いをして、質疑を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託をし、休会中に審査をお願いいたします。       ────────────・────・────────────     散  会 ◯議長(西村 憲治君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。
     御協力ありがとうございました。                  午前11時29分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    畠 堀 計 之                     光市議会議員    大 田 敏 司                     光市議会議員    萬 谷 竹 彦...