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1. 光市議会 2019-09-12
   2019.09.12 令和元年第３回定例会（第２日目）　本文

   
   取得元: 光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   2019.09.12 ： 令和元年第３回定例会（第２日目）　本文 （ 408 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　開　　議 ◯議長（西村　憲治君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　議事日程 ◯議長（西村　憲治君）　本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（西村　憲治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、木村議員、森重議員、林議員、以上３名の方を指名いたします。 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 ◯議長（西村　憲治君）　日程第２、一般質問に入ります。 　このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１４名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。 　それでは、質問の順位に従って発言をお願いいたします。土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　おはようございます。日本共産党の土橋啓義でございます。
   　アメリカの富裕層が、我々にも増税してほしい──税金取ってくれという記事が、報道されておりました。アメリカの大富豪が富裕層への増税を求めた、公開書簡が話題になっているそうであります。賛同者には、フェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ氏ら１９人が名前を連ねていて、この公開書簡は、アメリカでも最も裕福な０.１％の我々に適切な富裕層税を課すことへの支持を要望すると、来年のアメリカ大統領選挙を目指す候補者全員に出されたと。アメリカは富裕層にもっと多くの税金をかけるべきだと、超富裕層は道徳的、倫理的、経済的責任を負っていると、具体的には、気候変動対策、子育て、教育、医療格差是正のために、上位０.１％の超富裕層に、１０年間で何と３００兆円以上の富裕税を課税するという提案を掲げているわけであります。 　現在のアメリカは、富裕層の上位５％が、アメリカの全資産の６３％を握っていると言われておりますけれども、そして下位の５０％が保有する富は、全資産の１％を占めるにすぎないと、まさに驚くような報告があるわけであります。私、以前にも言ったことあるんですけれども、国際ＮＧＯのオックスファムというのが、２０１５年に、世界で最も裕福な６２人の資産の合計が、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分の、３６億人分の資産の合計とほぼ同じだとする報告書を発表しております。こんなに経済格差が拡大しているとして、世界各国の指導者に格差是正への取り組みを呼びかけているわけであります。 　一方、アメリカのフォーブスという雑誌によると、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が、２０１２年で７兆２,０００億円、２０１５年には１５兆９,０００億円と、２倍にも膨れ上がったということでありますけれども、それから結構たっていますので、またさらに懐に入れているんじゃないかと思うわけであります。上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産といいますから、光市、下松市、周南市ぐらいですかね、この資産をたった１人で保有する。上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する資産に相当すると指摘しています。 　金持ちはどうしようもない人種で、持っても持ってもまだ持ちたい。今、子供の貧困などの経済格差が重大問題になっている一方で、大企業などが租税回避地に実体のない幽霊会社をつくって課税逃れをしようとしていたことは、皆さん御承知のとおりであります。このことによって、社会保障などに回す財源が失われている実態が次々に明らかにされているわけであります。私が今紹介したのは、２０１２年から２０１５年までの数字でありますけれども、日本企業の課税逃れ等を正して、負担能力のある大企業や富裕層に課税し、消費税は中止すべきだということを、つくづく感じるきょうこのごろであります。 　質問に入りますけれども、国民健康保険制度が現在のように全国全ての市町村で実施されるようになったのが、１９６１年、昭和でいったら昭和３６年からであります。それ以来、全ての住民が何らかの医療保険に加入できるようになりました。国際的に見ましてもすばらしい制度で、世界で一番の長寿国と言われる医療事情をつくり上げることができた基礎であります。国保制度は、皆保険のかなめと言われております。国保加入者は１,９８１万世帯、３,３０３万人で、協会けんぽに次ぐ大きな医療保険であります。 　国保税が協会けんぽの保険料に比べて著しく高くなる要因は何か、それは国保にしかない均等割という、保険税の算定が法律で義務づけられているからであります。人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上最も原始的で苛酷な税とされていますが、それが２１世紀のこの日本の公的医療制度に残っているわけであります。この時代錯誤の仕組みは即刻廃止をして、逆進的な負担をなくして、所得に応じた保険税にすべきであると私は思うわけであります。 　日本共産党はこれまでも、新たに公費１兆円を投入すれば、大幅引き下げができると提案してきました。これは、全国知事会や全国市長会の主張とも共通するものであります。ということは、市川市長と日本共産党の私は、同じ土俵に立ち、国保問題でスクラムを組んだということにもなるわけであります。こんなにうれしいことはありません。 　しかし、全国市長会の提案については、まだ現実には実現をしていないわけであります。１日も早い実現を期待するものでありますが、それまでただ座して待つだけでは許されない。きょうは、光市の国保の現状や実態等、とりわけ均等割の減免について、お尋ねをしたいと思うわけであります。 　現在、全国１４都道府県の２５市町村が、子供の均等割の減免をもう既に行っているところや、今からやるということが約束されているところがあります。二、三日前の新聞にも、うちもやるんだというのが熊本県の分が載っておりました。これは町であります。国保減免は、北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国的な流れになっております。これからも減免自治体は増加していくものと思っております。光市も、１８歳未満の子供たちを対象にした均等割の減免を実現されるように、提案をするものであります。 　その前に、国保の基本的な数字、世帯や子供の数、基金の現状、年齢構成等々、そういうものをお聞きして、第１回目の質問を終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　おはようございます。それでは、１番目の、国保均等割の減免についての１点目、国民健康保険の基金を活用して、子ども均等割の減免ができないかについてお答えを申し上げます。 　我が国の医療保険制度は、健康保険と国民健康保険が中心となり、船員保険や各種共済組合を加え、国民全てが何らかの公的な医療保険制度に加入するという、国民皆保険となっております。とりわけ国民健康保険は、他の医療保険制度の被保険者を除く全ての人が加入する制度であり、国民皆保険の最後のとりでとしての役割を果たしております。 　御承知のとおり、平成３０年度に国民健康保険制度改革が行われ、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとともに、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなりました。また、市町村は、資格管理や保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業の実施など、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととされております。 　財政運営の仕組みについて、具体的に申し上げますと、これまで市町村は、保険給付に必要な財源を確保するため、保険税率を決定し賦課徴収を行ってまいりましたが、平成３０年度からは、都道府県が市町村の保険給付費の全額を負担し、負担した保険給付費を事業費納付金として市町村の世帯数、被保険者数、所得水準や医療水準に応じて割り当て、市町村は割り当てられた事業費納付金について保険税率を決定し、賦課徴収を行うこととなりました。 　国民健康保険税の仕組みでございますが、他の医療保険制度は所得に応じて負担することに対し、国民健康保険は、１、所得に応じて負担する所得割、２、資産に応じて負担する資産割、３、被保険者１人に対しての均等割、４、１世帯当たりの平等割の４つで構成されておりますが、賦課方式は、１、４つ全てで賦課する４方式、２、本市が採用している所得割、均等割、平等割の３方式、３、所得割、均等割の２方式のいずれかの方式を採用することとなっており、どの方式を採用した場合でも、所得割と均等割は必ず取り入れなければならないこととなっております。 　なお、本市では、平成２８年度に、国民健康保険特別会計において、医療費の伸びが落ちついたことや国民健康保険税の収納率向上等により、財政状況の改善が見られたことから、平成２８、２９年度の２年間限定で、均等割を２,０００円、平等割を３,０００円の引き下げ措置を講じたところであります。その後、国民健康保険制度改革により財政運営の責任主体が県に移行後の、平成３０年度、令和元年度においても、国保世帯の負担軽減を図るため、期間を延長し引き下げを継続しているところでございます。 　均等割については、子供を含め全ての被保険者が定額を負担することとなっているため、世帯の所得が同じでも人数が多い世帯ほど負担額がふえる仕組みとなっております。こうしたことから、平成３０年４月開催の山口県市長会定例会議において、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ることを目的に、子供の均等割の軽減制度をつくり、必要な財政支援を行うよう、国等に対して要望することに賛同し、全会一致で決議したところでございます。また、全国市長会及び全国知事会においても同様に、子供に係る均等割を軽減する支援制度の創出と、必要な財源を確保するよう、国に対して要望しているところでございます。 　一方、国においては、このような地方からの要望に対し、財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場において引き続き議論していく、また、何らかの形で整理する必要があるという見解が示されているところでございます。 　議員御提言の市町村独自による子供の均等割の減免の実施については、県から、子供の均等割を一律に減免することは適切ではないが、市独自の判断で実施することは可能という見解が示されたところであります。本市といたしましては、子育て世帯への支援の観点から、子供の均等割の減免は必要であると考えているものの、現時点においては、引き続き国による制度の創設と財源の確保を要望していく考えであり、本市独自の子供の均等割の減免の実施については、長期的な財源の確保といった課題もありますことから、国等の動向を注視しながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、現状、課題の数値を申し上げます。 　まず、国保の加入状況。平成３１年３月３１日現在でございますが、まず、光市全体の世帯数が２万３,３１８世帯、人口が５万１,０８１人。光市国保の世帯数でありますが、７,１９７世帯、被保険者数が１万９１８人。加入割合でございますが、世帯につきましては約３１％、人数につきましては約２１％となっております。それから、１８歳未満の加入状況でございますが、これは令和元年度当初課税時点でございます。３３３世帯に５６１人の１８歳未満の方がいらっしゃいます。それから、６５歳以上７５歳未満の被保険者でございますが、６,４８０人、これは全体の約５９％でございます。それから、被保険者数の推移、過去３年間でございますが、２,３３０人の減少ということとなっております。これは、後期高齢者医療へ移行する世代の増加によるものだと考えております。 　最後に、基金残高でございますが、令和元年度６月議会で補正予算を御議決いただきました時点で、約８億１,０００万円となっております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　国保加入者の１人当たりの所得は、他の医療保険の中でも一番低いと言われているのでありますけれども、お聞きしますが、国保の全国平均所得というのは幾らですか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　国保の全国の平均所得でございますが、約８６万円ということでございます。