光市議会 2019-09-17
2019.09.17 令和元年第３回定例会（第４日目） 本文
2019.09.17 ：
令和元年第３回定例会（第４日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（西村 憲治君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
議事日程
◯議長（西村 憲治君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（西村 憲治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、笹井議員、田邉議員、岸本議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．
一般質問
◯議長（西村 憲治君） 日程第２、１３日に引き続き
一般質問を続行いたします。林議員。
◯１７番（林 節子君） 皆様、おはようございます。こう志会の林節子でございます。
朝夕涼しくなり、秋を感じる季節になりました。毎年９月は台風が多く発生しておりますが、光市におきましては、台風の影響も少なく、穏やかな日々を過ごしております。
しかし、さきの関東地方を襲った台風１５号は、甚大な被害をもたらしました。光市と
友好交流都市を結んでいる千葉県横芝光町におきましても、今なお停電が続いていると聞いております。その中、９月１３日午後６時、光市から市川市長の英断により横芝光町に救援物資を送ることを決定、
ビニールシート５００枚、ひかりの水を２トントラックに載せ、公用車と２台で職員４名が、市長や職員、私たちが見送る中、横芝光町へ出発いたしました。また、光市管理職員で構成されている会より、支援金として１００万円が贈られました。なお、副市長は、この災害後、いち早く横芝光町へお見舞いに駆けつけられました。佐藤町長も心強く思われたことと、拝察申し上げます。
このように迅速な対応をされたことに、心から敬意を表するところでございます。また、被害に遭われた方々が１日も早く日常生活が送れるよう、心から願っております。
それでは、
一般質問に入ります。
１点目、
外国人住民への対応について、（１）
外国人住民の現状と対応について、お尋ねをいたします。
現在、来日する外国の方々がふえています。来年は
東京オリンピックもあり、さらに増加するでしょう。言語や生活習慣が違うため、生活する上でさまざまな困難を生じていることは、想像にかたくありません。
こうした中、我が国は昨年１２月に
入管難民法を改正し、
外国人労働者の
受け入れへと大きくかじを切りました。今後は観光客だけではなく、就労目的の方の訪日も飛躍的にふえることは間違いありません。私たちの暮らしでも、国籍や民族など、異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていく、多文化共生がますます重要になります。
総務省の調査では、日本の企業や大学で働く外国人と留学生３７５人を調査した結果、９０.４％が
生活環境の改善に公的支援が必要と回答しました。医療の
情報提供、
行政サービス、外国人の就労拡大が見込まれる中で、サポートの充実が求められていることが改めて浮き彫りになり、必要な、そして具体的な支援は、外国人が借りられる住居の拡大や
情報提供が最も多いものでした。
そこで、光市で生活をしておられる
外国人住民の現状について、お尋ねをいたします。まずは、光市に住民登録している外国人の人数、次に、国籍別の人数、上位５カ国、次に、在留種別の人数、
外国人住民の推移、傾向、過去３年程度の動向をお示しください。
２点目、
海洋ごみについてでございます。
光市は、
瀬戸内海国立公園に指定されている、白砂青松の室積・
虹ケ浜海岸を有しており、そこからもたらされる豊かな恵みは、私たちの生活に欠かせない大切なものであり、次世代に引き継いでいかなければなりません。
しかしながら近年、世界的に海洋汚染が深刻化しており、特に問題となっているのが海洋に流出している
プラスチックごみであり、その量は、ある試算によれば、世界全体で少なくとも年間８００万トンになると言われています。こうした
海洋プラスチックごみの影響は、まず海の生物に及び、本来の餌と
海洋ごみを区別できずに間違って食べたり飲んだりする危険があり、死亡したマッコウクジラの体内から、
プラスチックコップ１１５個、
ペットボトル４個、
ビーチサンダル２足など、おびただしい量の
プラスチックごみが発見された例があります。
２０１６年に開催されました
Ｇ７伊勢志摩サミット及び２０１８年に開催された
Ｇ７シャルルボワ・サミットでは、
プラスチックごみの発生や
海洋ごみについて話し合われ、
海洋プラスチック憲章が承認されました。２０１７年に開催されました第３回
国連環境総会では、
海洋プラスチックごみ及び
マイクロプラスチックに関する決議が採択されたところです。
この
マイクロプラスチックは、海に流れ込んだレジ袋や
ペットボトルなど、
プラスチックごみが波の衝撃や紫外線の影響により細分化して直径５ミリメートル以下となったもので、世界各地の海域で確認されており、食物連鎖を通じて人体にも影響が及ぶ可能性があると懸念されています。我が国でも、
海岸漂着物処理推進法が改正され、
プラスチックの使用抑制が事業者に求められるようになりました。私たちも
海洋ごみの問題についてもっと関心を持ち、大切な海、そして、室積・
虹ケ浜海岸を守っていくために何ができるか、考えていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
海洋ごみについてですが、海を漂流しているごみは、いずれはどこかの海岸に流れ着くのではないか、我が光市におきましても、海岸のどこかに流れ着いているのではないかと思います。室積・
虹ケ浜海岸では、毎年県内外から、海水浴や花火大会など、イベントに多くの方が訪れております。そうした方々からの光市の海岸はきれいですねという声が、私の耳に入ってくることがあります。そうした声を聞くと、非常にうれしく思うと同時に、改めてきれいな海を守っていくことの大切さを感じるところです。室積・
虹ケ浜海岸に流れ着いたごみについては、
海岸清掃により対応しておられると思いますが、どのようにしておられるのかお尋ねいたします。
質問の２点目、ごみの削減についてです。
海岸に流れ着いたごみは、もともと海を漂っていたごみであり、そのごみが少なくなれば、海岸に漂着するごみは少なくなるものと思います。そこでこうした削減について、市としてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
３点目、野良ねこの対策についてお尋ねをいたします。
現在、野良猫がふえて困っているなどの話をよく聞きます。まず、野良猫とは、人間に直接飼育されていない個体の総称です。雌猫は生後６カ月から妊娠します。１匹の雌猫から１年で約２０匹、２年で８０匹以上にふえることが可能になります。
では、ふえたらどうするのか。安易に殺処分という方法もありますが、最近では、環境省が推奨する地域猫があります。環境省によると、全国で年間１２万頭の猫が殺処分されています。収容される７割以上は、離乳前の子猫です。殺処分の数を減らすためには、飼い切れない命を生み出さないように、不妊、去勢をすることが必要であります。
野良猫に餌を与えていらっしゃる方もいますが、数がふえ近隣に迷惑をかけるのは、社会通念上無責任になるのではないでしょうか。地域住民で協力して、不妊、去勢で飼い主のいない猫を世話して数を減らしていく、
地域猫活動が重要となっております。
通称ＴＮＲといい、Ｔがトラップ──捕獲、Ｎがニューター──不妊手術、Ｒがリターン──猫をもとの場所に戻すことをいいます。
地域猫は、不妊、去勢している目印があります。それが
桜耳カットです。
桜耳カットの猫を
さくらねこといい、不妊、去勢済みの印に、耳先を桜の花びらのようにカットしてあります。
さくらねこによる不妊、去勢の可視化により、実際に殺処分される猫が減っています。
光市にも、県の
地域猫パンフレットが置いてあります。そこでお尋ねいたします。県市町における
地域猫等の支援状況をお尋ねします。あわせて、光市としてそうした支援はどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問終わります。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） おはようございます。それでは、１番目の
外国人住民への対応についてお答え申し上げます。
１点目、
外国人住民の現状と対応についてであります。
議員御紹介のとおり、昨年１２月に成立した
改正出入国管理法及び
難民認定法が、本年４月１日に施行され、これまで
高度専門職に限定していた
外国人労働者の
受け入れを、人材が不足する定められた産業分野において新たな在留資格を創設し、拡大を図ったところで、国においては、初年度となる今年度は最大で４万７,５５０人、５年間では約３４万５,０００人の
外国人労働者の
受け入れを見込んでおります。
議員お尋ねの、本市における
外国人住民の現状についてでございますが、
令和元年８月末時点において光市に住民登録をしている外国人は、２２カ国４２５人の方がいらっしゃいます。国籍別では、上位５カ国で申し上げますと、韓国・朝鮮が１８２人、
インドネシアが８１人、ベトナムが４７人、中国が３４人、フィリピンが３０人であります。
在留資格別の人数でございますが、永住者、
特別永住者が２３８人、家族滞在や
日本人永住者の配偶者等が３２人に対し、技能実習、技術等での在留は１５５人であります。
近年の動向といたしましては、永住者や
家族滞在等についてはほとんど増減はございませんが、技能実習、技術等の就労目的で入国され、本市に居住された方は、３年前の平成２８年８月末時点の４２人から、
令和元年８月末時点では今申し上げました１５５人と、３年間で約３.７倍と大幅に増加をしているところでございます。その方々の国籍は、
インドネシアやベトナムなどの
東南アジア地域がほとんどとなっております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） ありがとうございました。詳細にわたって、御答弁いただきましたことありがとうございました。
このように、今るる市民部長さんから御答弁いただきましたけれど、外国人の住民の方々がふえている状況の中で、本市としては
外国人住民の窓口での対応について、現状をお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 議員からは、外国人の窓口の対応の現状ということでございます。
多分言葉の問題ということが大きい問題だと思っておりますが、６月に１９人、７月に２８人、８月には３２人の方の、外国人の方の転入の受け付けをしたところでございます。
窓口に来られる外国人でございますけど、
技能実習生といった方は、言語の通じる勤務先の事業所の担当者の方の付き添いで、一緒に来られるというような現状がございます。
家族滞在者は、日本語が話せる家族や友人の方が通訳として同席をされますので、今のところでは、そういった言葉の問題で特に困るようなことは、起きていない状況でございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） わかりました。お一人お一人が来られるわけじゃなくて、事業所の方が来られて通訳をして、きちんと対応ができるということを今、お言葉をいただきました。
そこで、窓口はそれでよしとして、
病院局にお尋ねをしたいと思いますけれど、
光市立光総合病院における外国人の対応について、現状をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（西村 憲治君） 西村
病院局管理部長。
◯
病院局管理部長（西村 徹雄君） おはようございます。
光市立光総合病院における、
外国人患者の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、光総合
病院における
外国人受診者の状況ですが、年に数件の受診があるようでございます。その場合においても、日本語がしゃべれない方は付き添いの方と来られるケースが多く、また、単身で来られる方はある程度日本語がしゃべれるという方がほとんどで、これまで特に問題が生じたことはなかったようでございます。
しかしながら、
外国人労働者、
訪日観光者が増加していることから、新しくなった光総合
病院では、
院内各部署の案内などは日本語と英語表記をするなど、外国人もわかるように対応したところでございます。また、日本語でのやりとりに不安がある外国人には、
多言語医療問診票というのを用意しております。これは、十数カ国語の言語ごとの問診票に、平仮名のルビつきの日本語が併記されており、来院された外国人の方も安心して自分の症状を伝えることができるものです。また、英語に限りますが、通訳が必要な場合には、光総合
病院では院長または副院長が対応するようにするなど、そうした対策を講じております。
いずれにいたしましても、今後さまざまな国の
外国人患者に対応する機会がふえることも想定されますことから、よりよい対応方法などについて、引き続き情報収集や検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） ありがとうございました。
外国人患者の
受け入れに当たり、配慮して対応されているということで、ありがとうございました。
意外と外国人の方は日本語がわかるという方も多いし、英語がよくわかるという方もいらっしゃいますけれど、私も、先日お伺いしたときに、今
病院局管理部長がおっしゃったように、内科に行かれるときには自分で書かれる問診票とかそういうところで、
外国人対応というか、中国人であったり韓国の方であったりいろいろな方へ対応するために、このように日本語を、ルビというんでしょうか、上にしっかりと書いていらっしゃるということを、しっかりとやっていらっしゃることもわかりました。
それから、もう一つ、この前行きましたら、問診票を書いても、院内に先生と２人になったときに、どこが痛いか、おなかが痛いといってもどの辺かというのがわからないことがありますので、このように、日本語で看護師さんが言われたら指で指してどれであるということがわかるように用意されているということで、外国人の患者さんの
受け入れに配慮した対応が大変すばらしいと私も感じたわけでございます。
このように、しっかりと今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、ごみの問題については、外国人の方がとても、特に就労者の方は仮名や英語はわかるが分別が難しいんですが、
環境事業課に伺いますと、このようにいち早く英語で
ごみ分別事典を出していらっしゃいました。しかしこれを、そういう就労者の方、わからない方にどのようにして伝えていくのか、周知徹底していくことが今後の課題であるかなと思っております。
それから、先日、岩手県の奥州市にお問い合わせいたしまして、
地域づくり推進課の方が対応してくださったんですけど、外国人のための
生活支援ガイドブックというのを８言語分つくっていらっしゃいまして、ここにございますのは、
インドネシア、ベトナム、そして
タガログ語、韓国、中国、英語のものです。中は、
外国人生活の支援手帳ということで、交通安全、また、子供のパトロールの状況についてなど、日本人はわかっても外国の方はわからないいろいろなことに対して、特に交通安全や生活安全については地元の警察署に監修いただいていたりして、余り行政情報に特化せず、
生活情報全般について記述しているということでありまして、この
ガイドブックは、外国人が奥州市に転入された際に、国籍に合わせて配付をしているということでありました。
それから、光市で
外国人労働者が生活する上で困っている１つに、市から封書が来るが、記載が全て日本語のため、何かわからずそのまま放置してしまったということを聞いております。
この山口県
国際交流協会が出しております、
パンフレットをごらんくださいませ。易しい日本語として、漢字の振り仮名や英語などを記載されて、わかりやすくなっております。
納税通知書の封書を、今後外国の方への配慮として、今お見せいたしましたように、この通知は何なのか、封書に平仮名や英語などで記載の工夫が必要ではないかと思いますので、例えば、「市税に関する重要なお知らせ」という上に、漢字のところだけ平仮名をつけていく、そして、この下側に英語で書いていただくようなことを、これからのことでございますけれど、要望として上げさせていただきました。
それから、もう１点要望をさせていただきます。県ではことし、
外国人住民への
情報提供や
生活全般の
相談対応を行うことを目的に、山口県
国際交流協会内にやま
ぐち外国人総合相談センターが開設されております。新聞等によりますと、センターには、多
文化共生コーディネーター２人と、英語、中国語、
タガログ語、
ベトナム語の４言語に対応できる、
多言語相談員４人を配置いたしておりまして、雇用や医療、福祉、子育てなど
生活全般の相談に、来所や電話で対応されているそうです。その中で、外国人の方とのやりとりのために、音声を７４言語に翻訳できる翻訳機が３台設置されており、さまざまな国の方々の
相談対応が可能となっております。
私が調べましたところ、この翻訳機は約３万円程度で購入できるようであります。これからは外国人の方もふえてまいりますので、光市においても、やま
ぐち外国人総合相談センターのように、設置されている翻訳機を関係窓口に設置することは可能ではないかと思います。ぜひ光市においてもこの翻訳機を整備していただきますように、御検討いただきますようお願いいたします。
終わります。
◯議長（西村 憲治君）
森重環境部長。
◯環境部長（森重 哲昌君） おはようございます。それでは、御質問の２番目、
海洋ごみについてお答えをいたします。
まず１点目、
海岸清掃についてでございます。
海洋ごみは、海岸に打ち上げられる
漂着ごみ、海面や海中を漂っている漂流ごみ、海底に堆積した海底ごみに区分されますが、このうち、市での対応となりますのが
漂着ごみでございます。
市では、従来こうした
漂着ごみの回収等のため、室積・
虹ケ浜海岸を中心に、業務委託による
海岸清掃を行っているところでございます。作業内容としましては、基本的に手作業によりごみの回収を行っておりますが、流木など重量のあるごみは機械による回収となります。また、７月、８月は
海水浴シーズンであるため、海水浴客の安全確保の観点から、清掃日数を他の月よりもふやすとともに、
海岸清掃用の機械である
ビーチクリーナーで砂を掘り起こし、埋もれたごみの回収を行うなど、精度の高い清掃を行っているところでございます。
そのほか、まちかど
環境美化推進事業においても、作業範囲に海岸を加え、手作業により
漂着ごみ等の回収を行っており、さらには、
クリーン光大作戦など、市民の皆様の
ボランティア活動により、海岸に打ち上げられた瓶、缶類や
ペットボトル、レジ袋などを回収していただいており、
海岸清掃に関しましては、関係団体や多くの市民の皆様の御協力をいただいているところでございます。
海岸清掃におきましては、引き続き
漂着ごみの状況等にも注視しながら、海岸の美化、保全に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、ごみの削減についてでございます。
海洋ごみは、その多くを
プラスチックごみが占めており、また、そのほとんどは陸から流出したものだと言われております。
プラスチックは、軽くて丈夫で持ち運びしやすく、加工しやすいなど、多くのメリットがあり、世界中でさまざまな製品として使用されていますが、一方で、レジ袋や
ペットボトル、食器やスプーンなど、使い捨てにされる
プラスチックも多く、そうした
プラスチックごみが不法に投棄され、そのまま放置されますと、雨や風により河川に流れ、最終的に海に流れ込むこととなります。
この
海洋プラスチックごみは、生態系にも大きな影響を与えることが懸念されるなど、現在世界規模で深刻な問題となっており、国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにおいても、海洋資源の保全等が掲げられております。こうしたことから、現在世界各国では、
プラスチック製ストローの提供中止や代替品の開発など、
プラスチックの使用抑制のためのさまざまな取り組みが始まっているところでございますが、議員仰せのように、豊かな恵みをもたらしてくれる海を守っていくために何ができるかを、ごみを出す当事者として私たち一人一人も考えていく必要がございます。
市としましては、第２次光市
環境基本計画後期リーディングプロジェクトにおいて、
