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2019.09.13 令和元年第3回定例会(第3日目) 名簿
2019.09.13 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文
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  1. 光市議会 2019-09-13
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    最終取得日: 2021-10-05
    2019.09.13 : 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 ( 273 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、中本議員、仲山議員、田中議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 皆さんおはようございます。日本共産党の田邉学です。  私がつけているオレンジリボンは、ちょっとまだ先なんですけど、11月にある児童虐待防止推進月間の啓発ということで、本日は私が広告塔になります。よろしくお願いします。  一般質問を行う前に、日韓関係ということで一言述べさせていただきます。
     昨年末に生じた日韓軍事的インシデント、レーダー問題による韓国関係の悪化は急激に進行しました。あくまで韓国の司法判断である徴用工判決について、日本政府による韓国政府への干渉とそれに続く徴用工判決への報復である対韓経済制裁によって、韓国政府は、日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAの破棄、この不延長を日本政府に通告しました。日本政府は多いにろうばいし、韓国政府への罵声を浴びせていますが、これは当然起こってしかるべきことであり、日本政府、特に安倍晋三氏と河野太郎氏の幼稚な見込み違い、この外交での失敗において、幾ら相手に罵声を浴びせても負け犬の遠ぼえに過ぎないと思います。日本政府は81年前、1938年、近衛声明という同じような形で行っております。  また、2点、あいちトリエンナーレで、表現の不自由展・その後が開催3日で中止になりました。この中止になった理由は、政治家の言葉が引き金となり、憲法が保障する表現の自由に反する大変ゆゆしき事態と思います。この表現の不自由展が狙われた理由には、韓国・朝鮮への蔑視感があるのではないでしょうか。  韓国には国際法違反だと言うのに、日本は他国には言わないのがそのあらわれだと思います。日本軍慰安婦は、日本の侵略戦争の過程でつくられた制度で、被害者は韓国の女性だけではありません。日本政府は、このことについて、強制性はなかったと言いますが、仕事の中身を言わずにだまし、借金でしばって連れ出した例がほとんどであります。日本政府はいまだにその事実を認めず、歴史上教科書などを通して事実を正しく伝えることを怠っております。  その後、日中戦争が泥沼化し、国家総動員法が成立しました。日本人男子がどんどん少なくなる中、外地での朝鮮からの強制動員もされます。募集であれ、官斡旋であれ、1943年の軍需会社保護によって、軍需工場に指定された会社に勤めている労働者を徴用された身分で働かせたのです。どんな形で連行されたのであれ、多くの朝鮮人が敗戦まで日本の会社で働かされました。  日本政府は、徴用工判決は日韓請求権協定に反すると主張しておりますが、しかし、判決は協定の範囲外にある問題であります。この協定で決まったのは、両国政府の外交保護権の問題だけで、個人の請求権が消滅していないことは日本政府も認めているところです。日本では、こういう知識が圧倒的に足りず、政府の言うことを真に受け、韓国が悪いと思っている人が多いでしょうが、過去の侵略戦争と植民地支配について、現政権の認識を正し、両国の対話による解決を望むところであります。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  誰もが子供たちが健やかに成長してほしい、また子供の命を守りたいと願っております。しかし、日本では、子供や子育てへの社会的なサポートが先進国の中では際立って弱く、働くことと子供を産み、育てることの矛盾が広がり、出産、子育てが困難な国になっています。ことしは国連で子供の権利条約がつくられ30年になります。子供の権利条約は、全ての子供には、生命、生存、発達の権利、最善の利益を保証される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保証をうたっております。教育費など子育ての経済的負担を軽減し、人間らしい働き方と暮らしの実現を目指し、保育、学童保育の拡充、子供の命と健康を守る制度を拡充することが重要です。  それでは、質問の1項目め、子供の虐待防止についてに入って行きます。  ことしに入ってから、子供に虐待死亡事件の報道が続き、行政及び児童相談所は何をしているのかと不信感を持たれた方も多いことでしょう。子供の虐待から子供を救い出すことは、児童相談所の社会的使命とされており、それが適切に実施されていなかったとして、児童相談所が批判を受ける事例が続いております。  そこでお尋ねします。1点目、大きな社会的使命を持つ児童相談所の現状と課題について、及び本市の連携についてをお示しください。  虐待死亡事例がなぜ起こるか。虐待死亡事例のうち、児童相談所がかかわっていた事例がどれくらいあるのか。これは、厚生労働省が子供の虐待による死亡事例等検証結果等についての第14次報告で公表しております。同報告書によりますと、児童相談所が関与した事例は、第1次報告から第14次報告までの累計で、心中以外の虐待死の24.7%となっております。関与しながら死亡に至る事態を精査して、改善することが今求められています。  そこでお尋ねします。2点目、児童相談所・警察と光市の子育て支援センターとの関係について、どのようにしているかをお示しください。  児童相談所の機能を整理するために、介入と支援の機能の分割が議論されています。2019年6月19日に成立した改正児童虐待防止法、第11条では、都道府県は保護者への指導を効果的に行うため、児童の一時保護等を行った児童福祉士等以外の者に当該児童にかかる保護者への指導を行わせること、その他の必要な措置を講じなければならないとされました。  そこでお尋ねします。ことし6月19日、児童虐待防止対策強化を図るため、児童福祉法等の一部が改正されました。本市の考えについてお示しください。  児童虐待防止対策虐待死亡事例を減少させていく上で重要となってくるのは、児童福祉士の増員や処遇改善、子育て支援施策の充実が必要です。国や県から十分な予算措置がなく、自主財源が大幅に増加することもない状況でも、児童虐待防止対策の強化をしなければなりません。  そこでお尋ねします。4点目、子育て世代支援センターの財源と人材についての課題についてお示しください。  虐待を未然に防ぐためには、子育て支援の充実が虐待防止の社会づくりに求められているところです。虐待の背景には、一言では言えませんが、貧困、子育て困難と孤立、若年出産、暴力容認など、複雑に絡んでいます。  そこでお尋ねします。光市を上げての取り組みと今後の対応についてお示しください。  以上で、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。それでは、田邊議員さんの御質問の子供の虐待防止についてお答えいたします。  1点目の大きな社会的使命を持つ児童相談所の現状と課題及び本市の連携についてでございます。  議員御承知のとおり、児童相談所は、児童福祉法に基づき都道府県や政令指定都市が設置している行政機関でございます。山口県には6カ所の児童相談所があり、本市及び周南市、下松市を管轄しているのは、周南児童相談所となっております。  児童相談所運営指針に示されている児童相談所の機能といたしましては、基本的機能として4点ございまして、1点目が市町村との情報共有や相互連携などの市町村援助機能、2点目が専門的な知識や技術を要するものに対して援助を行う相談機能、3点目が必要に応じて子供を家庭から離して保護する一時保護機能、4点目が子供や保護者を指導したり、子供を施設等に入所させる措置機能でございます。  また、民法上の権限として、親権者の親権喪失や親権停止等について家庭裁判所に請求する権限など、児童相談所が有する機能は幅広く、とりわけ児童を保護者から引き離し、一時保護できる権限は、児童相談所だけに与えられいる機能でございます。  議員からは、児童相談所の現状と課題、また市との連携についてのお尋ねをいただきましたが、現状といたしましては、平成30年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待件数は、15万9,850件と過去最高となっており、児童虐待に対する社会全体の関心の高まりが要因であると考えられており、山口県においても742件と過去最高の対応件数となっているところでございます。  また、児童相談所の課題といたしましては、児童福祉法第13条の規定に基づき、子供に関するあらゆる相談に対応し、専門的技術に基づいて必要な指導を行う児童福祉士を置かなければならないとされておりますが、児童虐待の対応だけでなく、障害相談、非行相談などあらゆる相談に対応しており、対応する職員の多忙さや疲弊が問題視されているところでございます。  こうしたことから、国においては、児童相談所の体制強化を図るため、平成30年12月には児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童相談所の児童福祉士、児童心理士の増員が計画されております。  一方で、児童虐待への対応は多様化、複雑化しており、解決が困難で長期化するケースも多く、児童福祉士として配属された経験の浅い職員が、複雑なケースに対応できるようになるには、専門的な知識の習得や関係機関との信頼関係の構築等、一定の経験値が必要であり、人材の確保と要請が大きな課題となっているところでございます。このため、児童相談所を設置している山口県においては、児童福祉士等の増員、市町や警察との連携、対応する職員の必要な資質を向上させるための研修の実施等が重要と捉え、強化をしていく考えであるとお聞きしております。  次に、本市との連携につきましては、専門的な知識や技術が必要な事案については児童相談所、市における支援やサービスの利用が適切と判断した事案については、市が対応するといった役割分担をしており、市で対応が困難な場合は児童相談所に事案を送致するなど、お互いに情報共有をしながら連携して対応しているところでございます。  また、児童相談所が支援を行う子供に対し、どのような方針で援助を行うかを決める援助方針会議に市職員が参加し、児童相談所の専門的な知識や対応方針の形成過程を学ぶなど、職員の質の向上に努めているところでございます。  いずれの場合もお互いに事案を送致する場合には、情報を共有し、共通理解をした上で、バトンタッチをするのではなく、お互いの役割分担を明確にしつつも重なり合う部分を残して、協働して支援を行うのり代の連携に努めているところでございます。  次に2点目、児童相談所・警察と子育て世代包括支援センターとの関係についてお答えいたします。  本市におきましては、子ども相談センターきゅっとを妊娠前から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応する総合的な相談支援を行う子育て世代包括支援センターの機能に加え、児童虐待を初めとして、多様化する相談内容に的確に対応する家庭児童相談の機能を兼ね備えたワンストップ相談窓口として、平成30年度からは児童福祉法に規定される子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、継続的なソーシャルワークによる助言、支援等を中心に、妊娠期からの切れ目のない支援を行っております。  児童虐待の対応については、平成16年の児童福祉法改正により、児童相談所に加え、市も通告を受け対応する仕組みが始まり、平成28年の児童福祉法の改正において、児童相談所と市の担うべき役割について整備され、児童相談所は、専門的な知識及び技術が必要な対応、市町村に対する必要な助言及び適切な援助が役割とされており、重篤な虐待や施設入所等の措置が必要なケースは、児童相談所が対応することとなっております。  また、平成30年7月の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、重篤なケースにつきましては、警察と情報を共有することなどが全国ルールとして徹底されております。  市の役割といたしましては、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に対応し、重篤なケースにつきましては、本市の要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関として、周南児童相談所、光警察署に所属いただいておりますことから、毎年開催する代表者会議を初め、必要に応じて各部署の状況や児童虐待に関する情報共有をしております。  また、具体的な例で申し上げますと、児童相談所とは年3回開催する実務者会議や随時開催する個別ケース検討会議などを初め、児童虐待の事案にかかわらず、情報共有を図り、支援方針等についての協議を行っております。さらに、光警察署とは、特に身体的虐待や警察にDV相談があったケースについては、児童相談所とともに事案に介入いただきまして、連携して共同対応しているところでございます。  次に、3点目、ことし6月19日に成立した児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部改正についての本市の考え方についてでございます。  昨今の児童虐待相談件数の急増、目黒区や野田市などで相次いだ虐待死を機に、国においては、児童虐待の緊急総合対策や児童虐待防止対策総合強化プランなど、さまざまな対策が行われ、6月19日には、児童福祉法等の一部が改正されました。このたびの法改正の趣旨は、児童虐待防止対策の強化を図るため、大きく4つの項目があり、1点目がしつけと称した体罰の禁止、2点目が一時保護等の介入対応職員と保護者支援を行う職員を分けるなどの市町村及び児童相談所の体制強化など、3点目が中核市や特別区における児童相談所の設置促進、4点目が速やかな情報交換や連携などを行うこととした関係機関間の連携強化についての措置が講じられることとなりました。  本市といたしましては、すぐに取りかかれることとして、1点目の児童の権利擁護における親権者によるしつけを名目とした体罰の禁止について、暴言や暴力によらない子育てを広めていくため、市民に対しましては本年度11月号の広報等、関係機関に対しては各組織の代表者が集まる会議等、さまざまな機会を活用して、しつけを名目とした体罰の禁止について、啓発、周知徹底を図り、児童虐待の未然防止に努めてまいります。また、児童虐待を受けた児童が転居した場合には、転居先の市町村担当部署への正確な情報の提供を徹底し、引き続き支援が行えるよう連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目、子育て世代包括支援センターの財源と人材の課題についてでございます。  議員からは、子育て世代包括支援センターについてのお尋ねですが、本市では、当該センター機能を含んだ子ども相談センターきゅっとを設置しておりますので、きゅっとにおける人員により御説明させていただきます。  子ども相談センターきゅっとは、センター長を含め7名の職員で相談支援に対応しております。このうち、子育て世代包括支援センター機能としては、保健師の資格を持つ母子保健コーディネーターと保育士資格を持つ利用者支援専門員の2名を配置しており、このうち臨時職員1名分の財源については、子ども子育て支援事業交付金の対象となっており、国県よりそれぞれ3分の1に当たる経費の補助を受けております。  また、子育て世代包括支援センターの機能とは別の子ども家庭総合支援拠点に必要な子ども家庭支援員には、社会福祉士、教員の資格を持つ2名の職員を含む4名を配置しており、このうち臨時職員の2名分の財源については、地方交付税措置をされております。なお、7名の職員のうち5名は児童福祉士の任用資格を有しており、子供に関するあらゆる相談に対応できる体制を構築しております。  次に、人材についての課題でございますが、児童虐待の防止は、早期発見による適切な支援が最も重要であると考えております。子育ての困難さを抱えていたり、孤立、子供への暴力を容認している家庭など虐待発生のリスクが高い家庭の異変にいち早く気づき、適切な支援につなげていくことが重要であり、対応する職員が子供や家庭のちょっとした異変に気づく能力、いわゆる気づきの感度を高めていくことが必要でございます。今後も関係機関とのケース会議や研修等に積極的に参加し、職員の質の向上を図ってまいりたいと考えております。  最後に5点目、光市をあげての取り組みと今後の対応についてでございます。  本市におきましても児童虐待の根絶に向け、関係機関と連携し、さらに取り組みを強化させることは喫緊の課題と考えております。本市独自の取り組みといたしまして、関係機関と連携して協働していくためには、顔の見える関係が重要であると考えており、保育所、幼稚園、小中学校に市職員が訪問し、気になる子供や家庭についての情報を早目にキャッチし、児童虐待に至る前の早期の支援開始ができるよう、福祉と教育部局を越えた連携体制を構築しております。また、保護者に対し、妊娠中からの切れ目のない支援を継続していくため、健康増進課、医療機関などの関係機関との連携、子育て支援センターや保育園等で実施している園庭開放等の紹介など、あらゆる機会を捉えて育児不安のある保護者に対しては、アウトリーチ型の積極的な支援にも取り組んでおり、保護者を社会から孤立させない仕組みをつくってまいりたいと考えております。  最後に、児童虐待の発見には子供だけでなく、悩みを抱えながら子育てをしている保護者を支援するきっかけにもなることから、子供のSOSサインを見逃さないよう、そして、子供の命、安心安全を最優先とした対応を関係機関と今まで以上に連携、情報を共有しながら、チーム光市で対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 説明ありがとうございました。  厚生労働省の児童虐待防止対策の抜本的強化が、ことしの3月19日に関係閣僚会議で決定、このポイントに沿って、今の部長の答弁は何ら変わらないところと思うんですけど、変わるところと言えば、のり代連携、気づきの感度というところとか、本市独自のきゅっとといったところと思うんですけど、質問に入らせてもらいます。  1番の大きな社会的使命を持つ児童相談所の現状と課題、本市の連携についてからです。  児童相談所は児童福祉法に基づいて、都道府県、政令指定都市にある行政機関である。しかし、虐待、ネグレクトはどこで起こるかわからないということで、本市において一時保護ができる権限は誰ですか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 今、議員さんから本市において一時保護ができる権限というお尋ねでございました。  一時保護をする権限は、周南地域で言えば、周南児童相談所の所長が県知事から権限を委任されておりまして、光市から一時保護を申請する、決断をする権限、光市から児童相談所に送致、あるいは一時保護を申請する権限は、福祉事務所長である私が市長から権限を委任されて持っております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  権限は児童相談所の所長、それに伴う前段階は部長、市長が行うということでよろしいでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) そのとおりでございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 最初の答弁に出ていた児童福祉士について、そんなに長くではなくて、どんな感じか答えてください。お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいまの御質問は、児童福祉士はどういう職かというお尋ねということでよろしいですか。 ◯5番(田邉  学君) はい。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 児童福祉士は、児童相談所には必置しないといけない職員で、児童の保護、その他児童の福祉に関する事項について相談に応じる一般的なケースワーカーでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 光市にも児童福祉士がいると聞いておりますけど、何名か、経験年数は。説明で言われたのならもう一度お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 光市の児童相談センターきゅっとでございます。7人の職員がおりますが、そのうち5名が児童福祉士の任用資格を取得しておりまして、経験年数は短い者で1年、長い者で8年ぐらいですので、平均しますと3.5年ぐらいの経験年数となります。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 7名のうち5名の3.5年ということですね。  今いる人材というのは、市町村なりの基準人員とかあるんですか。基準人員が幾らで光市は幾らというところをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 相談センターの基準人員というお尋ねでございますが、最初の答弁でも少しお答えしましたが、子育て世代包括支援センターのほうは保健師である子育てコーディネーター、それと利用者支援専門員の2名、子ども家庭相談機能のほうは補助の対象となっておりまして、基準がございまして、本市は子ども家庭総合支援拠点の小規模A型に該当しますことから、子供家庭支援員が常時2名常駐することが義務づけられております。これは児童人口おおむね9,000人未満で、人口五、六万人未満が小規模A型で、その場合、子ども家庭支援員が常時2名ということで、この子ども家庭支援員はいろんな資格を持っている方がなれるわけですけど、児童福祉士、保健師、社会福祉士、教員、保育士、このような資格を持っている方が子ども家庭支援員として、子ども家庭総合支援拠点で相談対応ができるということになっております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 人員的とかそういう基準もわかりました。  虐待についてのことに入りますけれども、虐待の件数はどれくらいなんでしょうか。本市においての件数をお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 本市における虐待の件数ということでございますが、28年度は12件でございます。内訳として身体的虐待が3件、心理的虐待が3件、ネグレクトが6件。29年度は23件でございます。内訳は身体的虐待が3件、心理的虐待が19件、ネグレクトが1件。30年度は、速報値でお答えさせていただきますが、トータル18件、内訳は身体的虐待が7件、心理的虐待が6件、ネグレクトが5件でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) やっぱり全国的にさっきの部長答弁でもふえていると。本市においてもふえているということなんですけど、そこで、虐待と簡単に言いますが、虐待の定義は部長はどんな考えをお持ちでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 虐待の定義というお尋ねでございますが、先ほど虐待の種別を申し上げましたが、身体的虐待であれば、体に直接的なあざとか苦痛を与えるものが身体的虐待、心理的虐待というのは、暴言とかで威圧するとか、最近では面前DV、ですから面前で親のどちらかが被害を受けているのを見て心理的に圧迫を受けるのが面前DVで心理的虐待、ネグレクトというのは、親が養育放棄をするということで、全く取り合わないということでございますので、それぞれ種別によって虐待の定義は違うのかなというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。簡単に言ってもらったんで。  難しい質問と思うんですけど、虐待という認識、これちょっと教えてもらいたいんですけど、私は調べたんですけど、部長はどんな考えを持っているのかなと思って、虐待と認識、そのあたりをちょっとお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 虐待という認識でございますので、行政サイド、子供を守るほうのサイドで申し上げますと、やはり先ほど言いました身体的、心理的、ネグレクト、それぞれございますので、もう一目瞭然なのは身体的虐待で、あざがあったりすれば虐待を疑わざるを得ない。心理的とかネグレクトっていうのは、会話をする中で自分の心を見せない、そういうものが見えたら虐待を疑うということでございます。虐待するほうの立場から言えば、それは余り感じておられない、しているという意識を感じておられないケースが多いのではないかと。特に親のしつけの範疇のような感じでおられる方が多いのではないかと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。