これは平成２９年度に国の実施した国民健康保険実態調査、無作為抽出の１００分の１のデータでございますが、そのような結果でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　それなら、光市の国保加入者の平均所得は幾らですか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　光市は、６４万７,０００円でございます。これも１００分の１データということでございますので、光市は７７世帯のサンプル調査の結果であります。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　それじゃあ続いて、協会けんぽ加入者の平均所得は幾らですか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　厚生労働省の発表の資料でございまして、平成２７年度の資料になりますが、１４５万円でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　そうすると、国保の光市の平均が６４万７,０００円で協会けんぽが１４５万円ということになると、国保は協会けんぽの半分にもならないような所得ですが、こういう数字を見られて、どのようなお考えですか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　制度の違いと思っておりますが、協会けんぽの被保険者は、正規労働者ということでございます。それに対しまして国保は、収入のない方も入っていらっしゃるということで、このような結果が出ているのではないかと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　次に、所得に対する負担率ですが、国保の負担率、協会けんぽの負担率はどうなっているかお聞きします。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　これも平成２９年度のデータでございますが、光市の国保の負担率は１３.７％、協会けんぽは平成２７年度でございますが、７.５％でございます。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　今の話を聞いてみますと、国保と協会けんぽを並べてみますと、同じ社会保険制度であっても、医療保険の種類によってこれだけ違うと。言えば、約２倍の差が出てくるということでありますけれども、ちなみに、これはもう最初に言っておきましたので、お尋ねして具体的にお答えを願いたいわけでありますけれども、お父さん、お母さん、子供２人の家庭があるとします。Ａさん宅、Ｂさん宅、どちらも同じ条件とします。だからお父さん、お母さんと子供が２人というのはどちらも一緒だと。さて、国保世帯は国保税は幾らかかるか、協会けんぽの世帯は幾ら保険料がかかるか、これを説明してください。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　子供が２人いる４人家族ということでございます。給与収入で月額２０万円ということでの計算を申し上げますが、まず光市国保の場合の、年間の保険の支払い額は２９万１,２００円、月額に直しますと２万４,３００円でございます。一方、協会けんぽでございますが、年額が１４万３,２８０円、月額に直すと１万１,９００円ということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　今説明がありましたけれども、結局、所得負担率、保育税、どれをとっても、所得は低いのに負担は大きいということであります。 　公費負担が幾らあれば協会けんぽ並みの負担率になるのか、ここをこうすればこうなるというような研究はしておられると思うわけでありますけれども、どういうことを勉強しておられるかお聞きをしてみたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　協会けんぽに比べまして、国保のほうがどれをとっても低いということでございますが、その改善策ということでございます。 　これは、平成２６年７月に、自民党の社会保障制度に関する特命委員会の中で、医療に関するプロジェクトチームというのがございまして、そこの中で、全国知事会社会保障常任委員長、当時の栃木県知事でございますが、保険料格差の問題につきましてこのように述べていらっしゃいます。「国保加入者の平均年齢は５０歳で、平均所得が８３万円なので、その人たちの払える保険料というのはおのずと決まってくる。将来の一元化も見据え、協会けんぽに近づけることを考えると、１兆円保険料負担が出てくる。ついては、国としてしっかりと財源の手当てをしていくべきではないか」と述べられておりますので、そういったことの公費を拡充していくことが、こういった負担の公平性につながっていくのではないかということで考えております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　今、市民部長が言われた全国知事会の提言のように、まさに医療保険間の公平、あるいは、子供に係る均等割の保険税、保険料の軽減措置の導入が私は言いたいわけでありますけれども、ただ、こういう話になりますと、軽減制度と減免制度の定義をお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　軽減制度と減免制度の定義ということでございますが、端的に申し上げますと、軽減は、国が法律を定めて制度として一律に減額するもの、一方、減免は、市町村の条例に定め、個々の申請に基づき減額するものということで認識をしております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　税の案分方式を先ほど言われましたけれども、資産割あるいは平等割は方式から除くことができるようでありますけれども、なぜですか。お聞きします。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　資産割、平等割が除くことができるのはなぜかということでございますけど、資産割と平等割につきましては、地域の実情に合ったものを選択するという観点から、除くことができるものだと思っております。 　具体的に申し上げますと、資産割につきましては、考え方といたしましては、所得割を補完する役割を持っており、特に町村部において必要性が認められるということでございます。大都市部においては実情に即しないということもあり、資産割を除くことができるようになっていると。一方、平等割につきましては、均等割を補完する役割を持っており、１世帯当たりの被保険者数が多い世帯の負担が過重となるのを緩和する方法として、平等割があるものと思っております。世帯構成員が少ない市町村には、平等割の存在意義が薄いといったことで、そういったことがございますので、ここは地域の実情ということでの選択肢があるのではないかなと思っております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　どっちにしても、税は取らなければならないということでありますけれども、しかし国は、均等割は絶対除くことはできないよと、均等割にこだわっているんです。なぜ均等割にこだわっているのか、あえてお尋ねをしてみたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　均等割は絶対に除くことができない、なぜかということでございますが、協会けんぽは、所得のある人から応分の負担をもって運営をされているということでございますけど、国保につきましては、所得のない人からも一定の負担を求めるということでございますので、均等割は除かれないのではないかと思っております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　協会けんぽは応能割１本でいっているんだと、国保は応益割も入れないとというような話でありましたけれども、だから私は、そういうものじゃなしに、協会けんぽと一緒にするというんであるならば、応能割１本で協会けんぽと一緒にすればいいじゃないかと。もちろんそれで足らないということになると、これは、先ほど来から言っている１兆円の話が、そこに出てくるんじゃないんですか。 　それと、国は、国保は目的税に属するので、受益者負担主義をとっているんだとかなんとか言うんですけれども、私は、この均等割というのは、私自身認められないと。なぜなら、最初にも言いましたけれども、頭の数に応じて課税をする、所得があろうとなかろうと、２人いれば２人分、３人いれば３人分、これは、まさに時代錯誤の仕組みですね。即刻廃止すべきだと思うけれども、まああなたに言うのもおかしな話だけれども、あなたはどう思う。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　即刻均等割を廃止せよということでございますが、ことしの２月７日に、参議院予算委員会において厚生労働大臣が申している言葉がございまして、それによりますと、「国保においては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているため、世帯の所得のほか、被保険者の人数に応じて一定の負担をする必要がある」と答弁をされているところでございます。そういうところもございまして、相互扶助や一定の負担を求める観点から、廃止は困難ではないかなと思っております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　相互扶助といったら、どういうことなんですかね。今の市民部長の発言は、片一方で相互扶助だからといいながら、つじつまが合わないんじゃないですか。相互扶助というのはお互いがというような意味合いで言われるんだろうけれども、じゃあ協会けんぽにはそんなものはあるんですか。ないでしょう。あります。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　社会保険にも、保険料を負担するということでの相互扶助、そこは同じような考え方だと思っております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　この話をしても、あなたが決めるわけじゃないから、仕方ない話なんですけれども、これ、私が今持っているのが、所得階層保険税額表といいます。法定減免の２割、５割、７割の軽減額が載っております。法定減免の対象は、一口に言えば低所得者でありますけれども、確かに年間所得を見てみましても、年間で３３万円。年間で所得が３３万円というと、１カ月だったら８万円ぐらいです。 　市民部長はこれを持っていないかもわからない。持っています。これで見ますと、下は所得が３３０万円から、上は所得が８００万円、それ以上というのがあるわけでありますけれども、年間所得が６００万円の人は、１カ月に直すとわかりやすいから言うんですけれども、１カ月６７万円、７００万円の所得の人は１カ月７６万円、８００万円の人は１カ月８５万円。ですから、法定減免と同じように、軽減額、超過額として、６万円だとか８万円だとか１０万円と軽減をされているわけでありますけれども、これはどう理解をしておられるんですか。 　所得が少ないから軽減してあげなければならないというのはわかるんですね。だから、あなたは貧乏しているから、じゃあ７割、５割、２割の勘定が合うやつで軽減してあげましょうと。しかし、この国保の税額表だけで見る限り、高所得者層になるわけです。その高所得者層に何で軽減措置があるのかというんです。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　ただいまの議員さんから御提示をされました資料につきましては、平成３１年度の光市国民健康保険特別会計予算参考資料の、１１ページに載っている資料でございまして、これにつきましては、国保の所得別に負担の額が掲載をされております。高額所得者に参りますと、賦課限度額という制度がございまして、一定程度の負担といいますか、負担能力に応じた公平というようなものが必要ではございますけど、医療の給付には、納めた保険料の多少にかかわらず、誰もが同じ内容の給付を受けるということになりますので、被保険者の納付意欲に与える影響といったものが考慮されて、こういった上限額が設けられていると認識をしております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　そういう答弁では、納得はなかなか難しいですよ。低所得者にはこれだけの軽減をいたしますと。２割、５割、７割だと。１カ月１０万円足らない人はこうなりますよと。１カ月６０万円や７０万円もらっている人もまけてあげますよという理屈には、私は合わないと思う。言っている意味、わかります。これはそんなに難しい話じゃないと思うんですがね。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　今、また賦課限度額を設けるのはおかしいんじゃないかということだとは思いますけど、協会けんぽにおきましても、最高等級の標準月額も決められておりまして、そのあたりも、先ほど申しましたように納付意欲ということでございますので、そのあたりと同じ制度であると認識はしております。 　以上です。
   ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　この軽減額、さっき言いましたように、６００万円、７００万円、８００万円ではそれぞれ６万円とか８万円とか１０万円と違うわけですけれども、わかりやすい話が、まけてあげた金額を人数で掛けてみますと、２,７５０万円という数字になるんですね。２,７５０万円あれば、１８歳未満の子供のいる家庭３３３世帯、５６１人の子供たちの均等割の減免が実現できるんじゃないかと思うんですが、いかがです。このことについてどのような理解をされているか、お尋ねをします。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　今申し上げました、人数的には５６１人の子供の均等割の減免の減免額の試算を行ったところでございますが、約１,２００万円ということでございますので、仮にそういうことになれば、可能であるということでございますけど、これは制度でございますので、何ともここは申し上げられないところでございます。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　今、１８歳未満の子供５６１人の均等割を減免するには、計算上１,２００万円あればできるんだということでありますけれども、それだったらあっという間にできますね。これは期待しておきます。 　それと、限度額が９６万円ということになってくるとそうなるんだろうけれども、応能負担の原則でやることの何がまずいのか、もう一度わかるように説明していただきたい。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　保険料の負担でございますけど、負担能力に応じた公平なものである必要がありますけど、医療の給付は、納めた保険料の多少にかかわらず、誰もが同じ内容を受けることとなりますので、被保険者の納付意欲に与える影響、そういったものが考慮されて、一定の限度が設けられているものではないかと思っております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　ここばかりやっておくわけにはいかないので、次に移りますけれども、さっきちょっと話は出ましたけれども、もう一遍お聞きしますね。山口県の健康福祉部医務保険課に、このことについて相談をされましたか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　はい、相談をさせていただきました。国保のこういった子供の均等割の減免についてどうかということのお尋ねは、させていただいたところでございます。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　そこで確認をするんですけれども、そのときに、いろいろあるけれども、光市が独自の減免をやられることについては、何ら問題はないという指導を受けたということで解釈していいんですか。それとも、ちょっと違うんですか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　これは最初の答弁で申し上げましたとおり、県からは、子供の均等割を一律に減免することは、適切ではないが、市独自の判断で実施することは可能という見解をいただいたところでございます。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　ということは、私が言うように、いろいろあるが、光市独自の減免については、法律違反ではないと認識していいですね。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　そのとおりだと思っております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　全国では既に、実は均等割の減免実施をしているわけでありますけれども、私、先ほどもちょっと言いましたが、これ、御存じですか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　承知をしているところでございます。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　他の市町で実現しているのに、光市ではできないという道理はないと思うので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　均等割の減免を実施している他市の状況を、当然調査されていると思うわけでありますが、どういう調査をされましたか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　どういう調査をしたかということでございますが、開始年度とか、それから、実施に当たって県等の確認をされたかとか、それから、財源はどのようにしているかというようなことをお聞きしたところでございます。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　国民健康保険法の第７７条の特別の事情を持ち出して、法律違反だと思っておりますと言った役所はありますか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　そういうところは、ございませんでした。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　私は、一般質問のあれのときに、均等割を実施してほしいということをお願いしたわけでありますけれども、その際も、国保の基金を活用してというのを頭につけたと思うのでありますが、全国ではどういう財源を当てにしているか、ちょっとでもいいから、さっき言われたんで、どのぐらいあるかというのを知りたいんですが。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　具体的に統計を取りまとめてはおりませんけど、例えば、所得割を上げる方針であるというところもございましたし、基金を取り崩して行ったということで、そのような結果でございます。 　以上です。 ◯１３番（土橋　啓義君）　一般財源は。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　中には、一般会計からの法定外の繰り入れを行ったという市もございます。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　どちらにしても、全国市長会あたりでも、こういうものを何とかしなければならんというのがあるわけですから、非常に理解はできるところであります。 　さっき、均等割の減免が５６１人で何ぼかかるかという金額もお聞きしたわけでありますけれども、その金額なら、今ある基金の活用で無理のないところではないかと思いますけれども、いかがお考えですか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　今の金額であれば無理はないという感じもありますが、最初に答弁いたしましたように、子供の均等割減免につきましては、長期的に実施していく必要があろうかと思いますので、そういった長期的な財源の確保という観点から、しっかり検討する必要があるのではないかなと考えているところでございます。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　だから私が最初に登壇をして言ったのは、全国知事会、全国市長会の、それこそ強力な力を持っている人たちの集まりのところで、今政府との闘いが始まっているわけですから、その闘いに勝利するまでの間の第一歩として、均等割だけでもお願いするということを言っているんだということを、よく頭の中に入れていて。万劫末代基金でやれというようなことは思っておりませんので、よろしくお願いしたい。 　私も、今こうやって持っているんですけど、これが子供の均等割減免を行っている全国の１４都道府県の２５自治体全部の資料なんですけれども、あちこちの議員さんに電話をかけていろいろ事情を聞いておりますが、兵庫県の赤穂市の議員さんから聞いた話ですけれども、兵庫県としては、軽減制度は認められないが減免制度ならオーケーだという話もあったので、幾つかの自治体では、県と相談はしていない、減免という市の独自の制度だからというようなところもありましたし、岩手県の宮古市の市長さんも、これは新聞の取材に対して、子供の均等割をなくして子育てしやすいまちをつくるという実例を示して、国や県に財政負担を訴えていきたいとも話をされているわけであります。 　それと、もう一つお聞きしますが、法定軽減という制度がありますけれども、国保の加入者の５８％の世帯が対象になっています。今、私言ったもので、軽減税率があるということになると、所得割プラス均等割の世帯に対する均等割ないし所得割の減免というのは当然あってしかるべきだということになりますけれども、いかがお考えですか、その考えをお聞きしたい。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　軽減につきましては、２割、５割、７割ということで、均等割及び平等割の軽減が図られているというところでございまして、議員の言われるように、所得割には軽減はされてはいないところでございます。これにつきましては、制度的にこのような仕組みになるということしか申し上げることができませんけど、そこを仮に軽減した場合は、さらに、均等割、平等割の上昇といいますか、どこかで財源を確保しなければならないといったこともありますので、国の制度設計でそこは軽減はかけていないということだろうと思っております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　先日、光市独自での均等割の減免制度について、日本共産党の県議団に、山口県の考えについて調査を依頼いたしました。相手先は、先ほど言った健康福祉部医務保険課保険指導班でありますけれども、先ほど来から出ております、国民健康保険法第７７条の特別の事情に該当するらしくて、国は世帯ごとの実情を踏まえて判断する必要があると解釈をされるとの見解を持っておりました。子供全般を対象にした減免は、慎重に判断すべきと解されると言っております。しかしいずれにしても、こうした国の見解も踏まえて光市が判断されるものであり、法律違反ではない旨の説明があったことが、私に連絡がありました。それがこれであります。 　その後、私がお願いした以後、県の担当課と光市の間で何かお話をされたか、御相談をされたかを、お聞きしたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　子供の均等割ということで、これは先ほど御答弁をいたしましたけど、一律に減免することは適切ではないが、市町村の判断で実施できるということで、県との確認をしたところでございます。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　土橋議員。 ◯１３番（土橋　啓義君）　均等割の減免制度の活用で、均等割を実質ゼロにすることは、理論的には可能であります。医療保険間の公平のためにも、その第一歩として、均等割、保険料減免の方策を検討されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。約１０分程度の休憩を予定いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分再開 ◯議長（西村　憲治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　皆さんおはようございます。こう志会の大田敏司です。 　さて、このところの暑さはどうでしょう。夏休みも過ぎ、子供たちは元気に学校に通っておりますが、何という暑さでしょう。この夏休み中に光市内の小中学校全てにエアコンの設置工事が急がれましたが、まだ全て終了とはなっていないようであります。まだ使用される状況ではないように聞いております。 　そんな中、つい先ごろ台風１５号が襲来し、関東付近に甚大な被害をもたらし、駆け抜けていきました。また、先日の集中豪雨は、九州地方や中国地方と中部地方にも甚大な被害をもたらしました。甚大な被害の一例を申しますと、崖崩れや道路上への建設物や電柱等の倒れ込みによる交通網の遮断、水害や強風による建物の損壊、加えて停電により生活のライフラインが絶たれる等、とても厳しい状況が伝わってきました。これらの地方の方々の一刻も早い復興を祈らずにはおれません。 　今回は予想されるコースが大きくそれた我が光市は、幸いなことに台風の被害を受けることなく、安全な生活ができております。しかし昨年の被害を振り返ってみますと、いまだに全面復興とはいえないのが現状であります。このたびの台風被害や集中豪雨を他人事と思ってはなりません。被害はいつやってくるかはわかりません。想定外という言葉はもはや、今や死語となりました。今回の被害では、停電も９月１２日現在いまだ復旧をされておりません。個人の努力目標とでもいいましょうか、３日間の備蓄では不十分であるという実態も明らかになりました。市政は先を見通しながら、また、現実を振り返りながら、全ての市民の安全・安心のため、確実に歩を進めていかなければならないと改めて痛感しているところであります。 　通告に従い、質問させていただきます。 　最初に、プレミアム付商品券についてお尋ねいたします。 　内閣府にとっておきのアベノミクス、プレミアム付商品券についてのニュースがテレビで報道され、市の広報などでも掲載されております。皆さん既に御存じのことかと思いますが、さて、このテレビのコマーシャル、ビデオコマーシャルのかわいらしい声の主は誰か、皆さん御存じでしょうか。１９８０年代から２０１０年代にかけて、有名アニメの主要な役柄を多数担当されている、大谷育江さんという方です。中でも特に有名なのが、子供たちや若者に大人気のポケモンのピカチュウ。１９９７年の放送開始以来おなじみで、何とこのシリーズのピカチュウの声は、全世界共通で大谷育江さんのものが使用されているそうであります。そのようなこともあって、今回彼女に白羽の矢が立ったということのようであります。とはいえ、テレビアニメやゲームにほとんどかかわりのない私ども高齢者にとっては、ぴんとこないのが現状であります。