使い捨て製品の購入を控えることや、買い物には
マイバッグを持参し、過剰包装やレジ袋は断ることなど、ごみの発生抑制や再資源化の推進を掲げ、取り組みを進めているところでございます。特に、国においても対策が一段と強化されようとしている
レジ袋削減につきましては、誰もが簡単にできる身近な取り組みであり、ごみの発生抑制において大きな効果が期待できるものであることから、出前講座や
ごみ減量等推進委員会議なども活用しながら、引き続き周知啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
海洋ごみは、
ペットボトルやレジ袋といった日常的に使うものが多く含まれ、私たちの生活と密接に関係していることから、その対策においてはごみの削減が不可欠であるため、さまざまな取り組みを通した意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） 詳細にわたって、御説明ありがとうございました。
今、
漂着ごみについては、
海岸清掃等で美化に努めておられることは重々わかっております。私たちも気をつけなければいけない点でございます。そこで、
海岸清掃についてもう２点お尋ねをしたいと思います。
１点目は、先ほども少しお話が出ましたけれど、海岸の清掃は、
ビーチクリーナーということもありまして、手作業ということも出ましたけれど、その海岸の作業時間や日数、清掃に要する経費等を教えていただきたいと思います。
◯議長（西村 憲治君）
森重環境部長。
◯環境部長（森重 哲昌君）
海岸清掃について、再度の御質問いただきました。
まず、
海岸清掃の日数と作業時間でございます。７月、８月を除きまして、室積・
虹ケ浜海岸とも月４日、作業時間は午前８時から１２時までの４時間でございます。
海水浴シーズンである７月、８月につきましては、海岸を訪れる方が多くなりますことから、安全性の確保の重視のため、
虹ケ浜海岸は月１８日、室積海岸は月６日、作業時間は、海水浴客の少ない時間を利用いたしまして、午前６時から１０時までの４時間としております。
また、経費についてお尋ねをいただきましたが、平成３０年度で申し上げますと、年間で７５０万６,０００円となっております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） ありがとうございました。朝早くから作業されていること、よくわかりました。
２点目は、
海岸清掃により回収したごみの量ということをお尋ねしたいと思います。ここ数年どのような状況であるか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
◯議長（西村 憲治君）
森重環境部長。
◯環境部長（森重 哲昌君）
海岸清掃により回収したごみの量につきまして、お尋ねをいただきました。
近年の例でございますが、平成２８年度は、可燃ごみが約９５トン、不燃ごみが約１.２トンでございます。平成２９年度が、可燃ごみが約７６トン、不燃ごみが約２.２トン、そして平成３０年度は、可燃ごみが約５０トン、不燃ごみが約１.５トンとなっております。可燃ごみにつきましては、平成２９、３０年度と２年連続で減少しております。不燃ごみにつきましては、平成２９年度増加をしておりましたが、平成３０年度は減となっているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） 減少することはとてもいいことでございますけれど、それとともに、ポイ捨ても多くなっていることはとても憂慮すべきことであります。
それから、
海岸清掃をしたとき回収したごみの量は今お尋ねいたしましたけど、この
海岸清掃により回収したごみは、どちらに移されるんでしょうか。
◯議長（西村 憲治君）
森重環境部長。
◯環境部長（森重 哲昌君） 回収いたしましたごみにつきましては、それぞれの処理施設に搬入をいたしております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） ありがとうございました。埋め立てということもあり得るということでよろしいでしょうかね。
私はここで、ごみの問題について、私の知人で釣り好きの親子の話を御紹介したいと思っております。お子さんは小学３年生なのですが、先日光市の砂浜で海釣りをしたところ、釣り糸が砂浜に大量に絡まって埋もれていたから、全部拾って持ち帰ったそうです。その親子は釣りに行くと、毎回１袋のごみを拾って帰るそうです。やはり
ペットボトルなどの
プラスチックが多いそうです。軽いので流れ着いたのか、捨てられたのかはわかりませんが、ごみがあるのは現実なので、この親子のように、人のごみも持ち帰る心の余裕が大事だと思っております。
最後に、
海洋ごみについてるるお尋ねをいたしまして、大変心を砕いてくださいましたこと、ありがとうございました。私たち一人一人の日々の生活の中で、何が大切か、何ができるかを考え、捨てられたごみを拾う勇気を持ち、また、捨てる人は、自分が持ち帰ってごみ箱へ捨てる。お店で買った弁当の箱も、
ペットボトルの空ボトルも、あなたのものです。海に囲まれている日本で魚よりごみの量が多くなる日が訪れる前に、私たち一人一人ができることから始めてみましょう。みんなで意識が変われば、豊かで美しい海は未来に引き継ぐことができます。皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。
この件終わります。
◯議長（西村 憲治君）
森重環境部長。
◯環境部長（森重 哲昌君） それでは、御質問の３番目、野良ねこの対策についての１点目、地域ねこ活動の支援についてお答えをいたします。
野良猫についてでございますが、まず、動物の愛護及び管理に関する法律では、猫に限らず、飼い主の責務として、動物がその命を終えるまでに適切に飼養──これは養い飼うことでございますが、こうしたことや、みだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講じることが努力義務として規定をされております。
それにもかかわらず野良猫が減らない主な原因といたしましては、飼い猫を捨てる人が後を絶たないことや、野良猫同士が繁殖して子猫が生まれるためなどであり、また、野良猫がかわいそうといった理由で、周辺の環境に配慮せず餌やりをされる方がおられるため、野良猫がさらに集まり、周辺住民とトラブルに発展するケースも見受けられているところでございます。
本市では、このような野良猫をふやさないため、餌やりについては、自治会などと協力いたしまして餌やり禁止のチラシ配布や、場合によっては、餌やりをしないよう対象者に直接指導を行うなど、取り組みを行っているところでございます。
こうした中、環境省や山口県では、現在、野良猫対策の１つとして、議員御案内のとおり
地域猫活動を推奨しております。地域猫とは、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫であり、
地域猫活動は、猫によるトラブルを地域の環境問題として捉え、地域住民が主体となり、ボランティアなどとの協働により野良猫の不妊措置を講じるなど、適切に飼育、管理していく活動で、その地域に合った飼育方法等が継続して守られれば、野良猫問題の解決に有効な対策であると考えられております。
お尋ねの、県市町における
地域猫等の支援状況についてでございますが、飼い猫を含む野良猫を対象とした、不妊去勢手術費用の一部を補助しておりますのが下関市と防府市、野良猫のみを対象とした一部補助が宇部市と山口市、飼い猫のみを対象とした一部補助が美祢市と周南市となっております。また、山口県の取り組みとしましては、山口大学共同獣医学部との連携により、山口大学動物医療センターにおいて地域猫に対する不妊措置を、１匹につき、税抜きでございますが、５,０００円で実施をされているところでございます。
次に、お尋ねの２点目、光市としてそうした支援をどのように考えているかについてでございます。
地域猫活動につきましては、まだまだ認知度が低く、活動の推進のためには、まずは、多くの方にこの活動を知っていただく必要がございます。
このため、本市といたしましては、山口県が策定いたしました
地域猫活動に関する
パンフレットの窓口への設置、市のホームページを通じた山口県
地域猫活動ハンドブックの紹介や、山口県の地域猫に対する不妊措置の支援制度などの
情報提供に努めるなど、今後も山口県や関係機関と連携し、
地域猫活動の推進に向けた周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） ありがとうございました。
県市町の状況もしっかりと捉えていただいて、ありがとうございました。補助金、助成金制度ということで、県もやっていらっしゃるということで、県が特別に推進されていることも今わかったわけでございますけれど、まだまだ県内６市ですかね。この中には、先ほど環境部長さんもおっしゃったように、飼い猫──自宅で飼っている猫ですね、そして野良猫にも下関市、防府市さんは不妊去勢手術をする場合は助成をいたしましょうということで、周南市さんと美祢市さんは飼い猫、宇部市、山口市は野良猫をということでございます。野良猫を地域猫にするためにはどうしたらいいか、先ほども少しだけ申し述べましたけれど、私はこの中で、ちょっと難しいんですけど、野良猫、野良犬をふやさないためには、自分の飼い猫、飼い犬は、自己責任で不妊去勢手術をしていただくことが大切であると思っております。
地域猫のみというのもございまして、先ほど環境部長さんがおっしゃったように、県では山口県
地域猫活動ハンドブックというのがございます。この中には詳細にわたってるる書いておりますけれど、先ほど私が申しましたように、その中で、不妊、去勢した猫の耳の片方にちょっと切り込みを入れて、桜の花びらのようにしているわけなんですが、これを
さくらねこ、地域猫として今捉えられています。
今、環境部長がおっしゃったように、光市では、野良猫に餌を与えることで猫が集まり、現在さまざまな被害が発生中ということで、野良猫に餌を与えてはいけないということであります。しかしながら、どうしたらいいんだろうという御相談があったときには、ぜひとも山口県の
地域猫活動ハンドブックなんかを見ていただいて、そして、また、光市におかれましてもこの
地域猫活動の勧めというのを置いていらっしゃいますので、ぜひ詳細にわたってお教えを願いたいと思います。
先ほども、山口県としては野良猫の不妊去勢手術の支援をされているということで、地域猫のみということでございますけれど、こういう山口大学共同獣医学部地域猫不妊措置実施要領という文書があります。文書の中には、自分たちが猫を保護したときどうしたらいいかが詳細にわたって書いておりますが、県としては、山口大学共同獣医学部と一緒になってこのことを進めていらっしゃいます。地域の理解を得て、この書類で市に申し込んで、市が内容を確認して、そして県と山口大学動物医療センターにお届けして承認していただくと、不妊去勢手術は２万円から２万５,０００円かかるわけなんですけれど、それを５,０００円でしていただける。これも順番がございますけれど、野良猫をふやさないため、そういうことに対して大きく心を砕いていらっしゃることがここでわかったわけでございます。しっかりと前向きに捉えていただけることを願っております。
光市の方々から、猫はかわいいけれど、餌を与えてはいけない、でも保健所はかわいそう、どうしたらよいのでしょうかという相談を受けます。まずは啓発から行い、地域猫について知ってもらうことが大事なのではないでしょうか。そして、山口市のように獣医師と連携をとり、不妊去勢をした１代限りの
さくらねこの多い光市をＰＲできたらと思っております。
また、ＰＲの方法としては、案でございますが、光市で
さくらねこＰＲハンドブックを作成しまして、先に光市内の小中学校などから表紙として
さくらねこの絵を募集しますと、児童生徒が絵を描くことが、勉強会などをしながら
さくらねこについて知り、理解する手段になります。御検討いただきたいと思っております。第一歩が重要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
全ての質問終わります。ありがとうございました。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約１０分程度の休憩といたします。
午前10時53分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時５分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） おはようございます。会派彩りの仲山哲男です。
光市の
友好交流都市である横芝光町が、先ごろの台風１５号により被災いたしました。けさの時点でまだ５００戸が停電しているとのことであります。お見舞い申し上げるとともに、１日も早い復旧を祈っております。
このたびのこと、それと、昨年の光市の豪雨災害を考えますと、心配し合う、あるいは助け合う、応援し合うまちというのを持っているということが、大変重要だなということを改めて意識したところであります。
それでは通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
１項め、地域おこし協力隊の積極的な活用にむけて。
地域おこし協力隊については、これまでも
一般質問や委員会で取り上げ、関心を持って見守ってまいりました。地域おこし協力隊の制度概要について、改めておさらいしますと、総務省の資料によれば、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱、隊員は１年から３年地域に居住して、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みとして位置づけられています。募集等に要する経費、活動に要する経費、また、起業に要する経費は、一定の範囲で特別交付税措置されるとされている制度であります。また、平成３０年度に活動された隊員は、１,０６１自治体で５,３５９人、光市の第１期募集前の平成２８年度の８６３自治体、３,９３８人から、この２年間で１,４２１人、約３６％ふえております。
働く世代を都市部から地方へ誘導する施策として、多くの市町村が活用しています。つまり、市町村が競い合って移住者を誘致しているということです。地域の活力や魅力をつくる人材を招き入れ、つくり出した活力や魅力が人を呼ぶといった循環をつくれるか、そういった競い合いが起きているということです。
また、初期のころからうまく利用してきた地域とそうでない地域の間で、大きな差が出始めているといいます。光市と同じく昨年の豪雨で被災しましたが、岡山県の真庭市では、１０年間が経過する中で、地域おこし協力隊の卒業生による新しい会社が五、六社できていて、定住率も８から９割と、高い結果につなげています。ところが近隣の市町村では、そうでなかったり、この制度によって人材の残し方が違ってきているという例であります。そういったことを踏まえて質問いたします。
１点目、導入１年経過して、隊員の生活と任務の状況についてです。
昨年７月、１人目の隊員が束荷地区に着任し、１年２カ月ほど経過しました。３年の任期を想定しての導入ですので、３分の１が過ぎ、年が明ければ半分が過ぎるということになります。
任務につきましては、次の３つが挙げられておりました。１つ目、コミュニティプランの実現に向け、空き家の活用に関する企画、実践。２つ目、これらのコミュニティー活動の情報発信を支援すること。３つ目、地域でのコミュニティー活動への参加、協力を通して、コミュニティー機能の維持強化を支援すること。これらの任務について、現在の状況をお伺いします。
また、これらの任務と同時に、生活面等についても気になるところであります。都市部からの移住ですから、いろいろ困難なこともあろうかと思います。生活の落ちつきぐあいはどうでしょうか。お願いいたします。
２点目、今後の募集予定と準備の状況についてです。
第２期の隊員募集については、委員会での答えとして、ことしの下旬ぐらいに募集を開始して、来年の２月中旬ぐらいに選考、４月ぐらいには内定、７月ぐらいには着任予定という話でありました。募集に向けての準備も大詰めであろうかと思います。
昨今の地域おこし協力隊に関する状況ですが、昨年総務省から、地域おこし協力隊の拡充、６年後に８,０００人という方針が示され、この仕組みを活用して、地方で人材の活躍を促進する流れとなっております。裾野である応募者の拡大を図る取り組みも示されておりますが、急に希望者がふえるとは期待できません。求めに対して対象者が少ない、売り手市場といった傾向は続いていると言ってよいかもしれません。
そのような中、いかにして期待する人材を引きつけることができるか、待遇や条件の面で、応募意欲への影響はどうかなど、他の自治体との競争といったことにもなると考えられます。気がかりな点について確認しておきたいと思います。まずは、今現在進められている募集準備の状況についてお伺いします。
３点目、任期後の定住にむけて。
地域おこし協力隊導入の目的として、地域に居住し活力を生み出すこととあわせて、都市部の働く世代の地方への移住、定着を図るということがあります。平成２９年度の調査では、任期を終えた隊員は４８％が活動地、１４％が近接市町村に定住ということで、定住率は６割を超え、わずかですが向上が見られます。
最近の傾向として、協力隊の制度を利用しつつも、任期中に起業準備を進めることを奨励する地域がふえていることがあります。平成２９年度の調査によりますと、約４４％の隊員が、副業、兼業をしている、あるいはしていたと回答しており、実際に定住意向のある隊員の約７割が、何らかの起業を考えているといいます。さきに紹介した岡山県の真庭市もそうですが、同じく岡山県の西粟倉村など、早くから起業支援を主軸に置いてきた地域には、若手移住者が多く集まり、地域が活気づいていると聞いております。国も、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地域おこし協力隊について、数値目標を掲げ拡充を図っております。
隊員の側の事情を考えましても、応募に際して、一般的な就職活動と大きく違う点は、移住を伴うということ、移住し定住することを前提として考えているということです。つまり人生の重要な選択として、地域おこし協力隊にかけてやって来るということです。迎え入れる地域あるいは市は、そういった隊員に対して、定住に向けてどのような支援で応えるのかということでもあると言えます。
先ほど申し上げましたように、早いもので、昨年着任した現隊員は間もなく任期の折り返しを迎えます。定住に向け活動を始める時期かと思います。そこで、市として隊員の定住に向けての配慮、支援をどのように考えているか、お尋ねします。
次に２項め、室積海岸の浸食防止と防潮堤について。
室積海岸の松原地区の海岸の侵食は、室積の長年の懸案であります。これに対する具体的対策工事として、平成２５年から光漁港海岸保全施設整備事業が実施されております。この件に関しましては、これまで
一般質問で取り上げてきたところであります。
平成２６年１月と平成２７年１１月の２回、それぞれ試験的に１万立米を、島田川河口海域の砂を前松原、中松原付近の海岸に置き、海浜の形状の変化や砂の移動などの観測を実施し、平成２９年には、この試験養浜及び測量調査の結果について報告がありました。結果、平成２１年度にまとめた養浜計画案で想定した内容とほぼ同様の結果であり、当初の計画案が妥当との報告がありました。
これまで、厳しい国交付金の中で進められる工事の進捗や、調査の経過を見守ってまいりましたが、前、中、後、３つの自治会館が防潮堤工事用地に含まれていることもあり、松原地区の住民は関心も高く、海岸の後退も著しいため、工事の有効性について心配しております。
そこで、１点目、光漁港（室積海岸）保全施設整備事業の進捗と今後の工程についてお伺いします。現在の事業の進捗状況と、今後の工程の見通しについてお伺いします。
次に２点目、台風１０号の傷跡、危険な浜崖について。
昨年、台風１０号の通過時、松原地区では、高潮、高波による越水はなかったものの、その後の８月１５日の夜、吹き戻しの西風による高波と９時過ぎの大潮の満潮が重なったこともあり、侵食が著しく、浜崖が１メートル余りおか側に移動し、高低差も人の背丈を超えるほどとなりました。
これが、侵食を受けた室積海岸の様子です。この写真は、前松原から新開方向を見たものであります。大きくこの浜崖が、このあたりだと２メートルぐらい移動しました。中からコンクリートの塊が転がり出たりとか、これまでそれほど目立っていなかったくいがあらわになったりとか、いろいろなことが起こりました。