    ◯5番(田邉  学君) わかりました。  虐待が起きたと認識したと、これを加害者、加害者というのかどうか難しいところなんですけど、虐待が起きたから加害者の告発、そういった意味で捉えておりますか。それとも、虐待が起きたから加害者という問題なんですよ。そこのところが難しい問題だと思うんですけれども、そこ、わかりにくいかな。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 虐待が起きた場合、加害者の……。どちらかと言いますと、児童虐待であれば、虐待の対象になる子供さん、我々は子供の命が最優先でございますので、子供さんの状況を見て、最少の情報であれば、子供さんの状況を見て虐待があるかどうかを判断し、それから加害者の調査に入るということで、まずは子供の安全隔離が第一優先と考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 定義を先に聞いたんですけど、虐待の定義の中に加害者の動機が含まれているのか、いないのか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 市に通報があったり、通告があったりする場合は、本当にもうせっぱ詰まったときもありますけれども、やはりまず、市民の方が疑問に思って、虐待かもしれないという通報があったりする場合のほうが多いんで、そういうときにはやはり市としましては、皆さんも御存じのように、そういう通報がありましたら情報を確認するために48時間ルールというのがありますので、48時間以内に子供の安否をまずは確認した後に、子供さん、あるいは親御さん、その周辺からいろいろ情報を聞いた後に、どういうふうに対応するかを決めます。せっぱ詰まったような場合は、当然、もう警察が介入して、児童相談所にすぐ入ってもらうようになりますので、その場合はもうそちらのほうに基本的には対応をお任せします。その後で市として支援が必要なものがあれば、児童相談所のほうから市に協力要請が来るというような状況です。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 流れはわかりました。いろいろなところで勉強したんですけど、定義の重要な1つには、加害者の動機は含まれていないと。加害者の子どもに対しての加害行為をしようという動機や悪意の有無は、それが虐待であるか否かを判断する条件にはならないと。子供の虐待は、子供の健康と安全が危機的状況にあるという認識であるというところはお願いします。  次に行きます。先ほど言われた援助方針会議、これについて短めにお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 援助方針会議はその字のごとく、どのような方向で支援をしていくかを決める会議でございまして、児童相談所でやっておりますが、光市の方が対象の場合は、うちの職員も参加をさせていただきますし、光市の方以外のときにも参加をさせていただいて勉強させていただく場合もありますし、本市で扱う場合もこういう援助方針会議は当然開催をして、方向性を決めております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 援助方針会議はわかりました。  のり代型の連携という言葉も出たんですけど、これは本市独自ですか。それとも厚生労働省の中であるんですか。それともごく一般に使われている言葉なんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) のり代の連携ということで、ただ単にぱっと情報を渡すだけじゃなくて、重なり合う部分で、渡しても当分の期間は支援をしながらという連携の仕方でございますが、福祉部門では多い話で、これをきちんとしないと、やはりその中心におられる方の処遇がきちんと確保されないことが多いので、そういう連携に努めております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) のり代連携は守秘義務があるんですか。この連携について、ある部分とない部分があるんですよ。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 基本的には関係する方は全て守秘義務を課せられておりますので、守秘義務がございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) のり代連携はわかりました。  ネグレクトは先ほど部長が説明してくれたんですけれども、ネグレクトと虐待、一緒にする場合もあるし、身体的と精神的な部分というところなんですけど、これも説明してもらおうと思ったんですけれども、部長が先に話したんでこれはいいです。  それでは、2番目の児童相談所・警察と子育て包括支援センターとの関係についての再質。  児童虐待の実情と把握、この方法、流れをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 児童虐待の実情と把握の方法、それから流れでございます。先ほども少しお答えいたしましたが、市としては、市民の方等からの通報を受けまして、まず、調査をするわけですけれども、危険がある場合は、先ほど言いましたように、まずは子供の安全確認を48時間以内にした後に、関係者からいろいろ事情を聞きまして、その後、対応について市のほうで協議し、必要であれば児童相談所、あるいは警察に連絡して、協力体制をもって対応に当たるということでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 48時間だから、2日。だけど、家に電話したら電話に出ないとか、保護者とお子さん、児童がなかなか確認できない、車で出た、危ないよと、何かあるんじゃないのと。48時間過ぎた場合はどうするんですか。いろいろなケースがあると思うんですけど、今、部長が48時間以内と言われたけど、それが48時間を超える場合もあるんじゃないかと思うんですけど、そういった場合、どこからが48時間か、どこからどこまで、市の範囲が48時間ですか、それとも児童相談所に保護していくまでが48時間ですか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 48時間でございますが、通報を受けて情報を知ってから48時間以内ということでございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。そういった決まりみたいなものという感覚で。  部長の答弁の時間が余りなくなったんで。  要保護児童対策協議会、各市町が設置するということがありますけど、設置及び運用、目的をお願いします。  質問が多いんで、短目でお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 要保護児童対策地域協議会の目的は、当然子供の健全な育成でございますので、その関係機関、警察初め弁護士、専門職の集団でいろんな問題を議論し、解決し、必要とあればすぐに連絡をとって話し合いをするという機関でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) いろいろな方からこの連携が大事よと、この連携ができずして児童虐待はなかなか減らないと聞いております。代表者会議とか、実務者会議というものがあると聞いております。個別ケースの検討会議と。代表者会議は年に一、二回と。部長どう思いますか。今の状況で。少ないんじゃないですか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 代表者会議は年に一、二回でございますが、この場でも代表者同士が顔つなぎをすることで、後でそれぞれのケースワーカー等が動きやすくなるということがございますので、非常に大事な会議だと考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 年に一、二回、それ以外でもいろんなところで連携を大事にしてください。  警察も入れていたんで、警察のことも1点聞きます。  警察との情報共有なんですが、これは全件を共有するのか。また、初期の段階から介入するのか、しないのか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 警察との連携につきましては、初期の段階からというものではなくて、特に身体的虐待とかが見られたとき、それから重篤な場合に、警察に連携をお願いするということでございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) これは、今後の問題となるところだと思うんですけれども、親を委縮させるという反対の声が出ているらしいです。そういった部分でデリケートな部分かなとは思います。  3点目に行きます。  ことしの6月19日の児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法の一部が改正された。本市の考えについての民法第822号の懲戒権がどういういった方向になるのかというのをお願いします。この法律の改正によってどういうふうになるのか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 懲戒権がどうなるのかということでございますが、6月19日に成立しました改正法によって、親権者等による体罰が禁止され、これは来年の4月1日から施行されます。それに伴いまして少しおくれますけれども、2年以内に民法のほうの懲戒権、親権を負うものは第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲でその子を懲戒することができるという規定も変えられるという方向性と聞いております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) このあたりが一番難しい、自治体でも取り上げるのがなかなか……。  相談があったんですけど、田邊さん、子供がいないのよと。連れて行かれたのよという話も、僕らたち側からしたら、親が話しかけてくるわけですよ。相談事に。行政側はそういった子供を保護する立場なんで。だけど、親御さんの立場であったら、僕たちには子供にどうしても会いたいという話が来るわけです。しかし、守秘義務があるし、実際どうにもならないんですけれども、そういったところが今後問題になるんじゃないか。  これも相談で、日曜日に動物園で父親が子供と奥さんと休日を楽しんだと。次の日父親は仕事に出て、仕事から帰ると二人の男の子と母親が保護されていなかったと。こういった親子の分断、今回は子供の虐待を取り上げておりますけれども、子供の虐待に絡んで、やっぱり親のほうの問題もあるわけですよ。そして、こういったケース、懲戒権において今後こういった問題がふえるんじゃないかと。この対応策、これは絶対必要と思うんですよ。ただ、この閣議決定で書いてあるのには、そういうことがないんですけれども、本市としては、やっぱりそういったものも今後フォローしていかないといけない。保護者の心理的なケアも必要だと思うわけです。父親はここで時間がとまっていると言うんですね。こういったケース、重要なんで、できる範囲とできない範囲があると思うんですけど、守秘義務があるんで、そういった精神的なケアをぜひともお願いしたいんですね。子供の命も大事であるが、親についても、分断されて、本来は親子が一緒に暮らすのが普通なんですけど、そういったところをお願いします。  部長、何か今の私の質問に答えられたらお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいまの議員さんからのお尋ねというのは、子供だけでなく親のフォローもというお話しでよろしかったと思うんですが、もちろん親御さんのお気持ちも十分察しておりますが、現状では、やはり子供の命が最優先に市も自動相談所も警察も動くということでございますので、そういうことが起こった後は、市もどこも何も情報も出せない状況でございますので、初めの支援のうちからそういう気持ちを理解するというような対応を心がけたいと思っています。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) はい、わかりました。今部長が言われた気づきの感度というのがありましたが、そういった形で極力そういったことがないようにお願いします。  4番に行きます。  子育て世代の包括支援センターの財源、人材の課題については、大体理解しました。先ほどの部長の答弁で国県の補助金がいろいろあるというのもここに書きとめました。この厚生労働省の資料の前段には、2020年度の予算に向け、さらに具体化を図るという形なんで、そういったものを利用してどんどん充実してくださいということでお願いします。  4番は再質に答えはいいです。  5番目の光市をあげての取り組みと今後の対応についてで、部長は、今社会問題化している虐待死亡事件を起こさないための最善の対応を、マニュアルはこんな感じであるんですけれども、どこが一番重要かというところをお答えください。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 虐待を起こさないことへの対応ということでございますが、議員さんからも御紹介ありましたように、国が死亡事例を検証した結果を出しておりまして、その中にも大きく6つの項目があって、1番目の項目で虐待の発生予防及び早期発見、今1番にできることは、ここではないかと思っておりますので、やはり、市民の皆様にも気づきの感度を上げて、ちゅうちょすることなく、感じたら市あるいは児童相談所に通報していただくということが大切だろうと思います。  あとは、それぞれの関係機関で、保育園、幼稚園、小中学校とも連携をとっておりますので、先ほど言いましたように、24時間以内になかなか連絡がとれないというケースは、うちの市ではそんなに……。急にぽっと虐待が突発的に出るというんじゃなくて、ある程度事前にそういう状況の方は察知をしている状況でございますので、そういう早期発見、早期支援が大事であろうと思っております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) はい、わかりました。難しい問題を今回取り上げたんですけれども、最後に私の主張と、ちょっと紹介をしておきますので。  2016年の児童福祉法改正で、児童福祉士の研修が義務化され、法定カリキュラムも示されました。実際に児童福祉士が育つのは、職場内の教育であり、これが有効に行われるような職場環境が必要となる。その点の課題が現在の児童相談所の課題ですと。虐待死亡事例のうち児童相談所が関与した事例は約4分の1、児童相談所だけでは虐待死亡事故をなくすことはできないと。虐待の状況になる前の予防、先ほど言った予防が大事であるということです。その後には、私の知人の小学校の先生と虐待についてのやりとりをしました。その中での現場の声、ちょっとここで紹介します。  子供の虐待については、私もとても気になっていた点です。虐待の報道に触れるたびに加害者である親の責任追及だけで終わらせてはならないと考えておりましたと。親も追い詰められていると感じていますと。学年が下がるほどこの傾向が強まると感じております。言いかえれば、年々、格差拡大の弊害が深刻化していると言えるのはないでしょうか。私には子供たちや保護者と接して得た限られた情報をもとにしたことしかお伝えはできませんと。身体的な虐待以外でも気になっているのは、環境ネグレクトや教育ネグレスクトなどと呼ばれるものです。親の貧困や多忙さから帰宅後に放任状態の児童も多くおりますと。母親が昼の仕事と夜の仕事をかけ持ちしている家庭もありますと。多くの教職員は、親の教育力のなさを責めますが、これは格差社会の問題であり、親ましてや児童を責めることはできないと考えます。貧困家庭の援助、けんかが絶えない家庭への支援等、問題解決のためにもっとも必要なのはベーシックインカムの保障と受容や共感してくれる相手の確保ではないかと思いますということで、11月虐待防止月間、今、社会問題化しているので、ぜひとも本市でも虐待死亡事故がないようにお願いして、私の全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。10分程度の休憩といたしたいと思います。                  午前11時6分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時18分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 皆さんこんにちは。こう志会のます。萬谷です。よろしくお願いします。  相変わらず暑い日が続いております。お体御自愛いただければと思っております。  まず最初に、気になるニュースの1つとして、皆様御存じのとおり、私は野球には詳しいんですけれども、ヨットのことは余りよくわからないのですが、今、ニューヨークでヨットの大会が行われているみたいです。もう3日目ぐらいみたいなんで、1日目は1位だったんですが、2日目は3位で今5位という感じで、まだ優勝を狙える位置にはいるみたいだという情報をいただきました。なぜそんな話をするかといいますと、その日本のチームに9人ほど乗り込んでいるんですが、光高出身の双子の姉妹が入って頑張っているみたいということです。ヨットによる町おこしという観点からもより強力にその子たちも頑張ってもらえればと思っております。その子たちをどうやって育てたのかということを今度1回一杯やりながらお父さんと話してみたいものですけれども、お父さんもまだ一般質問が終わっておりませんので、終わりましたらゆっくりと一杯やりたいと思いますので、そのとき話しましょう。応援しています。  次の気になるニュース2つ目なんですが、台風15号による大規模停電が千葉県を中心に続いております。皆様御存じのとおりだとは思うんですが、この停電は、台風による強風で送電設備に大きな被害が出たことが原因だったため、設備の耐久性の基準について、今後政府も東京電力も検証する考えを示しております。この暑い日が続く中、電気が来ない、空調設備も冷蔵庫も使えない、想像するだけで心配になりますし、一刻も早い復旧を願ってやみません。また、その上で、このような災害を経験し、防災、減災についての考え方、対応の仕方、レベルアップさせていくことも大事だと実感している次第でございます。  先ほども申しましたが、1日も早い復旧を願っております。このような停電という状態の中で、1つ気になる情報がありました。千葉県内の養護学校、停電していないエリアなのですけれども、生徒が水遊びをしていたところ、千葉市に不謹慎だという指摘が入ってきたということで、それを受けて千葉の市長がツイッターで、それに対応しております。確かに千葉市内を含め県内が停電、断水をしている地区がある中で、不謹慎と思われる方もいるかも知れませんが、そこは過度に自粛をしないでほしいと。心を寄せていただいた上で過度な自粛は御遠慮くださいと呼びかけたそうです。  実は、何かあると不謹慎だという風潮が、今はやっているみたいで、はやっているという言い方はちょっとおかしいんですけど、蔓延しているようなところがありまして、いろいろ調べてみると、不謹慎厨とその方たちを呼ぶらしいんですね。何でもかんでも不謹慎だとか批判をしたり、そういう方々が大きなカテゴリーでくくられているというところが、私ちょっと不謹慎厨という言葉、ちゅうは厨房の厨と書かれるんですけれども、私はその呼び方は存じておりませんでしたけれども、そういうふうに言われているんだなというところ、イライラしているという背景もあると説明が書いてありましたが、そういう言葉があるんだというところに、余り過度に反応するのもどうかなと思うところもあります。  また、このような台風、停電、断水を受けて不謹慎扱いされているのが今の政権で、この批判の論調をしては、こんな大変な時期に内閣改造をするなんて不謹慎だというものであって、さらには、笑顔で写真を撮影することが批判されたり、大臣就任のお祝いの花を買うお金があれば、被災地に水を送れという御意見もありまして、また、内閣改造の関連の話題がテレビで取り上げられ過ぎているため、災害関連の報道が少ないという不満や指摘もあるそうです。  いろいろ考えどころだと思います。どこまで言うべきなのか、どこまでクレームをつけるべきなのか、そして、その言葉は本当に被災者に方々の心を代弁しているのかというところ、難しいところだと思います。が、大切なのは、同じ方向を見て思いやりの心を忘れないことだと思っております。  災害のレベルにもよりますが、やはり被災をすると人の心はすさんでいき、ぎすぎすしていくと思います。その方々の心のケアも防災、減災取り組みの一つだと言ってもよろしいのかなと思っております。長くなりましたが、さまざまな思いを胸に通告に従い質問へ入らせていただきます。  まず最初に、大きな項目の1番、防災・減災の取り組みについてお伺いいたします。  昨年、6月28日から7月8日ごろにかけて降り続いた豪雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらしました。ここ数年、全国的にも従来とは桁違いの豪雨で被害が繰り返し発生しています。このような背景から、政府は国民の命を守り、電力や空港、鉄道など、国民経済、国民生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に際してその機能を発揮できるよう全国で132項目の点検を実施し、点検結果と対応方策を取りまとめ公表しました。重要インフラの緊急点検の結果、緊急に実施すべきハード、ソフト対策について、3年間集中で実施することとして、平成30年12月14日に防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策を閣議決定しました。  3カ年緊急対策は、防災のための重要インフラ等の機能維持、そして国民経済、国民生活を支える重要インフラ等の機能維持の2つの観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、集中的に実施するものです。財源規模は7兆円、大きく防災・減災についての取り組みが前進することになったのではないでしょうか。  さて、光市に目を向けてみますと、昨年の豪雨でさまざまな災害が起こりました。その中でも市民の生活に一番大きな影響を及ぼしたのが、JR山陽本線の不通、そして国道188号線の片側通行ではないでしょうか。普段当たり前のように使っていたものが急に使えなくなる怖さと不便さ。暑い夏の記憶です。  そして、光市の母なる川、島田川。普段は暖かく穏やかな表情の島田川が、昨年の豪雨でその表情を一変させ、支流も含めその沿線の各地域に大きな被害をもたらしました。現在はあらゆるところで整備、しゅんせつがなされ、正直な話、島田川ってこんなに広かったんだねと実感している方々も多いのではないでしょうか。この島田川の災害復旧に関しましては、通告には入れておりましたが、先行議員への答弁により一定の理解をいたしましたので、答弁は結構でございます。
     そのほか建設部所管分として、災害復旧の現状、そしてこれからどのように整備されていくのか、今後の見通しをお尋ねいたします。  また、ことしの3月にもお伺いしましたが、防災拠点のあり方についてお尋ねいたします。求められる機能と財政的制限を踏まえ、リスク管理をしながら検討をすべきだと、今でも考えております。そのときのお答え、検討しますとのことでしたが、いかがでしょうか。基本的な考え方を含め、どのように整理しようとしているのか、お答えいただければと思います。  それでは、大きな項目の2番目、新光総合病院についてお尋ねいたします。ずばり、開院して4カ月、現状とこれからの課題についてお尋ねしたいと思います。  光総合病院の移転新築が決まり、基本計画がつくられ、さまざまな議論を重ね、そしてついに開院、そして4カ月。この移転新築に最初から携われたことに深い思いを感じるとともに、重い責任も感じているきょうこのごろでございます。さて、自治体病院の役割として、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、医療を過不足なく公平公正に提供し、地域住民の健康の維持と増進に貢献すべきであり、また最近の目まぐるしく変化する医療環境に的確かつ柔軟に対応すべく、県、大学、地域医療にかかわる医療機関等と協力、連携して地域住民の健康と命を守る役割を担っていると思っています。このような観点も含め、新しく開院した病院の現状、そしてこれからの課題や思い、計画どおりの部分、そうでない部分もあると思いますが、そのあたりのお考えや状況をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、防災・減災の取り組みに関する御質問のうち、本庁舎の防災機能強化についてお答えを申し上げます。  ただいま議員からは国土強靭化に関する国の取り組みについて御紹介がありました。この国土強靭化計画の特色は、災害の発生は防ぐことができない。つまり、災害は必ず発生することを前提として起きてはならない最悪の事態を想定し、それを防ぐための事前に備えるべき8項目の目標について重点的な対策を講じることとしている。こういう点にあるというふうに思っております。  計画では、第1の目標は人命の救助で、大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限に図れる。第2の目標は、救助、救急、医療活動で、災害発生直後から救助、救急、医療活動等が迅速に行われる。3つ目の目標は、行政機能の確保で、災害発生時直後から必要不可欠な行政機能は確保されるなどとされているところであります。  特に起きてはならない最悪の事態を防ぐには、大規模災害発生時においても防災対策を展開する指令拠点としての機能の維持が重要不可欠とされております。  さて、本庁舎につきつきましては、これまでもお示しをしておりますように、耐震性が確保されておらず、防災指令拠点としての機能維持は現実的に厳しい状況にあります。また、昨年7月の豪雨災害を初め、繰り返し発生する集中豪雨や台風等へ的確に対応していくためには、さまざまな気象データや情報を一元管理し、的確に市民の皆様へ情報伝達に結びつけるためのシステムや停電時を想定した設備面からも指令拠点となる本庁舎の防災機能を確保することが、喫緊の課題であると認識をしているところであります。  こうした中、本庁舎の建設を凍結したことを踏まえ、本庁舎における防災機能の強化のあり方をお示しするために、現在、光市防災機能強化基本構想の策定を進めているところであります。お尋ねの基本構想の基本的な考え方につきましては、これまでにも一定の考え方をお示ししておりますが、改めて、防災指令拠点としての目的や手法、手段等についてお示しをしてみたいと思います。  まず、基本的な整備方針につきましては、災害発生時の指令拠点となる本庁舎において、今後起こり得るあらゆる災害に的確に対応するため、施設としての高い安全性と機能性を確保するとともに、各種防災システムの高度化を図ろうとするもので、もちろん、最大の目的は、市民の皆様の命を守り、市民生活の安全安心を確保することであります。整備に当たりましては、3つの方針を掲げたいと考えております。  1つ目は、高い耐震性を有し、あらゆる災害に対して防災指令拠点としての機能を発揮できる施設を整備することであります。