皆様は御存じでしたか。 　それでは、プレミアム付商品券についてお尋ねいたします。 　プレミアム付商品券とは何か、自分には関係があるのやらないのやらよくわからないという高齢者の方がとても多いようにお聞きしております。一体何なの、私に関係あるの、あるとしたらどうしたらいいのというお尋ねもあります。まずは制度の目的と仕組みについてお考えをお示しください。 　次に、光市の教育施設についてお尋ねいたします。 　光市の目指す教育の今年度の重点施策として、１番目に挙げられておりますのが、安全・安心かつ学習に集中できる質の高い教育環境の整備、充実であります。内容を見てみますと、児童生徒が日々安全・安心かつ快適な学校生活が送れるよう、学校施設の整備を計画的に実施していくとともに、学習に集中できる質の高い教育環境づくりに努めていきますと記され、その目標の第１番目に、小中学校のトイレ改修工事とうたってあります。 　私も平成２８年９月議会においての一般質問で、小中学校のトイレを和式トイレから洋式トイレにとお願いをしてきました。教育委員会はそのとき既に大和中学校の外部トイレの洋式トイレ改修工事を施工中で、そのまま順次、市内の小中学校のトイレが和式トイレから洋式トイレに改修工事が施工されていくものだと思っております。 　こうした中、市では、平成３０年度には、浅江小学校の中央棟トイレ、島田小学校のトイレ棟、室積中学校のトイレ棟、島田中学校の本館のトイレ棟の和式トイレの洋式トイレ化の工事をされ、今年度には、光井小学校の北棟トイレと三井小学校の全トイレ、そして、室積小学校の教職員用の洋式トイレ化の工事中であります。このようにだんだんと和式トイレの洋式化工事が進んでおりますが、平成３１年３月時点ではトイレの洋式化率は２２.５％で、全国平均の平成２８年度発表の４３.３％とは、まだ大きな開きがあります。 　小中学校のトイレ洋式化は、児童生徒の切実な問題であります。以前の教育部長の答弁では、「新聞記事は私も見ておりまして、小学校の５人に１人が便秘状態であり、学校での我慢もその背景にあるということでございまして、学校の男子トイレを洋式の個室に改修する動きがあるという記事であったと思います。自宅では洋式のトイレを使用している子が多く、学校がふなれな和式だと排便を我慢する子もいるという指摘もあり、洋式のトイレの個室化につきましては、参考事例として受けとめております。子供がすっきり排便するためには、やはりトイレ空間、それから生活習慣、さらには意識の改善を進めていく必要があると考えております」との答弁でございました。 　そこでお尋ねします。トイレの洋式化は市長の大切な公約の１つだと思いますが、今後の学校トイレの洋式化改修計画はどのようにお考えなのか、具体的、かつ、その模様をお知らせください。 　また、既に改修工事を終えた学校で、教師や生徒たちから使用状況や感想等を聞いておられると思います。これらの意見は今後の工事に大変参考になると思います。また、反映していくべきだと思います。これらの洋式トイレ化の工事に対しての反映のお考えをお伺いいたします。 　最後に、平成３０年７月豪雨災害に伴う、ため池制度の改正についてお尋ねいたします。 　平成３０年７月豪雨は、西日本地域に甚大な被害をもたらしました。この大雨により多くのため池が決壊し、下流域に深刻な被害をもたらしたことは、皆様御存じのことと思います。幸いにも我が光市においては、ため池決壊に伴う大きな被害はなかったようですが、お隣の広島県においては大きな被害が起き、死亡事故も発生しております。平成３０年８月３１日時点の農林水産省発表では、決壊したため池は合計３２カ所、内訳は、人的被害あり１カ所、家屋等被害あり３カ所、下流に被害なし２８カ所でした。 　こうした状況を受け、豪雨などで決壊した場合に人的被害等を生じるおそれのある、防災重点ため池の再選定を国が中心となって進めていることや、ことしの７月から農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されるなど、ため池を取り巻く環境は大きく変わろうとしているように見えております。そこで、平成３０年７月豪雨災害に伴うため池制度の改正に関して、次の３点についてお尋ねいたします。 　１点目、「防災重点ため池」と「危険ため池」の違いについてお尋ねいたします。 　光市では、危険ため池として光市地域防災計画に位置づけられており、豪雨などの影響により堤防決壊等の事故が生じないよう、大雨、洪水等に備え適切な監視を行うとともに、ため池関係者が適切に管理できるよう指導等を行っておられます。こうした光市において従来から言われている危険ため池と、今回国が再選定を進めている防災重点ため池との違いをお答えください。 　２点目、「防災重点ため池」に指定された場合の支援についてお尋ねいたします。 　防災重点ため池として指定されたため池は、豪雨に伴う堤防決壊等が生じないように、老朽化した部分の補修や改修を早急に行わなければならないとされております。ため池関係者の方々は、ため池を安全な状態にするために、早急に対策工事を進めていかなければならないものと考えられます。しかし工事を進めるには、高額な工事費用が負担となってくることは十分考えられます。こうした対策工事における国、県、市といった自治体の支援は見込めないのでしょうか、お尋ねいたします。 　３点目、ため池新法法施行に伴う、ため池管理の変更についてお尋ねいたします。 　ことし令和元年７月、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されたことにより、ため池を所有する関係者の皆様に対し、実質的にはため池を管理、保全する上での義務化が図られたものと捉えておりますが、具体的にはどのような義務が課されることになるのでしょうか。このあたりのところは、ため池を所有されている関係者の方々も特に御心配されているところと思われますので、具体的に詳しく教えていただきたいと思います。 　以上で壇上での質問終わります。
   ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　こんにちは。それでは、御質問の１番目、プレミアム付商品券についてお答え申し上げます。 　我が国では、少子高齢化が急速に進み、医療や介護、年金などの社会保障費はふえ続けております。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換を図るため、平成２８年１１月に消費税法及び地方消費税法の一部が改正され、本年１０月１日に消費税及び地方消費税の税率が、現在の８％から１０％に改定される予定となっております。財政の健全化と持続可能な社会保障の充実という、将来の安心のためではありますが、家計にとっては負担がふえることも懸念されているところであります。 　このため、国においては、前回平成２６年４月１日に消費税率を５％から８％へ改定したときと同様に、家計の負担を緩和するための施策を数多く実施することとしております。例えば、食料品などの消費税を８％に据え置く軽減税率の導入、幼児教育や保育の無償化、中小のお店での買い物の際のキャッシュレス決済でお支払いをした場合に、ポイントが還元される制度、それらに加えて、今回御質問いただいております、プレミアム付商品券事業も対策の一例であります。 　プレミアム付商品券事業は、消費税率の引き上げの影響を最も受けると予想される、市民税が課せられていない方や子育て世帯を対象として実施するものであり、現在、販売に向けて準備に取り組んでいるところであります。 　本事業の対象となる方を具体的に申し上げますと、平成３１年１月１日時点の光市民のうち、令和元年度市民税の非課税の方で、市民税課税者の生計同一の配偶者や扶養親族等を除く方、及び、平成２８年４月２日から令和元年９月３０日生まれのお子さんが属する世帯の世帯主となっております。 　プレミアム付商品券は、１枚５００円で１０枚をワンセットとし、ワンセット５,０００円となりますが、これを４,０００円で販売する予定としております。１セット当たり１,０００円がプレミアム分ということになり、対象者あるいは対象となるお子様お一人につき５セット、２万５,０００円分まで御購入いただけます。また、購入単位としましては、対象者にお買い求めいただきやすいよう、１セットずつ分けて御購入いただくことも可能であります。このプレミアム付商品券は、１０月１日より販売する予定としております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　ただいまの答弁をお聞きしましたところ、市民の皆様にも何となくイメージが伝わったような気がいたします。 　対象となる市民が全員でないだけに、ここでもう一遍確認したいと思います。では、その対象となる方々においての購入の期間やその方法について等、順次お聞きしたいと思います。 　そのプレミアム付商品券は、どうしたら購入できるのでしょうか。申請の期間は７月２９日から１１月２９日までと既に開始をされておりますが、特に情報に疎い高齢者には難しいようであります。わかりやすく、高齢者の誰でもが理解できますよう、具体的にお示しください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　ただいま、商品券の購入手続についての御質問がございました。 　まず、市民税の非課税者分の対象と見込まれる方に対しまして、申請書を７月下旬に郵送しております。御提出いただいた申請書は、審査を行いまして、対象となられた方には、９月下旬に購入引きかえ券を送付いたしまして、また、対象にならなかった方には、不交付の通知をお送りしているところでございます。また、子育て世帯につきましては、申請書の提出は不要でありまして、世帯主宛てに９月下旬に購入引きかえ券を送付する予定としております。購入引きかえ券が届いた方は、送付された購入引きかえ券を御持参の上、光市役所内に設ける販売窓口において、本年１０月１日から令和２年２月２８日までの間、プレミアム付商品券を御購入いただくことになります。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　今既に対象の方に送付中とのことでございますが、その方々に手続等の場所などもお知らせしておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　申請書等についてでございますが、非課税対象者分につきましては、この７月末に全件を発送しております。その中に、手続等についての御説明も同封をしております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　一緒に手続される場所なんかもお知らせしておられるのでしょうか、もう一度お聞きします。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　手続等の説明の中にも、そのあたりは書いてございます。具体的に申し上げますと、市役所で申請書を提出していただくことになりますけれども、支所、出張所においても申請書をお預かりすることとしております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　その手続、申請場所も書いてあるようにお伺いいたしましたが、市内各地の取扱参加店の一覧表を見ましたが、プレミアム付商品券の使える場所はどこなのかとかいうのを、具体的にどういう店なのかということ、また、何店ぐらいあるのかということを、大和地区だけでもいいですからお知らせ願えませんでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　再度の御質問いただきました。取扱店に関する御質問でございます。 　商品券をお使いいただける店舗の公募を、６月５日から７月１０日の間に行いましたところ、個別の店舗名は数も多いことから差し控えさせていただきますけれども、市内全体で１５６店舗のお店、事業所から御応募いただきまして、取扱参加店として登録をさせていただいております。 　大和地区でのお尋ねもございました。大和地区も、こちらも個別の店舗名は差し控えさせていただきますが、スーパー、コンビニエンスストア、また、里の厨を含みまして、１７の店舗でお使いいただけることとなっております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　大和地区では１７店舗、全体では１５６店舗でございましたが、これらを見てみますと、ゆーぱーく光は対象となっておりますが、タクシーや市内バスなどでも使えるのではないかと思いますが、そのあたりのところのお考えをお示しください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　商品券をお使いいただける店舗の募集に際しまして、タクシーあるいは市内でバスを運行する事業者から応募がございませんでしたので、結果的に取扱事業者とはなっておりません。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　せっかく日帰りの入浴のゆーぱーく光では使えるのに、そこの行き来する交通手段で使えないというのは少し残念なように思っておりますので、もう一度お考えいただきたいと思います。 　また、この制度が与える国と光市等の負担額、事業の財源はどのようなものがあるのか、お示しください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　財源に関するお尋ねでございます。 　プレミアム付商品券を実際に発行するのは、市区町村でございますが、その財源は国が負担をいたします。国におきましては、平成３０年度第２次補正予算におきまして、準備関係経費として９６億円、本年度予算では、事業実施のために１,７２３億円、総額１,８１９億円が予算計上されております。