中松原側から室積側を見ますと、こういった状況になっております。ここの、山側というかおか側の崖のところに黒いものが見えております。これは松の根であります。この松の根は、水平方向に伸びていたものでありますから、これがこれだけ垂れ下がるということはどれぐらい削られたかということがわかるかと思います。
浜崖の下には、侵食対策のために打ち込まれた松ぐいが、四、五十センチ砂の上に出てまいりました。高低差の大きくなった浜崖は大変危険な状況であります。これらの状況について何らかの対策が必要と考えますが、お考えをお伺いします。
次に、３点目、事業の内容を再検討する必要性について。
今、砂の上に突き出ているくいは、記憶では、１０年ぐらい前、その近辺だったと思うんですが、砂の上に出ていてぐあいが悪いということだったんでしょうか、四、五十センチ出ているものを切り飛ばして、しばらくは目立たなくなっていたものであります。それがまた今のようにあらわになっているということは、ちょうど試験養浜で２万立米置いた位置ですので、試験養浜する前以上に侵食が進んだと考えられます。松原地区の範囲が大きくえぐり込んでいることを見ますと、汀線の想定が違うのではと思えるほどの状況と見受けられます。
試験養浜２万立米を含め、１３万５,０００立米の養浜が計画されていますが、事業計画、設計の前提となっている汀線や砂の侵食、移動といった条件から、再検討が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 御質問の１番目、地域おこし協力隊の積極的な活用にむけてについてお答え申し上げます。
まず１点目の、導入１年経過して、隊員の生活と任務の状況についてであります。
束荷地域のコミュニティプランに掲げられた取り組みの実現支援を目的に、本市で第１号となる地域おこし協力隊員が着任し、１年２カ月を経過したところであります。これまで、任務のメーンテーマである空き家の活用に関しましては、空き家を活用して束荷地域のファンをふやしていくため、農業体験やサロン等、具体的な取り組みを展開していくため、前段として、里の厨近くの空き家を地域内外の方々との交流拠点とし、家屋の改修作業及び周辺の清掃美化作業を進めてまいりました。
このほか、コミュニティ協議会が行う地域行事への参加を初め、今年度は、幼稚園児による田植え体験や、小学生を対象に夏休み宿題教室のコーディネートといった、新たな取り組みを始めるとともに、束荷地域及び隊員としての活動を、ホームページやツイッターなど、ＳＮＳにより情報発信に努めているところでございます。
また、任務以外でも、自治会活動にも参加しているほか、余暇を活用し、趣味である武道の教室に通われたり、地域の有志で企画されたイベントに参加するなど、地域内外と交流を行い、人脈も徐々に広がり、生活面においては特に問題はないと考えております。隊員とは、引き続きコミュニケーションをとってまいりたいと考えております。
次に２点目の、今後の募集予定と準備の状況についてであります。
本年度も、コミュニティプランの実現支援を目的に、特にマンパワー、担い手不足が懸念されている中山間地域を対象として、２期隊員の募集を計画をしております。本事業の実施には、
受け入れ先となる地域の支援が不可欠でありますことから、
受け入れに前向きな伊保木地域を来年度の導入対象地域とし、現在、地域と協議しながら、募集及び
受け入れに向けた準備を進めているところであります。
募集に当たりましては、任務内容や雇用条件を初め、地域の魅力を伝えるための
パンフレットを作成し、市ホームページやフェイスブックによる情報発信に加え、移住、定住専門誌への情報掲載、さらには、都市部で開催される募集関連イベントへ直接職員が参加し、事業のＰＲや隊員希望者との面談機会を確保したいと考えております。
なお、スケジュールにつきましては、あくまでも予定ではありますが、１１月下旬から３カ月程度の期間で募集を行い、応募があった場合は面接等を実施し、最短で来年７月ごろの着任を目指しております。
次に３点目の、任期後の定住にむけてであります。
隊員としての任期は最長で３年間であり、市といたしましても、任期後はぜひとも定住していただきたいと願っているところであります。そのため、任期中に地域の方々と良好な関係を構築できるようサポートするとともに、任期終了後を見据え、隊員を対象として開催される起業に関するセミナーを初め、任期後に起業、定住した他地域の地域おこし協力隊員ＯＢとの交流会への参加機会に努めており、これまでに１４回の交流会に参加しているところであります。
今後とも、隊員としての活動はもとより、任期後の定住に向け、本人の意向を確認しながら支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございました。
比較的順調に地域になじんでいっているといった様子が、今のお答えから読み取れたんですけれども、隊員の活動や生活についてのケア、フォローアップという点では、どのようなされ方をしているのか、あとは、コミュニケーションをどんな感じでとっていらっしゃるか、その方法と頻度についてお伺いできればと思います。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） フォローやコミュニケーションということでございます。
まず、活動報告といたしまして、月１回報告書を提出していただいておりますし、研修等参加されれば、個別にまた報告書もいただいております。そういったことで、業務の進捗や活動内容の確認を行っているところでございます。
地域におきましては、隊員の活動や生活面におきまして、世話人会という、特にそういった会を設置をしておりまして、絶大なる御協力をいただいているところでございます。
担当課といたしましても、週に１回本人とミーティングをとっておりまして、また必要に応じて、随時協議を行っております。担当課としては、密接なコミュニケーションが図られているということで認識をしております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございます。
今の話でいくと、週に１回はミーティングをされて面談をしていると、比較的まめにコミュニケーションをとっていらっしゃるということがわかりました。
今まだ隊員が光市では１人ですので、隊員仲間がいないということもあります。世話人初め地域の方々、担当職員が頼りということになります。特に担当職員は親身に対応お願いしたいと思います。生活面での困り事というのはなかなか言い出しにくいことでありますので、細やかに気を配っていただければいいかと思います。
それと、積極性が生かされる対応が重要ということがよく言われております。それは隊員のやりがいや充実感、モチベーションにもつながります。活動面や生活面について、隊員からの提案や要望というのは、何かこれまでありますでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 議員仰せのとおり、やる気を持って任務に当たっていただくということは、非常に大切であると思っております。だから、隊員からの提案には、耳を傾けているところでございます。例えば、具体的に取り組みとして、子供たちに農産物の収穫体験をしてもらったらどうかとか、それから、他の協力隊員もこちらに来ていただいて、そういった子供向けの教室もやってみたいといった御意見もいただいておりまして、これは具体的に事業に反映をさせていただいているところでございます。
今後とも、隊員がやる気を持ってもらえるよう、地域と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございます。
本人の発案であった事業も行われているということ、それと、今の話だと他市町の協力隊の方も一緒になって、あるいは交流しながらということが行われているというのは、大変心強いことかと思います。光市の中だけではなかなかほかの隊員との情報交換や協力というのは難しいと思います。これからもそういったことが盛んに行われていくといいなと、聞いて思いました。
ことし３月に出された、新潟県の地域おこし協力隊定住促進研究会のレポートの中にあったんですけれども、任期中の行政の対応の柔軟性、隊員からの意見を踏まえて何らかの対応をしたかということが、その活動の成果や本人の成長に大きく影響があるということが、そのデータから読み取っておりました。今後、隊員から任務、活動が効果を生むような提案が積極的に出てくるように、また、その要望や提案が生かされていくような状況をつくっていくということを、続けていただくことをお願いしておきます。
続きまして、２点目に参ります。今後の募集予定と準備の状況についてですけれども、先ほどの話で、中山間地域、伊保木地区でということで動き始めているということでありました。
前の募集から２年たつと思うんですけれども、現在の隊員募集を取り巻く状況を、この２年で何かその変わったというか、２年経てどのように見ているかということをお伺いしたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 依然として売り手市場であるということで、見ております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございます。
１人目の隊員募集活動は、初めてでありましたけど、いろいろと工夫をされて実行されたと。その結果１人の採用に結びついたわけですけれども、そのとき、それを通じて、その募集活動を通じて、多分多くの気づきや課題などが見えてきたというようなことがあったんじゃないかと思うんですけれども、このたびの募集に際してそういうものをどのように反映させていくのかなというところを、お伺いできればと思います。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 前回募集したときの気づき、反省等でございますが、特に、東京で開催されました移住交流フェアというのに職員派遣しまして、出展をしたところでございます。その中で、希望者と何人か面接をする中で、空き家の活用というテーマをあらかじめ設定しておいたということで、関心を持って来られた方が多くあったということがございましたので、今回も、具体的なテーマということで、今地元と調整をしているところでございます。
もう一方、募集期間でございますが、前回のときは１カ月半程度の募集期間であったため、本人が応募の決断をするに時間が足りないというような御意見がありましたことから、今回は募集期間を３カ月程度に設定して、募集活動に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございます。
前回は１カ月半だったんですか。確かに短いですね。３カ月というのは妥当じゃないかと思います。
募集条件が比較されるということについて、やっぱり現実にあるわけです。そのあたりについてどのように認識していらっしゃるか、そして、応募の意欲を引き出す募集の工夫として、今回どのようなことを考えていらっしゃるかということがありましたらお願いいたします。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 募集意欲を引き出す工夫ということでございますが、隊員を希望される方にとっての関心事は、雇用条件もありますが、何よりも、求められる任務が具体的にイメージしやすいものであるかということが、大切であると認識をしているところでございます。
現在、伊保木地域と協議をしているところでございますが、今のところ伊保木からは、農地の活用をしていきたいということで、例えばかんきつ類や棚田も含めて、そういった技術も伝承してまいりたいといったことも、意見に上がってきているところでございます。この募集テーマと、さらに地域の魅力といったものが、応募意欲につながっていくよう、地域と一緒になって情報発信をしていくことが大事であると考えております。
それから、今回２人目の募集となりまして、実績もありますことから、応募側にとっては安心感、来やすい環境にあるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） 地域の魅力、これは光市にとっては、特に伊保木地区なんかは大変魅力のある地域だと思います。そちらのアピールというのも、大事かなということはわかります。
今、１人目の隊員が既にいるということで、安心感という話がありました。安心感もそうなんですけれども、１人活動している隊員がおりますので、この隊員をできれば、活用という言い方は人の場合いいのかどうかわかりませんけれども、協力をいただいて、この募集活動にかかわっていただくというようなことを考えてみられたらいいんじゃないかと思います。
この募集に際して、気をつけておいたほうがいいかなと思う１つに、気になる事例を見たことがあります。事例の中に、用意された住宅があばら屋であったというようなケースが報告されております。相当手を入れないといけないものであったりすると、
受け入れ側の姿勢が問われるということにもなります。中山間地域の場合適当な住まいが見つけにくいという事情があったという背景を聞いておりますが、くれぐれも今度の募集に際して、隊員の住むところ初め基本的な生活面で困ることがないように、進めていただくことをお願いしておきます。
隊員同士の情報交換あるいは励まし合いの効果ということも指摘されています。隊員の増員について、考えがありましたらお願いいたします。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 協力隊員の増員についてでございますが、協力隊員の導入は、あくまでも地域からの前向きな取り組み、それから支援が必要でありますので、地域からの導入要望が大前提であると認識をしております。
とはいえ、議員の仰せのとおり、隊員にとって同じ立場の隊員がいるということは、安心して活動につながるということは十分認識、理解をしておりますので、県内他の協力隊員との交流が広がるよう、研修機会、そういったものの参加も含めて、つなげていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございます。
急激にふえるということはなかなか難しいかと思いますけれども、前向きに考えていただければと思います。
地域づくり以外の所管による地域おこし協力隊の活用について、これまでも指摘してきたところでありますが、第２期の募集も、また地域課題が任務であります。
地域おこし協力隊は全国各地でさまざまな分野の任務で活動して、効果を上げております。これについては理解していただいているところと思います。先ほど例に挙げました真庭市の昨年の募集
パンフレットが、資料としてお手元にあるかと思います。さまざまな分野で、隊員が活動している様子が紹介されております。大変活気を感じるチラシかと思います。
そういったいろいろな分野で活動が可能だということがあるんですが、１人目の隊員募集前の
一般質問の答弁の中で、「それぞれの所管において１つの手段としてこの制度をどう活用し、課題解決に結びつけていくか検討し、本市の抱えるさまざまな課題解決に、さらには人材確保の手段として、この制度の活用が有効であれば、募集の状況、取り組みの情報を共有し、評価、検証しながら検討をしていく必要があるのではないかと考えている」と、慎重なお答えをいただいておりました。
まずは地域課題に取り組む隊員を採用しましたが、この２年で全国で３６％隊員がふえ、８,０００人が目標となってきた状況を踏まえ、ぜひ庁内での制度や活用事例などの周知を図っていただき、各所管で地域おこし協力隊の活用の可能性について企画立案を試みていただくなど、積極的な活用に向け取り組んでいただくことを要望しておきます。
次に、３点目、任期後の定住にむけてに参ります。
定住に向けてのセミナー、研修といったもの、あるいは、隊員同士の県内での交流会などへの参加といったことで、定住への情報等を隊員が得ているといった話を今伺いました。大変いいことだと思います。そのように進めていただいていてほっとしました。
定住のための準備の中で、起業、就業のための副業、兼業を始めるということがあります。移住関連サイトでは、副業、兼業ができるかどうかが募集時の重要なチェックポイントとして挙げられており、できないようなものに応募しないほうがいいといった、状況になってきているように思えます。検索サイトで地域おこし協力隊と打ち込んで検索しますと、下に絞り込み項目として副業というのが出てくるぐらいです。その絞り込みのトップが、お手元にお配りした、先ほどの真庭市の裏側になります。
光市の地域おこし協力隊の場合、その兼業、副業についてどのようになっているかお伺いいたします。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 定住に当たっては、起業もしくは就業に関し、知識や技能の習得、あるいは金銭的な準備というのは、大きな要素であると考えております。市といたしましても、起業のためのセミナー等、研修会参加への予算は確保しており、既に起業支援セミナーに参加をしていただいているところでございます。
議員からは、兼業、副業といったことでございますけど、法的には可能ということではございますが、市といたしましては、地域おこし協力隊員として任命し、コミュニティプランの実現に活動していただいているということでございますので、まずはこの隊員の活動に専念をしていただくことが基本だと認識をしておりますが、引き続き、本人の意向を聞きながら、定住に向けた支援は行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） 法的には可能であるが、任務に支障が出るようなことではいけないというお答えであったかと思います。
当然のことながら、何のための地域おこし協力隊かというところはもちろん重要な話でありますので、任務、職務に支障が生じないということが前提になると思いますけれども、定住及び就業、起業に向けてという中で、理由や事情が相当と認められるときには、兼業、副業は可能という方針と理解しましたが、よろしいでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 古
迫市民部長。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 地域おこし協力隊員が本市で定住していただきたいというのは、私どもの同様の願いでございます。今、そういった理解でいいかということでございますが、地域に定住できるよう、地域おこし協力隊員に寄り添った最善の方法を模索していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） もちろん、先ほど申しましたように任務のことは大切でありますので、その範囲ではありますけれども、隊員の事情、本人も当然のことながら本人の意向というのが、起業というところにない場合にはそれは全く必要がないといえばそうであります。そういう希望があってそれに向けて確かにそれはわかるというような事由の場合には、検討をしっかりとして、定住につなげていっていただければと思います。
先ほども話しました、６年後８,０００人という方針の中で、定住に向けて、事業継承とのマッチングということについて、書かれておりました。県で事業引継ぎ支援センターというのがあったりします。そちらとの連携ということも示されていたりします。市内でも、継業とのマッチングということについて、支援することも定住に有効かと思いますので、検討していただければと思います。
やる気や能力、経験、スキルのある隊員は、起業を意識しています。平成２９年の調査で、定住意向のある隊員の約７割が何らかの起業を考えているということでありますし、当然、募集時に定住支援策も比較されます。応募してくる側のことも見通した上で、他の自治体の定住支援、起業支援を研究して、市独自の定住支援策を打ち出すぐらいであっていただきたいと思います。
るる申し上げてまいりましたが、募集の仕方や募集時の情報、隊員の人数、活動状況、定住状況、移住、定住支援など、今挙げてきた話は、そのまちの移住者に対する姿勢を示すといった側面を持っています。移住を考えている人たちの多くは、地域おこし協力隊についてもチェックします。移住者が活躍できるまちとして発信され認知されていくのと、反対の印象が伝わっていくのとでは大きな差になります。そういった側面があることを考え、地域おこし協力隊は、募集時点から定住まで、シティープロモーションでもあるという意識を持って進めていただくことをお願いしてこの項を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） こんにちは。それでは、２番目、室積海岸の浸食防止と防潮堤についての１点目、光漁港（室積海岸）保全施設整備事業の進捗と今後の工程についてお答えを申し上げます。