耐震性の確保につきましては、国の官庁設備の総合耐震対津波計画基準における最高基準を確保することといたします。  2つ目は、迅速かつ効果的な災害対応活動を展開することが可能な施設とすることであります。具体的には、災害対策本部や外部を含めた災害対策要員が活動可能となる災害時の初動確保につながる機能はもとより、気象観測から災害発生予測に至る監視機能や、幅広い情報収集設備、非常時を含めた通信機能の確保、さらには、災害対策本部での情報の一元化、共有化を可能とするシステム及び的確な避難情報を発令するための支援システムなどについて整理を進めてまいります。  3つ目は、大規模災害時においてライフラインが遮断されたとしても、一定期間独立して災害対応が継続可能な施設とすることであります。このため、発災後一定期間以上可動可能な非常用発電装置による防災システムの維持、災害時の応急活動のための資機材や食料や飲料水の備蓄が可能となる基幹型の防災倉庫についても整理を進めてまいります。  以上が、機能を整理していくためのポイントや考え方であります。  続きまして、整備手法についてであります。  災害指令拠点としての機能を確保するには、本庁舎は、耐震性の確保や新たな設備の導入や必要スペースの創出が困難であることから、本庁舎とは独立した別棟として防災センターを本庁舎敷地内に整備したいと考えております。  また、議員からは、求められる機能と財政的制限を踏まえたリスク管理が必要との御提言をいただきました。本会議開会中の所管委員会において、基本構想の中間報告を行う予定でありますが、私には、災害の発生には一刻の猶予もないとの強い危機感があり、12月には最終的な方向性についてお示しをしなければならないと思っております。その際には、今回中間報告で例示的にとどまっている項目についても費用対効果の観点からも整理しつつ、求められる機能や設備に加えまして、設計業務の前でありますが、概算での経費や財源等につきましてもお示しをしてまいりたいと考えております。  さて、議員さんからは、昨年6月議会において、市の調査は災害時には力強く市民に安心を与える機能を備えることとの御提言をいただいております。防災センターを整備することで、耐震性はもとより迅速な初動対応やライフライン途絶時の災害対応活動の継続など、本庁舎における防災指令拠点としての機能強化を図ること、これこそが力強く市民に安心を与える機能を備えることにつながる唯一の手段であると確信しております。  市政とは市民生活にやさしさを届けることであり、必ず起こり得る災害に対して市民の命を守り、安全と安心を届けるとめにも一刻も早く防災指令拠点となる防災センターの整備を進めるべく、危機意識とスピード感を持って鋭意取り組んでまいる所存であります。  議員各位の御理解と御協力を切にお願いし、私の答えといたします。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 皆様こんにちは。続きまして、建設部所管の災害復旧に関する御質問にお答えを申し上げます。  まず昨年の7月豪雨により被災した道路や橋梁、河川、都市公園にかかる公共災害復旧事業について、全体の件数を契約ベースで申しますと、道路が17件、橋梁が2件、河川が23件、都市公園が5件、合わせて47件となっております。そのうち、平成30年度中に道路3件、公園1件の工事が完了しており、残りの道路14件、橋梁2件、河川23件、都市公園4件、合わせて43件の工事については、今年度に繰り越しております。これらの繰越事業のうち、昨日までに道路7件、橋梁1件、河川6件、都市公園2件、合わせて16件の工事が完了しており、また、道路1件については、工事がほぼ終わり、今月中には完了する予定となっております。公共災害復旧事業の進捗率を契約件数ベースで申しますと、9月末の見込みでは、約45%という状況でございます。残りの工事箇所につきましても、今年度中の完了を目指しておりますが、特に大きな被害を受けた束荷川と横尾川につきましては、河床に点在していた岩の掘削にかなりの期間を要しているなど、工事スケジュールは極めて厳しい状況にございます。また、現場によっては農地に隣接した箇所があり、耕作が終わった後に着手しなければならないといった現場条件の厳しいところもございます。昨年の被災から1年以上が経過し、市民の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、1日も早い災害復旧に向けて鋭意取り組んでまいりますので、引き続き御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) みずから御答弁ありがとうございました。  まず、吉本部長の答弁ですが、災害復旧につきましては、現状、今後の見通しについては十分理解いたしましたので、これからの取り組みもどうぞよろしくお願いします。  市長の御答弁のほうなんですが、本庁舎における防災機能の強化ということでありましたけれども、建設をされる場所はどこを考えているのか。おおむね決まっていると思うんですが、もし、決まっていればお示しいただければと思っております。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほどもお答え申し上げましたように、いわゆる防災センターは本庁舎から独立した施設として整備をしたいと考えているわけであります。お尋ねの場所につきましては、日常業務はもとより、災害が発生したとき、対策本部と本部職員が頻繁に連絡を取り合わなければならないことが大前提となりますので、現本庁舎の敷地内を想定しているところであります。具体的な整備場所につきましては、基本構想を策定する中で、技術的見地から検討を進め、建設可能スペースの候補地をお示しできるよう指示を出しているところであります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。しっかりとよろしくお願いします。  また、施設の完成まで、もしわかれば具体的なスケジュールについて可能な範囲でお示しいただければ思います。いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 具体的スケジュールということでありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  ただいま、市長のほうがお答えを申し上げましたように、まず、基本構想につきましては、所管委員会において中間報告をさせていただくこととしております。また、施設の規模や設備等については、この後整理を進めてまいりまして、12月を目途に最終案をお示しすべく整理を進めてまいりたいと考えております。また、建設に至るまでのスケジュールということでありますが、一刻も早く整備するための過程として、最短の取り組みをお示ししたいと思います。  まず、基本構想策定の後には、当然でありますが、具体的な整備にかかります基本計画を策定した上で議会の御議決をいただくことが必要となってまいります。したがいまして、最短では、仮定の話ではありますが、ことしの12月議会で基本計画の策定にかかります関係予算を計上できるべく取り組んでまいりたいと考えております。その後につきましては、議会での審議を経まして、次の段階であります基本設計、実施設計を行い、建設へと進むことになりますが、この辺はまだ今後の話ということで、まずは基本構想の策定に全力を傾注してまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。具体的なお話しをいただいて、しっかりと期待感を持って聞いておりました。  災害といいますと、やはり最近は想定外の災害を思い浮かべることが多くなってしまっているんですけれども、やはり、想定内の災害だって起こり得るわけでして、しかもそちらのほうが起こる確率が高いわけで、そのためにそこに住む人々が災害リスクを正しく認識して、日ごろからリスクを共有することで災害に対応した意識を根付かせていくことが大切だと思っております。行政はそれに手を貸すことを惜しまないという形で、その中でも今申しましたように、防災機能の強化という考え方は大変大切なことであり、大事だと思っております。そのあたりの取り組み、先ほど言いましたようにしっかりと期待しておりますので、お願いいたします。  この項は終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、萬谷議員の2番目、開院から4カ月を迎えた新光総合病院について、開設者としての私の思いをお答えいたします。  新病院開院までの足跡を改めて振り返りますと、私は市長就任以来、合併時からの大きな課題でありました2つの公立病院のあり方について、さまざまな見地からの議論や対話を幾度となく重ねた上で、私自身も熟慮に熟慮を重ねて医療の機能分化を選択しました。さらに施設の老朽化、狭隘化が課題であった光総合病院につきましては、地域の急性期医療の中核病院としての社会的使命を継続的に果たしていくために、移転新築という大きな決断に至ったわけであります。そして、平成26年9月議会において、基本計画の議決をいただいた後、私が理想とする豊かな社会の実現に不可欠な施設として、平成29年7月に建設工事に着手、多くの方々の御協力により、本年5月1日の令和時代の幕開けとともに新病院も新たな第一歩を踏み出すこととなりました。  開院から4カ月が経過し、開院の当初の5月は移転のため入院患者数を一時的に抑制いたしましたが、その後は前年以上の実績を回復し、外来も含めて現在順調な経営が行われていると私は考えております。今、新病院が開院して4カ月を迎えますが、公的な使命を担う自治体病院としての役割をしっかりと果たすとともに、地域の急性期医療の中核病院として、確固たる運営基盤を確立していくことこそが、開設者である私に課せられた責務であり、超高齢社会の真っただ中である現在、この新病院を本市の大きな強みとして豊かな社会への道を切り開いていく所存であります。  一方、こうした理想を実現するために課題となるのが、医師確保の問題であります。引き続き、国、県関係機関等とも連携を図りながら、粘り強く緊張感を持って医師確保に取り組んでまいります。自治体病院を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いているわけでありますが、市民の皆様が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けていきたいという思いにお応えできるよう、良質で安心で心温まる医療を提供するとともに、皆様に信頼される病院づくりを進めてまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。思いはよくわかりました。  具体的に、実際新しい病院になりまして、いろいろたくさん患者さんもこられたと思うんですが、患者さんからの実際の声とか要望とか感想とか、何かお聞きしていることがありましたら、お聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) こんにちは。それでは議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、よい感想のほうから御紹介させていただきたいと思います。  地理的に高台にあり、明るく駐車場も広くなっている。病院が新しくなり、天井の高い明るいエントランスに入っただけで病気が治ったような気持ちになる。病院の食堂、ラウンジも清潔感があり快適である。新病院になり、以前のように受付、受診がスムーズにできるか不安であったが、行くところで丁寧に説明してもらい不安がなくなった。以前はトイレは和式が多かったが、洋式トイレになり、衛生的で使いやすくなったなどの御意見を伺っております。  次に、新病院に対する要望、それに対する病院の見解について御紹介をいいたします。  携帯電話がつながりにくいという御意見をいただいております。これにつきましては、携帯事業者と協議をし、今後アンテナを設置することで、課題の解消を図る予定でございます。それから、病院内のWi−Fiについて、使えないところがあるといった御意見もございました。これについては、費用的に全館利用できる環境にすることは困難でございまして、特別室、病院の食堂、ラウンジ、外来の待合でできる環境を整備しておりますので、こちらのエリアでの御利用をお願いしたいというふうに思っております。  それから、トイレに洗浄便座がないという意見を多くお聞きしております。これについては、当初は全トイレに導入する予定ではありましたけれども、病院を利用される方は感染症に罹患されている方、また高齢者や身体的に感染症等に抵抗力のない方が多く、洗浄便座の洗浄ノズルの清潔度に対して、院内感染の可能性が否定できないため、設置することをあえて見送ったものでございます。患者さんに対するリスクを低減するための判断であり、御理解賜りたいと考えております。しかしながら、1階であれば多目的トイレ2カ所、検査室の横と薬局前、これにつきましては、特に衛生面に配慮し、洗浄便座を設置しておりますので、こちらを御利用いただければと思っております。  外来待合の呼び出しモニターが側面の壁に設置しております。前向きの席の配置では見にくいという声もお聞きしております。現状では、モニターの角度を変更することは困難であり、次回のシステムの更新時に重要な課題として検討したいと考えております。また、テレビモニターの横に呼び出しモニターを配置してはとの御意見もございました。これについては、設置が可能か、また、費用面等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。さまざまな意見、患者さんからのいろいろな要望等も出ている、その上で対処の方法をよく考えていただければと思っております。  病は気からといいますので、本当にきれいなところで、入った途端に病気が治った気がしたとかで、確かにそういう気持ちになる病院っていうのも大事だと思いますので、ぜひ、清潔感を保ちつつ、その上でさまざまな要望に応えていただければと思っております。  この病院を移転新築するときに、旧病院に関しましては、狭隘化と老朽化を理由の1つに挙げていたんですけれども、患者さんだけではなくて、働く立場からの……。狭隘化で働きにくいという点もあったと思うんですね。その辺も含めて、患者さんだけではなく、働く人の立場からの声というのは何か入っておりますでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 職員の感想についてでございます。設計時から職員の意見を取り入れておりましたことから、特に否定的な意見はございません。その中で職員の感想を幾つか御紹介いたしますが、余裕のある施設、衛生面、空調面がよくなり、快適な環境で業務に集中できる、また、施設が新しくなった影響か患者さんの雰囲気も変わった、会議室、研修室がふえたので、会議、研修、実習が効率的に行える、各部署が効率的に配置され、動線がよくなった。更衣室が中央化、集中化され、職員間、部門間のコミュニケーションがよくなった。また、新しく清潔な職場で、環境も向上して、職員が大事にされている、働く意欲がわいてくるなど、職員からも好意的な意見を得ております。  新病院の施設につきましては、市民の皆さん、またそこで働く職員においても一定の評価が得られているのではないかと感じております。  今後も患者さんや職員の意見を聞きながら、改善できるところは改善をし、病院のハード、ソフト、両面において質的な向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  確かにまだ新しいので、当然、市民の方々も働く人たちも旧病院と比べるので、あちらに比べればという意見も多数あると思うんですが、それも含めてしっかりとこれから、先ほど部長が言いましたように、ハードの面もソフトの面もしっかりと充実していただければと思っております。  おおむね評価は悪くないと感じております。新病院の建設に当たっては、単なる施設の建てかえっていうだけではなくて、これからの光市における急性期医療とかの中核病院としての機能を備えたものとするために、患者さんの満足度の高い施設、質の高い医療を提供するということを目標に掲げて始めた経緯もございますので、これからいろいろ出てくると思いますけれども、常にいい方向に行くように、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  本当にまだまだ課題もあると思いますけれども、いい情報、いい報告を市民も僕も待っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時ごろを予定いたします。                  午前11時57分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、会派彩りの田中陽三です。よろしくお願いいたします。  今回は教育所管の質問も行いますので、冒頭で、8月21日に市民ホールで開催されました教育フォーラムin光2019のお話をしたいと思います。ことしは初めて小学生、中学生、高校生までの出演があり、地域の事例発表、カナダホームステイの発表など、どの発表もすばらしかったのですが、私は特に光丘高校演劇部の「□○ル葉桜(かくまるるはざくら)」の上演について感動しましたので、少し御紹介させていただけたらと思います。  物語は、碧羽(あおば)という女子高校生の主人公が、イツメンと呼び合う仲よしの友人たちと駅ビル周辺で繰り広げる日常のドラマ、楽しい楽しい青春の時間。しかし、この日は、駅ビル内のカフェに向かう途中で碧羽にとって事件が起こります。母親からの電話で、急遽、みんなに隠していた自閉症の姉、咲良(さくら)と駅で落ち合って、一緒に母親を待たないといけなくなったのです。  碧羽は、世話のかかる咲良姉さんのことを友達に隠していたので、友達にばれないように、そして、一見不良、一見痴漢、駅ビルを行きかう人、社会との接点から妹を助けるためにどたばたしながら苦慮する姿を描いておりました。そして、碧羽の苦悩がピークに達したときに気づくのです。知らなかった人のつながり、社会のつながり、友達のやさしさに助けられていたことに。それは演劇を見ている私たちも同じでした。  木が囲まれると困る、囲む壁がなくなれば丸、お互いが理解ある人に囲まれた社会になれば救われるというすごいメッセージ性のある作品を、見事な演出と圧倒的迫力で演じた公演に、会場は感動の涙であふれておりました。  私ももちろん感動しましたが、ちょうど私の斜め前で最後まで観劇されていた市川市長が心から感動されていた姿を見て、私はさらに感動しました。市川市長の目指す「ゆたかな社会〜やさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかり〜」の実現に向けて、心を通わせ、ともに力を合わせて取り組んでいきたいと思いました。  それでは、その思いを込めて、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目1番目、地域が活性化するコミュニティセンターを目指して。  平成26年12月、地域づくりの未来をまとめた光市コミュニティ推進基本方針が策定されました。その目的は、少子高齢化や核家族化が進行し、地域における人間関係の希薄化や地域課題、ニーズの多様化、複雑化により地域でのつながりがうまく機能しない社会へ進む時代の変化の中で、これまで行政によって担われてきた公共を、これからは市民、事業所、行政の協働によって課題の解決などに取り組む新しい公共の考え方を示し、市民が主体となって最も身近な地域社会の現状や課題を共有し、地域コミュニティーによる地域づくりを推進することと示されております。  そして、地域コミュニティーの目指す姿は、自分たちの地域は自分たちでつくる地域自治の実現を目指して、対話とつながりをキーワードに地域と行政の協働により取り組みを展開していくこととし、地域の取り組みでは、対話を深める、人がつながる、地域でつながる、地域で考え、行動するとして、個別の展開についても示されております。行政の取り組みについては、協働推進のための組織・体制の充実、職員の意識改革、拠点施設の充実、地域活動の財源と示されております。  策定から間もなく5年がたとうとしております。地域担当職員を配置して、自分たちが住む地域をどのような地域にしたいかについて、地域と行政が協働で考えを取りまとめる計画、コミュニティプランの策定・実施についても熱心に取り組んできた姿を見ておりますが、まずは全体の取り組み、進捗状況を地域の変化とともにお示しください。  次に、拠点整備として、平成28年3月に室積コミュニティセンター、平成31年4月に大和コミュニティセンターがオープンしました。地域住民からは、明るくなった、さまざまな世代が使っている姿を見る、夢や希望が持てるといったような喜びの声を聞いております。また、ハード面だけではなく、どちらも地域住民と活用ワークショップを重ね、ソフト面でも待ちに待った拠点として活用されていることと思います。複合化の影響、反響も含め、新しい拠点である新コミュニティセンターによって地域にどのような変化が起きているのかお聞かせください。  3点目は、今年度予算で、学校を活用したコミュニティセンター複合化事業として、島田コミュニティセンターと束荷コミュニティセンターを近接する小学校と複合化するための整備に向けた実施設計を行っております。学校等との協働による地域コミュニティー活動を活性化するためとのことですが、このコミュニティセンターと小学校との複合化は、地域のどういった姿を目指して行われるのでしょうか、それぞれお聞かせください。  4点目の浅江・島田コミュニティセンターの課題については、狭隘な施設、老朽化、バリアフリーへの対応等ハード面での課題、そして、ソフト面では、コミュニティプランの未策定など課題があったかと思いますが、現在の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。  大項目2番目は、市民の声から教育支援センターを考えるについてです。  昨年、平成30年11月、光市の不登校児童の事を考え、支える会、NPO法人チャイルドハウスひなたぼっこ内不登校支援事業ぽっかぽかさんから議会に、不登校児童生徒への支援と居場所づくりを求める要望書が提出され、担当委員会で陳述も行われました。
     その要旨は、全国的に不登校児童生徒の人数がふえて大きな問題となる中で、平成28年9月14日に文部科学省が関係機関に通知した不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)によると、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保や中学校卒業後の支援などのさまざまな支援策が掲げられています。光市においても、こうした状況を踏まえ、市内小中学校の不登校の生徒の状況調査を行っていただき、国の通知に沿った不登校児童生徒への充実した支援をお願いするとともに、現在、光市に設置されていない教育支援センター、適応指導教室の整備などの御検討をしていただきたいというものでした。  これを受けて、委員会、一般質問でもさまざまな調査、質疑が行われ、光市の未然防止に力を入れた心をつなぐワン・ツー・スリー運動、スクールライフ支援員やスクールカウンセラー、心療カウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携して、一人一人の状況に応じたきめ細かい支援に力を入れて取り組んでいることを深く知ることができました。しかし一方、光市でも不登校児童生徒が、平成27年29名、平成28年37名、平成29年55名とふえて全国より割合が高くなっている現状、教育支援センターについては、山口県内13市の中で光市だけが設置していない現状も知ることができました。  そこで、1点目にお尋ねしますのは、教育支援センター設置検討状況についてです。今までの質疑の中で、居場所づくりについては研究する、検討するといった答弁もありましたので、教育支援センターの現在の検討結果についてお聞かせいただけたらと思います。  2点目の国から法律で求められているものにつきましては、不登校児童生徒の支援、居場所づくりとして、国から地方公共団体にはどのような取り組みが求められているのかをお示しいただけたらと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) こんにちは。御質問の1番目、地域が活性化するコミュニティセンターを目指してについてお答え申し上げます。  まず、1点目のコミュニティ推進基本方針の進捗状況についてでありますが、少子高齢化や核家族化の進行を初め、地域コミュニティーの担い手の固定化、高齢化など地域社会を取り巻く環境が変化する中、市民が主体となって最も身近な地域社会の現状や課題を共有し、地域の特性や課題に応じた地域コミュニティーによるまちづくりを推進することが求められております。  そこで、本市における地域コミュニティーの基本的な考え方や目指す姿、さらには取り組みの方向性や行政の役割等を明らかにし、地域活性化に向け、市民、事業所、行政が一体となった取り組みを進める羅針盤とするため、対話とつながりをキーワードに地域自治の実現を目指す姿とする基本方針を平成26年12月に策定をしたところでございます。  この基本方針に基づく主な取り組みを申し上げますと、従前の社会教育施設としての公民館から、幅広い地域コミュニティー活動の拠点としてのコミュニティセンターへの移行を初め、地域担当職員制度の導入や、職員の意識改革の1つとして取り組んでおります地域ふれあい協働隊の結成、室積や大和コミュニティセンターの整備など行政での取り組みのほか、地域におかれましても、コミュニティ協議会の組織化を初め、地域コミュニティー活動に参画するための活動方針となりますコミュニティプランの策定に取り組んでいただいたおります。  コミュニティプランにつきましては、本年3月に島田地域で新たに策定されたことにより、現在12地域中7つのコミュニティ協議会で策定済みとなっており、策定済みのコミュニティ協議会では、プランを柱に、課題の解決に向けた活動や新たな行事の開催、地域内での交流促進を展開されるなど、地域の皆様が主体的な立場で多様な活動に取り組まれております。  