本市におきましても、必要な予算は、基本的に全額国庫補助によって賄われるということになります。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　この財源は国が１００％持つということでございました。 　また、プレミアム付商品券を使用されるとなりますと、光市にはどのような経済的効果が出るのか、お教えください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　経済効果、事業効果についてのお尋ねでございます。 　この事業効果につきましては、消費税率改定に伴う影響の緩和と、消費喚起について一定の効果があるものと考えております。本事業は、地域経済の下支えを図ることが目的の１つであり、あくまでも予算上ではありますが、２億１,０００万円の額面に対し２０％、４,２００万円のプレミアムがついておりますので、購入が促進され、その結果、地域の消費が活発になるなどの経済効果があるものと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　４,２００万円ぐらいあるだろうということでございますが、その商品券を使われた商店とかにおきましては、換金はどのようにされるのでしょうか、お答え願いたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　再度の御質問でございます。商品券をお使いいただいた後の、換金についてのお尋ねでございます。 　換金に係る補正予算を、本議会に上程させていただいているところでございますが、御議決賜りました後、市内の金融機関と換金業務について委託契約を締結する予定でございます。御使用になられた商品券は、取扱参加店が金融機関に持参し、金融機関の手続後、後日、指定された口座に振り込む予定としております。 　換金に係る具体的な手続につきましては、商品券をお使いいただける店舗にも通知をすることとしております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　光市役所で換金でなくて、金融機関での換金ということでございました。 　また、さきに答弁いただきましたが、商品券を購入する場所は、ここ光市の市役所の２階にあります商工観光課ということでありますが、特に非課税の高齢者にはなかなか大変なことと推察しております。 　そこで、今回提案とお願いがあります。各支所、出張所に特設窓口を設置されてはいかがだろうかと思うのですが、そこのところのお考えはございませんかお伺いします。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　再度の御質問でございます。 　前回のプレミアム付商品券事業につきましては、対象者が不特定多数であり、数日で完売が予想されたこともありまして、平成２７年度では、販売初日に５カ所、２日目以降は２カ所での販売を行いましたが、本市は、他市と比較して市域が比較的コンパクトであること、また、今回の商品券は、本年１０月１日から来年２月２８日までの５カ月間にわたりまして、商品券や現金などの販売管理が常時必要であること等々を鑑みて、このたびにつきましては、市役所のみの販売としたところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　購入はあくまで本庁のみということでございましたが、光市はコンパクトなまちだということでございますが、結構交通費もかかるんでございますよね。非課税の方は割合高齢者の方などが多いだろうと思うんですが、交通手段がなかなかないと。また、先ほどもお聞きしましたように、タクシーや公共交通のバスなんかではプレミアム付商品券が使えないということでございますので、それで一遍に２万５,０００円の商品券を買うと５,０００円のお得ということでございますが、非課税の方に関しては、一遍にそのお金を出すと生活が苦しくなるということで、４回に分けて買うとかなりますとその商品券の５,０００円の魅力がほとんどなくなるということでございますので、税の申告の相談のようなのでもよろしゅうございますが、日程をあらかじめ設定し巡回で実施すること等はお願いしたいと思います。そのような、役所としては親切な対応を私どもは願っているわけでございます。 　また、前回の平成２６年４月の消費税の５％から８％引き上げの影響緩和策として行われた臨時福祉給付金制度は、低所得者と子育て世帯の対象者にお金が給付されましたが、今回のプレミアム付商品券の事業では、消費税の引き上げにより影響を受けやすい方を対象に、家計に及ぼす影響緩和や地域経済の下支えを目的としているとのことでございましたが、プレミアムを付した商品券を販売し対象者に購入していただくということで、前回の制度とは異なっております。本事業の目的を達成するために、わかりやすく事業の周知、啓発を行い、より多くの人に申請、購入、そして使用してもらうことが、重要だろうと考えております。 　１０月１日の販売開始までわずかな時間しかありませんが、しっかりと準備をされ十分な周知をしてもらい、また、各出張所などでもプレミアム付商品券を販売できるようにお願いして、この項は終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　それでは、教育問題の諸課題の１点目、今後の洋式トイレ改修について、今後の取り組みの基本的な部分で私からお答えをさせていただきます。 　次代を担う子供たちの学びや生活の場であり、１日の大半を過ごす学校施設の環境改善は、子供や保護者の皆様方の切なる願いであり、行政に課せられた大きな責務であると私は認識しているところであります。このため私は、安全・安心の観点から、小中学校の耐震化を当初計画から７年前倒しし、平成２７年までに非構造部材も含めて全て完了するとともに、快適な教育環境の整備に向けて、洋式化を中心としたトイレ改修工事や屋上防水等工事など、老朽化した学校施設の改善を実施してきたところであります。 　中でも、お尋ねのトイレ改修につきましては、これまでも重点化、加速化を図りながら進めてきたところであります。今年度は、昨年の豪雨災害への対策や、近年の酷暑から子供たちの健康と命を守るためのエアコンの整備に多額の事業費を要することから、トイレ改修については、事業量を抑えたところでありましたが、トイレ改修に対する子供や保護者の皆様方の大きな御期待を受け、国の交付金の追加要望をするなどして、この９月議会に、補正予算案として来年度の工事実施に向けて、浅江小学校、上島田小学校、岩田小学校の３校に係る実施設計委託料を計上したところであります。これは、トイレ改修を再び加速化させるという、私の強い思いを具現化したものであり、さらには、既に設計が完了している周防小学校、光井中学校、現在設計を委託しています浅江中学校の工事につきましては、詳細が整い次第、今年度中に前倒しし、補正予算案としてお示しをしたいと考えているところであります。 　こうした加速化の取り組みにより、一刻も早く子供たちにとって快適なトイレ環境を実現してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ◯議長（西村　憲治君）　中村教育部長。 ◯教育部長（中村　智行君）　こんにちは。それでは、教育問題の諸課題についての１点目、今後の洋式化トイレ改修についてお答えをいたします。 　小中学校のトイレ改修に係る今後の具体的な進め方についてのお尋ねですが、建築年度や老朽化の状況、給排水設備、壁や床の不備等の状況を踏まえ、優先順位が高いと考えられるトイレから、計画性を持って順次改修を実施しているところでございます。 　具体的には、先ほど市長からもありましたとおり、現在設計が完了しております周防小学校、光井中学校、今年度に設計を委託しております浅江中学校、そして、この９月議会に補正予算案として設計委託料を計上した浅江小学校、上島田小学校、岩田小学校について、今後改修工事を実施していく予定でございます。また、平成３０年３月に策定した光市教育振興基本計画において、令和３年度末に洋式トイレ設置率４５％という目標を設定しておりますので、まずはこの目標達成に向けて、改修を進めてまいりたいと考えております。 　次に、改修工事を終えた学校からの意見や感想につきましては、トイレの雰囲気が明るくなった、子供が入りやすくなったなど、おおむね好意的な反応をいただいているところでありますが、今後の工事の際に参考となるべき内容がございましたら、反映させていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　全体的なトイレの改修工事につきましては、ある程度の答弁いただきました。また、優先順位をつけてトイレの洋式化工事を進めるということは、ある程度理解いたしました。 　また、令和３年度末で４５％のトイレ改修をするという答弁がありましたが、まだ洋式化が進んでいない学校や複数棟ある学校についてはどのように進めていかれるのか、お考えをお示し願いたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　中村教育部長。 ◯教育部長（中村　智行君）　再度の御質問をいただきました。 　全ての学校の児童生徒がなるべく早い段階におきまして洋式トイレを使用できるよう、各校１棟は整備をしていきたいと考えております。また、複数棟ある学校につきましては、まずは複数棟のうち１棟で洋式トイレを整備した後に、未改修の棟のトイレの老朽化や設備の不備等の状況を踏まえまして、個別に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　では、具体的にお聞きいたします。大和地区の小学校においては、今、岩田小学校が補正予算で設計をされるということでございましたが、全トイレの洋式化はいつごろの予定で見込んでおられるのでしょうか。また、室積小学校は、現在教職員のトイレの洋式化工事が施工されておりますが、児童のトイレはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◯議長（西村　憲治君）　中村教育部長。 ◯教育部長（中村　智行君）　本議会におきまして設計委託料を補正計上いたしました岩田小学校につきましては、来年度に着工したいと考えております。また、塩田小学校、三輪小学校、束荷小学校の３校につきましては、ほかの小中学校を含めて優先度が高いトイレから、改修するように考えているところでございます。室積小学校につきましては、平成２５年度に北棟トイレを改修しておりまして、今年度に教職員用トイレの改修に取りかかっているところでございます。 　議員お尋ねの児童用トイレにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、各校１棟の改修後、個別に対応してまいりたいと考えております。このため、各校のトイレ改修が完了する確たる時期は、現時点では申し上げることは困難でございますけれども、市長答弁にもありましたように、子供たちの教育環境改善を、スピード感を持って実現したいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　令和３年度末までに４５％の改修工事をされるということでございまして、今現在は２２％で、あと二十二、三％を令和３年度末までにやられるということでございます。また、大和地域の三輪小学校、束荷小学校、塩田小学校においては、優先度が高いところからということでございましたが、私どもとしては、１年でも早く、１カ月でも早く、トイレを洋式化してほしいと願っているわけでございます。 　また、トイレの改修工事が完了されまして、男性と女性のトイレの区別が入り口を一目見ただけではわかりにくいと感じるわけでございますよね。表示が出ているだけで区別されているように思うんですが、いっそのこと一見してわかるような標識みたいなことはできないのでございましょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　中村教育部長。