まず、事業の進捗状況でございますが、戸仲漁港の砂防突堤につきましては、平成２３年度に整備が完了し、高潮堤防工事につきましては、平成２６年度から事業に着手し、全体計画８００メートルのうち、平成３０年度末時点で、延長１１７メートル、約１４.６％を整備しております。高潮堤防計画箇所の用地取得予定地２０筆、建物補償１５件のうち、用地取得につきましては、平成３０年度末時点で９筆、進捗率は４５％、建物補償につきましては、４件で２６.７％の進捗となっております。また、養浜計画については、平成２９年９月議会の常任委員会におきまして、試験養浜及び測量調査の結果を御報告させていただいているところであり、昨年度、この報告を踏まえ、養浜計画の策定に向け、海岸の測量や水路への影響を確認するため、水路河口部の詳細調査を実施したところでございます。
本年度につきましては、国の交付金に合わせて事業量を調整し、用地取得１筆と建物補償１件及び中松原地区の高潮堤防工事１４メートルを予定しております。
今後の事業工程でございますが、現在、養浜工事に係る実施計画の策定を進めており、養浜計画について国及び県と調整を行っているところでございます。高潮堤防工事や用地取得、建物補償等につきましては、養浜計画とのバランスを考慮し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして２点目の、台風１０号の傷跡、危険な浜崖についてお答えを申し上げます。
本年８月６日に太平洋沖で発生した台風は、北西に進み、宮崎県沖で進路を北に変え、愛媛県西部から島根県を通過いたしました。この台風は８月１５日正午ごろ最接近しましたが、市内におきましては大きな被害はございませんでした。しかしながら、台風通過後、同日午後８時から午後１０時にかけて満潮になり、また、風向きが西南西に変わったことから、室積海岸の一部が侵食する可能性が発生しました。その後の職員によるパトロールで、侵食による浜崖形状を確認し、特に浜崖が大きく危険な場所につきましては、一部砂を削るなどの対応を行ったところでございます。
海浜の形状は、風向きや潮位の影響により変化するものでございます。台風通過後から１カ月以上経過しており、浜崖につきましては、風や潮位の影響により、台風通過直後に比べ勾配も緩やかに変化をしております。また、侵食され、くいの出た箇所におきましても、砂の堆積が見られることから、経過を観察し、必要に応じ浜崖を削ったり、背後地に影響がある場合には大型土のうで土どめをするなどの対策を講じることとなります。
いずれにしましても、浜崖の解消をするためには、現在計画しております大型養浜工事に着手することが急務でありますので、早期の工事着手に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、事業計画の内容を再検討する必要性についてお答えを申し上げます。
光漁港海岸保全施設整備計画は、平成１９年度から平成２１年度にかけ、５回の検討委員会を開催し養浜計画を策定いたしました。事業に慎重を期すため、平成２５年度から平成２８年度に、海岸の形状の変化を把握するための測量を実施し、さらに、平成２５年と平成２７年度の試験養浜により、砂の移動や海底の変化等の調査、解析を行いました。これらは平成２１年度にまとめた養浜計画案において想定した内容とほぼ同様の結果となり、当該計画が妥当であることについては、平成２９年９月の常任委員会で中間報告させていただいております。
この結果からも、浜崖が生じている場所に養浜をすることにより、初期段階においては砂が移動しやすいものの、投入量の増加により戸仲側から順次砂が堆積し、現在浜崖が生じている部分についても侵食が緩やかになっていくことを想定しており、現計画を進めていく予定としております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございました。
１点目の進捗については、ほぼ今の話で理解をいたしました。
２点目の浜崖について、これと３点目のことはほぼ重なってくる内容なので、どちらとは言いがたいところではあるんですが、再質問させていただきます。
継続してデータをとっておられるということはお伺いしました。それと、我々が身近で見ていて感じるのと、データで解析をして専門家が見るのとでは、当然のことながら違うのかもしれませんが、どうもこの計画の砂の量だとか、そういうデータだけで見ると、本当に１３万５,０００立米、今の約６倍ですか、入れれば、３０年、２０年もつという話であったんですけれども、そういうこととなかなか想像しにくい。
当然のことながら海のことです、全てを読み切るというのが難しい対象だと思うんですけれども、そのあたり、今回のこの侵食だけが問題ではなくて、今後ともいろいろな変化を遂げていくと思うんですけれども、それらの変化について対応していくというところで、再検討が必要となるような時期が来るんじゃないかとも思うんですね。その辺について、今、平成２１年度の計画で大丈夫だということだけで、何か進んでいいのかなと思ったりするんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） まず、データの件でございます。
昨年度海岸の測量を行っておりまして、継続して海浜の形状のデータをとっております。
それと、進め方について、再検討が必要ではないかといった御質問だったと思います。
本事業につきましては、事業の特殊性を踏まえまして、実施に当たりまして、解析結果と相違が生じる場合には、その都度原因を究明いたしまして、検証も行ってまいりたいと考えております。その際、養浜の工程あるいは投入量について、必要な修正を行った上で、改めて事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） 今、比較的柔軟な対応を、当然のことながら考えておりますといった答えであったかと思います。
先ほど申し上げましたけれども、地域でも皆さん関心を持っております。心配もしております。工事の予定や工事内容、あるいはそのデータから、計画について何か考えなければならないようなことが起きたとかいうとき、その変更等がありましたときには、必ず地域へのお知らせ、説明といったことを、できるだけ早目に、丁寧に行っていただくことをお願いして、全ての質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時ごろを予定いたします。
午前11時56分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時０分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 皆様こんにちは。会派彩りの磯部登志恵でございます。本日、
一般質問の最終日、私も含め残り２人となりました。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして
一般質問を始めます。
１番、平和のバトンを次世代へ。
１点目、戦争の悲惨さを語り継ぐについて質問いたします。
光市では、さきの対戦で犠牲となられた、光市関係の戦没者のみたまを慰め、追悼するため、光市連合遺族会、光「回天」の会、そして光市老人クラブ連合会と合同で、８月の第３土曜日に光市戦没者追悼式を行っております。戦後６５年の節目となる年から、８月１４日の１２時２０分に黙祷を捧げていただくため、１分間のサイレンの吹鳴を始めております。
しかし、追悼式などへの参加者も年々減少している状況で、当時を知る人は少なくなっているのが現状であります。人々から戦争の記憶が忘れ去られてしまうのではないか、そんな思いもある中、終戦前日のことを知らない方が多いことにも、驚かされます。昭和２０年８月１５日の終戦から、来年は７５年を迎えます。昭和、平成、そして、新しい令和の時代へと、平和のバトンを次の世代につなげていくことが、今を生きる私たち大人の使命ではないかと考えています。
市川市長は、常々、戦争の悲惨さを語り継ぐことについて、強い思いをお持ちであると感じております。悲しい過去をどのように次の世代へつなげていこうと考えておられるのか、その思いをお聞かせいただきたいと思います。
２点目、平和教育の取り組みについてお伺いいたします。
ことしは、第２次世界大戦後７４年目、終戦時に１０歳以上だった戦争体験者は８４歳以上となり、徴兵されて兵士として戦った当時二十の男性は９４歳。今から生まれる子供にとって、戦争体験者は曽祖父母の間柄となります。ひ孫が曽祖父母から話を聞く機会は、少ないと言えます。つまり、日本の戦争体験について、体験者から直接聞く時代は、もう終わろうとしているのです。
平和教育について、日本の戦争体験の継承は、大変重要な学習課題と思っております。しかし、子供たちの多くは、第２次大戦の戦争体験を、自分たちには余り関係のない昔話や思い出話として、そういう形でしか聞いていないのではないでしょうか。
そうした時代背景の中、教育委員会として平和教育をどのように進めておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。さらに、今後の方向性についてもあわせてお聞かせください。
次に移ります。２番目、放課後児童クラブについて。
１点目、利用者増に対応できる環境整備について伺います。
学校の放課後や休日、保護者が勤務などで昼間家庭にいない小学校に通学する児童に、生活と遊びの場を提供する施設として放課後児童クラブが運営されています。光市では、放課後児童クラブをサンホームとも呼んでおります。
その放課後児童クラブは、平成２７年度から平成２９年度の間、それまで３年生までであった対象児童を、６年生まで受け入れる環境整備を行いました。少子化の影響で児童数が年々減少する中、共働き家庭などが増加し、サンホームの利用者は年々増加しているのが現状であります。
光市は、待機児童ゼロを進め、現在も希望する児童は全て受け入れられております。全小学生対象となって今年度は３年目を迎えますが、現状と課題についてお伺いをしておきます。
２点目、求められる環境とは。
さきの新聞記事の中に、年内にも厚労省が全国の放課後児童クラブの実態調査に乗り出すという内容が掲載されてありました。学校施設ではないため、提供するプログラムや運営時間などは施設ごとに委ねられている状況で、運営実態や親のニーズを調査するということであろうと思います。全国的に共働き世帯がふえる中で、より使いやすいよう、放課後児童クラブの利便性が高められることを狙いとされているようでございます。
時代の流れとともに、子育てをしながら働く親もふえ、核家族化の影響で、親の支援が求められない環境なのかなど、光市独自のニーズ調査をすることも大切ではないかと考えています。福祉サイドでのアンケートで一定の調査はできておりますが、その中から読み取ることは困難です。求められる環境について、当局のお考えをお伺いいたします。
次に移ります。３番目、元気な高齢者が活躍するまちを目指して。
１点目、介護人材の「すそ野の拡大」について質問いたします。
日本の高齢化は急速に進展し、２０２５年には団塊の世代が全て７５歳となり、国民の５人に１人が７５歳以上になると予測をされています。２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上になるなど、高齢化はさらに進展していくことが見込まれております。
一方、光市の高齢化率は、直近で３５.１％、国よりも１０年以上早いペースで進んでおります。こうした高齢化の進展に対応していくために、計画的にさまざまな取り組みを進めてこられましたが、つながりと場づくりをキーワードとした介護支援ボランティアポイント事業など、高齢者の生きがいづくりとしてこの事業は広がりを見せてきております。
今後の展開は、高齢者の雇用につながる取り組みが重要と考え、それが、介護現場の課題と元気な高齢者をつなげることに進んでいくのではないでしょうか。国において、元気な高齢者の支援への参加を後押しする支援を進めており、高齢者の自立支援などに積極的な自治体へ、介護インセンティブ交付金などで雇用につながる支援を進めております。光市の現状と課題、さらに国の方向性を加味した、今後の展開についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの私の質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、磯部議員の御質問にお答えを申し上げます。
議員からは、戦争の悲惨さを次の世代にどのように引き継いでいくかとのお尋ねをいただきました。
戦後７４年を迎え、市民の８割以上の方が戦後生まれとなり、家庭や地域などで空襲や戦争の話題に触れる機会が極めて少なくなった今日、私は、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や苦悩の記憶が正しく伝えられていくことがまずもって重要であると考えております。
昨年夏に、主に関東地区にお住まいの光市関係者が集まるふるさと光の会の会員から、１通のお手紙をいただきました。この方は光井にお住まいであった方で、住まいは光海軍工廠のそばにあったということですが、お手紙には、二度と戦争はしてほしくない、自分の体験を多くの人に伝えたいという思いとともに、御自身の戦争体験が掲載された新聞紙面が添えられていたところであります。そこには、８月１４日の空襲により全焼した光市の御実家の写真のほか、間一髪で防空ごうに入って命をつなぎとめられた状況が、鮮明に書きとどめられておりました。
私は、こうした記憶や証言をしっかりと受けとめ、光市、そして光市民の歴史として、着実に次世代へつなげていくことが重要だと考えているところであります。そのために、毎年８月に関係団体の皆様とともに開催をしております、戦没者追悼式におきましても、近年は次世代への継承をテーマに、市内の小中学校、高校の学校長に御出席をいただくとともに、式の司会や献花で高校生の御協力をお願いしているところであります。献花終了後は、児童合唱団による合唱や、光紙芝居の皆様による光海軍工廠で空襲に遭った動員学徒の物語の上演など、次世代への継承に向け、さまざまな取り組みを取り入れているところであります。
こうした中、戦後７５年を迎える来年、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国で開催をされます。オリンピックは、平和の祭典とも呼ばれており、古代ギリシャ時代は、たとえ戦争中であっても、オリンピックの期間中は戦争が中断されていた、これは余りにも有名な話でありますが、その象徴である聖火リレーが来年５月１４日に本市で実施されることになっており、聖火リレーのポイントとして、光海軍工廠の旧正門前に立つ、平和の光の記念碑が予定されております。
この記念碑は、光海軍工廠で戦時中に従業された方による光廠会が、昭和５９年に建立したものでありますが、ここでは、会の皆様方がこの記念碑に刻んだ、空襲による犠牲者を悼む言葉と平和への思いを、一部ではありますが読み上げてみたいと思います。「星霜は移ること４０年、今我ら光廠会の名のもとに集い、戦中の日々に思いをはせ、殉職者の冥福を祈るとき、万感惻々として胸に迫る。ここに新たな決意のもと、不戦の信念を堅持、恒久平和の礎たらんことを誓い、記念碑「平和の光」を建立する」、このようにあるわけであります。
戦後７４年の経過とともに、戦争の歴史を語れる人が少なくなり、本市においても、地区によっては遺族会の活動の継続が危ぶまれている状況とお聞きをしております。このように記憶の風化が懸念される中、改めて人々のこうした思いに光を当て、未来に語り継いでいくことが、今を生きる私たちの大切な使命であります。
こうしたことから、平和のとうとさをまちぐるみで考え、令和の時代も戦争のない平和な時代となるよう、今後、平和の祭典であるオリンピックなどとも重ね合わせながら、また、その他あらゆる機会を捉えて、このまちの歴史を次の世代に継承していくことをお誓いし、私の回答としたいと思います。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、平和のバトンを次世代にの２点目、平和教育の取り組みについてお答えいたします。
学校における平和に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき、子供の発達段階に応じ、教育活動全体を通じて実施しているところであります。
まず小学校では、国語科の学習で、戦争の悲惨さをテーマにした文学作品を複数取り扱うほか、６年生の社会科において、第１次世界大戦から第２次世界大戦までを学習するとともに、戦争や原爆の恐ろしさと悲惨な状況、また、戦後の暮らしなどを学習します。そして、公民的分野では、世界各国の暮らしや国際連合の役割、スポーツや文化を通した国際交流など、国際理解、異文化理解などについても学習します。
次に中学校では、とりわけ社会科の学習で、大戦が人類全体に甚大な影響を及ぼしたことを理解させることや、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることなどのための、学習を進めます。
現在、残念ながら世界では地域紛争が頻発し、地球規模での環境問題やエネルギー問題などを含め、国際情勢は複雑化しています。今後とも教科を初め教育活動全体を通じて、平和を大切にする心や世界の平和と発展に寄与する意欲、態度を養うとともに、成長段階に即しながら、よりグローバルな視点で未来を開く、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を培うことができるよう、学習活動の充実に努めてまいる考えであります。
また、本市及び学校独自の取り組み事例といたしましては、本市では、小学校５年生の社会見学は、全ての学校が広島平和記念公園を訪れ、資料館における調べ学習や公園内のフィールドワークなどを通して、平和に関する学習を行うとともに、６年生の社会科の歴史学習では、市教育研究会社会科部会編集の副読本光市のすがたを活用して、光海軍工廠のことを学びます。
そうした中で、特に光井小学校では、夏休みの登校日に合わせて、総合的な学習の一環として、平和について考える集会を毎年実施するとともに、地域の方が語り手となった平和学習に取り組んでいますし、同様に、光井中学校においては、コミュニティ・スクールの機能を生かして、地域の方から市内の戦跡について学ぶ学習を継続していることは、御存じのとおりであります。
また現在、教育開発研究所において光市民学の教材開発に取り組んでいますが、その中で、市内の戦跡をまとめ、学習教材として広く各学校が活用できるよう、調査研究を進めています。
教育委員会としては、子供たちが平和の大切さについて、みずから考え判断することができる資質、能力を身につけることができるよう、今後とも各学校の取り組みをしっかりと支援していきたいと考えているところであります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 非常に重たい質問なんですけれども、市川市長からは、今後のオリンピックも視野に入れたさまざまな取り組みに、まちの歴史の継承という意味で取り組んでいくという力強いお言葉をいただき、本当にありがたいと思いました。これからも、その追悼式の中でも、今おっしゃいましたけれども、高校生や子供たちも一緒になって、こういうことを継承するためにこの事業を行っているということも伺いましたので、これも引き続き、温かいそういう輪が広がるようにお願いを申し上げておきます。
そして、教育長からは、今、市内の平和学習のことをるる御説明いただきました。私も同じように、私が小さいころ、小学生のころ、中学生のころを思い出しながら、この学習のことも思い出したんですけれども、今、独自として、地域性もあろうかと思いますけれども、光井小学校は毎年地域の皆様と登校日の日に合わせて、記念碑の前で皆さんと祈るということをやっていらっしゃるというのは、新聞などでも報道されておりますし、非常にいい活動であると思っております。
それだけではないんですけれども、今、市内小学校、中学校がさまざまな場面で、国語や社会で、教科書やさまざまな資料の中で勉強されているというのは、よくわかります。しかしながら、教科書だけでなく、周辺地域でもいいのでその現場に赴く、そういう学習をして周辺地域の戦跡を訪ねることで、心の響きは全く変わってくるのではないかなと思っております。広島市に行かれるということも先ほど御回答がありましたけれども、例えば、光市内とこの周辺でいえば、光海軍工廠の敷地内にありました回天、そして、平生町、周南市大津島、このあたりの戦跡で、その当時の状況にしっかりと子供たちがどう寄り添うのか、私はこれは大切にしていただきたいなと思っております。私も、自分の今回の質問の中で改めてその場所に伺いました。いろいろな思いがある中で今回この質問させていただいたという思いもあるので、子供たちにもぜひそういう機会を与えていただきたいなという思いで、このあたりはどのように考えておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。回天基地、そうしたところを平和学習の場に、具体的に生かすことができないかという趣旨の御質問であります。