市といたしましては、今後とも基本方針に基づき、協働の重要なパートナーであります地域の皆様とともに手を携え、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の室積・大和コミュニティセンター建てかえがもたらした変化につきましては、室積は平成28年3月に、大和は本年4月にオープンしたところでありますが、両施設ともに新たにサロンや授乳室を設けたことを初め、室積につきましては、サロンにやまびこ文庫の図書をオープンスペースに設置したこと、室積市場公園との一体的な利用が図られる配置としたこと、大和につきましては、支所と図書館分室機能の集約を初め、現在工事中でありますが、2階テラスと広場を一体的に活用できる配置としたことなど、まさに地域コミュニティーの新たな拠点施設として地域の皆様の期待をとても強く感じているところでございます。  貸館利用に関しましては、従前からの利用者に加え、今までコミュニティセンターを利用していなかった新規利用者、特に比較的若い世代の利用が増加していると感じておりますし、また、自由に利用できるサロンを設けたことにより、親子連れを初め、小中学生、高校生を含めた幅広い世代の方々が気軽に施設を利用されている状況でございます。  このほかにも、コミュニティセンターを拠点として新たな催しが行われるなど、地域にとりまして多様なコミュニティー活動の拠点として、これまで以上に身近な存在となっていると感じているところでございます。  次に、3点目の塩田・束荷コミュニティセンターが目指す姿についてでありますが、両施設とも外壁の劣化、剥落を初め、雨漏り等が生じるなど老朽化が著しい状態でありますことから、今後の管理に当たりまして、平成29年3月策定の光市公共施設総合管理計画に基づき、現施設を大規模修繕等により長寿命化を図る使用ではなく、近接する各小学校の教室等の一部を活用し、地域コミュニティー活動の新たな拠点としようとするものであります。  この取り組みは、さきに申し上げました公共施設の有効活用という行財政改革の視点からのメリットもありますが、施設が近接していることや、コミュニティ・スクールなどの活動を通じ、現時点におきましても、両校とも地域と学校は非常に密接な関係を構築しており、複合化により、より地域と学校が密接になり一体となった取り組みが展開され、子供たちの地域への愛着が深められるとともに、両地域にとりましてもコミュニティーの活性化に寄与するものと期待をしているところでございます。  最後に、4点目の浅江・島田コミュニティセンターの課題についてでありますが、両施設に限らず、老朽化やバリアフリーの対応等の課題に直面しております。現時点におきましては、お尋ねの両施設に関する建てかえ、大規模改修等の計画は持ち合わせておりませんが、2階に事務所のある島田コミュニティセンターにつきましては、1階入り口にインターホンの設置を行い、階段を上がらずに事務所への連絡ができるように対策を講じております。当面は、補修等によりハード面の課題に対応してまいりたいと考えております。  また、ソフト面の課題であるコミュニティプランの策定につきましては、各地域がみずから策定し、共有し、実行することを基本としており、策定されたプランはもちろんですが、策定に至る過程での話し合いも重要であると考えております。  本年3月に作成された島田地域では、近年、比較的若い世代の方が役員として参加されており、そうした中、幅広い世代の方々が積極的な意見交換を重ねられ、プラン策定に至ったところであります。現在は、このプランに基づき、島田コミュニティセンターの一角に小さなお子さんと一緒に気軽に利用できるキッズスペースよいこの広場の設置を初め、これまでの島田川夏まつりと盆踊りを集約・発展させた島田夏フェスというイベントを7月に開催し、約1,300人の来場者でにぎわうなど、プランに基づく新たな地域づくりが展開され、施設の利用者もふえているとお聞きをしているところでございます。  浅江地域におきましては、現時点においては、策定に向けた具体的な動きはございませんが、潮音寺山祭りやニジガハマギクの活動、虹ケ浜海岸を利用した夏のサンドアートなど特徴的な事業展開をされており、こうした取り組みの継承や地域課題解決の観点からも、プラン策定により、地域コミュニティーの指針として活動意欲の向上にも寄与することも考えられますことから、市といたしましては、プラン策定の意義、必要性等について理解を得られるよう、引き続き地域担当職員を中心に、策定に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 丁寧な回答をありがとうございました。  順番に聞いていきたいかと思いますが、まずコミュニティー推進基本方針の進捗状況につきましては、策定について5年たったというところで、今、さまざまな取り組みを御紹介いただきました。各地区ごとに話し合い、特徴あるプランをつくり、実現に向けて取り組みが進んでいるコミュニティーとそうでもないコミュニティーと、活動に差が出てきているのではないのかなと思います。私は、市内全体のコミュニティーが活性化するように、市内のコミュニティーで成功例となるような活動を他地区に共有したり、地区住民まで浸透するような仕掛け、仕組みづくりが必要だと思いますが、そのあたりはどのように取り組んでいるのか。先ほど島田のコミュニティセンターのほうで、キッズスペースをつくっているとか、島田川夏まつりに新しく取り組んだとかいうお話もありましたが、そういったことを共有することが必要ではないかと思いますが、そのあたりの取り組みはいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 議員さんの言われるように、できているところとできていないところがあるわけでございますが、議員の言われるように情報共有は非常に大切であると考えているところでございます。  今現在、コミュニティ協議会の会長が館長を兼ねておりますので、その連絡会議ということで2カ月に1回の会議がございますし、それから、コミュニティセンターの職員会議が年に2回、それから、地域担当職員のほうも年に4回という会議を通じてさまざまな情報の共有を図っているということでございます。市内の共有だけではなく、協議会によっては、いろんなところに出かけられて各地区の取り組みも学ばれているという状況もございますので、そんなことも含めましてしっかりと情報共有をして、いろいろないい計画に結びつくように、策定に結びつくように今後とも行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。地区によって人口にしても地域事情も全然違うので、そのままプランを持ってきても当てはまるわけもなく、そういうところはもちろん理解するんですが、やっぱり小さな取り組みの中でも参考になることはいっぱいあると思うんですね。私も、他地区のコミュニティセンターに行ったりとか、ホームページでも今共有されておりますので、そういったところを見ると、ああ、こんな取り組みをされているんだなというものが多々ありますので、ぜひそういった細かいところも地域住民に浸透するぐらい共有していただけたらと思いますので、その取り組みをお願いできたらと思います。  室積・大和コミュニティセンターの建てかえについて再質問させていただけたらと思いますが、先ほどハード面の変化について主にお聞かせいただきました。その中で、幅広い世代の活用も進んでいるというお話も少し聞かせていただきましたが、このハード面の変化は、地域行事にも大きな変化を与えているのではないかと思いますが、そのあたりの変化についてもう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 建てかえによります地域行事の変化ということでございますが、室積を例にとりますと、室積の構造は、正面に市場公園ということで、空き地のようなイベントスペースがあります。コミュニティセンター側はちょっと高くなって、テラスがございます。そのテラスと市場公園の部分を一体的に活動するということで、イベント等は行いやすくなっております。室積では、グルメグランプリというものを開催し始めております。協議会と商店会が一緒になった取り組みということでございますが、非常にたくさんのお客さんがお見えになっておりますので、新しいイベントの核として利用が図られているように思っております。  また、岩田地区も、ここ数年、岩田駅前ワイワイまつりというのが駅前などいろいろなところで行われておりましたが、ことしにつきましては、コミュニティセンターを利用されてということでございますので、イベントも開きやすいコミュニティセンターになっているという状況にあると思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。やはりハードの建てかえというものがソフト部分にも大きな波及効果を与えているというお話だったかと思います。新しいイベントが立ち上がったり、よい変化が起きているのではないかと思います。大和のほうは公共住宅と一体化した整備が進んでいくので、ますますこれからにぎわっていくのではないかと期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  3番目の塩田・束荷のコミュニティセンター複合化について、公共施設の有効利用という部分もあるというお話を聞かせていただきましたが、これは利用する日、時間、人たちも違うものが複合しますので、施設の管理、防犯体制についてはどのようになるのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 議員からは、一緒になるので、時間、どのように振り分けをされるかということだと思いますが、エリアをコミュニティセンター部分と学校部分と分けて、それぞれ管理するというのが基本だろうと思いますので、そのように行っていきたいと。例えば事務所部分、それから会議室等、それぐらいをコミュニティセンターのほうに利用して、あとは学校のほうの管理ということで、今、検討を進めているところでございます。  共用部分、それから入り口部分は当然共用部分になりますけれども、そういった部分は、お互いに譲り合ってということもないですが、学校のほうが優先というか、そういったことで行っていくことになろうと思います。今後そういった細かいところも詰めまして、実施設計のほうに向けていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) といいますのは、ちょっと聞かせていただいたのは、私、実は6年前に御縁があって横浜市の東山田中学校のコミュニティハウスというものを見に行ったことがあるんですけれども、御存じのとおり、竹原和泉さんが館長を務めている、いわゆる公民館が学校に併設されているような施設になります。学校と一体化して整備されているんですが、児童の安全を守るためにやっぱり仕切りがあって、土日とかは仕切れるようになっている、公民館のほうにはトイレはまた別にあるというような環境整備もされております。  その中で、光市でも同じようなことが起きるのではないかと思って聞かせていただいているんですが、出入り口を別にするとか、どこまでで仕切るというものが児童の安全を守るためにも大変重要なことになってくると思います。そしてまた、きのう、トイレの改修のことについても質問がありましたけれども、区切ってやるのであれば別にコミュニティセンター側のトイレが必要になってくる。だけど、一緒に共有という頭で考えると、学校のトイレを洋式化して二重投資にならないように整備していくという考え方にもつながってきますので、そのあたりを行政がどう考えるかというのはとても重要なことになってくると思うんですが、そのあたりについてもう一度聞かせていただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 今のトイレの部分ということで二重投資にならないようにとのことでございますが、学校側としっかり詰めまして、必要なものは必要かと思いますので、そのあたりはしっかり判断してやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。よろしくお願いできたらと思います。  次の5番目のソフトの部分で、光市はコミュニティスクールの先進地としても全国トップレベルで、年間を通して多数の視察が全国からも来ているような状況になっております。そして、私はそのよさを活用して、どんどん地域に広げていくべきだと思っております。その取り組みが、地域活動の衰弱の課題とされている住民の地域への無関心、担い手の固定化、高齢化現象化、人材育成など地域コミュニティーの課題解決に向けての仕組みづくりになっていくのではないかと思っております。  総合計画でも、地域コミュニティーとコミュニティスクールの連携促進は主要事業に位置づけされております。地域づくり推進課と学校教育課が担当となっておりますので、地域づくり担当から見た取り組み状況と地域コミュニティーへの波及効果について、具体的にお聞かせください。また、そのことについて、学校と複合化することで何か意識的に取り組む目的があればお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 地域コミュニティーとコミュニティスクールの関係ということでございます。地域コミュニティスクールに地域からのメンバーも入っておりまして、学校のさまざまな美化活動等も行われていると聞いております。  地域の若返りという面でいきますと、PTAの方々とコミュニティーの関係、PTAの若いお父さん、お母さん方がコミュニティーにも非常に参加をしておられますので、子供も地域に来るし、それから御両親も地域に来る、そういったつながりがますます広がってきているのではないかなと思っております。今後とも、教育委員会とも連携いたしまして、よりより地域づくりになるようにまた検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) コミュニティスクールがきっかけとなって、人と人がつながって地域にも波及していくという流れをつくるのは、やっぱりこういった仕掛ける側の考えとか仕組みづくり、そしてまた、アイデアとかのスパイスを入れるかどうかというところで大きく変わってくると思います。その辺も意識的に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  地域コミュニティーの活動拠点施設の充実と活性化というのは、市川市長の公約でもございます。今、質問させていただいた室積・大和コミュニティセンターの新設、塩田・束荷の小学校内への移転、複合化の流れを見ていますと、その他のコミュニティセンターについては、それぞれどのようになるのかお考えが気になるところです。三島コミュニティセンターについては、きのう会派代表がお尋ねしました。私は、浅井・島田のコミュニティセンターについてお尋ねしたいと思いますが、お尋ねする前に、私から、市民の声も聞きながら、地区を越えた課題を解決する一案をお伝えさせていただけたらと思います。  現在、浅井小学校の北側、光ケ丘のソフトパークにあるYIC保育&ビジネス専門学校が令和3年度3月で閉校するという話を6月委員会でもお聞かせいただきました。その後の活用という視点で、YICに浅井コミュニティセンターを移転する。施設が大きいので、地域づくり支援センター、子育て支援と複合化させる。そして、あいた地域づくり支援センターに島田コミュニティセンターを移転するといったことも考えられるのではないかと思います。  私は、可能性があるのかなと思っております。今まで委員会の中でも、島田コミュニティセンターのバリアフリーを改善するために地域づくり支援センターに移転したらどうかという声もございましたので、可能性があると思っております。未来を描くから現実になるとも思っております。  実は、ことしはアポロ11号の月面着陸から50年の年になります。ニール・アームストロング船長の、小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍だという言葉がありますが、その言葉の前には、月を目指した人がいたから現実になっております。我々は月に行くことを決めましたというジョン・F・ケネディー大統領の演説も有名です。  ぜひ地域が、市民が未来に希望の持てる計画を示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。そして、地域コミュニティーの活性化は、光丘高校演劇部の「□○ル葉桜」で見た、お互い理解する人に囲まれた幸せな社会になるためにとても重要なことだと思いますが、あわせてお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 議員より、コミュニティセンターに関しましていろいろな御提言を聞かせていただいたところでございます。先ほどお答えいたしましたとおり、老朽化、バリアフリー化といった対策の課題があることは十分承知しております。また、コミュニティセンターが地域の多様なコミュニティー活動の拠点となる重要な施設であり、その役割を担っていると思っておりますが、議員さんの御提言の内容も含め、さまざまな可能性を考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ぜひ夢と希望の持てる計画を示していただけたらと思いますので、そのことをお願いしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、市民の声から教育支援センターを考えるの1点目、不登校の子どもたちが安心して過ごせる場についてお答えいたします。  まず、教育支援センター設置検討条件についてであります。御存じのとおり、不登校の課題は、これを心の問題としてだけで捉えるのではなく、子供の社会的自立に向けてみずからの進路を主体的に形成していくための生き方の問題であるという認識のもとに対応していくことが大変重要になってまいります。  そこで、子供の居場所づくりについて、本市では、お示しのように、個に応じた支援と、出向いてアプローチし、つながる支援の視点から子供たちの支援に取り組んでまいりました。特に、家庭に直接出向いて支援したり、学校等で個別の学習支援をしたり、また状況によっては、子供の興味関心に寄り添って屋外での活動を工夫したりするスクールライフ支援員の取り組みは本市の大きな特徴と思います。  そうした中、教育支援センターに関しましては、子供の居場所の確保という側面があることはもちろんですが、同時に、他市町の例からも、センターそのものへの不適応や特別な配慮が必要な子供に対する個に応じた支援などの課題も考えられます。また、子供の状況に応じた支援は、周囲の大人との信頼関係を構築していく過程そのものが社会性や人間性の伸長や子供の社会的自立につながるという視点から、専門家や関係機関はもちろん、コミュニティスクールなどの機能を活用した各種の取り組みの充実を図っていくことも大切になってまいります。  そうしたことから、本年度は、関係の皆様の御協力も得て、子供の孤立を防ぐためのアプローチの機会にもつなげることができるという観点から、グループで活動できるアクティビティーの場を考え、子供たちに呼びかけ共同で活動する機会をつくるなど、新たな試みにも取り組んだところであります。  教育委員会としては、こうしたことを含めて、これまでの取り組みも検証しながら、本市の実情や他市町の教育センターの課題を十分に踏まえ、引き続き具体的な支援のあり方について検討していく必要があると考えているところであります。  次に、法律で国から求められているものについてであります。お示しの平成28年9月の文部科学省の通知、不登校児童生徒への支援のあり方についてでは、1点目として早期把握や学校等の取り組みの支援、2点目として教員の資質向上やきめ細かな人的配置、保健室、相談室や学校図書館等の整備、転校のための柔軟な措置、学校間の接続の改善など、学校等の取り組みを支援するための教育条件等の整備、3点目として、支援体制づくりや支援ネットワークの整備等による教育支援センターの整備、充実及び活用、4点目として、訪問型支援など保護者への支援の充実などが示されています。  また、同年成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律では、第8条で学校の取り組みの支援、第9条で支援の状況等の情報共有の促進、第10条で特別な教育課程に基づく教育を行う学校の整備、第11条で学校支援を行う教育施設の整備、第12条で学校以外の場における学習活動の状況等の継続的把握、第13条で学校以外の場における学習活動等を行う児童生徒への支援などが上げられました。  さらに、平成29年3月の文部科学省の通知、不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実についてでは、教育委員会、学校と民間の団体等が連携した支援の充実、家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実、支援のための体制整備などが示されたところであります。  本市におきましても、これらの法律や通知の趣旨を十分に踏まえ、本市の実情に即した児童生徒への個に応じた支援の充実に向けて一層の努力を重ねてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、国の通知も含めて、教育機会確保法の成立からの流れも含めて全部紹介いただきました。そして、光市での取り組みも今聞かせていただきましたが、全体的に、国から求められているものと今の光市の現実に大分ギャップがあるように思えるのですが、全体的にどのように受けとめ、いかがお考えかお聞かせいただけたらと思います。  また、もう一つ、光市の今の支援のほうでさらっと言われたんですが、グループアクティビティーの活動を行ったという御説明があったかと思います。そのことについてお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 国から求められているものと光市の現実とのギャップについて、また、本年度試行いたしましたグループワーク、その内容についてというお尋ねであります。  まず、不登校児童生徒の支援のあり方についての通知では、御存じのように、教育支援センター未設置地域には、教育支援センター設置またはこれに変わる体制整備が望まれると示されております。本市では、子供の状況に応じた個別の対応が極めて重要になるという認識のもと、これまでは一人一人の支援に努めてきたところでありますが、お示しの教育支援センターという施設、そして、不登校支援に関する民間団体との連携、この部分は課題と受けとめておりますが、不登校への対応の趣旨を逸脱しているとは考えておりません。  次に、本年度取り組みました、アクティビティーの場を設けてグループ活動をするという取り組みでありますが、この夏、不登校で悩んでいる子供たちに呼びかけて、午前中、料理を一緒につくって、午後は各種アクティビティーを計画し、中には勉強したいという子は自分で学習するということもありましたが、そういう場を設けたということであります。できれば本年度、夏一度やりましたので秋、冬、この程度は実施して、またその様子も含めて、これからの検討の参考にしていきたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、全体についてお聞かせいただきました。また細かいところはこの後に聞かせていただけたらと思うんですが、まず、お手元にお配りしております、会派彩りで、不登校支援の先進地として7月に奈良県大和郡山市を現地視察してまいりました。視察報告書は光市議会のホームページで公開されていますので、ぜひ見ていただけたらと思いますし、きょうは参考資料として、議場にいる方々には印刷してお配りさせていただいております。  大和郡山市では、平成9年に適応指導教室を開設し、平成15年の小泉内閣時代に、不登校児童生徒支援教育特区にも認定され、不登校児童生徒に新たな学びの場を提供するために学科指導教室ASU、あゆみスクエアユニバースを開設しています。現在このような指定を受けている特例校は全国で12校あるそうです。ASUでは、明治41年に建設された県立図書館を移築し市民会館として活用されていたものを、現在は学科指導教室ASUと観光施設として複合化して活用しています。  とても充実した支援を行っていまして、特色としましては、臨床心理士を配置してカウンセリングステーションの設置、大学生と連携した学習指導なども行っていて、子供の通知表や調査書、いわゆる内申書を作成し、卒業生ほぼ全員が公立高校、私立高校に進学していることに驚きました。  また、スタッフは常勤3名、非常勤7名の合計10名、プラス指導主事1名、プラスカウンセラー3名で対応し、年間運営費は、人件費1,500万円を含んで合計2,500万円とのことでした。  とても充実した環境でしたが、予算もかかっており、正直うらやましいなといった感想に尽きるのですが、私が一番印象に残ったのは、質疑の一番下のところにも少し書いておりますが、先生が教職員として学校現場にいたときと、不登校支援するASUに配属され立場が変わったときの心境の変化についてです。学校現場のときは、やはり教員として自分の手から児童生徒を離したくない、学校という場に来てほしいという思いがあり、ASUの活用にちゅうちょもあったが、ASUで不登校の子供たちを支援する側になり、子供たちが学校では見せない顔、姿を見て、その重要性を認識したとおっしゃられていたことです。  そのことを踏まえまして、先ほどお話がありました、文部科学省がことしの7月2日に施行から3年を迎える教育機会確保法について、現状、課題及び対応の方向性をまとめ公表しておりますので、それに沿って何点かお尋ねさせていただきます。  条文の説明も入りますので少し長くなりますが、お聞きいただけたらと思います。  まず、第8条についてなんですが、現状と課題は、学校における取り組みへの支援として、教育機会確保法や基本方針の内容が教職員に十分周知されておらず、不登校児童生徒の支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があるといった基本指針の趣旨に基づく対応が徹底されていないとされております。教職員に対し研修を通じて周知徹底を行った教育委員会は、平成30年度実態調査で、全国で315自治体、16%だけだったとあります。  対応としましては、全ての教職員が法や基本指針の趣旨、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要であること、多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒に応じた必要な支援が行われること、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があること、これらの支援は、児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこと、児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しなければならないことを踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう校内研修をするなどして多様な教育機会の確保等に資する実践について学ぶための方策を検討するとありますが、光市では、教育機会確保法や基本指針の内容は十分伝わるように教職員に研修を行っているのでしょうか。そしてまた、民間団体との連携についてもお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。
    ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。教職員研修と民間団体との連携という視点からのお尋ねであります。  不登校の課題につきましては、申し上げるまでもなく、一番苦しんでいるのは子ども自身であります。同時に保護者も苦しんでおられます。そして、担任を初め、学校もみずからを責め苦しんでいます。そのほか御支援をいただいている全ての方々も同様である、このように受けとめております。  そうした中、法の趣旨を理解すること、これは必然でありまして、教職員は校内研修を初め、本市はもとより市外の研修の場にも積極的に参加しているところであります。また、学校内の推進役であります生徒指導主任の研修、こうしたことにも取り組んでいるところであります。  また、こうした研修で、関係機関あるいは専門家等との関係者との連携、こうしたことも工夫して進めてはおりますが、これは先ほど最初にも申し上げましたが、不登校支援に関する民間団体、ここに限ってはまだ課題があるという状況であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。光市のほうでは、しっかり研修をやって、教育機会確保法や基本指針の周知を行っているということで、全国的に16%だけがやっているということでしたが、この中に入っているということで理解をしました。  続いて、第9条についてお聞きしたいと思います。支援の状況等にかかわる情報の共有の促進等については、学校内及び関係機関との情報共有についてあらかじめ定められていない学校があり、児童生徒理解・支援シートを活用した組織的、計画的支援を行っているのが285、約15%、活用検討が220、約11%となっており、その活用促進に取り組むこととなっていますが、まず、光市では活用されているのか。  そしてまた、12条では、学校以外の場による学習活動の状況等の継続的な把握について、国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の状況、不登校児童生徒の心身の状況その他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとされており、教育委員会と連携のある民間団体・施設の7割が、通所の実績や支援の状況等に関して定期的な文書等により教育委員会等と情報共有を行っていて、このことへの対応は、児童生徒理解・支援シート等を活用して関係機関等との情報共有を推進するとありますが、民間団体とも児童生徒理解・支援シートを活用して情報共有は行われているのか、その2点についてお聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねをいただきました。児童生徒理解・支援ノートの活用と、学校外における学習活動の把握あるいは情報の連携、そうした視点でのお尋ねであります。  お示しの児童生徒理解・支援シート、これにつきましては、月ごとの欠席日数や関係している専門機関あるいは本人の家庭の様子、そうしたことについての内容を記すようになっておりますが、本市におきましては、同じ内容が含まれたそういう報告を、それぞれの学校から長期欠席児童生徒数の報告という形で毎月提出をしていただいているところであります。  そうした中で、学校以外の場における学習活動等の把握、あるいは児童生徒理解・支援シートによる民間団体との連携、この点につきましては、これまで申し上げているように課題であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 児童生徒理解・支援シートとは名称は違いますが、しっかり報告を行いながら共有しているということで、これも光市はしっかり取り組んでいるというお話を聞かせていただきました。  第11条について続いて聞きたいと思います。第11条では、学校支援を行う教育施設の整備等について、国及び地方公共団体は、不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備及び当該支援を行う公立の教育施設における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。  教育支援センターは設置がふえてきているものの、平成30年度実績調査で全国1,295カ所、約6割の自治体に設置されている現状の中で、運営をNPO法人に委託するなど、公と民との連携により施設の設置、運営を行う取り組みが見られ、教育支援センターが設置されていない自治体への設置を推進するほか、近隣の既設のセンターとの連携や複数の自治体による広域連携、公と民との連携、既存の公的施設の活用等によるセンターの設置等、学校外の公的機関による支援体制の整備を推進するとありますが、このことにつきまして、改めていかがお考えでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 教育施設充実のために必要な措置についてのお尋ねであります。  これまでのお答えと繰り返しになりますが、さまざまな可能性を含め、しっかりと考えてまいりたいと考えているところでありますが、民間団体とはまだ課題と申しましたが、他の関係機関あるいは専門家、そうした方々とは取り組みの中で連携を進めている、そのあたりは十分に工夫を講じてきていると認識をしております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ちょっとくどいんですけれども、あともう一つ、条例に沿って、13条についてさせていただけたらと思います。第13条では、学校以外の場における学習活動を行う不登校児童に対する支援について、国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場おいて行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとするとあります。  全国では、約8割の教育委員会等が児童生徒や保護者に対し、不登校児童生徒が相談、支援を受けることができる学校外の機関等についての情報提供を行っております。約15%の教育委員会等が民間の団体、施設と連携しております。これ、一見割合が低く見えるんですが、連携していない主な理由は、域内に民間の団体、施設がないためや、不登校児童生徒が利用できる施設がほかにあるためです。いわゆる公設のものがあるのでということですね。  対応の方向性は、教育委員会と民間の団体、施設の連携推進に向けた方策を検討する、保護者に対し不登校児童生徒が相談、指導を受けることができる学校外の機関等についての情報提供を推進するための方策を検討するとありますが、光市ではいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。不登校児童生徒が相談、指導を受けることができる学校以外の機関等について、あるいは民間団体との情報提供に取り組むことも含めてのお尋ねであります。  不登校の児童生徒が相談を受けることができる学校外の機関につきましては、例えば県の子どもと親のサポートセンターですとか、児童相談所、あるいは光市子ども相談センター等、そうした機関がございます。御存じのとおりであると思います。こうした情報につきましては、年度当初に家庭にその一覧を配布しておりますし、また、専門家による教育相談を月1度実施したり、あるいは教育委員会が個別の相談に応じたりする例もございまして、そうした中で情報共有には努めているところであります。  繰り返しになりますが、民間団体との情報共有、これは課題であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、法律に沿って聞かせていただく中で、光市のほうでは不登校支援をしっかり行っている、全国的にも十数%のところが行っていることもしっかり行っているというお話を聞かせていただきましたが、民間団体との連携等については、現状把握と情報共有も行っていないという課題を今聞かせていただきました。  国としても、民間団体との連携による施設の設置、民間に委託するという実践研究も進んでいる中で、特に公設の教育支援センターを設置していない光市では、既に支援を行っている団体があるというのは、これは1つの資源だと思いますが、民間との連携による施設の設置、民間への委託といったものはできないものか、そのあたり、どのようにお考えかをお聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 御提言の内容と受けとめました。議員の今お示しいただいたことは、そうした御意見を承ったということでお受けしたいと思いますが、この委託等の件につきましては、先ほどから申し上げておりますように、本市の不登校対応の検討の中であわせて十分に考えていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ちょっと時間も時間になってきたんですが、今回時間をかけて、不登校児童生徒に対する支援について、法律で国から求められているものもお聞きしながら質問をさせていただきました。  光市では、未然防止に力を入れている、個に対応したアウトリーチ型の支援を手厚く行っている、これは議員になってずっとお聞きしてきていました。しかし、現実には、不登校数は全国平均よりふえてきているということも一緒にわかりました。そして、昨年11月に、不登校で困っている子供たち、保護者の居場所づくりに取り組み、3年近く支援を続けている団体から、要望書という形で1,800を超える署名とともに現場の切実な声を私たち議会、そして行政に届けてくださいました。  本来なら公設で教育支援センターを設置し、支援を行うべきところをNPO法人として支援者とともに運営されている方たちです。その声は、支援を必要として困っている子供、保護者に救いを求めての声でした。3年前、保育園落ちた、日本死ねと衝撃的な言葉で待機児童問題対策に国を動かしたことがありましたが、それはブログで匿名の声でした。そんな衝撃的な言葉は使いません。実名で正式な手続をして声を届けてくださいました。  全てができたら完璧、それはいいに決まっています。でも、それはなかなかできないこともある、時間もお金もかかることもある、それにつきましては一定の理解はします。しかし、困っていることは何か、声を聞き、理解し、助け合いの手を差し伸べる、私は行政が先頭に立ってやるべきことだと思っております。  教育支援センター設置にはまだ時間がかかるかもしれない。ならば、今その役目を担っている民間施設に通っている子供たちに対して、これだけはすぐに支援をしていただきたいことが2点あります。それは、1点目、教育支援センターと同じように校長の許可のもと出席扱いにしていただきたいこと、2点目は、教育支援センターと同じように利用が無料となるように御支援をいただきたいことです。  困っている子供たち、保護者の未来を変える切実な声です。ぜひ行政のほうから寄り添って支援をお願いしていただきたいと思いますが、能美教育長、いかがお考えかお聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 民間施設に通っている子供たちの出席扱い、そして、利用に当たっての費用の無料化についてのお尋ねであります。  まず、子供の出席扱いにつきましては、あくまでも状況を十分に確認した上でということになりますが、判断をしていくようになります。最終的には、今お示しがありましたように、子供が在籍をしている学校の校長の判断になります。決して難しいハードルがあるということではありません。  もう一点の利用する費用の無料化ということについては、そういう御意見をいただいたということで承らせていただきたいと思います。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、状況確認をしながら、実際の内容についても、学習支援がちゃんとできているかということが1つの条件にもなってくると思いますので、まずはやっぱり現場に行って、現場を見て、現場の話を聞いてどのような支援ができるか、できるだけのことをしていただけたらと思いますが、現場に行って、現場の声を聞いて、現場を見ていただくということはお約束していただけるでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) ぜひそうさせていただきたいと思います。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございました。一歩前に進んだかと思います。  行政は年度で考えてしまいますが、不登校の児童生徒、保護者につきましては毎日の問題です。木が囲まれたら困る、囲まれる壁がなくなれば丸。ぜひ一日も早く支援していただけることをお願いしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。10分程度の休憩といたします。                  午後2時4分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時16分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 皆さんこんにちは。新風会の河村龍男でございます。笑顔で発言したらどうかという話がありました。発言前には笑顔が多少出るかもわかりませんが、話を始めると多少熱が入る口でございますので、お許しをいただけたらと思います。  それでは、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に、光市法定外公共物管理条例についてでございます。  私、自治会長もやったことがありますので、生活道等について修理やなんかの依頼をするわけでございますが、自治会のほうであるいは地元のほうで修理をやってほしい、こういうことをよく行政のほうから言われます。何を根拠にそんな話をするのかなと思いましたら、光市のホームページの中で、建設部のところに法定外公共物についてのくだりがありまして、法定外公共物とは、法令、道路法、河川法などの適用または準用を受けない公共物のことです。公共物の中で市道認定されていない道、里道、生活道や用排水路などが法定外公共物に当たります。  こういうふうなくだりがあって、実際にその条例を見てみますと、国有財産特別措置法というので実は払い下げを受けたものというのは、赤線、青線の類いを指すわけでございますが、それについては法定外公共物ですから地元管理ですよということがうたわれておりますので、従来といいますか、国の持ち物であったときからずっと地元で管理をしてきたわけでございます。  今回私が言っているのは、認定外道路、通常の市道、あるいは農道でない部分の維持、修繕についての話なんですが、これは法定外公共物には恐らく当てはまらないんだと。私、昨年の質問の中でも、認定外道路についての話をさせていただきました。その際、道路管理者は誰だと、その道路によって生じた事故、事件等について誰が責任を持つのかという話をしましたら、道路管理者は市長という話がありましたので、どうも整合性がとれていないのではないかなと、そんなことでお尋ねをすることになりました。  2点目は、第7次山口県保健医療計画を受けてということで、国の医療計画を受けて山口県でも保健医療計画をつくっているわけでございますが、従前は、光市においてもその類いのものを実はつくっておりましたが、今はその必要がないというお話でございました。  それが今回の質問になった経緯でもあるのですが、もう一点、高齢夫婦の方からお電話をいただきまして、8月の初めであったかと思います。御主人のぐあいが悪くなった。ぐあいが悪くなったのが平日の朝9時過ぎのことでございましたが、調子が悪いので救急車を呼んだと。市立病院にかかっておりますので、救急車には市立病院へお願いしたいと言ったんだそうですが、消防士さんが問診をする中で、頭が痛いと申したそうです。ですから、市立病院では受けられないということで、下松の周南記念病院に搬送されました。  朝9時過ぎですから、10時過ぎ、通常、救急車は5分程度で駆けつけるわけでございますが、そこから搬送するのに30分ぐらいかかるんですね。日中ならまだいいんですが、夜、例えば家の前でずっと30分も回転灯が回っているような状態でおられると、家族の方も周りの方も大変やきもきするんですが、通常30分以上かかるんだそうです。そこから搬送して、病院に行って点滴を受けて、どうぞお帰りくださいと言われたのが11時半だそうです。市立病院なら家から近いので歩いて帰れるんですが、下松の周南記念病院ですから結構山の中にありまして、そこからタクシーに乗って帰られたということです。  住民からの期待も、実は市立病院には大変大きなものがあります。そういった期待にどうやったら答えられるのかなというのがもう一つの質問の動機でございまして、その記念病院で同じように高齢の夫婦が出くわしたんだそうです。その人は、ほぼ同時刻でありましたが、おなかが痛いというお話で、やはり市立病院では受けていただけなくて、下松の周南記念病院のほうへ搬送をされた。どちらも熱中症であったわけでございます。  熱中症というのは単に結果論で、その前段のことが重要だということは百も承知ですが、それでも、できるだけ一時医療、初期医療といいますか、救急については受け入れ時の診断も大切でございますので、ぜひ医師の診断をお願いしたいというようなことからの質問でございます。  それで、光市の保健医療計画はどのようにつくっておられるか。現物がなくてもマニュアル等で定める必要があると思いますので、お答えをしていただいたらと思います。救急医療では、病院前救護、重症度等に応じた医療提供体制の確保とありますが、病院前救護とはどういったものを指すのでしょうか。  救護から搬送への時間短縮について。救急車が来てから搬送するまでに時間がかかるということでございますので、極力受け入れ先を早く決めていただいて搬送をということで、時間短縮が図れるのではないかという思いでございます。  それから、ウでは、光市内での完結医療について。従前は、完結医療というのは、光市であれば、光市の中で3次まで、最終的な完治をするまでの医療を指すわけでございますが、今この山口県の保健医療計画でも8つの圏域に分ける中で、光市は周南医療圏域に入っております。周南医療圏域の中でも、3次救急については徳山中央病院のほうでお願いをしております。  光市の市立病院が脳、心臓が難しいということであれば、例えば脳、心臓を除いた2次救急の医療については、どのくらいの搬送、あるいはどのくらいの断る例があるのか、そんなことが結構気になるところでございました。新しい病院ができて4カ月でございますが、救急搬送の状況等についてはどのような状況であったか、比較するものがあればあわせてお答えをいただけたらと思います。  それから3点目は、よく不採算医療ということを言われます。救急あるいは高度医療というようなことをよく口にされるんですが、果たしてそうなのかなと。救急医療を受け入れなければ病院というのは成り立たないものである、私はそういうふうに考えております。不採算医療についてお示しをいただいたらと思います。  3点目に、漁業についてであります。  これも、先般、クリーン光大作戦の反省会がありました。その中でこういう話がありました。3年前にも話をしたんですが、私の孫、海岸で遊んでニナを採ったりしていたんですが、海上保安庁が来て注意を受けたと。あるいはほかの高齢の方ですけれども、罰金についてのお話があった。ふだん、そういう形で海岸から締め出しをして、私らが海岸の掃除をしなければいけませんかと、こういうお話であったと思います。なるほどなと。漁業権でニナやヒジキやふだん養殖していないものまで主張するんであれば、漁業者のほうで掃除もやられたらどうですかという申し出であったように思います。  私も県のほうへ漁業権についてのお話を聞いてみたんですけれども、10年に1回更新があるということですから、次のときにもお話をしたいと思いますが、漁業権、現行では漁協と県とで協議をして決めているということでございました。  先ほどお話しました海岸での入浜に関する問題についてお話をしましたが、それは漁協と地元の市町村とで協議をされることだという話がありましたので、これはぜひ、そういった入浜に関するような沿岸のニナやヒジキ等について、漁協さんと一度ゆっくり話ができたらいいなと思いましたので、一番最初に漁業権についてお話をさせていただきます。  それから2点目は、漁業振興計画についてでございます。  平成2年であったか、私らがちょうど議員になったときに、光市の水産振興プランというのができ上がりました。これによって、今、江の浦の地先を埋め立てて、ここに栽培漁業センターをつくるという話であったんですが、この栽培漁業センターをつくる段になって、ちょうど上関原子力発電所と県との関係もあって、新しい栽培漁業計画というのができ上がりました。その中で、今まで言っていたものは光市だけのものであったわけですが、光・熊毛でそういうものをやってほしいということで、埋め立て補土は光市でやったんですが、それ以外については光・熊毛、1市3町8漁協でしたか、についていろんな取り組みをしてきたところでございます。  ア、イ、ウ、エ、オと5点挙げておりますが、資源づくりの現状と実績について、漁場づくりの現状と実績について、光・熊毛地区栽培漁業協会の現状について、観光漁業の推進について、光市の市場の水揚げの実績についてということでお尋ねをさせていただけたらと思います。  最近は、極端に漁業者が減少しております。正組合員の数、従前と比較できるものがあれば比較をしていただきたいと思いますし、出漁日数については、最近ではどのような状況なのかということもあわせて御説明をいただけたらと思います。  先般、県のほうでニューフィッシャーについての募集をかけたところ、光市分については10名の参加があったという大変うれしいお話もありましたので、ぜひ今後の計画についても御検討いただけたらと思います。  3点目は、今までありました県事業、第10次漁港整備長期計画、あるいは光・熊毛さかなのふるさと整備計画の実績あるいは今後の取り組みについて、お話をしていただけたらと思います。  最後4点目に、六次産業化について、室積栽培漁業センター用地の造成完了後28年が経過しましたが、販売に向けての現状と今後の見通しについてということでございます。当然、単独の市費で全部埋め立てをしてつくったものではありませんので、これからどういう状況で生産をして、新しい事業あるいは土地を販売するのかということになろうかと思います。そのあたりについて御説明をいただけたらと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) それでは、1番目の光市法定外公共物管理条例についてお答えを申し上げます。  まず1点目の国有財産特別措置法の規定により譲与を受けたものとはについてでございます。御承知のように、光市法定外公共物管理条例につきましては、これまで国が所有しておりました法定外公共物が、地方分権一括法や国有財産特別措置法の規定により国から市へ譲与されたことに伴い、その管理に関して必要な事項を定めるため、新市発足と同時の平成16年10月4日に制定いたしました。  譲与された法定外公共物は、道路法や河川法等が適用または準用されない公共物で、一般的に里道、これは里道と書きますけれども、いわゆる赤線や用排水路、いわゆる青線と呼ばれているものなどでございます。これは先ほど議員から御紹介があったとおりでございます。  国からの財産の譲与は、合併前の旧光市では平成14年度に、旧大和町では平成13年度から平成16年度にかけて行われており、現在、本市には赤線が約8,700件、青線が約3,100件、合わせて約1万1,800件の法定外公共物を所有しているところでございます。  次に、2点目の認定外道路の修繕・維持についてとして、認定外道路の修繕・維持が地元管理となる根拠についてのお尋ねだと思います。  認定外道路とは市道として認定していない道路であり、道路法の適用を受けない道路のことを総称したものでございます。この認定外道路には、先ほど申しました法定外公共物の1つである赤線のほか、農道やその他道路がございます。  市道については、道路法の規定により、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとされており、道路管理者である市が維持管理をしておりますが、この認定外道路のうち幹線農道を除いた認定外道路については、地域に密着した道路として、主に地域住民の皆さんに利用されております。このため、財産の管理は市でございますが、日常の維持管理につきましては、光市法定外公共物管理条例第3条の利用者の責務という規定に準じ、地域の方々にお力添えをいただくようお願いしているところでございます。  また、その維持管理に際しましては、法定外公共物に対する制度を準用し、光市法定外公共物維持管理支援事業補助金交付制度によりまして、資材の支給や工事費の一部の補助を行っているところでございます。  以上でございます。
    ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) できれば完結明瞭に話のほうをお願いできたらと思います。  私さっきも申したんですけれども、若い職員でも、このホームページにあるような事柄で、地元で維持管理をしてほしいという話ならまだいいんですが、当然だと、こういう話なんですよ。  何がそういうふうになるのかなと。今、自治会長の9割は毎年交代ですよ。2年たって3年目にやるような自治会長というのはほとんどおりませんから。そうすると、こういう説明を聞いたら、ああ、やらないといけないのかと、しないとなと、お若い方ならまだそれでも、穴ぼこがあればちょっとくらい補修しようかという気になるわけですが、高齢の方が自治会長をやれば、そんなことは全然思わないんで、何とかして1年過ごしてやろうと、こういうことが先に出てくるんです。  じゃあ、次に回ってくるときはどうかと。もう絶対受けないぞと。要するに、今は自治会の皆さん方でいろんなところに出ていただいて、いろんな問題を実は解決をしている。でも、その自治会は、もうあしたにはひょっとしたらなくなるかもわからない。今ほかに、共同募金とか赤い羽根とか、いろんなお金の集金等もやっておりますから、実際には自治会がなくなれば市も途端に困るわけでございます。当然、道路の維持補修等についても、本来のあり方というのを模索する必要があるんだと私は思うわけでございます。  今までも側溝でけがをした損害賠償を払ったこともあります。それから、グレーチング等をはねて損害賠償をしたこともあります。そう考えるならば、じゃあ、通常の道路の穴ぼこ程度なら何とか地元でもできるだろうと。でも、例えばのり面でありますとか、難しいところの工事をどうするのか。自治会でそんなことをやってもしも事故になったときには、それは誰が責任をとるんですかという話ですから、そのあたりのところはしっかり話をまとめて職員に徹底していただきたい。  この法定外公共物の管理条例を見る限りにおいては、自治会でやりなさいとはどこにも書いてない。赤線、青線については、これはもう従前どおり自治会のほうで管理をしているわけですから、その他については、しっかり市のほうで管理をするということが望ましいと思いますし、協力をしないわけではありませんから、そのあたりのところはしっかり協議をしていただけたらと思いますが、御意見があればお願いをいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 赤線については御理解をいただいていると考えているんですけれども、先ほども御説明をいたしましたように、認定外道路の中に農道、赤線、そしてその他道路というのがございまして、いわゆるどれにも該当しないのがその他道路ということになるんですけれども、実態は、地域に密着した道路ということで、主には地域住民の方々に利用していただいているということで、先ほども申し上げましたけれども、確かに根拠、法令等に明記はございませんけれども、使い方とすると法定外公共物管理条例、これに準じた形でぜひとも地元の皆さん方に、大変御負担をおかけすることになろうかとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それで、例えば交通に支障があって緊急性が高い場合、そういう場合は、赤線であっても応急対応は市で行っております。ただ、その後の本復旧については、やはり同じように地元の方々に御尽力いただくと考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 何を指して言われているのかちょっとよくわかりません。緊急対応という話がありましたが、救急車や消防車も当然その道路を通るわけでございます。たまたまという話で例を出せば、この市役所の上、私もよく通る生活道があります。その生活道が昨年の豪雨災害の折、のり面が実は崩れまして、その道路にはガードレール、ガードパイプじゃないですよ、ガードレールがちゃんとあるんですが、今、両端の基礎で何とか支えられてふらふらしている状況でございます。もしもこういった道路を直すということになれば、高低差が相当ありますから、通常でも恐らく1,000万円はかかるような工事費になりそうなものでございます。  それは、なぜじゃあそんな道路ができたのかということになるわけですよ。昔の光市では、失業対策事業で市内のあちこちに、必要と思われるところに道路をたくさんつくったんですよ。つくった結果として、もう50年以上たっていますから、そういった至る所に不備が出ているわけでございます。  そういったものを20万円の、あるいは法定外公共物の3割負担とか、いろんなものでやったらというと、その利用者、周辺の人は誰かという問題、その人たちが幾ら負担すればいいのかという問題。そういったことをしっかり詰めてやらなければ、全部で50万円くらいで済んだと、それなら材料費があってこれがあれで、結果的には1軒当たり3万円で済んだという話とわけが違う。そのあたりのところもしっかり条例の中では詰めて検討する必要があると思います。  私、今、所管の委員会に入っておりますので、所管の中でそのあたりについてはしっかり議論をしてまいりたいと思っておりますので、次へお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 御質問の2番目、第7次山口県保健医療計画を受けてのうち、福祉保健部所管分についてお答えいたします。  まず1点目の光市の保健医療計画はについてでございます。  議員御紹介のように、県では、平成30年3月に地域の実情に応じて、山口県における医療提供体制の確保を図るために、第7次となる山口県保健医療計画を策定しておりますが、医療計画につきましては、医療法第30条の4第1項の規定に基づき都道府県が策定することとされており、定める事項としては、生活習慣病及び国民の健康の保持を図るため、厚生労働省令で定められた疾病の治療や予防に係る事業、救急医療や災害時における医療、僻地医療、周産期医療、小児救急を含む小児医療等の救急医療等確保事業並びに居宅における医療の確保に関するもの等と示されております。  議員からは、市において策定が必要ではとのお尋ねをいただきましたが、法において市町には策定が求められておらず、山口県が策定している同計画においても、市町に対しては、県との協働のもと、保健医療行政の計画的な推進を図るための指針となるものとされておりますことから、県の計画を踏まえて施策に取り組んでいくこととしております。  なお、本計画の策定に当たっては、山口県医療審議会や県内市町及び消防機関、山口県保険者協議会から広範な意見を聴取しており、地域の実情を踏まえたものとなっております。  次に、2点目の救急医療では病院前救護、重症度等に応じた医療提供体制の確保とあるがの病院前救護とはについてお答え申し上げます。  病院前救護とは、救急患者に対して初期治療を行いながら救急医療機関に搬送するまでの救急医療のことで、救急患者に対して応急手当てを充実させるため、消防本部を中心に、県民に対して行う救命講習を実施するとともに、医師でない人にも使用できるAEDを公共施設や多数の人が利用するホテルや店舗等に設置する取り組みを行っております。  また、救急搬送を充実させるため、救急業務が消防機関の任務とされた昭和38年以降、救急搬送中における救命効果のさらなる向上を目指し、平成3年に高度な救命処置を行うことができる救急救命士制度を導入するなど、病院前救護体制の整備が進んでいます。  この救急業務の高度化や救急救命士、救急隊員が行う救急処置の質の向上のためには、医学的観点から救急活動の質を保障するメディカルコントロールが重要となります。このメディカルコントロールは、主に救急救命士、救急隊員に対する医師の指示や助言体制、2つ目に医師による救急活動の事後検証体制、3つ目に救急救命士や救急隊員に対する医師による教育体制の充実、強化を図ることにより確立されるものでありますことから、このことを踏まえ、県は、山口県医師会、救急救命センターを有する医療機関、消防機関、そして県で構成する山口県救急業務高度化推進協議会、県メディカルコントロール協議会を設置し、市町において実施する救急業務について全県的な協議、調整を行うとともに、地域においても、県内5カ所に地域メディカルコントロール協議会を設置し、地域の実情に応じた協議、調整を行うことで救急搬送業務の高度化を図ることとしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 赤星消防担当部長。 ◯消防担当部長(赤星 公一君) こんにちは。それでは、お尋ねの2番目、第7次山口県保健医療計画を受けての2点目、救急医療では病診前救護、重症度等に応じた医療提供体制の確保とあるがのイ、救護から搬送への時間短縮についてお答えいたします。  まず、救護から搬送への時間短縮についての御質問でありますので、救急隊が現場に到着してから医療機関に向けて出発するまでの現場の滞在時間でお答え申し上げます。この現場の滞在時間は、救急隊が傷病者などから症状について聞き取りや観察を行い、症状に応じた応急処置や医療機関の選定、そして搬送の受け入れ要請や傷病者を救急車に収容するための活動により構成されております。平成30年は、光市から2,501人を医療機関に搬送しており、現場の滞在時間の平均は16.4分でございました。  御質問の現場の滞在時間の短縮につきましては医療機関との連携が必要不可欠でありますことから、その取り組みといたしましては、ただいま福祉保健部から答弁もございましたが、医師や消防職員等で構成しております周南地域メディカルコントロール協議会におきまして、定期的な救急の事後検証や救急救命士の資質向上を目的に研修会及び勉強会を行い、医療機関や救急担当医師等と共通の認識を深めております。  また、救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際は、傷病者の搬送や医療機関の受け入れを円滑に実施し、現場活動時間の短縮を図ることを目的に山口県が策定した傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準に従って行っていることから、医療機関に傷病者の情報をより短時間で正確に伝達でき、効率のよい現場活動に努めるための訓練等を実施し、救急隊のスキルアップを図っているところでございます。  いずれにいたしましても、傷病者の方々を少しでも早く医療機関へ搬送できますよう、常に現場滞在時間の短縮に最善を尽くしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) それでは、2点目のウ、光市内での完結医療についてお答えをいたします。  光総合病院の救急搬送人員についてでございますが、消防による光市の医療機関別搬送人員のデータによりますと、新病院が開院した令和元年5月から8月までの4カ月間の光総合病院の受け入れ割合は35.5%で、近隣の病院の中では第1位となっております。前年同期は38.5%でしたので、若干割合は減少しておりますが、ほぼ同程度の割合と考えてはおります。  光市内の救急患者を全て受け入れできないかとの御質問でございますが、周南医療圏で光総合病院は二次救急病院であり、重症外傷、急性中毒など入院が必要な救急医療の役割を担っております。しかしながら、少数の医師での救急対応でありますことから、手術やほかの救急患者の対応等により受け入れができないこともあります。  さらには、小児救急や議員が言われた脳卒中、急性心筋梗塞等については、光総合病院には常勤医がおりませんので、これらの救急については、周南二次医療圏のほかの医療機関が対応するということになっているのが現状でございます。  次に3点目、不採算医療とはについてお答えをいたします。  非常勤で対応している外来診療科は、患者数が少なく、採算性は低く、光総合病院では、婦人科、小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科など、大和総合病院では、小児科、整形、婦人科などが考えられます。また、僻地医療、災害医療や救急医療も採算性が低い医療と考えております。僻地医療については医師を派遣し、その手当てについて市からの繰り入れはございますが、病院事業としての事業利益は生じません。災害医療であるDMATについても収益事業ではなく、活動費用や維持費、研修活動費などに費用がかかります。救急医療についても、施設や設備などの初期投資、人員体制を確保するために費用がかかるため、採算性が低い事業であると考えております。  いずれにいたしましても、これらの事業については、採算面にかかわらず公立病院の使命として、公共の福祉に寄与する役割を果たすため実施をしているというものでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) メディカルコントロール協議会があるということで多少安心をさせていただきました。  今不採算医療の中で公立病院としてというようなお話がありましたが、公立であろうが私立であろうが、その使命は同じなんです。そういった意味合いでは、今、一般会計からも繰り出しをしておりますので、もっと本当は何か違う手だてというのがあればいいなと思わなくもありません。  今回は、要は救急体制についてのお話をさせていただいたんです。私も随分前に質問させていただいたときに、この完結医療というのをちょっと勉強して、随分難しい話なんですが、そうは言いながら光市内でもしも治療ができるということであれば、ぜひ市立病院でしっかり診断をして、その上でだめだということであれば、また違う病院へと転院をされても別に構わないわけでございますが、その最初の診断をしっかりすることが病院の将来にもつながっていくものと私は確信をしております。  例に出した高齢者の状況は、どちらも熱中症だったんですよ、結果的にはですね。でも、救急車が行って問診をする中でどの程度の判断をするかというのは全く現場によって違いますので、それをとやかく言う気は毛頭ございません。それに合わせてやっていただければと思いますが、受け入れる側からすれば、そういったことも含めて、ぜひより多くの受け入れをしていただいて診断をしてほしいと。これはもう恐らく大多数の市民の願いであると思っておりますので、そのあたりの対応をよろしくお願いしたいと思います。  この5月から4カ月の受け入れ態勢について、多少は下がっているけれどもほとんど変わりはないというような話でございました。期待がある分、あるいはふだんから診察にかかっている分、ぜひ受け入れてほしいという市民の願いも御理解をいただけたらと思います。救急でも、ふだんから診療にかかっている患者からすれば、近くていい医療が提供できるのであれば、それ以上のことはないわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) それでは、3番目の漁業についての1点目、漁業権についてお答えを申し上げます。  漁業権は、漁業法の第6条に規定されており、定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権の3つの権利で構成されており、光市の沿岸部については、山口県漁業協同組合光支店の漁業者が漁業権を有しております。  市と漁協が漁業権の緩和に関する協議をしてはということについてでございますが、漁業権が設定されているものであっても、免許を有する漁業協同組合が利用条件を定め、その利用条件に基づき周知を行えば採取が可能であります。  漁業権は、対象生物を採取する権利であるほか、ほかの水産動植物の餌や天然の保護漁礁となるなど自然保護の目的もありますことから、漁業権の設定については漁業協同組合に委ねることが最良と考え、行政側の対応は慎重であるべきと考えておりますが、地域からの利用権の緩和を求めることについては漁協のほうへ伝えてまいりたいと考えております。  次に、2点目の漁業振興計画についてお答えを申し上げます。  本市では、平成2年度に光市水産振興プランを作成し、つくり育てる漁業の推進により、豊かな海づくりを目指してまいりました。まず、資源づくりの現状と実績についてでございますが、平成8年度に栽培漁業センター光分場が完成し、中間育成を開始したところでございます。この中間育成した種苗を放流し、漁業資源の維持、増大を図ってまいりました。  現在の状況でございますが、平成30年度は、上関の本場では、車エビ147万5,000尾、ヒラメ18万1,000尾、マダイ13万4,000尾、キジハタ6万5,000尾などの中間育成をおこなうとともに、光市の分場では、屋内施設でアワビの中間育成を行いましたが、海水ポンプの故障に伴う事故により稚魚の放流は実施できませんでした。  次に、漁場づくりの現状と実績についてでありますが、アカガイの増殖場につきましては平成3年度に5機設置し、ナマコの増殖場につきましては平成3年度以降、光市海域に漁礁を13カ所整備し、保護育成礁の造成は、平成3年度から平成13年までに7カ所を整備しております。  次に、光・熊毛地区栽培漁業協会の現状についてであります。  本協会は、光・熊毛地区の低迷する水産資源の維持、増大を図るため、水産種苗の中間育成施設を整備し、中間育成、放流によるつくり育てる漁業を推進するための実行組織として、平成2年3月3日に設立いたしました。現在の組織体制でございますが、会員につきましては、山口県漁業協同組合と光市を含む関係3町により構成され、これらの会員から理事を選出し、協会の方針等が決定されております。  次に、観光漁業の推進については、フィッシングパーク光において釣り大会を実施しており、過去には地引網体験や牛島の朝市のイベントを開催し、海との触れ合いの場づくりや魚食普及を推進してまいりました。漁業者の減少等により現在は行っておりませんが、今後、栽培漁業センター跡地の利活用について、六次産業化を初めとして観光漁業の推進にも寄与することを念頭に進めてまいりたいと考えております。  次に、光市の市場の水揚げの実績についてでございますが、平成25年から平成29年は横ばい傾向となっております。主な魚種といたしましては、平成29年度で申しますと、カレイ類などが22.3トン、ハモが20.3トン、タイ類が8.4トン、ナマコ4.1トン、ヒラメ1.6トンとなっております。  組合員数につきましては、平成19年は113人で、平成29年は41人と減少しており、準組合員数につきましては、平成19年が57人、平成29年は36人となっております。  新規漁業者に関する御質問についてでございますが、山口県漁業協同組合光支店が行う新規漁業就業者確保の取り組みとして、本年7月に福岡で開催された漁業就業支援フェア2019、及び8月に山口市で開催された山口県漁業就業支援フェアのイベントの参加者の中から、光市で漁業就業を希望される6名の方について、光漁協が研修生としての受け入れを現在検討しているところでございます。山口県の漁業就業支援は他県より手厚いことなどもあり、希望者が多く、あわせて光市では独自の移住・定住支援制度などもあることなどから、今回多くの方が漁業体験を希望されたものと考えております。  次に3点目、県事業第10次漁港整備長期計画、光・熊毛さかなのふるさと整備計画の現状や実績と今後の取り組みについてお答え申し上げます。  第10次漁港長期計画に当たる光漁港広域漁港整備事業は、光漁港の八幡地区及び戸仲地区の漁港整備を行ったものであり、平成14年度に事業着手し、平成25年度に完了いたしました。  事業の主な内容といたしましては、漁業者の陸揚げなどの作業負担軽減のため、牛島線の離発着場を兼ねた浮桟橋の設置や、越波被害を軽減するための防波堤を光市栽培漁業センター前に55メートル、浮桟橋の西側に60メートル整備し、既存の防波堤のかさ上げを行うとともに、漁協前に漁港用地の埋め立て約3,600平方メートル行い、周辺の漁港施設の区画を整理するとともに、新たに漁協北側に周辺住民の利用する生活道路を整備し、漁業に従事する区域と周辺住民の活動域を分けるなど、漁業者の就労環境の改善を図ったものでございます。  次に、光・熊毛さかなのふるさと整備計画は、県事業により主に熊毛光地区の共同漁業圏内の海域に漁礁を整備するもので、平成9年度から平成17年度の期間において実施してまいりました。光市の地先の実績で申しますと、平成9年度から平成12年度にかけまして、マダイを対象とした漁礁を4カ所設置し、平成13年度から14年度にメバルを対象とした漁礁を2カ所設置しております。この計画は、平成17年度、上関沖に大型漁礁を整備し、計画を完了しております。  今後の取り組みについてでございますが、現在、県事業により内海地区水産環境整備事業を実施し、宇部市から柳井市沖にかけてキジハタなどの中間育成期の放流効果を高めるため、増殖場の整備を進めております。光・熊毛地区内におきましては、光市から田布施町の沿岸部を予定しており、昨年は予定する海域の測量、本年は実施設計を予定しております。光市地先の海域については、令和3年度以降、漁礁整備に着手する予定となっており、今後も水産資源の安定確保に努めてまいります。  続きまして、4点目の六次産業化について、室積栽培漁業センター用地の造成完了後、28年が経過したが、販売に向けての現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。  栽培漁業センターの水槽跡地の利活用については、本市の水産業振興における大きな課題の1つであります。このため、光の水産業第6次産業化推進協議会を初め、水産業関係者等の御意見をいただきながら検討を重ね、当該用地につきましては、水産業の六次産業化と地産地消を具現化するために活用することとし、整備、運営に当たりましては、経営ノウハウやビジネスアイディアなど民間事業者が有するメリットを生かすため、一定の条件のもとで民間事業者等に用地を売却し、民設民営により水産業の六次産業化、地産地消の拠点の創出を目指してまいりたいと考えております。  事業者の選定や売却の方法につきましては、当該用地の活用目的を着実に達成してもらえるような選定の方法を検討しているところでございます。  なお、光市栽培漁業センターは、建設に当たり国の補助事業を活用していることから、財産処分の手続について県を通じ国と協議を進めているところでございます。補助金の返還については、整備した施設の耐用年数や使用年数をもとに精査を行い、返還の必要性や返還する額が決定されることになります。国の手続が完了しなければ次のステップに進むことが難しいことから、県を通じて国に、早期に手続が完了いたしますようお願いをしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 漁業振興計画の中のア、資源づくりの現状と実績ということで、従前にはオニオコゼ、カサゴという名前も入っておりましたが、今、そのあたりについての実績報告がありませんでしたが、やめたのかどうか。それから、アカガイについては当初結構力を入れてやっていたんですが、最近余り聞きませんし、先ほどの市場の実績の中にもどうも入ってなかったような気がいたします。  要は、中間育成をなぜやったのか。当然、漁業者が安定した収入を得るために中間育成をしたはずでございます。ですから、ある意味でいえば、整合性がとれた中間育成と市場への出荷ということにつながってくるんだろうと思うんですね。  従前の方の質問の中にも、最近の漁業者が光の市場でなく徳山へ出荷するんだというような記述がありました。そうすると、せっかく市場に出回るのに、光市の市場から出ていけばある程度の収入も入ってくるわけでございますが、そこにもならない、あるいは実績も上がってこないと私には受け取れるんですが、そのあたりについてはどうお考えなんでしょうかね。  それから、光・熊毛栽培漁業協会の話でございますが、たしか中国電力から7億円の寄附をするということで設立をしたと思います。最近ではそのことについての決算報告が上がってきておりませんので、具体的な中身がどうなっているのかというのがよくつかめません。当然、光市からも出資をしているわけでございますから、そういった報告についてしっかりやっていただきたい。  その基金、たしか当時は光市がいただけるものをそのまま出して7億円であったと思うので、例えば上関の部分が幾らであったかということまでは承知をしておりませんので、現行の基金が幾らなのか。  当然、光市もこの漁業者のための基金をたしか出していたと思うんですが、最近はもう果実がないですから、果実をそのまま何か施策へということではないんだろうと思うんですけれども、どのようにその辺を考えるのか。単に積んでおいて、こういったお金も準備していますよという話だけをするのか、やっぱりゆきとどくようなあり方が望ましいのではないかなと思っておりますので、そのあたりについて。  それから、観光漁業の推進のところで、先般、台風15号で千葉県の館山市で、フィッシングパークの大きな支柱が倒れたりしています。私のところでももう50年近く経過をしておりますので、そのあたりの点検とか、しっかりやっていることだとは思いますが、こういったときに、よその姿を見て我が家を点検することが大事ではなかろうかと思います。  それから、最後の埋め立て用地を売却するに当たって、何もしないでそのまま過ぎるのか、あるいは、通常、補助金を受けてやれば、償還分があと2年なら2年たてばいいというのか、そのあたりのもうちょっと踏み込んだ話はできるのかできないのか、お尋ねをしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 再度のお尋ねでございます。  中間育成等の光市における実績でございます。光市におきましては、栽培漁業センター建設当初につきましては、議員御案内のようにカサゴ、ヒラメ、アワビ等を中間育成し放流をしておりました。これは平成8年度から続けておりましたが、平成16年の台風でそういった水槽が飛散しまして、その後はこういった放流につきましてはできていないというところが現状でございます。  アカガイ等につきましては、漁礁等の整備はいたしましたが、申しわけございません、今、手元にそういった詳しい資料がございませんので、この状況については今お答えをすることができません。その後、カサゴやヒラメ等の中間育成は、光市のほうでは行っておりませんけれども、上関の本場のほうでこういった中間育成をしているという現状でございます。  次に、寄附金についてのお尋ねでございます。平成6年度に光・熊毛地区の8漁協等において協議、検討がなされ、中国電力から光・熊毛地区栽培漁業協会が7億円の寄附を受けることが決定されました。これらは国債などによる運用を行い、その運用益は運営資金に充てております。  今、基金が幾らかという御質問でございましたが、先ほど申しましたように、国債等に充てておりまして正確な数字は把握しておりませんが、そういったものに充てております金額は7億4,000万円程度であったと記憶をしております。  次に、フィッシングパークの点検の件についてであります。フィッシングパークは、昭和55年に建設されてから40年近くが経過しております。この間、塗装の塗りかえ時期に合わせ、調査及び維持補修等を2回実施しております。今後もフィッシングパークの安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。  最後に、補助金返還等についてのお尋ねがございました。この件につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、県を通じて国へ補助金返還に関する協議を重ねているところでございまして、国との協議に基づきまして的確に速やかに諸事務を進めてまいりたいと考えております。  それと、先ほど私が当初説明をした中で、光・熊毛さかなのふるさと整備計画の中におきまして、事業計画を平成9年から平成27年と言いましたが、平成9年から平成17年が正しいものであります。訂正をさせていただきます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 大体理解できましたし、私も所管の委員会でございますので、特に決算のときには、しっかり資料も合わせて御提出をいただけたらと思います。  先ほどの質問の中では、従前あった漁業振興計画、光市の水産振興プランというものがどういう結果をもたらしたのか。中間育成を、今、光市における水槽については台風以後やっていないわけでございますが、しかし、上関では、ある程度の実績をとれたから恐らくやらなかったのだと思います。  オニオコゼ、あるいは車エビの記述もありました、カサゴ、クロダイ、ヒラメ、マダイ等いろんな魚種についての話がありました。じゃあ、その中間育成をしたものがどの程度、漁業者の実績として市場に出回ったのか。そこについての記述はなかったんですね。しかし、先ほどの報告の中では、カレイ、ハモ、タイ、ナマコ、ヤメというような話がありまして、やはり何のために中間育成をするのか。恐らくニューフィッシャーの方に来ていただいて、できるだけいい生活をというのは当然のことでございますから、そういったことを実現するためにも、今、中間育成をして、うちでいえばアワビですよね。そのアワビがどのような実績になるのか、ふだん提供できる資料は、これはちょっとよその市場へということではないんで、そういったところの整合性がとれるようなしっかりした漁業振興計画が要るんだと思うんです。  最後に、光市の水産振興プランというのは、3年前、あるいは5年前に質問をされる中で、検討中だという記述がありました。平成2年につくった水産振興プランですから、当然新しいものが必要なんですよ。ですから、この際しっかりしたものをつくろうと。種を買って、中間育成をして、放流をして、収穫をしてというところまでしっかりしたものをつくろうということが大事な水産振興プランだと認識をしております。  ぜひ新しい部長さんには期待しておりますので、よろしくお願いをして質問を終わります。
    ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約10分程度の休憩といたします。                  午後3時23分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時35分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 皆さん、こんにちは。2日目、5番目になりました。10人重なりましたらかなり重複したものが出ておりますけれども、はしょりながらしっかり進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。森重明美でございます。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず最初に、光市の都市宣言が息づくシティプロモーションです。  一つ目は、第27回おっぱいまつりを質問させていただきます。  光市のおっぱいまつりはことし27回目を迎えました。昭和51年、保健活動の重点目標に母乳育児の重要性を掲げ、市民への周知を図ることに専念、光市で生まれ育つ子に正しい知識とよりよい育児をと、保健師さんや母推さんたちが、子育て家庭に寄り添い母と子を見守り、子育てのノウハウを惜しみなく提供された時代、これこそがおっぱい都市宣言の原点であります。地元の産婦人科の専門的な指導や協力も功を奏して、母乳栄養率の高い地域として県内外からも注目を集めました。その後、平成6年に光市制50周年記念事業の一環として、おっぱいまつりを開催。さらに、新時代にふさわしいおっぱい育児の推進をと願い、平成7年、また合併後の平成17年と2度にわたるおっぱい都市宣言が決議をされ、光市のまちづくりに連綿と引き継がれております。  毎年恒例事業として取り組むこのおっぱいまつりも、時代とともに進化を遂げてまいりました。家庭や地域の教育力の低下が指摘され、子供の教育環境を充実させるためには、学校、家庭、地域が一体となって子供を育む環境づくりがまちづくりそのものに求められる時代となりました。また、子供の貧困問題もクローズアップされています。そのような時代だからこそ、毎年3,000名が集うおっぱいまつりは、「みつめ だきしめ かたりあう」という、あくまでも子供を中心に据えて、子供に向かい合うお祭りとして成り立っています。町総ぐるみで子育てを応援し合い、触れ合うおっぱいまつりは、単なるお祭り騒ぎではなく、やはりおっぱい都市宣言という理念が息づいているからこそのものであり、ここがほかのお祭りとは違うところです。  さて、今や時代は大きく変わり、地方創生や人口減少対策を光市においても模索していかなければなりません。地方創生の視点で見てみると、光市が他市にないものとしてつくり上げてきた歴史あるおっぱいまつりは、立派なシティプロモーション、シティセールスでもあります。これまで持続できたこと自体、努力と更新に次ぐ更新の視点があったからこそです。これまでの検証を重ねつつ、実行委員会の反省会や課題等を踏まえ、次のステージに向けての構想やお考え等があればお聞かせください。  二つ目に、全国自然敬愛サミット2019です。  日本の森・滝・渚全国協議会は平成19年に発足した協議会であり、発足当時から光市長が会長を務めておられます。光市の都市宣言の一つは、自然敬愛都市宣言です。この都市宣言を象徴し具現化する全国規模の協議会とも言えますが、会の概要、概略についてお聞きをいたします。  また、今年度の全国敬愛サミット2019は、会長市である光市での開催であり、会員の皆さんが全国より参加をされており、私も参加をさせていただきましたが、さすが会長市の開催であるという声も聞かれましたように、職員手づくりの演出・進行は、大変心のこもる意義ある会であったと思います。開催時間中、随時光市の政策ビデオやプロモーションビデオ、まちぐるみWeddingの放映もされておりましたが、これも立派なシティプロモーションと言えます。自治体間同士の交流も希薄化しつつある現在、こんな時代だからこそこのきずなが大事ですよね、美しい日本の自然を次世代へ残すための努力をしたいですよね、そのような思いを抱かせ、参加された皆さんが人として癒され、我がまちの美しい自然に誇りを持てた時間ではなかったかと思います。  この日本の森・滝・渚全国協議会を通し、この先、光市が最も大切にしていきたいものとは何なのかお尋ねをいたします。  2番目に、急がれる光市の防災対策についてです。  1点目は、防災機能強化基本構想の進捗状況をお尋ねします。  総務委員会では、年間テーマを防災対策に定める声も多く、各地の防災対策関係の視察も重ねています。どの自治体におきましても、今や防止対策を脇に置く自治体経営はあり得ず、国においても、防災・減災・復興は政治社会の主流とすべき課題となっています。近年の豪雨災害による水害や南海トラフ地震に対し、国を挙げて被災・災害を最小限に抑えるべく、事前の防災に力を注いでいるところです。  これまでの常識を超える自然災害は、いつ、どんな形で、どこに起こるかわかりません。光市本庁舎の耐震化対策は凍結となっており、耐震診断におけるIs値は0.10と、震度6から7程度の地震で倒壊のおそれがあります。現状では、有事のときに災害対策活動の拠点となるべきところがありません。また、風水害においても、危機管理課を中心に各種の情報・データを一元管理し分析するための設備等が必要です。このまま手つかずの状態では市民を守れません。対策が急がれますが、本年度の新年度予算では、防災機能強化事業が予算確保されており、基本構想の動きを開始されていることと思います。合併特例債の財源の期間等もありますことから、その進捗状況についてお聞きをいたします。  二つ目に、防災教育・備蓄等の防災対策についてお聞きします。  各自治体の防災対策はさまざまです。藤枝市では、地震に備え、家具等転倒防止器具取付サービスを年次的に継続して取り組み、着実に家庭の危険性回避対策を進めると同時に、市民が地震や災害に常に備える危機管理意識の醸成にもつなげています。また、羽島市では、地域防災の担い手、防災コーディネーター登録制度を実施、平成25年から養成講座、6年間で298名の養成登録者を育てています。このように、常日ごろから市民が防災に対する知識や意識を高めていくことが防災・減災に直結すると思います。光市でもさまざまな形で防災教育となる啓発活動を行われていると思いますが、具体的にどのようなことを行っているのかお聞きをいたします。  次に備蓄品ですが、昨年の豪雨災害を教訓に、倉庫の設置や備蓄品の整備をしていかれますが、いま一度、整備の概要、現時点での進捗状況をお示しください。  大きな3番目、公共施設等総合管理計画は次のステージへです。計画の推進にあたって質問させていただきます。  過去に建設された多くの公共施設等が老朽化をし、これから大量に更新時期を迎えることとなる一方で、地方財政は依然厳しい状況にあります。公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点を持って、財政負担の軽減や施設配置の最適化を図ることが重要です。光市においても、これらの計画となる光市公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定されています。そして、この総合管理計画に基づき、令和2年までに個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を策定することとされています。個別施設計画とは具体的にどのようなものなのか、また、光市においての進捗状況はどうか、お尋ねをいたします。  総合管理計画は策定したからそれで終わりではなく、目標を達成していかなければなりません。基本目標は、2016年度から20年間で、公共施設のうち建物の総延べ床面積を20%縮減することとされています。計画期間の前期の縮減目標は、2016年度から10年間でまず8%の縮減率の1万6,000平米の目標値となっています。既に4年が経過をし、さまざま動きはあるものと思われますが、現時点での縮減率と、今後の具体的な縮減計画等、お考えがありましたらお示しください。  最後に、10月にスタートする幼児教育・保育の無償化について、制度の概要と手続きについてお尋ねをいたします。  ことし10月から国の幼児教育・保育の無償化がスタートします。今、テレビのコマーシャルや特設サイトを公開し、周知を進めているところです。約3,000万人の子供が対象となる幼保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点ともいうべき大改革であるとも言われております。対象となる子育て世帯への支援のみならず、これから子供を持ちたいと思う人たちにとっても希望を与え、少子化への歯どめにつながることを願いたいものです。制度の概要について、市民の皆様にも認識いただけるようにわかりやすくお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは御質問の1番目、光市の都市宣言が息づくシティプロモーションの1点目、第27回おっぱいまつりについてお答えいたします。  おっぱいまつりは、本市の唯一無二であるおっぱい都市宣言の趣旨の浸透を図り、「母と子と父そして人にやさしいまち光」の実現を目指すために、特に、「みつめ だきしめ かたりあう」という愛情豊かなふれあいの子育てを全ての人に実践していただけるように祭りを通じて啓発していくことを、大きな目的の一つとして開催しているところでございます。  議員御案内のとおり、平成6年3月に第1回目を開催して以来、市民の皆さんの手づくりによる本市の恒例行事として毎年、世界母乳育児週間である8月の第1週の第1日曜日に開催を続けておりまして、本年も8月4日に27回目となる祭りを開催したところでございます。本年は「みつめ だきしめ かたりあう〜世界一のHUGタウンを目指して〜」をテーマに、大王製紙株式会社とのコラボイベントであるハグ印式を初めとするステージイベントのほか、70を超える関係団体の御協力のもとさまざまな催しが開催され、市内外より子育て世帯を中心に約3,000人もの方々に楽しい時間を提供することができました。これもひとえに実行委員会の皆さんや中学生リーダー、子供放送局といった子供ボランティア、協力団体の皆さんなど、総勢480人を超えるスタッフの方々のお力添えや御努力のたまものであると考えております。  さて、議員からは、現状の課題等を踏まえつつ、次のステージに向けた構想等についてのお尋ねをいただきました。まず、現状の課題でございますが、今月下旬に開催予定の実行委員会の中で、今年の反省や課題を洗い出すこととしておりますが、現時点で事務局として考えておりますことが大きく二つございます。  1点目が、実行委員等の担い手の減少でございます。市制施行50周年を記念して実施いたしました平成6年の第1回目のおっぱいまつりは、子育て支援にかかわる14団体から成る実行委員会で開催し、平成8年に9団体で再度実行委員会を立ち上げてからは、多い年で行政機関を含め20もの団体によって実行委員会が運営されておりました。一方、今年は、昨年解散をしました連合婦人会など2団体が実行委員会から抜けられ、行政機関を除きますと11団体、14人で実行委員会を運営している状況でございます。  こうした状況につきましては、各団体においても高齢化等により活動の継承が困難になってきている等の状況もございますが、おっぱい都市宣言の理念である子育てを皆で応援する機運を醸成していくために、子育て支援にかかわる団体や個人をふやしていく取り組みの必要性を感じているところでございます。  次に2点目、多くの皆さんに祭りに参加していただくための暑さ対策でございます。近年の夏の厳しい暑さにより熱中症の危険性も高くなっており、来場される方の中に特に乳幼児が多いことから、大人以上に体調面で負担がかかること、屋外でのイベント実施や駐車場スタッフの安全確保等が困難な状況になりつつあることが懸念されます。現状では、ミストシャワーやウオーターサーバーの設置、臨時駐車場への送迎バスの運行等の対策を実施しておりますが、限られた予算の中で今後どのような対策が実施できるのか、引き続き検討していかなければならないと考えております。  次に、祭りに関する今後の構想等についてでございます。おっぱいまつりは、「みつめ だきしめ かたりあう」という愛情豊かなふれあいの子育ての啓発を本来の目的としておりますことから、この目的を念頭に置きながら引き続き取り組みを実施していく必要がございますが、今後、おっぱいまつりが担うべき役割という切り口から3点ほど申し上げてみたいと思います。  まず1点目は、本市固有の強みであるおっぱい都市宣言を市内外にPRする場としての役割でございます。人口減少下にある中で、祭りを通じて本市が子育てに優しいまちであることをPRすることで、本市の認知度の向上やファンの増加につながることを期待しております。  2点目は、これからの本市を担う子供たちの自主性や社会性等を育む場としての役割でございます。おっぱいまつりは毎年多くの小中高生の皆さんにボランティアとして参加いただいておりますことから、祭りに関するボランティア活動を通じて、子供たちの協調性や思いやりなどの豊かな人間性や規範意識などの社会性が育まれることを期待しております。  3点目は、希薄化が懸念される地域や関係団体とのつながりを創出する場としての役割でございます。これは先ほど申し上げた担い手対策に通じる部分もございますが、祭りを通じて生まれた地域間や団体間のつながりの中から次代の担い手が育成され、そうした人材を核として、子育て支援の輪が地域や関係団体の間でより一層広がっていくことを期待しております。  おっぱいまつりは子育て家庭を応援する多くの方々の御協力のもとに成り立っており、本市のおっぱい都市宣言を具現化した祭りであると考えております。このため、引き続き実行委員会を初めとする市民の皆さんやボランティア、関係団体の皆さん等の御協力をいただきながら、先ほど申しました三つの役割を果たしていけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、皆さんの御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) こんにちは。それでは、光市の都市宣言が息づくシティプロモーションの2点目、全国自然敬愛サミット2019についてお答えいたします。  まず1点目、日本の森・滝・渚全国協議会の概要についてでございます。議員御案内のとおり、日本の森・滝・渚全国協議会は、森林浴の森日本百選、日本の滝百選、日本の渚百選に選定された百選地を有する自治体で構成され、平成19年に発足した協議会でございます。現在は70の自治体が加盟しており、魅力ある自然環境資源を効果的に活用し、地域相互の連携により情報の集積を図り、地域の活性化や知名度向上に取り組むとともに、自然敬愛に基づき郷土を愛する心を育み、心豊かな人づくり、自然と共生する潤いのあるふるさとづくり、国づくりを推進し、日本の豊かな自然を守り後世に伝えることを目的に活動を展開しております。  また、このたび本市において開催いたしました全国自然敬愛サミット等の活動を通じて、会員自治体間で情報交換や情報共有を図るとともに、ホームページや会報といった媒体を活用しながら百選地の魅力の発信に努めております。  さらに、近年は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の百選地、高田松原の再生支援や、東日本大震災を契機として創設した震災復興基金を活用し、地震により被災した百選地の復興支援などを行っているところでございます。  次に2点目、日本の森・滝・渚全国協議会を通し、この先、光市が最も大切にしていきたいものは何かについてでございます。  このたびの本市引き受けによる全国自然敬愛サミットの開催は本市のシティプロモーションの絶好の機会と捉え、PR動画の上映や光セレクションの販売、さらにはサミット翌日の市内現地視察において、はぎの平の眼下に広がる風景を目にした会員の皆様の感動の声をお聞きしますと、百選地とともに本市の魅力が発信できたものと考えております。  また、サミットに関連して参加自治体がそれぞれの百選地をロケーションし、それらを取りまとめた動画を作成いたしましたが、サミット開催までの限られた期間で完成させることができましたのは、各自治体が光市のために力を合わせて取り組んでいただいたことによるものであり、これはこれまでに築き上げてきた会員相互の信頼関係ときずなの深さのあらわれであり、本協議会の強みを改めて感じたところでございます。  こうした強みは本市の市民力にも通じるもので、先ほど申し上げました協議会活動の一環である東日本大震災復興支援事業には多くの市民の皆さんの御支援、御協力をいただき、被災地を思う人の温かさや、その行動力に代表される団結力は無類の誇りであると考えており、今後もそうした活動に見る市民力、そして日本の森・滝・渚全国協議会会員自治体との信頼関係ときずなを大切にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございます。今、この事業の二つの所管部長さんの答弁を聞きながら、さすがやっぱり宣言都市の事業であるということをひしひしと今、感じたわけですけれども、この夏、光市ではイベントがさまざまございましたが、都市宣言が息づく二つの事業を取り上げさせていただきました。シティプロモーションとは、シティセールスともいいますが、まちの魅力をつくり出すこと、まちのイメージやブランド力を高めることです。今回取り上げた二つの事業は、まさしく光市の魅力をつくり出し、光市のイメージやブランド力を高めている事業でございます。  まず、おっぱいまつりですが、今、部長さんからさまざまなことをお聞きいたしまして、さすがにこの三つの今後の役割や構想をお聞きしましたけど、しっかりしたものがあるんだなと感じました。一つの事業をただ繰り返すだけでは廃れてしまいます。連綿と続いている事業は同じようでも変化をしております。27回目のおっぱいまつりに関しては、市内の子育て支援や医療団体初め諸団体、また機関、学校などの関係者で成り立っています。実行委員会もそうです。おっぱいまつりで試行錯誤しながら、また多くの協力者、支援者を巻き込みながらつくり上げていくうちに、いつも一緒にやっていく仲間意識、またまちを盛り上げる力、行政との協働、そういうものが積み上がっていったというふうに思います。イメージキャラクターのきゅっとも一役買って、おっぱい都市宣言の光市としての浸透力も深まってまいりました。これもやはりおっぱい都市宣言を一つの柱にして、そしてそこに市民力が町総ぐるみの力に育ってきたたまものではないかなと思います。それは外目に見て大変温かいものであり、光市の人のよさ、また人の優しさが感じられ、光市のまちのイメージをつくりつつあります。  例えば、プロモーションビデオやまちづくりWeddingもそうですし、毎年賞を取る光市の成人式も、他市の式典に比べまして、まさに町総ぐるみで祝福するステージが表現をされております。安心して住めそうなまち、いい人が多い優しいまち、このようなイメージが光市のブランドとしてシティセールスに大いにつながっており、さらに磨きがかかることに期待したいと思います。  この7月、総務委員会では生涯学習都市宣言を持つ掛川市を視察いたしました。この掛川市の取り組む市民協働会議は、シティプロモーションの推進に向け、市民、各種団体、企業、行政による全市体制の会議を構築しておりまして、まさにこの会議で市民力をまとめ、育て、活用し、まちの未来をつくるという、掛川市の市民力の柱となっております。この掛川市の柱は、まちづくりにおいて非常に光市のおっぱいまつりに近いものを私は感じました。長年、光市のおっぱいまつりで培ってきた市民力は、これからの時代、災害対策やまちの安全、高齢社会での見守り等、全てに大きな力を発揮できると思います。そんなまち力をつくり上げ、毎年多くの市民が集まるおっぱいまつりも、さらに何か新しい時代の必要性を取り入れて、市民意識のレベルアップを図るお祭りとしていく必要があるのではないかと思います。  ちょっとここでお聞きをいたします。参加者は3,000名と先ほどから言われておりますけれども、これには市外の方というのは、取られているかどうかわかりませんけれども、そういう参加者というのはおられるんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 市外からどの程度の方が参加しているかというお尋ねでございます。サンプル数が少し少ないんですが、中高生のボランティアが来場者に直接聞き取りを行った数で、78人中21人が市外ということで、この数字からいきますと27%程度が市外から御来場いただいているということになります。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 外部からも、それはおばあちゃん、おじいちゃん、いろんな関係があるかもしれませんけれども、今後、先ほど部長も言われましたように暑さ対策という面もありますし、今後、お祭りをどのようにしていくか。さまざま構想が今からあると思います。駐車場の件もありますし、確かに猛暑の中でというのは今後の一つの検討課題かなというふうにも、私どもも、現場の声を聞いて、何で夏なのかという声が多々ありましたので、そのあたりは今後御検討いただきたいと思います。  それともう1点、これからの子供中心に3,000名が集うという、ある意味、さまざまな情報をお伝えできる、またさまざまな情報を持ち帰ってもらう、そういう場でもあるわけですが、これからの災害時代に、この多くの市民が集う場には少し防災の視点というものも必要ではないかなと私は時代背景を見て思うのですけれども、このあたりのお考えは、急で申しわけありませんけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 催しの中に防災対策を取り入れてはという御質問ですが、昨年は平成30年7月の豪雨災害がありましたが、おっぱいまつりにつきましては、皆さんに元気になっていただくということで開催をいたしまして、防災危機管理課のほうから防災に関する情報の提供をさせていただきました。今年度は防災危機管理課のほうからも一応お話はありましたけれども、民間団体に災害時の液体ミルクを持っていただきまして、その試飲を行ったような状況でございますが、議員仰せのように防災対策という観点も含めて、また来年から展開していければと考えています。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございます。おっぱいまつりでやはり子育て世代の防災対策というのもたくさんあります。また、妊婦と子育て世帯が地震対策で用意しておくべきものとか、今はいろいろネット上でも情報が満載ですので、こういうものをしっかり明るく楽しく、来てよかったと言えるようなものが少し提供できれば、さらに今の時代にふさわしい、そういう会になると思いますので、ぜひよろしくここはお願いをいたします。  ちょっと時間がありませんので、サミットです。  これはちょっと先行議員がございましたので、それと市長答弁でほとんど内容はよくわかりました。そして、今、今後伝えたいこともよくわかりましたし、シティセールスの最大のチャンスだという角度からも御答弁いただきまして、ありがとうございました。中学生リードで光宣言を唱和したことも、未来につなぐという意味から非常に評価が高いと思います。  私が今回、この会に参加しまして感じたのは、やはり開催市として皆さんを迎える職員のチーム力と発信力でございます。全国サミットという一つの回に即チームとなって光市を発信できるという若手職員のチーム力も、振り返ってみれば、シティプロモーションの中で培われてきたものであると思います。これまでの行政の分野では余りそういうものはなかったんですけど、ここにも大きな時代の変化があります。部署を超えて光市全体のシティセールスを考えることは光市の全体観に立つことであり、全体を見渡す力、バランス感覚を備えることともなります。シティプロモーションで培った団結やシビックプライドが、ひいては光市の大きな難問に挑む職員のチーム力となることを本当に確信しております。