   ◯教育部長（中村　智行君）　トイレの標識がわかりにくいという御質問でございますが、男性用、女性用ともに、トイレには、室名札であったり、情報や注意を示すために表示されるマークでございますピクトサイン、このあたりで今現在も示しているというところでございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　その表示はピクトサインだけでしているということでございますが、男子、女子の便所の中へ入ってみますと、パーティションのドアの色の違いだけではなく、トイレそのもので男女の違いが見分けられるようにはできないのでしょうか。現在は一般的に色彩感覚というものを非常に大事にしておられると思いますので、ぜひともパーティションの色だけじゃなく、中の部屋全体、床、パーティション、便器、便器の前、そういうので色分けでしたらと思うんですが、いかがお考えかお伺いします。 ◯議長（西村　憲治君）　中村教育部長。 ◯教育部長（中村　智行君）　再度の質問をいただきました。 　トイレそのものの色でもって男女の別をあらわすことは１つのアイデアではないかなと考えますけれども、通常利用するのは、学校においては、学校に通学する子供でございます。男女の識別については、現時点では現在の表示で問題ないと、私どもは認識しているところでございます。 　一方で、現在継続的に進めている改修時におきましては、清潔感を第一に、長期間使用されることから、汎用品を用いながらも殺風景とならないように、先ほど議員も御紹介ございましたように扉の色を変えたり、床材を木目調にするなど、色彩に気を配りながら、快適な空間づくりに努めているところでもございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　平成２５年に改修された室積小学校の北棟の便所なんかは、よい一例と思うんですよね。ぱっと見たらここは男トイレだな、ここは女性トイレだなという感じでしてもらいたいと願っているんですが、よろしくお願いいたします。 　また、現場の声をお聞きしていると、割合好意的な意見が多かったようにお聞きしましたが、そこでも、そういう意見だけじゃなくて少数意見もあると思うんですが、今言ったように男女間の色が悪いとか、便器が、お尻が氷のように冷たいとかいう意見もあると思うので、そういうところもぜひとも考慮してほしいと思います。 　また、ただいま答弁をお聞きいたしまして、市長の決意のほどはよく伝わってまいりました。ことしは全ての小中学校でエアコンの設置工事があり大変であったとは思いますが、令和元年の光市教育の重点施策の中で、１丁目１番地は小中学校のトイレ改修工事でありますので、１日でも早く洋式トイレ改修を完了させていただくことを切に要望しまして、この項は終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　それでは、３番目の豪雨災害に伴う、ため池制度の改正についての１点目、「防災重点ため池」と「危険ため池」の違いについてお答えを申し上げます。 　まず、危険ため池についてでございますが、山口県ではこれまでに、堤体や取水施設などが老朽化し早急な補強等を必要とするため池のうち、堤体が決壊した場合に人家１戸以上または重要な公共施設に直接被害が及ぶおそれのあるものを危険ため池に指定し、地域防災計画に登載することで、ため池の整備または廃止事業を促進してまいりました。 　一方、国は、従来までの選定基準を見直し、防災重点ため池の再選定を進めることとしており、ため池の劣化状況は問わず、ため池決壊時の浸水区域内に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池を新たな防災重点ため池として指定し、防災工事の促進及び地域住民の防災意識の向上を図ることとしております。 　このように、構造基準では安全性が保たれているため池においても、人家や公共施設に近接する場合、新たな防災重点ため池に指定することにより、ため池の劣化状況に着目していた危険ため池に比べ、より多くのため池が新たな防災重点ため池に指定されることとなります。これは、想定外の災害が生じた場合においても、地域住民が的確に避難行動を開始し、決壊に伴う人的被害を未然に防ぐことを目的としたものでございます。 　次に、２点目の「防災重点ため池」に指定された場合の支援についてでございます。 　新たな防災重点ため池は、人家や公共施設に近接しているため、災害時には一定規模の人的被害が懸念されることから、改修工事を行う場合や堤体を切開し廃止する場合においては、国や県から高率の補助を受けることができ、ため池関係者の負担を軽減することで、さらなるため池整備事業の促進を図るとされております。具体的には、ため池改修工事を行う場合、国、県、市の補助により事業費の大半を行政が負担することとなりますが、事業費の１割程度はため池管理者が御負担いただくこととなります。なお、廃止工事を行う場合は、事業費の全額を国が負担することとなっております。 　次に、３点目のため池新法法施行に伴う、ため池管理の変更についてお答えを申し上げます。 　現在、農業用として利用しているため池の多くは、江戸時代以前に建造されたものであり、建造後、権利者の世代交代が進み、権利者関係が不明確となっていることに加え、近年では、離農や高齢化に伴う管理組織の弱体化が進んでいる状況にあります。こうしたことから、農業用ため池の適正な管理と保全を推進するため、本年４月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が公布され、７月より施行されることとなりました。この法律では、次のような義務が生じるとされております。 　まず、ため池を所有する全ての方に、農業用ため池の届け出が義務づけられ、ため池の所有者や管理者の情報、ため池の管理状況等を記載した届け出書を、都道府県知事に提出しなければなりません。この届け出をもとに、都道府県は農業用ため池に関する情報をデータベース化し、ため池の名称や所在地、所有者の名称等の情報をインターネット等により公表することとなります。 　また、農業用ため池の機能が十分に発揮できるよう、適正な管理に努めることはこれまで同様ため池管理者等に求められることとなりますが、堤体の変形や漏水、洪水吐けの閉塞など、ため池決壊の原因となる問題に対してため池管理者等が必要な措置を講じない場合、都道府県は管理者等に対し、防災工事の施工や管理者の選任、その他必要な措置を講じる旨の勧告を行うことができることとされております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　今回国の再選定に伴い、我が光市で指定されるであろうと予定されている防災重点ため池の箇所数は、幾つあるのでしょうかお教え願いたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　新たな防災重点ため池の箇所数の御質問でございます。 　現在、危険ため池に指定されております５カ所のため池に加えまして、新たに１６カ所、計２１カ所のため池が、新たな防災重点ため池の候補地として挙げられておりまして、今後、詳細な現地確認等を行った上で、防災重点ため池の指定を受けることとなります。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　防災重点ため池が１６カ所で計２１カ所ということだったと思うんですが、今、光市で危険ため池と指定されているため池は５カ所だったんですかね。もう一遍教えてください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　現在、市内で危険ため池と指定されるため池は、室積にあります藪田ため池、島田の宮ノ尾１号ため池、浅江の柏木ため池、上堤ため池、下堤ため池の合計５カ所となります。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　わかりました。 　また、令和元年５月発表では全国の農業用ため池総数は１９万７,７４２カ所だったのが、今回は１６万６,６３８カ所となっており、総数が約３万カ所減少しているのに対して、防災重点ため池数は１万１,３９９カ所から６万３,７２２カ所と見直され、約５.５倍となっております。それほどふえたわけであります。その理由があると思うわけでありますが、なぜか疑問と思われるわけでありますが、お教え願いたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　これまでの防災重点ため池は、老朽化し決壊のおそれのあるため池を指定してまいりましたが、新たな防災重点ため池では、決壊時の浸水区域内に人家や公共施設が存在するか否かが判断基準となりまして、構造上安全性が確保されているため池でありましても、人家等に近接するため池であれば、新たな防災重点ため池に指定されることになります。そのため、今まで調査対象となっていなかった、安全性が確保された整備済みのため池につきましても、新たな防災重点ため池に指定されることが、増加の主な原因となっております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　再選定されました防災重点ため池は、健全なものでも、下流に人家などあり甚大な被害を及ぼす可能性がある場合などが認定されますよと、それで約５倍も指定されることについてある程度理解をいたしましたが、市民の安全・安心を確保するためにも、指定については慎重な検討をお願いしたいと思います。 　また、２項目めに移りますが、ため池関係者の皆様がこうした支援策を活用されるには、どのようにされたらよいのでしょうか、お教えください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　支援についての御質問でございます。 　まずは、ため池関係者の間で、改修工事または廃止工事の実施について、意見調整を進めていただきたいと考えております。対策工事の具体例や受益者の負担金の概算金額、補助事業の採択までのスケジュールなどにつきましては、市より具体的な提案も行うことが可能でございますので、ため池関係者の方で改修工事あるいは廃止工事を御検討のところにつきましては、所管課までお問い合わせをいただければと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　詳しくはお問い合わせくださいということでございましたが、先ごろ、室積の大峯ため池の堤防切開工事を行うための、測量設計委託料が６月の補正予算で計上されました。今後切開工事を行うことになっておりますが、この工事でため池関係者の方々にも負担がかかる予定となっているのでしょうか、お教えください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　改修工事につきましては、先ほども申しましたように１割程度の負担が生じますけれども、廃止工事につきましては、補助率１００％の国庫補助による工事を実施いたしたいと考えておりますので、こうした場合には受益者負担は生じないものと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　自治体の事業支援があることは理解をいたしました。よろしくお願いいたします。また、廃止については地元負担なしで実施することも理解をいたしました。老朽化した堤防決壊が懸念される防災重点ため池におきましては、関係者との調整もあると思いますが、早急な改修、廃止などの対応をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３番目に移ります。ため池の届け出が義務づけられたとのことでございますが、提出の期限はあるのでしょうか。また、届け出をしなかった場合の罰則はあるのでしょうか、お教えください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　提出の期限と罰則に関するお尋ねでございます。 　法施行時に現存するため池の届け出につきましては、法施行後６カ月以内となっておりまして、提出期限は、本年の年末までとなります。 　また、届け出を行わない場合や虚偽の届け出をした者は、１０万円以下の過料に処するとされておりますが、何分、法施行後の新たな取り組みとなりますので、届け出の忘れ等を防ぐため、市としましては、ため池関係者に直接連絡を行うなど、周知を図ることとしております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　今お聞きしましたところ、届け出の期限はこの１０月までということでございましたが、間違いないですかね。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　提出の期限は、年末までとなっております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　１０万円以下の過料がかかるかもわからないということでございます。ため池の届け出が義務づけられたところでございますが、ため池関係者の方々にどのような周知を図られるのでしょうか、お教えください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　周知の方法についての御質問をいただきました。 　市内には、対象となるため池が約１２０カ所ございます。これらの管理者に対しまして、届け出が義務づけられることの周知文等を先月の下旬に送付いたしまして、啓発を図っているところでございます。また、結構問い合わせも多くて、それぞれ対応しておりますが、状況に応じまして、訪問説明や現地確認なども行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　先月の下旬から周知されたということでございます。 　周知をされてから、届け出をされる書類とかその提出先とかいうのは、もう皆様にお知らせしておられるのでしょうか、お教えください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　ため池の管理者に、８月下旬に書類を送付しておりまして、その中に、届け出書や記入の方法あるいはそのため池の位置等々につきまして、必要な書類は同封した上で送付をさせていただいております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　大田議員。 ◯８番（大田　敏司君）　届け出しない方に罰則規定があるということでございまして、先ほども１０万円ぐらいかかるということで驚きました。でも当面はため池関係者の方々に周知を図る方向で対応されるとのことで、少しは安心をいたしました。ため池関係者の方に十分な周知や説明をされれば、御理解をいただけるのではないかと思いますが、これまでなかったことでございますので、ぜひとも混乱を招かないように慎重な対応をお願いしたいと思います。 　また、近年頻発するゲリラ豪雨等の影響により、ため池の堤防に決壊が生じれば、多大な被害を及ぼすだけでなく、人命さえも奪う可能性もあります。こうした被害を未然に防止することを目的として、新たに防災重点ため池を指定されるわけでありますから、市民の安全・安心を確保するためにも、今後ともハード・ソフトの両面から光市として適切な支援が行われることを期待しております。 　