改めて申し上げるまでもありませんが、現在、戦没者の御遺族等の皆様が高齢化される中で、さきの大戦の記憶を次世代に継承していくために、今御指摘がありました、具体的にこの近くにある戦跡の場、そういうものを直接訪れて学習することができないかというお示しでありましたけれども、そうした具体的に子供たちが考えていくという場を工夫することは、大変重要だと思っております。先ほども申しましたが、現在資料として活用している光市のすがたですとか、今教材開発をしております光市民学、こうした教材開発等に取り組む中で、そうした活用方法についても工夫を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 今、光市民学でこのあたりをまとめられているというお答えでございましたので、そういった内容も含めて、今後の広がりの中で、大切にこのあたりの提案をお願いできたらなと思っております。
そして、先ほど市川市長の回答の中にもありました、戦没者追悼式ですね。いろいろな、高校生の参加、お手伝いをお願いしたり、また、児童合唱団ひかりの皆さんに合唱していただいたり、光紙芝居の方たちに御協力をいただいて、特に児童合唱団ひかりの皆様は、小学校の低学年から高校生までいらっしゃるという、私も今回、参加者は少なかったんですけれども、非常に心に響きました。
そういう思いも込めて、せっかくですから、以前は光高校の放送部のドキュメンタリーもありましたけれども、ぜひ中学生に、ある程度小学校から学んできた後、中学生になって、どういう形ででもお手伝い並びに献花をしていただく、このあたりの取り組みに参加していただけないものだろうか、そのように思うんですが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねであります。戦没者追悼式への中学生の出席ということであります。
先ほどのお答えと重なる部分はありますが、子供たち自身が平和について考えを深めていく場は大変重要なことでありまして、そうした機会が得られるということであれば、中学校長とともに考えていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） ぜひこのあたりは、悲しみを乗り越えてこられた方々の多くの思いを胸に、平和のありがたさとか、また、命の大切さ、このあたりの学習になろうかと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
また、少し視点を変えてお話しさせていただきたいんですが、先ほどの回答の中には含まれておりませんでしたが、終戦前日のことを御存じない方が余りにも多いということに驚かされて、今回、知らなかったという方の何人かから、これは絶対にしっかりと広めていただきたい、周知していただきたいと、私、直接お願いをされました。
その中で、私が今すごく記憶に残っているのが、戦後６５年に発行された広報ひかりであります。これは非常にいい形で、市民目線でこの記事が書かれているので、私はすぐにもう１回このあたりを読ませていただいたんですけれども、編集も非常によくできております。
何が言いたいかと申しますと、知らない方に少しでも知っていただく手段として、この広報ひかりに、毎年何らかの形で掲載ページができないものだろうか、そういうことについてどのように当局はお考えか、お願いいたします。
◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） こんにちは。議員からは、戦後６５年のときの広報の特集記事を取り上げていただきました。
戦没者の追悼とあわせまして、平和を引き継ぐという意味からすれば、戦後７０年、平成２７年にも、「あの日を忘れない」というテーマで広報で特集組んだというのを記憶しております。こうした思いを引き継いでいくということの必要性というのは十分感じておりますし、今毎年という話はありましたけれども、来年はちょうど７５年にもなります。何らかの形で、市の広報の役割としてこうした思いを発信していきたいと、工夫してみたいと考えております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 広報も、月１回になってしまいましたので、紙面上いろいろ課題もあろうかと思いますけれども、来年は戦後７５年、節目の年でもございます。どうぞ市民の皆様に少しでも広く読んでいただけるような、広報紙を期待しております。
そして、もう１点、広報という紙ベースだけの問題ではないんですけれども、教育長も先ほど光市民学で、戦跡をさまざま調べて、それを１つまとめられるというお話も聞きました。その中で、常に市民の方やいろいろな方たちが訪れることができる場所として、光市の文化センターの２階の展示室に今、私も改めて参らせていただきましたが、人間魚雷回天の弾頭部のあたりが展示され、さまざまな資料も展示をされております。
今の展示が十分とは言えませんけれども、しかしながら、皆さんがあそこに行けばいろいろなことが学べると。子供たちも、今後、そういった戦跡もですけれども、こういう資料館で学ぶということも、私は大切な学習の場ではないかと思っております。これが常設の展示となると、市民の皆様のさまざまな活動の機会を少しとってしまう場合もあるかもしれませんので、逆に、季節展示として、限定期間としてでも、この戦跡の資料を含めた展示の充実をお願いしたいなと思っておりますが、そのあたりの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねであります。
お示しがありましたように、光市文化センターには、回天の弾頭部のほかに、幾つかの第２次大戦時の戦跡の資料を展示あるいは保存しております。これらの資料の展示ということにつきましては、指定管理者であります公益財団法人光市文化振興財団との協議を行って、どのような形で平和教育につながる効果的な展示ができるのか、研究をしていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 来年、戦後７５年を迎えるに当たって、自分たちの住むまちの歴史を知ること、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、さまざまな世代の人たちがこれを継承していくための手段として、広く多角的な視点でこれからも取り組みをしていただきたいということを切にお願いを申し上げまして、私からのこの項の質問を終わらせていただきます。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） こんにちは。それでは、２番目の放課後児童クラブについての１点目、利用者増に対応できる環境整備についてお答えをいたします。
放課後児童クラブ、いわゆるサンホームの受け入れ対象については、議員御案内のとおり、従来小学校３年生までとしていたものを、平成２７年度から段階的に拡充し、平成２９年度からは、小学校１年生から６年生までの全学年の児童を受け入れております。
本市では、従前から待機児童ゼロを基本的な考え方として、児童の受け入れを行っておりますが、受け入れ対象の拡充や共働き家庭の増加等による利用ニーズの高まりにより、入所児童数は年々増加傾向にあり、
受け入れ対象拡充前である平成２６年度の３７７名から、本年９月１日現在においては、４４８名と大幅に増加している状況であります。
こうした利用者の増加に対応するため、平成２９年度に、室積小学校内の余裕教室を改修し、室積サンホームを移設するなどの環境整備を行っておりますが、引き続き、中長期的な利用ニーズの推計や、サンホームに改修可能な余裕教室の有無等を総合的に勘案しながら、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、運営上の課題等についてでありますが、これは近隣自治体でも同様の傾向にありますが、サンホームに勤務する放課後児童支援員等、職員の確保に大変苦慮している状況であります。
続いて、２点目の求められる環境とはについてお答えいたします。
サンホームの設備及び運営に関しましては、本市では、厚生労働省が定める基準に準じた内容で、光市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、この基準に基づき事業を実施しております。
利用者のニーズ等を反映した施策の展開につきましては、平成２２年度に、サンホームを利用している全ての保護者を対象とした独自の調査を実施し、この際に要望の多かった開所時間の延長について、平成２５年７月から、平日の閉所時刻を１８時から１９時に変更し対応しております。また、平成２５年度に実施しました、子ども・子育て支援に関する市民アンケートの結果等踏まえ、平成２７年度から、
受け入れ対象となる児童の拡充を行ってきたところであります。
近年の利用者ニーズは、昨年秋に実施した子ども・子育て支援に関する市民アンケート等で一定の把握ができているものと考えており、独自の調査は当面予定はしておりませんが、こうした手法も必要に応じて検討しながら、引き続き的確なニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
また、保育サービスの向上を図るための取り組みといたしましては、平成２９年度の室積サンホームの移設や、各サンホームにおける備品の整備など、施設面の充実を図るとともに、放課後児童支援員認定資格取得者の計画的な養成や、全ての支援員等を対象とした研修会の実施など、職員の資質向上を図ってきたところですが、こうした取り組みは今後も続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 平成２７年から３年間で、今まで３年生までだったものが４年生、５年生、６年生と拡充された現状と、課題についてお聞かせをいただきました。
その中で、まず現状、夏休みになると、その一時期、この期間だけどうしても子供たちの
受け入れが多くなるというのは、毎年同じだと思います。入所者がふえているということにプラスアルファで、夏休みの期間は児童がふえてくる、これはどこも一緒であると思っています。
その中で、ことし県のサポート事業が開始されたと聞いておりますが、サポート事業といっても、今までの指導員の皆さん方のプラスアルファという形で受けとめていいのか、今現状どういう夏休みの
受け入れがあったのかを、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 再度の御質問をいただきました。
県のサポート事業ということでございますが、山口県では、サンホームの利用ニーズが特に増大をする夏休みなど、学校の長期休業期間における放課後児童クラブの体制整備のために、児童福祉に意欲のある大学生であったり専門学校の学生さん等が、放課後児童クラブで勤務できるようマッチングの支援を行うという放課後児童クラブマッチングサポート事業を、今年度から新たに実施をしております。本市におきましては、この制度に登録した学生１名を、８月の１カ月間サンホームの補助員として雇用いたしました。
この制度につきましては、保育を志す学生の資質向上と、学校の長期休業期間におけるサンホームの人員体制の強化など、学校と市の双方にとってメリットが大きいと考えておりまして、来年度以降につきましても、制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） ちょっと確認をしておきたいんですけれども、１名補助ということでしたけれども、サンホームは全部で９ありますね。その中で、１名しかそういう学生がいなかったという認識ですか。それとも、
受け入れるそういうサンホームの同意がなかったということなんでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） これにつきましては、まず学生さんが手を挙げて、自分がやりたいというものが第一義的に来ますが、結果的に、１名ほど申し込みがあったということでございます。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） わかりました。
インターンシップみたいな形で、現場で学習をするということになろうかと思いますので、現場の先生方の御意見いろいろあろうかと思います。猫の手もかりたいぐらい忙しい、そして、責任のある仕事で、子供たちをお預かりするという立場ですから、加配ではなく補助員として入れるというところに、なかなか、現場の先生がどうだったのかなというお声も聞いておりますので、来年度もう少し学生さんからたくさん手が挙げられるように、体制をしっかりと盤石にしつつ、このあたりを
受け入れてプラスになるような捉え方をしていただきたいと思っております。
そして、以前、随分前から、このサンホームの体制整備について、多くの議員さんからこのあたりは質問もあったかと思います。何年前だったか私も記憶に今ないんですけれども、同じ対応のパートさんで、その人数がそのまま、年数何年であろうと１年であろうと同じというのでは、余りにも問題があるのではないかということで、少しリーダー的な存在としての役割をふやしていくといった回答もございました。その後どのような体制になっているのか、そのあたりを含めて、御回答いただきたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 再度の御質問でございます。
議員御紹介のとおり、サンホームにおける組織体制の強化を図るために、平成２８年度から、施設の責任者となる非常勤嘱託職員の配置を行っております。これまで、平成２８年度に１回、平成２９年度に２回、平成３０年度に１回の、計４回の非常勤嘱託の募集を行っておりますが、本当に残念なことに、１名の採用にとどまっているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 応募がないということなんでしょうか。それは、どんな課題があるんでしょうか。どう分析されていますか。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 当初２名だったと記憶しておりますが、応募がありましたが、みずから、やはり自分はできないということでお断りになったというケースもございます。
確かに、女性の職場であります。リーダーということに少々引っ込み思案になっているという方も、おられるのではないかと、こちらとしては思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 今、お一人、この常勤の嘱託職員さんがいらっしゃるということですけれども、１人ではなかなか、そのリーダー的立場の方たちとの連携というものが難しいのではないかと思いますが、でも、そちらがいらっしゃるサンホームでは、そのあたりの実績がこれから期待されるところでもございますし、今さっき教育部長からもお話がありましたけれども、この課題として、人材確保が非常に問題があると。
この新しくサンホームにお勤めいただく人材について、夏休みの間でもそういうことをフォローするのにしっかりとやっていきたいと、その研修なんかの充実もしていくとおっしゃいましたけれども、人材確保については、どういうことが課題と考えておられますでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 人材確保についての課題と申しますか、この理由につきましては、勤務時間帯が、学校の放課後がサンホームの指導員の主たる勤務時間でございます。平日は４時間から５時間程度の短時間の勤務になる一方で、土曜日は１日勤務あるという特殊な勤務体系が、主な原因ではないかなと考えているところでございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） こういう問題は、随分前からさまざまな議員さんの御提案、御指摘もあったかと思いますが、以前、私、随分前ですけれども、これは都会ですからやり得ることなんじゃないかという御指摘もありましたけれども、東京の世田谷区で早くから行っている、新ＢＯＰ方式という形の、放課後子供教室とのコラボレーションについて申し上げました。今、放課後子供教室というものを入れると一緒になってぐちゃぐちゃになってしまうので、そこはやめますが、なぜこれがいいかといいますと、学校の、例えば小学校なら小学校の敷地内で、グラウンドもあり、空き教室もあり、体育館もあり、学校が終わって授業が終わった後に、同じそこに通う児童が放課後児童クラブに行くわけですが、その責任者が教師のＯＢであり、学校の校長先生と非常に連携がとれていたからかなと実感したことがあります。
今は光市は光市の独自のやり方を行っていらっしゃいますので、それはそれでとても有意義な活動もできていると思います。その中の１つとして、今光市では独自に、教師のＯＢでいらっしゃいます先生が、９つのサンホームを全て１人でいろいろ回っておられます。この活動は、現場で働く指導員の皆さんにとって非常に効果的な活動であると聞いております。先生というのは、保護者、子供の対応も、そしていろいろなことにたけていらっしゃる先生が多いですので、そういった方が指導員の皆さんのいろいろな相談に乗ってくれる、これは何よりもありがたいことであると聞いております。
これは光市独自の取り組みですから、大いに評価をしたいところでございますが、何せお一人で全てをしっかりと回っていらっしゃるという現状であります。子供たちの姿をしっかりと見るためには、１日１時間でも２時間でもそこに滞在しないと、数分や数十分だけではその状況というのはなかなか、のみ込むのが難しいのかなという状況もあります。学校の敷地内でサンホームが行われているわけですから、これが可能かどうかわかりませんけれども、将来、試験的にも、先生方のお力をかりて、その指導員の中に、どこかにそういったＯＢの先生が入っていただき、そのあたりの組織の強化につながるような体制を考えていただきたいなというような思いがございます。
なぜならば今、指導員で常勤の嘱託職員の方がせっかく１人誕生していらっしゃいます。その方もきっと一生懸命その役割をこなしていらっしゃることと思いますが、１人ではなかなかいろいろなことができない、２人、３人そういう方が誕生することによって、また、万が一ＯＢの先生のそういった御指導があれば、やってみようかと背中を押される場合もあるのではないか。
これはお答えは要求いたしませんけれども、今後、光市の目指す放課後児童クラブ、サンホームがより安全で、そして、あそこに預けると本当にありがたいと言ってもらえるような人間関係、コミュニケーションがとれるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
そして、２番目の求められる環境ということで、いろいろお話、回答いただきましたけれども、先ほども、ニーズ調査が定期的に行われている、そしてそれによって改善されてきたこともあると聞いております。
１つお伺いしたいんですけれども、今まで光市は、その指導者に対するいろいろな研修やいろいろなこともなさっていますけれども、全体的な意見交換の場や、各サンホームの個別のコミュニケーション、そういったものの協議もなさっていらっしゃいます。私はこれはすばらしい取り組みであると思っておりますので、こういう取り組みの中で現場の先生方の思いが、何か工夫の１つにつながるのではないかと思っております。