このような時代の変化に、光市のまち力を高めながら次のステージを築いていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは御質問の2番目、急がれる光市の防災対策についてお答えを申し上げます。  まず、防災機能強化につきましては、先行議員にもお答えを申し上げておりますように、市民の皆さんの生命を守り、市民生活の安全・安心を確保することを最大の目的とするものであります。機能強化の方向性は、災害発生時の指令拠点となる本庁舎において、大規模地震のみならず、今後、起こり得るあらゆる災害に的確に対応するため、施設としての高い安全性と機能性を確保するとともに、各種の防災システムの高度化を図ろうとするものであります。  事業の進捗状況につきましては、本市における災害の特性や現庁舎や防災関連システム等の現状分析を行い、指令拠点として必要な施設と機能について、今回行っております先進事例調査に基づく検討事項も含め、委託業者の専門的見地からの提案を踏まえて、中間報告として一定の方針を整理したところでございます。また、先進事例調査につきましては、この7月末に愛知県の岡崎市、豊川市、新城市、この3市に総務課職員2名、防災危機管理課職員1名を派遣いたしたところでございます。  まず、豊川市では、本市と同様に本庁舎の敷地内に災害対策本部機能を有します施設を建設中であります。実際に施設の内部を視察することができまして、必要な執務室の配置あるいは形態に加えまして、本庁舎との連携策など独立型の防災機能の強化手法について調査することができたところでございます。  また、新城市では、専用の災害活動室のほか、非常用発電設備、浄水槽、排水槽といった災害に強い最新の設備を視察することができ、設備面における要領等を算定する根拠などを確認したところでございます。  また、岡崎市では、各種データを一元管理する災害情報共有システムを中心に視察いたしましたが、迅速な通報受け付けに加え、タイムライン表示や地図表示など視覚的にも現状が一目で把握しやすく、災害情報の共有化、さらには対応状況がリアルタイムで色分けで表示されるなど、本市においても有効なシステムであるとの報告を受けたところでございます。  いずれの市におきましても、南海トラフや大型河川による水害等への危機意識は強く、先進的な取り組みをされており、本市の防災指令拠点の機能強化策を検討する上で有用な視察であったと考えております。今後は、視察先の状況を踏まえながら基本構想の策定作業を進め、求められる機能や設備に加えまして、設計業務の前ではありますが、概算での経費や財源等についてもお示しできますよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目、防災教育・備蓄等の防災対策についてであります。  まず、防災意識の醸成につきましては、広報やホームページによる周知はもちろんのこと、さまざまな取り組みを展開しているところであります。まず、光まつりや消防まつり、おっぱいまつり等のイベント時には防災コーナーを設けておりまして、これに合わせて防災グッズや防災メールのPRに加え、昨年7月の豪雨災害に関する写真パネルの展示、こうしたものによりまして防災意識の高揚に努めているところでございます。  また、災害時において互助、共助のかなめとなります自主防災組織に対しましては、毎年自主防災リーダー研修会を開催し、災害時のノウハウや災害の実態に即した研修会を実施いたしますとともに、各地域や学校に対しましては、より具体的に災害への備えや対処方法に関する出前講座を年間約20回程度実施しているところであります。こうしたことに加えまして、各地区の自主防災組織におかれましては、学校と連携をした防災事業を独自に展開していただいておりまして、避難訓練や炊き出し、起震車による震災体験、煙体験、防災のこうしたものを実施いただいているところであります。市といたしましても、今後とも防災士の方々や自主防災組織等の御協力もいただきながら、多様な形で防災意識の高揚に努めてまいる所存であります。  次に、避難所の環境整備についてであります。お尋ねの防災倉庫につきましては、あいぱーく光に防災倉庫を新設いたしますとともに、自主避難所として使用する三井小学校と島田中学校への防災倉庫の新設、さらには周防コミュニティセンターの防災倉庫を補強する観点で増設をすることとしておりました。既に設置作業については終了しまして、使用できる状態となっておりますことから、現在、配備する資機材や備蓄物資の搬入を開始しているところでございます。  次に、備蓄品の整備に関しましては、本年度は避難所開設初期から必要となる資機材及び生活物資を整備するもので、避難所用のテレビやロールマット、ランタンなどの設備備品とあわせて、乳幼児用の粉ミルクや紙おむつ、生理用品など備品の品目や数量を充実することとしているものでございます。現在、順次購入を進めており、11月中には全ての品目の購入が完了する見込みとなっております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございます。今の防災機能強化基本構想のほうは、先行議員の質問がございまして、市長答弁をしっかりいただきましたので、おおむね理解をいたしております。また、今議会で委員会のほうにも構想案が中間報告で出されますので、そこでしっかり審議をしてまいりたいと思っています。  地球温暖化、気候変動が続く限り、これから非常に常識というものが通用しなくなり続けるという時代です。私たち大人は、これまでの災害状況と比べて今まで見たことがない災害と言いますけど、今の子供たちは頻繁に起こっているこういう世界中の災害を、当たり前、日常茶飯事のこととして受けとめる世代となると言われています。これはある意味、自然から学ぶ環境教育ですけれども、テレビでも、「きょう雨が降った」と同じぐらいの感覚で、「きょうは洪水が起こるかも」「地震が起こるかも」と、自然現象として受けとめるような時代になると言われております。大変恐ろしいことですけれども。ただ、他人ごとではなく我がことと思えば、豪雨とも地震とも隣り合わせという状況の中で、防災指令拠点がないという実態は、やはり自治体としては即刻回避をしていただきたいと、これは思っております。  私たちも羽島市に視察に行きまして、ここも独立した一つの別棟という情報防災センターを持っておりましたけれども、これも一つ離れたところに独立してあるということは、市民から見れば、外から見れば、防災安全を象徴する建物としてわかりやすいという利点もあります。羽島市では市民防災研究室等もそこに配置されておりまして、防災コーディネーターが自主的な研究会をやったりして、核になりながら、だんだんそういう人材を広げ、確保していくということもやっておられました。これはまた今後御検討していただきたいと思います。いずれにいたしましても、早い着工でスムーズに進めばというふうに思います。  2番目の防災教育・備蓄等の防災対策なんですけど、今、いろいろさまざまな取り組みについて御紹介いただきました。先日、私は、夏休みに入る直前だったんですけど、近くの中学校のグラウンドで生徒を囲んで防災に関する指導を、メガフォンか拡声器を片手に持ってやっておられました。家の中からその話をじっと聞いておりましたら、非常にいい話をされていて聞き入ってしまったんです。これはすごいなと。例えば、スーパーの買い物かごを二つ重ねると、ヘルメットと同じ強度で頭を守ることができるんですよというふうな。そうなんだ、じゃあ買い物中ならかぶればいいんだなとか、いろいろそういうことを思いながら、こういう教育というのはすごいなと思いました。これは多分、アドバイザー等派遣事業だと後からお聞きして思いますけれども、このアドバイザー等派遣事業は先行議員のときに聞きましたので、一応、ここに了解いたしました。  次に備品物資の備蓄ですけれども、今回、4カ所の防災倉庫に用意をされるということですが、一点お聞きしますけれども、今、備蓄品の乳児用の粉ミルクということを言われました。先ほどあいぱーくのほうでも液体ミルクのことが出ておりましたけれども、今、各地の被災地の現場体験から、乳児を抱えている避難所で、お湯等が必要なく常温で保存できる液体ミルクの備蓄が広がっております。今春より国内メーカーで実際に相次いで液体ミルクの販売が開始されておりまして、非常に安心して飲めるということで、だんだん液体ミルクに変える動きも広がっております。このあたりのお考えはどうでしょうか。今、粉ミルクが用意されているようですけれども。お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) ただいま液体ミルクに関しまして御提言をいただきましたが、この液体ミルクについては、平成30年8月の厚生省令の改正によりまして、それまで販売等ができなかったものが本年3月から国産の液体ミルクの販売が開始されていると認識しています。今後、乳児を持つ家庭への普及が進むのではないかという新聞報道については、把握をしているところです。  少し御紹介をしますと、このミルクは常温で保存ができ、お湯で溶かす必要がないというメリットがあるとされております。一方では、なかなか缶とかに入っておりますので、量の調節ができないとか、保存期限が紙パックで6カ月、缶のもので1年程度と、少し粉ミルクに比べて短いところはございますし、価格が約2倍程度ということもありますが、少しそういう面での課題があるものと認識をしております。  本市は、先ほど申し上げましたように、本年度の事業として300グラムの缶の粉ミルクを12缶ほど購入することとしております。御提言の液体ミルクについては、実際にどのようなものであるのか、どうした活用ができるのかを含めて、試験的に導入を行って調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重委員。 ◯16番(森重 明美君) おっぱい都市宣言のまちということでもありますし、また、おっぱいまつりのときなどは、まだこれは新しくて、皆さんなかなか見てらっしゃいません。そういうところで実際紹介したりして話題性に富んでますので、ぜひこういうものも一つプラスして、シティセールスにもしていただいて、また紹介もしていただきたいと思います。  それともう1点、意外に見落とされがちな備蓄で薬の備えです。高血圧や糖尿病などで薬が欠かせない人には、薬がないというのは命にかかわる問題になります。多くの医療機関では、災害時、けがの治療に備えて相当数の消毒液や麻酔薬、包帯などを山と用意をしていたのですが、実際に最も必要とされたのは降圧剤やインスリンなどの慢性疾患用の処方薬であったと聞いております。災害の規模にもよりますけれども、一斉に不足状態に陥って、専門的には医療、福祉等の管轄になるのかもしれませんが、医薬品組合との災害協定ということになるのかどうかわかりませんけれども、光市は二つの公立病院を抱えるようなまちでもありますから、そういう意味でも、慢性疾患の薬がきちんと用意されているということもシティセールスですよね。ある意味ですね。同じ整えるにしても、そういうものも加味しながら備蓄物資を用意していただきたいと思います。
     以上でこの項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。それでは、お尋ねの3番目、公共施設等総合管理計画は次のステージへの1点目、計画の推進にあたってについてのうち、まず、個別施設計画とは具体的にどのようなものなのかについてお答えを申し上げます。  総務省の資料によりますと、個別施設計画とは、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画とされています。具体的には、点検・診断によって得られる個別施設ごとの状態や、維持管理・更新等にかかわる対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期などを定めたものであるとされています。  次に、本市における個別計画策定の進捗状況についてのお尋ねであります。  本市では、総合管理計画第5章、施設類型別の適正配置等の方向におきまして、各個別施設の今後の方向性を示しており、基本的には大部分の施設はこの第5章が本市の個別施設計画として位置づけられるものでありますが、国においてマニュアルが示され、順次策定が求められたものにつきましては、施設ごとの個別施設計画を国の示す内容に沿って策定することとしております。  現在、具体的に策定中のものといたしましては、文部科学省が示した学校施設の長寿命化計画策定にかかわる手引に基づき、給食センター及び学校施設の個別施設計画となる長寿命化計画を令和2年度を目途に策定中でございます。  一方で、国において策定されましたインフラ長寿命化基本計画において既に策定されました同種、類似の計画がある場合は、当分の間、個別施設計画の策定にかえることができるとされておりますことから、これに該当いたします市営住宅、橋梁、漁港及び下水道は個別施設計画策定済みということになります。  次に、現時点での縮減率と今後の具体的な縮減計画等についてのお尋ねでございます。  総合管理計画策定時の公共施設の総延べ床面積約20万6,060平米に対しまして、平成28年度で旧室積公民館と出張所及びやまとふれあいセンターを除却したことにより約1,200平米の削減、平成29年度に東部在宅介護支援センター及び亀山住宅の一部を除却したことにより300平米の削減、平成30年度には光市勤労青少年ホーム及び南汐浜住宅の一部を除却したことにより約900平米削減するなど、毎年度、着実に削減に努めてまいりましたが、平成30年度末現在におきましては、総延べ床面積約20万6,100平米と、約0.04%の増加となっております。これは、平成30年度に大和コミュニティセンターを整備した一方で、旧大和支所、旧大和コミュニティセンター、旧大和分室の図書館等の除却が当該年度以降になることによるもので、これらの施設の除却完了後は約20万3,400平米となり、約1.3%の縮減となります。  また、今後の具体的な縮減計画とありますけれども、現段階の取り組みといたしましては、束荷と塩田のコミュニティセンターにつきまして、近隣小学校との複合化や市営住宅の用途廃止等を進めているところであります。  いずれにいたしましても、公共施設の再編に当たりましては、市民、利用者の皆様への丁寧な説明を行うなど、合意形成に努めながら公共施設等総合管理計画を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) どうもいろいろ調べていただきありがとうございます。掌握をしていただいているようで、ありがとうございます。  公共施設のこの問題は、これから人口減少に向かう中で、今ある全ての建物が本当にこのまま必要なのかと。また、置いておくだけでもお金がかかりませんか。お金があるときならいいけど、収入は減りますし、人も減少するのですから、今のうちから精査をして出費を抑え、本当に必要な建物の補修や管理に使いましょう。また、すぐに解決できることばかりではありませんけど、将来の世代に先送りするのではなく、今できることをしっかり実践していかなければなりません。いずれ背負い切れないことは目に見えてますということでございます。簡単に私たち市民感覚から言いますとですね。  今、部長のほうから個別施設計画について、どのようなものであるかとか、今どのぐらいの進捗状況で何が進んでいるということをお聞きいたしました。総合管理計画は地方自治体のほとんどが策定済みで、現在はこの個別施設計画を策定し、さらにそれを具体的な取り組みを進めていく段階に今入っております。それがどこもなかなか進まないというのが実態で、それはそうですよね。やっぱりなかなか進みません。こうした中、総務省は現場の取り組みをさらに進めるために、公共施設等適正管理推進事業債、いわゆる交付税措置のようなものの拡充をどんどんして、やりなさい、これがありますよというふうにして迫っているわけですが、推進事業債がどのようなものか、知識を得るために教えてください。概略で結構です。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 推進事業債でありますけれども、国のほうからは七つの事業がメニュー化されております。集約・複合化事業、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業、市町村役場機能緊急保全事業、そして除却事業、交付税措置とあわせてこの七つのメニューが示されているところであります。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) やはり今あるものをいかに縮めていくか、集約していくかというメニューなわけですよね。これらの事業債の期限は切ってあって、いつまでも使えるというものではないので、これは令和3年までというふうに、ほかに2年というのもありますけれども、これらの事業債を活用するための条件というのは何ですか。これをお聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 個別に細かい条件はございますけれども、一般的に言えるのは、除却事業を除くほかのメニューにつきましては、国の示す要件でつくった個別施設計画がその前提になっているものと理解しています。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ということで、やはり個別施設計画がきちんと国の定めたようにできていないとこういうものは使えないということで、まずは基礎データに基づいて、光市も総合管理計画の個別施設計画をしっかり意識を持ってつくっていただきたいと思います。現場的にはどういうことになるのかわからないんですけれども。  また、総務省は平成30年2月、追って4月と、公共施設等総合管理計画に対してさらなる推進のための留意点、適正管理のさらなる推進と、このような不断の見直しと充実を通達で迫ってきています。ちょっとここでお聞きするんですけど、この通達というのは光市役所のどこに届いて、どこが開くんですか。担当所管は。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 全体の進捗管理をしている政策企画部に届いております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) それで、この通達はどのように庁内で共有されているのかをお聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 内容そのものを全庁的に見えるように庁内のLANを使って周知を図ると同時に、関係部署には合議、回覧という形で周知を図っております。内容的にはです。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) この通達の中に、全庁的な体制構築をしていきなさいということも書いてあります。総合管理計画に基づく取り組みを進捗管理する部署、また部局横断的取り組みを検討する場というものを設置することが大事ですよということもこの通達に書かれているわけですけれども、今、通達が来て共有していますとおっしゃいましたが、今は政策企画部が担っているわけなんですけど、それは弱くないですかねと思いたいんですけど。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 総合管理計画におきましては、先ほど言いましたように第5章において個別施設の方向性というのを示しておりますことから、基本的には各所管のほうで、その施設を管理・運営をするところが責任を持って進めていく必要があろうと思いますけれども、もちろん、進捗の集約とか施設の複合化等による横断的な活用等について一体的なマネジメントをする場合につきましては、当然、それは政策企画部がその役を担っているものと認識しております。さらに言えば、全庁的には市長を本部長とします行革推進本部におきまして、当然、目標の設定であるとか、機器であるとかを共有しておりますので、そういう体制で全庁的に推進ができる体制は整っているというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) わかりました。政策部、財政、そういうところが一番目に見えているわけですから、適材適所なんですよ。けれども、そこもお忙しいですし。でも、それはそれでやっていける体制ができるということでしたら、それでしっかりお願いをしたいと思います。  また、部局横断的な取り組みを検討する場というのは、やはり頻繁に持っておかないと、そうはいってもなかなか進まないんじゃないかなとも思います。でも、先ほどからいろいろ実績をお知らせいただきましたけど、そうはいってもやってるんですよね。今まだ8%の目標に対して1.3%だったかな、言われましたけど、それは当然だと思うんですよ。今から後、10年間の後半にがっと出てくるような手はずだと私も思っておりますので、ここはしっかり意識を持ってやっていただくということを強く要望いたします。  そして、総合計画は、今言いましたように、不断の見直しと目標を意識しないとできない。現場現場もその思いに立って、また進捗管理をする場も一緒になって、やっていると言われてますけど、そこはもうちょっとというふうに思います。まずは個別施設計画を令和2年までに進めていくこと、そして、その内容を踏まえて令和3年までには総合計画の充実、見直しが一歩進むように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。既に今いろいろ進んでいるわけですから、充実させ、書き加えることはたくさんありますのでね。  この公共施設総合管理計画の推進は、実は各自治体にとっては本当に肝いりの大仕事なんです。自治体経営が問われるところですし、職員のチーム力も要ります。また一方では、時代を読み、持続可能なまちづくりのために理解をして協力する。これは議会並びに市民力が本当に必要になってくるんですよね。ですから、確かにこれは痛みを伴う難題ではありますけれども、着実に手を入れていただくことを重ねて要望いたしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、御質問の4番目、10月にスタートする幼児教育・保育の無償化の制度の概要と手続きについてお答えいたします。  まず、幼児教育・保育の無償化の概要でございますが、10月から、幼稚園、保育園、認定こども園等につきましては、3歳から5歳までの全ての児童の保育料が無料となります。また、保育所等のゼロ歳から2歳の児童については、住民税非課税世帯を対象に保育料が無料となります。本市におきましては、9月1日現在で1,457人の児童が保育所、幼稚園、認定こども園に入所しておりますが、そのうち3歳から5歳までの児童1,020人全員と、ゼロ歳から2歳までの児童のうち住民税非課税世帯の37人が無償化となり、率として全体の72.5%の児童が無償化となります。  次に、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用者については、保育の必要性の認定を受けた場合は無償化の対象となり、幼稚園の預かり保育については、幼稚園保育料に加え、利用実態に応じて月額1万1,300円まで無料に、認可外保育施設等については、3歳から5歳については月額3万7,000円が、またゼロ歳から2歳については住民税非課税世帯を対象に月額4万2,000円までの利用料が無料となります。  また、3歳から5歳の保育所児童については、給食のうちおかずやおやつなどの副食費はこれまでは保育料に含み保護者に御負担いただいておりましたが、今後は主食費の御飯やパン同様、保育料から分離され、利用者がその実費を負担することとなります。ただし、年収360万円未満相当の世帯の全ての児童、及び同時に保育所等を利用する児童のうち国の制度による第三子以降の児童については、副食費は免除されます。  また、幼稚園におきましては、給食の提供は各施設における付加的な機能であり、これまでも実費でございましたので、この取り扱いについての変更はございませんが、保育所同様、年収360万円未満相当世帯は副食費が免除されます。これにより、給食費につきましては幼稚園、保育所、認定こども園等、全ての施設で実費徴収となります。  次に、無償化に伴う手続についてです。教育・保育の認定を受けている幼稚園、保育所、認定こども園の児童については新たな手続は不要ですが、新制度に移行していない幼稚園の児童については新たな教育の認定を、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用者については、保育の必要性の認定手続を子ども家庭課で行っていただくこととなります。  10月からの幼児教育・保育の無償化の開始に向け、施設の利用者に対しまして各園を通じて、制度概要のチラシ、申請書等を配布しております。また、市広報、ホームページ等でも周知を行い、円滑に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございます、非常に詳細に。わかりやすく教えてくださいと言ったんですけど、わからないですね。制度ですから、光市においても1,057人が無償化の対象になるということで、自分の子供は一体どこになるのかというのが知りたいんですよ。全部を今、御紹介いただきました。ありがとうございます。  ただ、対象世帯が全部自動的に無償化になるわけではないので、申請が要る場合もありますし、また保育の必要性の認定とか、そういういろいろな手続がありますので、光市の場合は子ども相談窓口きゅっとがありますから、ぜひそこにお電話してください。電話するだけですぐに詳しくそこでいろいろ聞くことができます。若いお母さんたちでわからない場合は、本当にしっかりと手を携えて、みんな無事にこの制度がきちんと受けられるように、手助けや御指導をよろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。       ────────────・────・──────────── ◯議長(西村 憲治君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、17日に議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでした。                  午後4時40分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    中 本 和 行                     光市議会議員    仲 山 哲 男                     光市議会議員    田 中 陽 三...