以上で私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯議長（西村　憲治君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時２０分ごろを目安といたしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分再開 ◯議長（西村　憲治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　皆さんこんにちは。至誠会の木村です。 　先ほど先行議員からもあったんですが、このたび関東を襲った台風１５号の様子を報道で見聞きし、改めて生活のインフラとして、水と電気の重要さ、そういったものを感じているところでございます。 　さて、通告に従い一般質問に入りたいと思います。 　昨年の豪雨災害から１年が過ぎましたが、いまだその傷跡が残された箇所が各所で散見されます。災害と被害の大きさに、改めて被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、今後の防災・減災対策を考えなくてはならないと感じております。 　昨年の災害は、積乱雲が次々に発達する線状降水帯による、集中豪雨によるものでした。この豪雨により、島田川の護岸決壊や地盤の弱い山地の崩落が見られ、また、家屋浸水の多くは、山から川に流れ込む雨水を川で受け切れず比較的低い土地に水が滞留する、内水浸水によるものでした。１年が経過した今も、１００年に一度や１,０００年に一度と言われる災害も各地で起こり、いつどこで起こるかと予想しがたい状況です。日本だけでなく、世界各地で甚大な災害が常態化しています。 　このような中、どのように対処すればよいのか、市民個人としての戸惑いは隠せません。一義的には防災の観点から、命を守ることとして、水平、垂直避難ということになるのでしょうが、昨年被害が大きかった原因の１つとして、島田川の護岸決壊による越水がございました。このような浸水対策について行政として、具体的な対応策をお尋ねいたします。 　２点目は、ニュース等で世間を騒がせている自動車事故の実態に対する行政の取り組みです。 　まず、あおり運転対策としてのドライブレコーダーが有効であることは、テレビ報道等で明らかです。昨今はメディアによる報道等により、また一段と加速して取りつける方がふえているようです。まあ、全てに行き渡っているとは言えません。 　自動車は、都会と違い交通インフラの整わない地方では、人々の交通手段としてなくてはならないものです。ただし、ドライブレコーダーを取りつけるにはそれなりの費用がかかります。自分自身を守ることは当然ですが、交通事故における客観的判断の根拠ともなり、また、地域の目として、さまざまな犯罪から地域を守ることができると考えれば、多くの犯罪の抑止に対しても大変有効だと思われます。 　このようなことから、先日某大手新聞に、鳥取県では購入費用の助成制度を創設することを決めたとありました。山口県ではとは言わず、この光市で先行して考えられてはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。 　また、高齢者ドライバーによる痛ましい事故も後を絶ちません。 　先ほども申し上げたとおり、自動車は地方ではなくてはならない交通手段です。現在日本の人口は約１億２,６００万人とありますが、毎年約５０万人程度減少しています。これは、鳥取県の人口が約５５万人ですから、想像にかたくないと思います。しかしそのような中、自動車保有率は横ばい状態に経緯し、さらに、軽自動車数は増加傾向にあります。 　県内上半期では、高齢者運転免許証自主返納が昨年に比べ、１.２倍になったと報道がありました。光警察署交通課でも、令和元年７月末現在の高齢者自主返納は１７４件であり、昨年同期に比べ１０件増ということでした。自動車は、日進月歩で格段に安全装置や技術が進歩していますが、何よりも、人を守るという思いやりの心が自主返納率を上げているのだと思います。
   　何度も申しているように、車は地方にとってなくてはならない交通手段の１つですが、自主返納もさらに進めなくてはならない課題です。光市で高齢者による重大事故を未然に防ぎ、市民が加害者、被害者となり住みづらくなることがないよう、行政として、自主返納者に対して何かしらの後押しができる施策を考えることはできないでしょうか。例えば、病院や介護、買い物等が１週間に二、三回できる程度タクシーチケットを渡すとか、支援はできないものでしょうか。生活難民を出さない仕組みが必要と考えますが、今すぐに交通インフラを都会並みに整備することは困難です。今後コミュニティー交通ともかかわりますが、何か御見解があればお尋ねをしたいと思います。 　３点目は、公立病院のボランティアについてお聞きします。 　現在、光総合病院では、緩和ケアに力を入れようと努力され、また、目玉施策の１つとしても捉えられています。市民としても期待が大きいだけに、厳しい指摘も多々あろうかと思いますが、現在病院ボランティアはどのように考えられ、どのようになっているのかお聞きします。 　また、さまざまなボランティア活動がある中で、東日本大震災以降、臨床宗教師という存在が、少しずつですがクローズアップされつつあります。これは、被災地や地域社会あるいは医療機関や福祉施設などの公共空間で、心のケアを提供する宗教者であり、終末期にある人に宗教の立場から心理面での寄り添いを行う宗教者、及び、その養成講座修了者に対する方々の総称です。臨床宗教師は、さまざまな場面で心のケアを行うに当たり、決して布教活動はしないということが大原則だということを伺っています。 　このような方々を含め、今後の医療の現場から、どのように考えてボランティアと接していこうとするのか、また、臨床宗教師を取り入れて患者に接していこうというお考えはあるのか、お尋ねをいたします。 　最後に、教育施設の統廃合についてお尋ねします。 　昨年４月に、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想が策定され、現状の分析と目指すべき学校像、教育を取り巻く動向、また、方向性が示されました。理念や目的、理想とする姿形は示されたものの、具体的な統合や廃校はどのようになるのか、また、いつごろ示されるのかお聞きします。現在少子化と人口減少という中で、教育施設のあるべき姿を一刻も早く示し、時間をかけて丁寧な説明と議論が必要ではないかと考えます。よろしくお願いいたします。 　以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　吉本建設部長。 ◯建設部長（吉本　英夫君）　こんにちは。それでは、１番目の平成３０年７月豪雨災害を受けてについてお答えを申し上げます。 　御承知のように、近年、全国各地におきまして風水害や土砂災害等が頻発化、激甚化しており、先日も記録的な集中豪雨が、佐賀県を初めとした九州北部で甚大な被害をもたらしました。本市におきましても、御案内のように、昨年７月、島田川流域において線状降水帯の発生により局地的に激しい雨が降り続き、島田川護岸の崩壊や越水による家屋等の浸水など、大きな被害を受けました。 　議員から、島田川の越水による浸水対策についてのお尋ねをいただきましたので、現在、山口県が取り組んでおります越水対応策について御説明をしたいと思います。 　まず、昨年７月に被災した島田川の市内３カ所の復旧状況でございますが、小野橋上流の損傷した右岸堤防と、上部が欠損した左岸堤防の２カ所については、ブロック積み工やのり枠工、盛り土工といった復旧工事が既に完了しており、また、木下橋上流の崩壊した左岸の護岸についても、のり枠工などの工事が完了しております。 　次に、昨年度の県の補正予算等により取り組んでおります、浸水箇所の防止対策でございます。この事業は、国の災害対策等緊急事業推進費などを活用し、下林から立野橋までの約４キロメートルの区間におきまして、河床掘削約１４万立方メートルと、護岸工事約２万平方メートルを実施しております。８月末時点で流木伐採がおおむね完了しており、掘削残土の搬出も順調に進んでいるとのことでございます。また、県が公表している入札関係の資料によりますと、本年８月下旬に掘削工約２万２,０００立方メートルや、護岸保護のためのブロックマット工約２,０００平方メートルなどの工事が、発注されたところでございます。 　こうした事業の実施により、河川内の木や竹などが伐採されるとともに、土砂が撤去され、水の流れる道が十分に確保されることになり、県の想定では、昨年の７月豪雨の洪水による家屋の浸水被害を解消する効果が、期待されているところでございます。 　さらに、平成２２年５月に県が策定した島田川水系河川整備計画につきましても、昨年７月の豪雨災害を踏まえ、現在見直しが進められております。この見直しに当たりましては、河川や文化財、生態系、利水、農水関係の学識委員を初め、農業水利や上水道、漁業、環境、地元自治会、教育、地域づくり、河川愛護の一般委員、そして、本市や周南市の市長を含む行政委員で構成される、島田川川づくり検討委員会が設置されたところでございます。 　去る７月２６日には第１回目の会議が開催され、昨年の７月豪雨災害の被害状況の報告や被災現場の現地視察などを行うとともに、委員の皆さんから幅広い分野での意見交換が行われました。この秋ごろには第２回目の会議が開催され、新たな河川整備の計画案をお示しして、委員の皆さんから広く御意見をいただくこととしており、その後、なるべく早い時期に計画を策定する予定であるとお聞きをしております。 　本市といたしましても、防災・減災対策の重要な事業として、この計画に基づいた河川整備事業が着実に推進できるよう、引き続き県に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　河川の復旧状況も、今後の計画もよくわかりました。川づくり検討委員会が行われ、これからまた計画を立てていくというような、方向性もよく理解できます。 　しかし、県として、毎年堆積土砂を取るのに１億円ぐらいの予算がついておりましたが、今回は２カ年計画でありますが、１０億円を超える予算がついてございます。それで４キロメートル程度のものの中で、堆積土砂を取ったりとか、樹木の伐採であるとか、さまざまな計画の中で、災害に対する対応という形でしっかりやられているわけですけれど、下流域とか河口域のあたりもしっかりと県に要望していただいて、安心・安全につなげていっていただきたいということを、このことについては要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 　先ほど少し触れましたが、内水浸水対策の件でございます。 　国土交通省では平成２８年４月２５日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定いたしまして、新たな七つ星というものが示されました。内水による浸水被害軽減に向け、地方公共団体を支援するとありました。 　このようなことから、平成２９年７月、国土交通省雨水管理総合計画策定ガイドラインによりますと、近年の雨の降り方の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展等に伴い、多発する浸水被害への対応を図るため、平成２７年５月２０日に下水道法を含む水防法等の一部を改正する法律が公布され、ソフト・ハードの両面から水害対策を強化する制度改正が行われました。これまでの下水道による浸水対策においては、汚水処理と雨水排除を同じ区域で行うことを前提としてきましたが、平成２７年度の下水道法改正により、雨水排除に特化した公共下水道を実施することができる、雨水公共下水道制度が創設されたとのことであり、雨水公共下水道を実施する地域を初め、汚水処理を実施している地域についても、下水道による浸水対策を実施すべき区域を明確化し、効率的にハード・ソフトの総合的な浸水対策を行う必要があるとありました。地方公共団体においては、本ガイドラインを参考に、下水道による浸水対策を実施すべき区域や、対策目標等を定めた雨水管理総合計画を策定し、下水道法に基づく事業計画の施策の設置に関する方針に位置づけることにより、効率的かつ総合的な浸水対策の実施を図られたいとあり、雨水管理総合計画の策定については、平成２８年度に創設された効率的雨水管理支援事業において、効率的雨水管理総合計画の策定として支援が可能であるため、積極的に活用されたいとありました。 　このようなことから、行政当局としてもさまざまな取り組みをお願いし、市民生活の安心・安全を確保し、今以上に努めていただくことを要望いたします。この国土交通省のガイドラインの中で、ソフトとハード、こういったものの中で、ハード対策としては、管路の施設、ポンプ施設、貯留浸透施設等、こういったものがございます。すぐにできるものというのはなかなかないかもしれません。でもそうした中でも、有効な手段を活用いただいて、しっかりとガイドラインに沿って計画を立てていただきたい。ソフト対策としましては、今現在もやっていらっしゃいます、維持管理体制、情報収集、提供、施設の効率的、効果的運用、自助対策の支援等ということになってございます。本当にソフトとハード両面から、今後もしっかりと対応していただければと願っておりますのでよろしくお願いいたします。 　さて次に、防災・減災という考えから、防災倉庫の充実、拡充は前議会でもお聞きしましたし、土のうステーションについてもお伺いしました。その進捗状況はどのようになってございますでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　小田総務部長。 ◯総務部長（小田　哲之君）　こんにちは。防災倉庫の進捗状況ということでありますが、お尋ねの防災倉庫につきましては、先日お答えを申し上げましたとおり、あいぱーく光に防災倉庫を新設すると。これも設置を終えております。