例えば、これはいい悪いではないんですけれども、新聞紙面に、最近、夏休みの放課後児童クラブの中で、お弁当づくりというのが非常に保護者にとって大変ということで、お昼のお弁当やそういうものを提供するというクラブもふえてきたと書かれてありました。私は決してこれがいいという質問しているわけではございません。現場にいらっしゃる指導員の方が、どういうことを保護者は求めているのか、子供たちの状況を見て、どういうことをするのが重要なのではないか、こういったことが現場の先生とのコミュニケーションがつながることによって、１つの光市らしい工夫につながっていくのではないかと思っているんですが、そのあたりのことについてどのようにお考えでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 現場で働く指導員の方の意見は、非常に大切なことであろうと思います。議員御指摘のように、良質な保育サービスを提供するためには、現場で働く職員の声を酌み取っていくということが大切であります。今後とも、いろいろな手法があると思います、こういった手法を検討しながら、指導員の方々の意見聴取に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） どこも同じような課題を抱えていると思いますけれども、今、子供が減少している中でも、しかしながら、働く親御さんがふえて、安心して預ける場所、これは、学校の敷地内であるということが何よりも信頼の１つの糧になっていると思います。そのサンホームが、これからも働きやすい環境の中にこそ、親子関係のコミュニケーションもうまくいくのではないかということを強く、そのあたりの工夫も含めて先生の御協力もいただけるようお願いを申し上げまして、この項の質問終わりたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） こんにちは。それでは、御質問の３番目、元気な高齢者が活躍するまちを目指しての１点目、介護人材の「すそ野の拡大」についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、急速な高齢化が進行する中、元気な高齢者の活躍は、本市が進める介護支援ボランティアポイント事業や生活支援体制整備事業といった、地域の互助によるボランティアの視点からの取り組みに加え、国においては、介護現場における介護人材の不足に対応するため、元気な高齢者の活躍を雇用に結びつけ、介護人材の裾野を拡大する取り組みへと展開を広げていくこととしております。
具体的に申し上げますと、少子高齢化の進展は、労働力人口の減少に直結しており、特に介護現場においては、介護人材の不足により、多様な介護需要に応えることが困難な現場もございます。こうした現状を打破するため、元気な高齢者を介護助手として介護現場で雇用し、部屋の掃除やシーツ交換、下膳、利用者の話し相手など、これまで介護職が担ってきた介護の補助業務を元気な高齢者に担当していただき、業務の切り出しを進めることで、介護の専門職については、本来のより専門的な介護業務に集中して取り組むことが可能となるものでございまして、介護人材の不足の解消に加え、専門家によるサービスの質も確保でき、結果として、介護人材の裾野の拡大につながるものでございます。
こうした取り組みに対する本市の現状と課題を申し上げますと、高齢化により介護を必要とする方や認知症高齢者の増加、さらにはこれを支える家族形態の多様化等に伴い、求められる介護サービスも多様化していることから、介護需要に応じた計画的な介護サービスの整備が急務となっております。
現在、第７期介護保険事業計画に基づき、介護サービスの整備を進めているところでございますが、こうしたハード面でのサービスの充実に対し、これを担う人材が不足しているという実態を市内介護サービス事業所からもお聞きしておりまして、今後ますます加速するのではといった不安な声も上がっている状況にあります。
一方で、本市の介護サービス事業所においても、調理員や介護の補助職員として、高齢者を独自の手法で雇用している事業所もありますことから、国の介護助手による担い手の確保の仕組みや実施に向けた課題等について、事業所と共有し、一体となり協議や整理を進めていく必要があるものと考えております。
また、介護人材に関する課題は、本市のみならず多くの自治体で抱えていることから、国においては平成３０年度より、保険者にインセンティブ交付金を付与し、高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みや、介護人材の確保、介護給付の適正化など、介護保険の運営の安定化を進める取り組み等を加速させることとしており、本市も、昨年度８１３万６,０００円の交付を受けたところでございます。
元気な高齢者の活躍は、生きがいづくりや介護予防の視点に加え、介護現場が課題とする介護人材の確保につながる可能性もあることから、インセンティブ交付金の活用方法等も含め、ボランティアや雇用などさまざまな視点から、本市に合った元気な高齢者が活躍する場面を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 今、福祉保健部長からの答弁にもありましたように、介護インセンティブ交付金が光市は今８１３万６,０００円、もう既にいただいていると。これは、第６期から第７期の計画の中で着実にさまざまなことを取り組んでこられて、その項目のハードルもあるんですけれども、しっかりとこのあたりを乗り越えてこられたからこそこの交付金があると思っています。
その交付金は、まだ具体的にこういうものに使うといったことをしていらっしゃるわけではない、これから検討されるということですね。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ただいま議員が言われましたように、交付金は８１３万６,０００円受け取ってはおりますが、使途が確定しておりませんことから、現在基金に積み立てております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） 今、基金に積み立てておられるということですが、さきの、きのうかきょうの新聞でしたでしょうか、敬老の日に合わせて総務省が１５日、６５歳以上の推計人口を出しておりまして、なるほどなと思ったんですが、労働力不足などの課題に早急に取り組む必要性が改めて浮き彫りになったといった、ここは一部分だけですけれども、こういうことを間近に感じることができました。
今光市は、着々と第６期の計画から第７期目、進化していくこういう計画の内容になっておりますので、例えば、全ての６５歳以上の高齢者の方たちが、全員が雇用されたいというような要望ではないかもしれません。例えば介護支援ボランティアポイント事業などで、そういった自分たちの行動でそのポイントをいただきたい、そうは言わずに自分でいろいろなことをやりたい、しかしながら元気の源になるためには少し雇用されて働きたい、さまざまなジャンルのことを考えていらっしゃる方が多いと思います。
これから人生１００年時代と言われておりますので、先ほど福祉保健部長も紹介ありましたけれども、自治体が高齢者向けの介護研修や、介護施設に助手として働く高齢者を紹介していく、これを施設と一緒になってやられると御回答がありましたので、そこは期待をしておきたいと思います。
そして、１つ確認をしておきたいんですけれども、高齢者の皆さんは、自分たちが働きながら介護を学んで現場を知る、これが一番介護の予防にもつながると思っているんですが、遠くに行ってお仕事をされるというよりも、自分の住みなれた場所でそういう学びをして元気になりたい、それが介護人材の確保にもなって、高齢者の就労先にもなる。
今、いろいろなブロックに分かれているんですけれども、その施設がそれぞれの地域に計画的に進められております。そういうことを考えたときに、私は、こういった話は、地域コミュニティーの力がまさに一番大切になってくるのではないかなと思っております。この地域力、地域コミュニティーの力があれば、どんなことにも展開できると思っておりますが、今回は介護にわたって、特にこの介護人材の拡大ということですので、福祉保健部長としてはこのあたりの地域コミュニティーとの連携、その強化をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ただいま議員さんから少し御紹介がありましたが、既に光市においても、もう地元の高齢者の方に地元の事業所で働いてもらって、来られる方と話が通じるので、そういうことを考えて展開されている事業所の方もいらっしゃいます。
光市では今、介護支援ボランティアポイント事業とか生活支援体制整備事業は、福祉を切り口に、各地域で互助の力を結集してもらうという取り組みをしております。そういう事業をやってもらうためにはもちろん、地域のコミュニティー力がないとできないことでございますので、こういうものを足がかりに、地域の中で地域の介護サービス事業所とかそういうところにも、地域資源として目を向けていただいて、ボランティアだけでなく一歩進んで、地域の事業所で働くとか、そういうこともこれから、地域のコミュニティーとして、我々が今展開している生活支援体制整備事業の中で地域の中で話し合っていただいて、そういう事業所さんを巻き込んで雇用の場を広げていくというやり方も、十分考えられることだと思いますけど、まずはコミュニティーの力、互助の力を意識して、つくり上げていってもらうということが非常に大事じゃないかと考えています。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 磯部議員。
◯１１番（磯部 登志恵君） ポイントは、介護予防の促進であります。これから高齢者が元気に自分らしく生き生きと地元で暮らしていくための施策として、しっかりとした展開を強くお願いを申し上げまして、私の質問全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約１０分間の休憩といたします。
午後２時３分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時15分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。
◯４番（笹井 琢君） お待たせいたしました、最後の
一般質問になります。彩りの笹井でございます。
先行議員の前置きとかぶりますが、ポケモンの話から入ります。
近年、地方自治体とポケットモンスターの公式なコラボレーションが進み、ポケモンキャラクターをあしらったポスター、土産物、マンホールなどが見られます。岩手県はイシツブテ。これは岩から手が生えているのでどうも岩手という縁でなったようでございます。香川県に行きます。これはヤドンというキャラクターで、香川県の名物のうどんと語呂が似ているからということで、ここにもうどんが写っております。鹿児島県指宿市は、イーブイというキャラクターでございます。このイーブイが好き、指宿みたいなおやじギャグから、こういう公式なコラボレーションになったということです。
振り返りまして、ここ光市ではいかがでしょうか。真っ先に思い浮かぶポケモンキャラクター、有名キャラはピカチュウなんですが、ゲームに詳しい私から言わせればピカチュウはだめなんです、子供に笑われます。なぜか。ピカチュウのピカは、電気、雷のピカで、光じゃないんですね。電気属性のポケモンなんです。
ポケモンには光属性というのはないんですが、ほかのゲームやアニメには光の属性というのがあるわけです。漫画やアニメで有名な「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」ですが、これにはピカピカの実という能力者、これは黄猿ボルサリーノというとても強いキャラクターなんですね。光の能力を駆使する大将クラスのキャラなんですが、主人公側から見ればこれは敵キャラでございましておじさんキャラでもありますので、子供にはなかなか人気が出ないのかなと思います。
別のアニメで、「鋼の錬金術師」というアニメがありまして、これに光のホーエンハイムというキャラクターが出てきます。この光のホーエンハイム、主人公でありますエルリック兄弟の父親なんです。おじさんキャラなんですが、実年齢は４００歳ということで４００歳の割には若く見えますね。若かりしころのストーリーもありまして、こっちが若かりしころのキャラクターですけれど、結構な熱血漢でございます。
この光のホーエンハイムが出てまいります「鋼の錬金術師」というアニメは、平成１５年に第１期５１話がテレビ放送、そしてもう１回つくり直しまして、平成２１年に第２期６４話がテレビ放映されています。この「鋼の錬金術師」の作者は、荒川弘さんという北海道出身の女性漫画家なんですが、このテレビシリーズを見てみますと、第２期の監督が入江泰浩さんという方です。この入江泰浩さん御本人のフェイスブックによれば、出身は山口県光市ということでございます。
入江泰浩監督、４８歳。これまで数多くのアニメを手がけられ、アニメの描き方の講習会なども行い、若手の育成に余念のない方でございます。光市出身のアニメ監督とのコラボレーション、御協力などができて、光市の新しいキャラクターやシティープロモーションビデオなどができないものか、考えていきたいと思います。
それでは、通告に基づきまして質問に入ります。
第１項目、ＪＲ光駅のバリアフリー化と活用です。
平成１８年に施行されたバリアフリー法、正式な名称は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律です。この法により、公共施設や公共交通施設のバリアフリー化が義務づけられました。
鉄道駅の基準でいえば、乗降者数が１日３,０００人、乗るほうでいえば１,５００人の駅が対象となっておりまして、光市内の駅で光駅は、乗るほうだけで２,４１７人で基準に達しています。島田駅は５３７人、岩田駅は３９４人ということで、この基準には達していないということです。お隣の下松駅は、乗るほうだけで２,３５５人で、光駅よりも乗降者数はちょっと少ないんですけれども、ホームのかさ上げとエレベーター４基を設置する工事が先日完了し、バリアフリー化がなされました。
平成２９年３月に光市で策定されました第２次光市総合計画の中に、光・未来創生プロジェクトの１つに、「ゆきかう光！ＪＲ光駅の橋上化と交通ネットワーク強化プロジェクト」が掲載されています。また、本年３月には、光駅周辺地区拠点整備基本構想が策定されました。この構想には、このように記載されています。「鉄道事業者等との連携、協力のもと、虹ケ丘跨線橋のかけかえを前提に、駅舎と一体となった南北自由通路の整備のあり方や、その利便性を高める機能の充実について検討を深め、効率的、効果的に安全の確保と利便性の向上、南北地区の連携強化を図っていく」とあるわけですね。
私もこの方向で光駅の整備が進められるという認識をずっとしていたんですが、しかし昨年７月、中国地方を襲った西日本豪雨により、市内でも大きな災害が発生しました。家屋の浸水は５１１棟、道路、橋梁などは１９０カ所が被災、河川８３カ所が被災、災害関連の事業費としては、光市で１９億３,９５２万円が必要となりました。これを受けまして、光市役所の建てかえについては、昨年６月議会の段階では調査費が計上されていましたが、この災害を受けまして、市役所建てかえ事業は現在凍結しております。
私自身も２年前、この議会で、平成２９年１２月の議会で、光駅の橋上化は機能性を重視したシンプルステーションにということで、橋上化を前提とした質問や提案をしていたんですが、このたびの西日本豪雨による災害、そして光市の財政構造の変動、それからもう一つ、ＪＲの技術革新などの要因を受けまして、私としては主張を取り下げ、路線変更、軌道修正したいと思います。今回の
一般質問では、駅の橋上化や虹ケ丘跨線橋のかけかえを前提としない、幅広いバリアフリー化についてお尋ねをするものでございます。
まず、国のバリアフリー法で求められている内容の確認です。光駅のホームは客車基準という低いホームなんですが、これをどのようにかさ上げするのでしょうか。駅の跨線橋や南北自由通路に必要な設備は何でしょうか。通路の幅員や勾配についての基準はありますか。トイレについてはどのような仕様や設備が必要なのでしょうか。そして、駅の橋上化自体を求められているのでしょうか。
２点目、山陽本線のＩＣ化の見通しです。
平成１３年にＪＲ東日本が非接触型ＩＣカードのＳｕｉｃａというやつを改札に導入し、駅で乗るときにぴっとやり、おりるときにぴっとやると、それで計算してお金が引き落とされるというシステムが始まりました。これはＪＲの各社に広がりまして、ＪＲ西日本ではＩＣＯＣＡ、ＪＲ九州ではＳＵＧＯＣＡというカードになっております。会社間の連携の制限などは残っておりますが、今大都市圏では、鉄道利用者の９０％がこのＩＣカードを利用しているという状況です。
山陽本線でＩＣカードが利用できる駅は、大阪、岡山、広島を経て山口県の南岩国までで、そこから先はだめです。九州から見ますと、福岡、小倉、下関までは利用できるんですが、そこから内がだめですので、山口県内部だけがＩＣカード利用エリアからすっぽり抜け落ちています。当然、さらにローカル線なんかはＩＣカードが利用できないんですが、他地域を見ますと、広島県の呉線と可部線は既に平成１９年から利用できます。岡山県の宇野線がことしの３月からＩＣ化されて、これらの路線ではどんな小さい駅でも、ＩＣポールというのが改札に立って自動精算ができるようになっています。
山口県内の路線のＩＣ化は、どうなるのでしょうか、見通しがありますでしょうか。
３点目、工事の実施主体と事業費分担です。
通常の公共工事であれば、構想を策定して計画を策定してそれから工事に入るということなんですが、駅のバリアフリー化となりますと、鉄道施設という特性から、構想とか計画をつくる段階でＪＲの技術的なサポートが必要ですし、ＪＲ敷地内の工事は、主体は地方自治体ではなくＪＲとなると聞いております。
そこでお尋ねですが、鉄道施設と公共施設を一体的に整備する場合、計画はどこが立案するのでしょうか。工事の主体はどこでしょうか。事業費の分担割合は、国、県、市、ＪＲそれぞれどうなっているのかお伺いいたします。
次に、先進地事例と光駅への応用です。
ＪＲの技術革新が随分進んでいまして、橋上化にこだわらない、いろいろな技術が出ていますので提案したいと思います。
１点目は、蒲郡市の三河三谷駅でございます。これは跨線橋部分の写真ですけれども。これ、建物は昭和４年に地元請願で設置されているんですが、ことしの３月、半年もまだたっていませんけど、バリアフリー化工事が終了しました。この三河三谷駅は、南側に地上駅舎がある、ホームは上りと下りがそれぞれ１面ずつある対面型の駅なんですけれども、このように跨線橋にエレベーターを、上りに１つ、下りに１つつけたと。また、既存のトイレはあるんですけどそこは手を入れずに、ホーム内に身障者トイレを１つつけたと。また、勾配が急なところはスロープをつけたということですが、これ、記者発表の資料によりますと、工事費は何と２億４,０００万円で済んだそうです。
特にこの工事で着目すべきは、改札内の跨線橋は昭和３４年につくったものらしいんですけど、そこに最新式のエレベーターがくっついていると。どのようにくっついているのか、私はこういうのを見るといても立ってもいられなくなるので、先月見に行ってきました。そうすると、跨線橋の壁面パネルを外して、恐らく鋼材１本ぐらい抜いていると思いますけど、そこに穴をあけて、そこに外側からエレベーターの出入り口を差し込むような形での接続になっておりました。跨線橋の古さは、光駅と余り変わらないんじゃないかと思います。こういう事例。
もう一つ、廿日市市の大野浦駅という、これは宮島よりもうちょっと手前の駅ですけれども、これも、平成２９年に橋上化工事ができて、駅前整備が平成３０年に終わったようです。工事費が幾らかは幾ら調べても出てこないので残念なんですが、この大野浦駅の工事で着目すべきは、北側の上りのホームが内外共用エレベーターというのになっていまして、外から来る人は下から上に上がって２階でおりて、改札をくぐると、エレベーターの裏口からこう入って、１階におりてホームに出るという形になっています。エレベーターの中にずっといたらそのまま抜けられるんじゃないかと思って私も見てみたんですけれども、そこはセンサーがあってそうはならないようになっております。
こういった最新の技術や知見をもとに光駅のバリアフリー化を考えてみますが、まずＪＲ光駅構内の跨線橋についてですが、建設時期はいつだったんでしょうか。補強工事をすれば、私はエレベーターが接続できると思いますがいかがでしょうか。
また、昭和４２年に設置された、光市が管理する南北自由通路、虹ケ丘跨線橋と言われているやつですね。これは今から４年前、平成２７年から平成２８年にかけて、１億円をかけて補修工事を行ったばかりなんですが、十分な耐久性があると思いますがどのような状況でしょうか。北側の虹ケ丘側は高台となっており、スロープで接続されています。南側は階段となっているので、こちら側にエレベーターが接続できるのではないでしょうか。
５点目、光市の玄関口、交通結節点としての活用です。
公共交通機関の接続につきましては、私は議員になってからこの議場で何回も質問してきました。平成２８年には光市地域公共交通協議会が設立、平成２９年には光市地域公共交通網形成計画が策定され、ことしの４月ですかね、防長バスの光駅前乗り入れがされました。５月からは新しい光総合
病院のバス路線も拡充されたところです。光駅でおりた人が光市の離島の牛島に行くためのバス路線の明示なども、されるようになりました。
しかし抜けているのが、光駅全体の案内表示図なんですね。どこの駅でも大体駅おりたら、どこのバス停はここですよ、どこ行きはこうですよというのがあるんですけど、光駅はそういう一括したものがいまだにございません。こういう施設をつくる必要がないでしょうか。
また、鉄道の利用促進の取り組みについてもお尋ねしますが、過疎地の路線、特に存廃が検討されているような路線では、地元自治体、コミュニティーの組織が中心となって利用促進運動が進められています。ＪＲの山陽本線は、貨物輸送もある本線なのでちょっと状況は違いますが、こういう利用促進の取り組みのための施策はありますでしょうか。
大きな２項目に行きます。光市の教育についてです。
教育について、幼年教育から高等教育まで質問並べてみました。
まずは幼稚園、保育園からですが、幼稚園は３園ありましたが、少子化やワークスタイルの変化により統合が進みました。平成２６年に周防のさつき幼稚園が休園、一昨年の平成３０年３月には島田のつるみ幼稚園とあわせて閉園となり、現在は三井にありますやよい幼稚園の１園体制となっております。
光市内には私立の幼稚園もありますことから、各地域を見ますと、それなりに幼児教育環境は保たれていると思いますが、そうはいいましても、光市立の幼稚園が１園になったことによる運営はどのような状況ですか。
またあわせて、隣接する三井小学校との連携による効果などがありましたらお知らせください。
また、市立の保育園については、今４保育園があります。県外を見ますと、待機児童なども発生しておりますが、光市の保育園はどのような状況でしょうか。
２点目、小中学校の２学期制の検証でございます。
平成１８年４月より光市の全ての小中学校において２学期制が導入されてから、１３年がたちました。２学期制の狙いにつきましては、１つの学期の期間が長くなることで、授業や学校行事のあり方について創意工夫しながら、指導時間の確保を図り、児童生徒の確かな学力の向上及び豊かな心の育成を目指すとされております。
２学期制の効果として６つ書かれているんですね。１つ、長い学期を生かしたゆとりある学習。２つは、一人一人に応じたきめ細かな指導。３つ目、教師が児童生徒にじっくりかかわる。４つ目、授業時間の確保で基礎、基本の徹底が図られる。５つ目、ゆとりを活用した特色ある学校づくり。６つ目、学校と家庭の協力関係がより強化すると。
私は、こういうことについて、きちんと結果が検証してはかれなければいけないんじゃないかなと思っております。光市における２学期制ではこの６項目の効果を挙げておられますが、現在どのような状況でしょうか。そして、２学期制を導入したことによる検証というのはなされているのでしょうか。
国立の山口大学教育学部附属光小中学校についてもほぼ同じ時期に２学期制が導入されていますが、２学期制が他の小学校で導入されたという話は聞きません。他市町の２学期制の導入はどのような状況でしょうか。
３点目です。小中一貫教育の導入と各学校の今後です。
来年４月から小中一貫教育を市内の全小中学校に導入する予定です。この理念につきましては私も大いに賛同するところなんですが、子供たちとか親の側から見た変化がどのようなものがあるのかというのをお尋ねしたいと思います。
ことしの４月に
パンフレットが作成されて、光市の小中一貫教育というのができまして、小中一貫ひかり学園という５つのグループが明示されました。中学校別でいいますと、室積中学校、光井中学校、浅江中学校の１小学校１中学校の校区と、島田中学校と大和中学校については、４つの小学校と１つの中学校のグループ分けがされています。
このグループ分け自体は、至極当然の組み合わせだと思っておりますが、しかし、小学校の中には極めて生徒の少ない小規模校もあり、今後こういった学校の方向性を詰めていかなければならないと思います。今回の小中一貫教育の中でどのように進展させるのでしょうか。
４点目、県立高校再編の経緯と展開です。
県では、現在、第２期の県立高校将来構想の方向性に沿った再編整備を進めておりまして、１学年が２クラス以下の高校の統廃合が進んでおります。光市内には光高校、光丘高校の２つの県立高校があり、平成３２年から再編統合するという方針が打ち出されました。昨年の６月９日にはあいぱーく光で、県教委による説明会が開かれています。
その方向によりますと、新設の高等学校とする、場所は現在の光高校の場所で、普通科と総合学科の２コースで、名称、定員は今後検討するとのことでしたが、その後、県議会文教警察委員会の議論を経て、ことしの７月８日に発表がありました。新しい学校の名前は光高校、１学年の定員は普通科１６０人と総合学科８０人の計２４０名とのことでした。７月１２日にはあいぱーく光において県教委の説明会が再度開催され、地域の方々や中学生に説明がされたところです。
今回の私の質問は、この決定事項を尊重、周知するとともに、光市における重要な教育環境の変化でありますことから、この経緯や理由について尋ね、光市の歴史に記載することを目的としております。光市にある県立高校２校の再編計画の内容と今後のスケジュールについてお尋ねするとともに、どうしてこのような計画になったかという理由についてもお尋ねしたいと思います。
高等学校の所管は県ですが、全国的にも随分統廃合が進んでおりまして、支援制度を立ち上げた市町村もあります。山口県の長門市では、３つの学校が統合されて大津緑洋高校というのができたんですが、定期券の代金が８,０００円を超える市内在住の高校生には、市が通学費の補助をしております。岐阜県でも同様の例があります。光市内では、こういった対策について取り組む必要はないでしょうか。
再編計画も示され、来年の４月には新高校の１年が入学となります。再編計画の問題点や疑問点は明らかにしていく必要があるし、県教委に意見、提言も行って当然と考えますがいかがでしょうか。
５点目、ＹＩＣ学園の閉鎖が発表されたが市の対応は？とタイトルにありますが、済みません、私の間違いで、閉鎖されるのはＹＩＣ保育＆ビジネス専門学校、光市の建物の閉鎖でございます。
こちらの学校は、平成３年にそもそも周南コンピュータ・カレッジとして開校しましたが、平成２４年に閉校となりました。その施設を活用する形で、平成２５年にＹＩＣ保育＆ビジネス専門学校が開校され、ことしの３月までで、５年間で９０人を超える卒業生を送り出しております。しかし本年６月２６日、本年度の入学生が卒業する令和３年、再来年ですかね、の３月をもって、学校を閉鎖するとの新聞報道がありました。
この報道を受けて初めての市議会となりますので、閉鎖に関する学生さんの教育環境等についてお尋ねします。現在在籍している学生さんの卒業までの教育課程は、確保されるのでしょうか。
また、学校法人ＹＩＣ学院は、平成２８年１２月議会で指定管理者の議決を行い、隣接する光テクノキャンパス研修センターの指定管理業務を行っております。この業務についてはどうなるのでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 吉本建設部長。
◯建設部長（吉本 英夫君） こんにちは。それでは、１番目のＪＲ光駅のバリアフリー化と利活用についてのうち、建設部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、１点目のバリアフリー法で求められているものについてでございます。
鉄道駅のバリアフリーにつきましては、議員仰せのように、通称バリアフリー法及び同法施行令を初め、同法に基づく国の基本方針や各種の基準を定める省令など、多岐にわたり基準が定められており、これらに基づいてお答えをさせていただきます。
まず、ホームのかさ上げにつきましては、鉄道事業者により、通称公共交通移動等円滑化基準に基づいて行われるものと認識をしております。この中で、プラットホームと鉄道車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らであることなどが定められております。
次に、光駅構内の乗りかえ跨線橋や、南北自由通路に必要な設備でございますが、乗りかえ跨線橋については、公共交通移動等円滑化基準により、床面に高低差がある場合は傾斜路またはエレベーターを設けることを初め、視覚障害者誘導用ブロックや照明設備の設置、階段への手すりの設置などが定められております。また、自由通路は、国が定めた道路移動等円滑化基準による立体横断施設として、エレベーターや手すりの設置、必要に応じて視覚障害者誘導用ブロックや照明施設の設置などが定められております。自由通路の幅員や勾配につきましては、道路移動等円滑化基準において、一部の例外を除き、有効幅員は２メートル以上、傾斜路における縦断勾配は５％以下と定められております。
次に、トイレの仕様や設備につきましては、駅の構内に設けるかどうかで基準が異なるため、一概に申し上げることはできませんが、例えば、車椅子の利用者の円滑な利用に適した十分な空間の確保や、手すり、腰かけ便座、つまり洋式便座の設置に関することなどが定められております。
次に、駅の橋上化自体を求められているのかについてでございますが、バリアフリー法やその他の法令において、鉄道駅の橋上化が特に求められているものではございません。
次に、３点目の工事の実施主体と事業費分担についてでございます。
鉄道施設と公共施設とを一体的に整備する場合の、実施主体と事業費の負担割合につきましては、一概に申し上げることができない部分も多いため、市が管理する自由通路の整備にあわせて橋上駅舎を整備した、岩国駅を例に御説明したいと思います。
まず、鉄道事業者との一定の合意のもと、岩国市が自由通路と鉄道施設の一体的な整備計画を定め、これらの設計をした後、鉄道事業者と岩国市が協定を締結しております。その後、鉄道事業者が、岩国市からの委託部分も含め詳細な設計をして、工事を実施する流れとなっております。
事業費負担につきましては、国が定めた自由通路の整備及び管理に関する要綱に基づき算出することとされており、岩国駅の場合、鉄道事業者は、駅舎の建てかえ相当額、鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費、既存駅舎からの機能増強工事費を負担し、残りの部分は岩国市が、国の交付金を活用して実施したようでございます。
次に、４点目の先進事例と光駅への応用についてでございます。
まず、光駅構内の乗りかえ跨線橋についてですが、ＪＲ西日本に確認いたしましたところ、昭和２２年の建設とのことでございます。また、ＪＲによりますと、現在の乗りかえ跨線橋を補強し、エレベーターを接続させることは、構造上可能ではありますが、築７２年と相当年数が経過しているため、老朽化が激しく、補強や改修を行うには多額の費用が必要となることから、現在の乗りかえ跨線橋にエレベーターを接続する方法は、得策ではないとの見解が示されております。
次に、本市が管理する跨線橋についてですが、これは、光駅の南口と北口とを連絡する歩行者専用の通路として、昭和４２年に設置したものでございます。こちらも築５０年以上が経過し、たび重なる修繕を余儀なくされていたため、仰せのように、平成２７年度から平成２８年度にかけて、必要最小限のある程度まとまった補修を行ったところでございます。
お尋ねをいただいた、この跨線橋の南側にエレベーターを接続させることは、構造的には可能であると思われますが、跨線橋そのものが現在の耐震基準を満たしていない上に、北口付近の傾斜路の勾配が約１３.８％と緩やかではなく、道路移動等円滑化基準を満たしておりません。また、橋に屋根がなく、雨天の際には利用される方々に御不便をおかけしております。これらを解決するには跨線橋の大規模な改修が必要となりますが、当該箇所は狭隘かつ鉄道の上空にあるという特殊な条件にあることや、仮に改修を実施する場合には、工事期間中の通行規制あるいは一定の期間仮設の橋を設けることが想定されるなど、費用対効果の面からも、現在の市の跨線橋にエレベーターを接続する方法についても、得策ではないと考えております。
このため、昨年度策定した光駅周辺地区拠点整備基本構想におきまして、取り組みの一例として、跨線橋のかけかえを前提に、ＪＲ光駅の橋上化と南北自由通路の一体整備をお示ししたところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） それでは、２点目の山陽本線のＩＣ化の見通しはについてお答え申し上げます。
ＪＲ西日本が公表している中期経営計画では、ＩＣカードの利用区間の拡大に取り組む姿勢が示されておりますが、山口県内の鉄道駅におけるＩＣカードの導入状況は、下関駅、岩国駅、南岩国駅、和木駅の４駅のみとなっており、山口県内でのＩＣ化は進んでおりません。
このため、山口県では、平成２６年度から毎年、ＪＲ西日本広島支社に対し、山口県内のＩＣカードの利用区間を早期に拡大するよう要望しているところでございますが、現時点では具体的な見通しが立っていない状況とお聞きしております。
次に、５点目の光市の玄関口・交通結節点としての利活用についてお答え申し上げます。
まず、ＪＲ光駅の案内表示についてでございますが、ＪＲ光駅につきましては、バス路線の再編による新たな停留所の設置や防長バスの乗り入れなどにより、利用者の利便性が向上する一方で、光駅南口、北口における乗りかえの選択肢が増加し、乗り継ぎ情報のわかりやすい表示が課題となっております。
光駅を所有するＪＲ西日本を初め、光駅南口や北口に路線バスの停留所を設置している交通事業者とともに、利用者を的確に御案内できる案内表示板について、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、光駅の利用促進のための施策についてでございますが、鉄道も含んだ公共交通の利用促進を図るためには、サービスを提供する交通事業者や支援を行う行政だけではなく、利用者である市民も含め、公共交通にかかわる全ての方々の連携により、本市の公共交通の現状などに関する情報を共有しながら、地域の公共交通を守り支える環境づくりが必要となります。
そのため、本市では、光市地域公共交通網形成計画の目標の１つに、市民とともに守り支える環境づくりを掲げ、公共交通の利用促進に向けた取り組みを進めており、平成３０年２月に、本市の公共交通の現状や利用促進のための情報を掲載した、公共交通利用促進冊子を作成いたしました。
平成３０年３月には、この公共交通利用促進冊子を活用し、ＪＲ島田駅の周辺地域である周防、三井、上島田、中島田地区を対象に、公共交通利用促進のための説明会を開催いたしました。この説明会では、１人でも多くの方々が公共交通を利用されるきっかけとなるよう、公共交通の利用状況や維持するための経費など本市の現状を説明し、地域の方々とともに公共交通のあり方などについて議論を深めたところでございます。
さらに、平成３０年４月には、本市の出前講座創りんぐ光のメニューに光市の公共交通についてを新設し、担当職員が地域や団体に出向いて、本市の公共交通の現状や利用促進の必要性などについて、直接情報共有ができる環境を整備し、本年１０月末には、高校生を対象として講座を実施する予定となっているところでございます。
いずれにいたしましても、公共交通を維持し、将来にわたって維持していくためには、公共交通の利用者の増加が必要不可欠であり、市民一人一人が鉄道やバスなどの公共交通は地域の大切な資源であることを再認識することが出発点となります。そのため、公共交通に対する意識の醸成に向けた取り組みの継続的な実施とともに、利用しやすい公共交通網の整備や、交通結節点の環境整備、乗り継ぎ機能の改善など、利用者の利便性を高める取り組みを複合的に展開することが、鉄道利用者、ひいては、ＪＲ光駅の利用促進につながるものと考えております。
今後も引き続き、光駅周辺地区拠点整備の所管とも連携を図りながら、光市地域公共交通網形成計画に掲げる、施策の着実な実践に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 笹井議員。
◯４番（笹井 琢君） 今、回答がありましたので、私なりにしんしゃくして進めたいと思います。
まず、ＪＲ光駅のバリアフリー化については、バリアフリー化のための設備投資は求められているけど、橋上化を求められているわけではないというお話がありました。計画については、光市でＪＲ西日本と相談しながらつくるということでございますので、まず、地元として橋上化をするのかしないのか、そういう選択肢を含めてよく私は詰めて、検討する必要があると思います。
今の建設部長さんの回答ですと、一例として、南北自由通路の建てかえを含めた橋上化を今までプランとして出していると。一方でほかのプランは、私の提案したプランは全部得策でないと言われているので、私は一例と言わず２例も３例も検討した上で、何が得で何が得でないかというのを、コスト的にも議論した上で方向性を出していくべきだと思います。
そしてその際、計画をつくるのを必要なのが、ＩＣ化の状況なんです。今ＩＣ化ないですから、きちんと改札１カ所で駅員さんがチェックをして見る、それが駅だという考え方なんですが、もう全国的に見ると随分進んでおりまして、先ほどの呉線とかはもう駅員はいないけどポールにタッチしていくと。大阪の南のほうの駅になりますけど、バリアフリー化をしてエレベーターをつけるときに、自由通路をやめてしまったんですね。地下通路だったんですけどやめてしまって、上りは上り側でおりてくれ、下りは下り側でおりてくれ、回りたい場合は普通の道路がバリアフリー化されているからそこを回ってきてくれという事例も出てきているわけです。また、ことしの３月から、米子駅から境港駅まで行く境線というのがＩＣ化になったんですが、これについては列車の中にＩＣカードの読み取り機があり、おりるときにぴっと当ててお金を払っておりるというバスみたいな感じですね。そうなると、駅におりたら、バリアフリー施設は必要ですけど改札必要なくなってしまうんです。
そういうＩＣ化がもう目の前に来ている、これを織り込むか織り込まないかで随分駅の構造が違うと思うんですけど、そういうところを織り込んで駅改修を進めるべきではないんでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 吉本建設部長。
◯建設部長（吉本 英夫君） 改札のＩＣ化についてのお尋ねをいただきました。
これは、議員御承知のように、ＪＲ西日本で検討される事項でありますけれども、もちろん、光駅にこうしたシステムが導入されることは、大いに歓迎したいと思っております。このため、先ほど経済部長からも答弁ありましたけれども、本市といたしましても、そういったシステムが早期に導入されるよう県と連携しながら、要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 笹井議員。
◯４番（笹井 琢君） あと、跨線橋は光駅は昭和２２年建設ということで、これはどこにも書いていなかったので私は今初めて知りました。大分古いんですけど、あちこち見ますと同じぐらい古い跨線橋に、エレベーターを既に接続しているというのはございます。岡山県の金光駅、それから、これも岡山県の西大寺駅。もう西大寺駅なんかは見るからに光市より古い感じなんですけど、ただこれ、そこに何年にできましたという資料がないし書いていないからはっきりわからないんですが、古くても接続している例はあると。特に金光駅なんかは、接続したときにはりがどうしてものけられないので、はりのところにトラテープを貼って、背の高い人はくぐって行ってくださいみたいな、そんな形でもバリアフリー化ができているわけです。当然コストパフォーマンスも考えた上での結論だと思います。ほかにも、福岡県中間駅、あと山口駅も何年か前についたそうですので、そういう事例も勉強しながらやっていきたいと思います。
私の提案としては、今の跨線橋を生かして、今の跨線橋と南北自由通路の間に、どっちからでも入れるような内外共用型エレベーターをつければ、ここは１台で済むと。あとは上り側にも設置すればもう１台で計２台で済むということで、ざっくりの試算ですけど、これにかさ上げと通路とトイレまで含めて５億円で何とかなるんじゃないかなと思っています。下松駅が６億１,０００万円で、エレベーター４台つけましたけれども、この前バリアフリー化されました。そうはいってもそれなりの金額かかるわけです。橋上化すれば建物だけで２５億円か３０億円かかるというのは、私ども視察で随分見させていただきました。
こういった、お金の部分については、光市の財政計画の中できちんとそういう余裕を、計画的に計上されているのかどうなのかお尋ねしたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 光駅周辺地区拠点整備につきましては、将来の財政運営を考える、その視点からは、項目的には頭に入っておりますけれども、具体的には、まだまだ未定の部分が多いので、総合計画で示す財政計画の中に数字的なものは入っておりません。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 笹井議員。
◯４番（笹井 琢君） 今、市役所の建てかえも凍結しているような状況でございますので、私はできるだけ知恵と工夫で安価なやり方で取り組むべきだと思いますし、他の駅を見ますと、橋上化は確かに広島県の廿日市市の大野浦駅でされていますけど、一方で広島県の宮島口駅、竹原駅などは、既存の駅舎を利用した上でエレベーターをつけるという、リニューアル工事みたいなものをしているわけです。今後検討するに当たってこういうリニューアル工事というのは、考えられないのでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 吉本建設部長。
◯建設部長（吉本 英夫君） 今議員から御紹介のあった、宮島口駅、それから竹原駅は、私も実際行っておりますので状況はよく認識はしておりますけれども、光市の地形上の特殊性、これはよく御存じのように、自由通路が、光駅の地盤と、それから、向こうの虹ケ丘側というのはかなり高低差がある。そういう中でいろいろ考えていかないといけないとは認識をしております。
議員から、コスト縮減という視点での、いろいろな御提言をいただいております。その趣旨は十分に私も理解をいたしますし、駅舎のリニューアルということも、方法の１つであろうかとは認識はしております。
このコスト縮減については、我々も十分に肝に銘じておりますけれども、光駅の拠点整備を考える上で、私は、大切なポイントがあろうかと思います。これは主に３つあるのではないかなと思っております。少し長くはなりますけれども、御説明をさせていただきたいと思います。
１つ目は、申すまでもなく、バリアフリーの実現でございます。これは、駅構内だけでなく市の跨線橋、さらには駅前広場も含めて、連続的なバリアフリーを実現する。これによりまして、鉄道利用者を初め多くの市民の皆さんのさらなる利便性の向上を、検討していく必要がございます。
２つ目は、かなり老朽化しております駅構内の乗りかえ跨線橋、そして、市の管理する跨線橋への、適切な対応でございます。これについての考え方は、先ほど私が御答弁申し上げましたけれども、仮にそれぞれの跨線橋で大規模な改修を行ったとしても、構造物の耐用年数というものが延びるわけではございません。また、大規模な改修を実施しなければ、いずれ近いうちにかけかえが必要となる時期がやってまいります。このため近い将来に二重投資とならないように、長期的な視点に立った対策を今、検討していく必要がございます。
３つ目は、交通体系の変化への対応でございます。御承知のように近い将来、瀬戸風線の開通が見込まれております。光市地域公共交通網形成計画にも掲げておりますけれども、将来を見据えて、光駅北口についても、利用しやすい交通結節機能の充実を検討していく必要がございます。
光駅の拠点整備に当たりましては、こうした視点を総合的に勘案しつつ、光市の玄関口、そしてまちの顔として、どのような取り組みがふさわしいのかを、議会を初め市民の皆様方の御意見をいただきながら、私どももしっかり検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 笹井議員。
◯４番（笹井 琢君） 私も２年前までは橋上化しかないかなと考えていたんですけれども、今の光市の財政状況等を見まして、何とかそれを２０億円、３０億円つぎ込まなくてもできるやり方はないかということで考えてきたわけです。
特に、さっきも言いましたけど、ＩＣ化されると鉄道駅の考え方自体が変わってしまって駅舎がほとんどなくなってしまうという状況もあるわけです。お隣の柳井市にはもう既に、みどりの窓口ございません。みどりの券売機という自動販売機の電話つきみたいなものになっております。宮島口駅も実はそうなっているわけです。ＩＣ化によって無人化されると、本当に改札が要らなくなるというような形も出てくると思います。私はそういうところを織り込んで考えていく、少なくとも現在その選択肢は示すべきだと思います。
駅の利用についてもお聞きしますが、お隣の徳山駅を見ますと、結構駅でコンサートをやったり写真撮影会やったりというようなイベントもあるわけですが、光市はなかなかそういうのを聞きません。聞くところによると、昔は光駅の駅長さんに相談すればできたけれども、合理化で徳山駅の駅長さん、そして今はもう新山口駅まで行かないとそんな相談ができないと聞いているわけですが、光駅においてそういう市民参加企画の募集ができないか、市としてそういうことは促進できないかお尋ねしたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） 市民参加型の企画についてでございますけれども、ただいま御紹介のありましたように、徳山駅の新たな駅ビルあるいはその周辺エリアで、市民参加型のイベントとして、マルシェイベントあるいは文化イベントが開催されていることについては、承知をしております。
駅は、人の交流を促進し、まちのにぎわいを向上させる場所、空間であるということも考えられますので、ＪＲ西日本を初めとして、関係機関、団体との連携も含めて、そういったことが今後検討課題の１つであろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 笹井議員。
◯４番（笹井 琢君） 光駅前の拠点整備については、ワークショップも開催されるということですし、光駅拠点整備デザイン会議も募集が済んで今後立ち上がると思いますので、そちらにお任せしたいと思いますが、１つだけ私の案で、つまらない案で申しわけないですけど、私としては光駅のイメージを出すためには、「光駅」を「光る駅」にと、こんな形の何かプロモーションなり仕組みができればなと考えております。
この項終わります。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番の２点目から４点目までについて、私からお答えいたします。
まず、２点目、小中学校の２学期制の検証についてであります。
お尋ねの２学期制の検証は、開始から３年後の平成２０年に、教育開発研究所において、小中学校教職員や児童生徒、保護者へのアンケート調査を実施した上で、分析を進めております。また、開始から６年後の平成２３年から２年間、校長、教頭、教務主任の代表者等で構成する光市２学期制研究協議会を組織し、お示しの期待される効果６項目などを視点に、全教職員に意見を求め、課題の共有と、その改善に向けた具体的な取り組みを検討したところであります。
その中で、期待される効果のうち、ゆとりを活用した特色ある学校づくりが可能になるという項目と、学校と家庭との協力関係がより強化されるという項目についての、肯定的意見が低かったことから、その改善に向けた取り組みを進め、それが現在の連携・協働教育へとつながってきています。
このように新たな取り組みの工夫も講じながら、導入時に期待された状況にはあると考えますが、この６項目については、２学期制の視点からだけではなく、他の取り組みとの複合的な視点も、持つことが必要と感じております。
また、他市町の状況ですが、これまで２市において検討されたとお聞きしていますが、現在県内他市町の公立学校では導入されておりません。
次に３点目、小中一貫教育の導入と各学校の今後についてであります。
最初に、小中一貫教育が子供たちや保護者から見た変更点は、どのようなものがあるかのお尋ねでありますが、確かに一貫教育は、連携教育の一部で、これまで中学校区ごとに連携を超える取り組みを積極的に進めてきただけに、よりわかりにくいという側面もあると感じます。一番の違いは、小中学校のカリキュラムをつなぎ、義務教育９年間を、小学校１年生から４年生までの前期と、小学校５年生から中学校１年生までを中期、中学校２年生から３年生までを後期の３つのステップで捉え、それぞれの段階で目指す子供の姿を見えるようにすることでありますが、そうした新たなリーフレットも、スタートまでには改めて用意したいと考えています。
また、学園構想による意識の醸成も図ってまいりますが、とりわけ子供たちには、小中学校教員の相互乗り入れ事業や、小学校高学年の教科担任制、小中学生の交流活動などの一層の充実に努めていくことが、重要になると考えています。
また、学校の集約と統合が小中一貫教育の中でどう位置づけられているかというお尋ねにつきましては、先行議員にもお答えいたしましたように、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想において、まずは、現在の学校配置による小中一貫教育の取り組みを進め、そして、中身を充実させた上で、保護者や地域の皆様の御理解を得ることなど、各種の条件が整った段階で、施設併設型または一体型の小中一貫教育校を目指す考えであります。
次に４点目、県立高校の再編の経緯と展開についてであります。
最初に、県立高校２校の再編計画の内容と、今後のスケジュール、計画の理由のお尋ねですが、これまでお答えしてまいりましたように、現在県教育委員会は、選択幅の広い教育の推進や活力ある教育活動の展開など、高校教育の質の確保、向上を図るため、第２期県立高校将来構想に基づく県立高校再編整備計画に沿って、県立高校の再編整備を進めております。
こうした中、平成２９年３月に策定された、平成２９年度から平成３２年度実施計画において、光高校と光丘高校の再編統合が計画され、光高校と光丘高校両校の伝統や取り組みを継承するとともに、さらに発展させた教育の展開、光市で唯一の公立高校として、地域の期待やニーズに応える学校づくりの推進を新しい学校づくりの基本的な考え方とし、設置場所は現在の光高校の校地で、設置学科は普通科と総合学科の併置ということで、１学年の定員２４０人、６クラスで開校されるものであります。また、新高校への移行につきましては、現在の中学校３年生が進学する令和２年４月の入学者から募集を行い、令和４年度には全ての学年が新高校の生徒になる予定になっております。
そして、この計画は、中学校卒業者の減少が見込まれる中、選択幅の広い教育や活力ある教育活動の展開、生徒同士が切磋琢磨する環境づくりなど、高校教育の質の確保、向上を図るためには、特色ある学校づくりの推進と一定の学校規模の確保が必要であるという観点から、策定されたものと認識しているところであります。
続いて、光市として高校の統合に対し取り組むべきこと、県教育委員会への意見、提言についてのお尋ねですが、新高校の教育の特色の１つとして、地域や小中学校等と密接に連携、協働した教育を推進するとお聞きしております。教育委員会としても、本市の連携・協働教育とのパイプを大きくし、幼保小中高のそれぞれの段階の滑らかな接続を図ることにより、子供たちが地域に貢献できる人として大きく成長してくれるよう、新高校との連携強化に努めてまいります。また、県教育委員会と教育長会議等において、意見交換の場も工夫してまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 御質問の２番目の１点目、市立幼稚園の統合、市立保育園の今後についてお答えいたします。
初めに、公立幼稚園の統合につきましては、平成２６年３月に策定しました公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針に基づき、公立の存在意義や少子化の進行、保護者ニーズの変化、園の適正規模等を勘案し、平成３０年度に、最終的にやよい幼稚園１園に再編、集約したところでございます。
公立幼稚園の現在の園児数の状況でございますが、５月１日現在の学校基本調査の報告数字で申し上げますと、平成３０年度は２９人、本年度は２０人と、前年度に比べ９人の減となっておりますが、少人数ならではの特性を生かして、先生が園児の一人一人にしっかりと目を向け、行き届いたきめ細かな教育を実施しているところでございます。
次に、三井小学校との連携による取り組みにつきましては、幼稚園と隣接している強みを生かし、お互いの教職員が授業参観や情報交換等を行い、教職員同士のつながりを深めております。また、１年生との触れ合い遊びや、給食交流、合同避難訓練の実施、年間を通して休憩時間の交流等を行い、園児が日常的に小学校の児童や先生の顔が見える交流を行っているところでございます。日ごろからのこうした取り組みにより、園児にとっては、幼稚園から小学校への円滑な接続が可能となり、小学校に入学する際に安心感、期待感を持って就学することができております。
今後につきましても、幼児教育・保育の質の向上のための研究的機能をさらに高めるため、小学校や教育委員会と連携し、引き続き幼小連携の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、保育園の待機児童の状況でございます。
現在本市におきましては、保育所に入所できない待機児童は発生しておりません。また、１０月から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、主な対象児童は３歳から５歳で、その多くは既に幼保施設を利用していることから、利用が大きく伸びることは想定していませんが、共働き世帯の増加等もあってこれまでも利用が増加してきた３歳未満児について、住民税非課税世帯まで無償化の対象となりますことから、若干の増加が見込まれる程度ではないかと想定しておりますが、これによる待機児童の発生もないものと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） それでは、５点目のＹＩＣ学院の閉鎖が発表されたが市の対応はについてお答えを申し上げます。
ＹＩＣ保育＆ビジネス専門学校の閉校につきましては、去る６月１０日に、同校のホームページにおきまして、入学生の減少や今後実施される高等教育の就学支援新制度の基幹要件など、学校経営において非常に厳しい社会環境となり、２０２０年度の学生募集を停止し、２０２１年３月をもって閉校することが発表されました。
ＹＩＣ保育＆ビジネス専門学校は、平成２５年４月に開校し、厚生労働省認可保育士養成施設として、これまで専門的な知識や技術を要する保育者を育成し、卒業生の多くは市内外の保育園や幼稚園などで活躍されており、同校を運営する学校法人ＹＩＣ学院から、学生募集の停止及び閉校は苦渋の決断であったとお聞きしており、本市といたしましても、非常に残念な結果として受けとめているところでございます。
お尋ねの、在校生の教育課程の確保と、光テクノキャンパス研修センターの指定管理業務についてでございますが、６月１０日の発表後、ＹＩＣ保育＆ビジネス専門学校と、今後の学校運営や教育環境などについて情報共有と意見交換を行いました。その中で、今後の教育につきましては、ＹＩＣ保育＆ビジネス専門学校から、これまでと同様、在校生が卒業に至るまで、知識、技能の習得や就職支援を責任を持って続けていく意思を確認するとともに、本市からも、在校生、保護者の皆様方が抱える不安の解消に努め、現在の教育環境や進路、就職支援を継続していただくよう、強くお願いしたところでございます。
また、指定管理業務につきましては、現在学校法人ＹＩＣ学院を指定管理者として指定し、令和４年３月まで、隣接する光テクノキャンパス研修センターの管理業務をお願いしております。学校の閉校を迎えるまでは指定管理業務を行うこととなりますが、閉校後の光テクノキャンパス研修センターの管理運営につきましては、これから具体的な方向性を決定していくこととなります。施設の状態や利用者の状況などを踏まえながら、同研修センターの最適な管理運営のあり方について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 笹井議員。
◯４番（笹井 琢君） 残り時間も少なくなりましたので、質問を絞り込んでいきたいと思います。
小中一貫教育につきましては、先ほどの教育長さんの答弁のあったとおり、これからリーフレットもつくって、地元といろいろな検討をして、最終的には施設一体型か併設型に固めていくということでございました。
これはそのとおりだと思うんですけど、一方で校舎については、長寿命化計画というのも、これは別建てで、私、立案されていると思います。この長寿命化計画と今の小中一貫教育との関係がいま一つ私理解できませんので、この関係についてお答えいただければと思います。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 長寿命化計画と基本構想の関係ということでありますが、御存じのとおり、基本構想につきましては、適正規模、適正配置、あるいは、教育環境の充実、教育力の維持向上の観点から、本市の新しい学校づくりの方向性を具体的に示したものでありますし、一方、長寿命化計画につきましては、将来にわたる学校施設の整備内容や時期から、中長期的な維持管理に係るトータルコストを算出し、コストの縮減や予算の平準化を図りながら、施設の老朽化対策を推進するものであります。
当然それぞれ関連はいたしますが、現時点では、今後、施設一体型等の小中一貫教育校の整備、そうしたことによる学校数の減少等に当たりましては、長寿命化計画を変更等することで、基本構想との整合を図っていきたいと考えているところであります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 笹井議員。
◯４番（笹井 琢君） こちらは私ももうちょっとゆっくり動向を見て、認識していきたいと思います。
待ったなしなのが高校の再編でございまして、これはもう来年の４月の入学生からは、現在の光高校に新しい光高校の新１年生が入るということが決まっております。
先日光市で教育フォーラムがありまして、こちらで光丘高校の演劇部の発表がありまして、大変すばらしい内容でした。その最後に、光丘高校の演劇部から中学生に向かって、新しく新しい光高校に入る１年生の皆さんと一緒に演劇をやりましょうというような呼びかけもあったわけです。私は本当に随分感動いたしました。
今の光高校については、新しい光高校とそのまま同じ校舎で新入生入ってきますけど、光丘高校については入ってこないと。でも、計画によりますと、水泳とか演劇とか、こういう光丘高校にしかない部活も新設の光高校に引き継いでいくんだという計画はあるわけですが、本当に実際これはどうやってやるのかというのをとても、その場所にいない新１年生とどうやって連携をとるのかというのは、私疑問でございます。関係者にはこういった難しい問題が山ほどあるんだということを認識して、当たっていただきたいと思います。
これから３年間で、光高校と光丘高校が再編統合され、光市の教育環境に大きな変動が起きるわけです。また、来年４月からは小中学校の一貫教育が始まります。小中学校の統廃合もいずれは避けて通れないと。これら学校の統廃合についての、市川市長のコメントを求めたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 高等学校の再編につきましては、昨年の６月議会であなたの御質問に答えて、それから私の気持ちは全然変わっておりません。
そして、小中学校の再編につきましては、この
一般質問に対して先行議員への教育長の説明が、私の考え方であります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 笹井議員。
◯４番（笹井 琢君） 今回私は光丘高校について取り上げました。光市の歴史、議会の議事録を調べますと、今回の私の質問がどうも３０回目の質問になるようでございます。昭和４８年６月に、公立高校の光市への新設というものがありまして、当時の馳川教育長さんというのがお答えになっております。いろいろありましたが、昭和５４年３月には、光市役所内に高校問題検討協議会というのが市役所の中の組織として設立していると。そして昭和５４年１２月には、光市議会で県立高校新設に関する意見書というのを可決して送付、また、同じ時期、昭和５４年１２月には、何と県議会に光市長さんの名前で請願書を出して、県議会で可決しているという、これはなかなか私の頭では想定できないような手段なんですけど、やっていると。
そういうふうに、光市行政、光市議会も含めて、その間、２０回も質問が市議会の中でも出ております。昭和５８年４月に光丘高校が開校された後は少なくなりましたが、ただ、この５年間で５人の議員が、今回の高校再編について、質問をこの議会でしているところです。所管としては県でありまして、ここは市議会ではございますが、光市の中の大きな問題として私どもも重たい責務を持って考えていきたいと思います。
御答弁ありがとうございます。以上で全ての質問を終わります。
────────────・────・────────────
◯議長（西村 憲治君） 以上で、
一般質問は終わりました。本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時21分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 西 村 憲 治
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 田 邉 学
光市議会議員 岸 本 隆 雄...