それと、自主避難所として使用しております三井小学校、島田中学校への倉庫の増設、それと、他の防災倉庫に比べまして面積の小さい、周防コミュニティセンターに１カ所増築をすることにしておりましたが、先般終わって、内部に防災備品を整備しているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　吉本建設部長。 ◯建設部長（吉本　英夫君）　土のうステーションについてのお尋ねがあったかと思います。 　土のうステーションにつきましては、まずは、試行ということで、７月上旬から島田川流域に４カ所、箇所をそれぞれ申し上げますと、１つは三島橋の左岸側、それからもう一つは三島コミュニティセンター前、今度は、周防地区の周防の森ロッジの駐車場に１カ所、そして、今度は、旧さつき幼稚園の前に１カ所、それぞれ１００個ずつ設置をしております。 　今はあくまでも、先ほども申し上げましたように試行ということで、出水期である１０月末までに設置をして、それまでの状況をいろいろ検証しながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　防災倉庫についても、また土のうステーションについても、しっかり管理されていらっしゃるということで、土のうステーションは、４カ所、各１００個ずつで４００個ということですね。 　土のうについてですが、１個約２５キロ程度だと思われます。これは屈強の若者や消防関係者ならいとわないでしょうが、高齢者や弱者にとっては移動させることは負担が大きいのではないでしょうか。 　そこで、ここにある、こういったもの、おむつのようなもので、水分吸収シートというものがございます。水分を吸わせて５分程度で土のうがわりになり、エントランスの雨水流入防止になります。持ち運びや保管が手軽な上に、災害の自助による初期段階に有効だと考えてございます。この３リットルタイプだと小さいんですけれども、３リットルタイプと９リットルタイプ、３倍という形でございますね、があります。使った後は乾かして、燃やせるごみとして処分ができます。３リットルタイプで１枚単価２３８円、９リットルタイプで１枚単価３７３円です。 　調査によると、現在光市では水道局に備蓄があるとお伺いいたしましたが、水道局としてはどのような経緯で備蓄されたのかお尋ねをいたします。 ◯議長（西村　憲治君）　福島水道局長。 ◯水道局長（福島　　正君）　最近１０年間で、山口県内で浄水場が水没したという例が２件ございます。それは平成２１年の、山口・防府地区の豪雨でございます。椹野川の朝田浄水場が水没しまして、約３０日間断水をいたしております。また、翌年、平成２２年に、美祢線が崩壊したときに、山陽小野田市の浄水場が水没いたしております。特に山陽町でございますが。それで長期にわたって応援に行った例がございますが、そういうことで、浄水場の中は、水をつくる構造上、送水ポンプが一番下へあるわけです。計装類等が下にあるわけですから、水が入ってくると即断水という形になりますので。 　昨年の豪雨のとき私もずっといたんですが、へりまで来たわけですが、それ以上来なかったのでよかったなと思っておりますが、これは海軍さんが浄水場をつくるときに、若干高目につくっておりましたので助かったわけですが、これ以上来ると浄水場もだめになるなということで、何かその対策はないかというので論議したことがあります。現場から、こういうものがありますがと。といいますのが、送水ポンプとかそういう部類については、全部鉄板のドアとかシャッター類で防護されておりますが、水の侵入については防護できませんので、そういうものがあればいいなということで、昨年の１２月予算編成のときに論議いたしまして、１２０枚、金額にして４万９,０００円でございますが、それを今備蓄しております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　ありがとうございました。 　先ほども申しましたが、災害のときに生活インフラとして大切な水、また、電気、こうしたものがやられると、どうしても生活に大きな支障がある。このたびの台風の被害でもよくわかりました。そんな中で、こうしたものを使うことがないことを願うわけですが、実はこうしたものというのは、先ほども申しましたように、あくまでも初期段階での対応でございます。その後は土のうがやはり必要、そうしたものでないと防ぎ切れないとは思っておりますが、防災危機管理として、防災倉庫や市役所に備蓄していただければいいなということを考えてございます。そうしたことを御検討いただけるように、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。 　さて、もう１件、光市の防災士が全体でどれぐらい人数がおられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　小田総務部長。 ◯総務部長（小田　哲之君）　再度のお尋ねであります。 　光市の防災士の人数につきましては、ことしの８月３１日時点で、５１名の方が登録をされております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　防災士さんが５１名光市内に登録しておられるということでございますが、光市から補助を受けた方々を自主防災組織アドバイザーとしておられますが、それはどのくらいおられるのか、お尋ねをいたします。 ◯議長（西村　憲治君）　小田総務部長。 ◯総務部長（小田　哲之君）　今、お尋ねのとおりでありますが、平成２６年度に光市では防災士育成補助事業を開始しております。この防災士の資格取得を促進しているところでありまして、本事業により資格を取得された方は、自主防災組織アドバイザーとして御活躍をいただいているところであります。これまでに２１名の方が資格を取得されているところであります。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　２１名が自主防災組織アドバイザーとして登録をしておられると。 　また、その方たちの活用状況というものはどうなってございますでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　小田総務部長。 ◯総務部長（小田　哲之君）　アドバイザーの方の活用でありますが、活用するというよりは、一緒になって防災を実施していただくという位置づけであります。まず、所属されております各自主防災組織において、中核的な役割を果たしていただきますとともに、他の自治会とか自主防災組織に、いろいろな支援、指導、助言を実施していただいております。さらには、市が実施しております各種研修会あるいは総合防災訓練、こうした場におきましても、住民の方々への助言とか指導の中核を担っていただいているところであります。また、昨年７月に開始をしております自主防災組織アドバイザー等派遣事業の講師として、中でも５名の方に御登録をいただきまして、市内の自治会や学校の防災講座などでの講師をいただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、共助のかなめとなります自主防災組織の活性化には、こうした方々の存在が極めて大きいものと認識をしておりますので、引き続き防災士の育成に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　今２１名自主防災組織アドバイザーとして登録されている中で、５名の方々にいろいろ御協力を願っていると。わかりました。 ◯議長（西村　憲治君）　小田総務部長。 ◯総務部長（小田　哲之君）　今、議員からは、５名の方が協力いただいているというお話であったんですけど、私の言い方も含めて訂正をさせていただきますと、自主防災組織アドバイザーのみならず、防災士全ての方に御協力をいただいているところであります。特に５名の方は、派遣事業のアドバイザーとして登録をいただいているという状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。そうですね、全ての方に御協力を願っているんだろうと、その中でも、活動する中で、５名の方には御講演などもお手伝いいただいているということですね。わかりました。 　この専門的に研修を受けた防災士の有用性は、ここで言うまでもないわけですが、いざというときには本当にありがたいですし、頼もしい存在だという思いです。今後も防災士の育成はもちろん、防災士同士の横の連携や地区との一体となった協働、さらにはそういった防災士の方々が活動しやすい環境づくりというものも大事だと思っています。そうしたことをお願い申し上げまして、この項終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　それでは、２番目、自動車交通の在り方についての１点目、ドライブレコーダーの有用性について見識を伺うについてお答えいたします。 　全国の平成３０年の車間距離保持義務違反、いわゆるあおり運転の取り締まり件数は、１万３,０２５件であり、平成２９年６月、神奈川県大井町の東名高速道路で、一家が乗ったワゴン車があおり運転により無理やり停止させられ、夫妻が死亡した事故を受け、取り締まりの強化によりまして、前年の７,１３３件に対し１.８倍に急増をしております。また、ことし８月には、茨城県の常磐自動車道においてあおり運転が原因の事故があり、被害者がドライブレコーダーを搭載していたことにより犯人を特定することにつながったことは、記憶に新しいところでございます。 　このようなあおり運転や交通事故に巻き込まれた場合に、ドライブレコーダーは、その録画データによる状況再現性の高さで証拠資料となり、装着することで抑止力にもつながることなどのメリットが期待できますし、防犯面においても、駐車時の監視やドライブレコーダーの映像が事件の解決につながる可能性もあることから、その有用性については認識をしているところでございます。 　こうした背景から、危険運転の防止、交通安全意識の向上を図るため、奈良県五條市や神奈川県湯河原町においては、既にドライブレコーダー購入に対する助成制度を実施しており、鳥取県でも、ことし１０月から制度を開始するとお聞きをしております。 　民間損保会社が平成３０年１２月に公表した、１,０００人を対象としたカーライフ実態調査に関するアンケート調査の結果によりますと、主に運転している車にドライブレコーダーを搭載しているかの問いに対し、搭載しているが３１.７％と前年の１５.３％から１６.４ポイント上昇しており、また、今後の搭載意向についての問いに対し、５４.１％が搭載を希望すると答えているところであります。 　本市といたしましては、現在ドライブレコーダーは、高価な機種もあるものの、比較的安価でお買い求めできることや、アンケート結果にありますとおり、設置についての意識が高いものと思っておりますので、今のところ補助制度の実施は考えておりませんが、安全・安心に寄与するものでありますので、先進事例などの調査をしてみたいと考えております。 　２点目、高齢ドライバーの免許返納についての見解を求めるについてお答えをいたします。 　国においては、高齢ドライバーの事故対策として、平成２９年の改正道路交通法により、７５歳以上の高齢者に対し認知機能検査等の仕組みを強化したところですが、ことし４月に起きた、東京池袋で２名のとうとい命が失われた高齢ドライバーによる暴走事故を初め、全国的に、高齢ドライバーによる運転操作ミスが原因と考えられる交通事故が、多発している状況にあります。山口県においても、７５歳以上のドライバーの過失による交通死亡事故は、１１件と前年より減少しているものの、全体の２１.２％と高い比率になっております。 　このような状況の中、山口県警察が中心になり、希望した６５歳以上の運転免許返納者に対し、運転卒業者サポート手帳を発行し、協賛の企業、団体に提示することでタクシー料金の１割引きなどの支援や店舗の割引が受けられる、運転卒業証制度を平成２０年１１月から開始するなど、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を促す取り組みを実施しているところであり、光警察署では、議員仰せのとおり、自主返納者数が本年７月現在で１７４件と、前年同月時点との比較で１０件の増加と、意識が高まっているところでございます。 　平成３０年末現在の本市の７５歳以上の運転免許保有者は、４,０１５人ですが、そのうち運転に不安を感じながら車を利用している方もおられると思います。議員からは、タクシーチケット等何らかの後押しが必要ではないかとの御提言でございますが、こうした事業につきましては、国全体での取り組みが必要でありますことから、国等において制度設計など高齢者ドライバー等の支援策について要望するとともに、当面は、現在行っています施策の周知を図るなど、警察や関係団体と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　今、お答えをいただきました、ドライブレコーダーの有用性はもう既に周知のことと思われます。導入のきっかけづくりにはならないだろうかと考えます。既に導入されている方もたくさんおられますが、何かしらの事情があって至っていないという方にとって背中を押すことにもなりますし、先ほども申し上げたように自分を守る、人を守る、地域を守ることにつながることに、一歩踏み出すことになりはしないかと考えております。御検討いただくことを要望いたします。調査研究をよろしくお願いいたします。 　次に免許証の返納の件ですが、御自身にとっても家族にとっても悩ましく難しい問題なのはよくわかっております。しかし、これこそ重大事故が起こってからでは誰ひとり救われません。行政の後押しがあれば未然に防げるのであれば、一考の余地があるのではないでしょうか。これも要望なのですが、市長からそこについて何か御見解があれば、お伺いしたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　議員御指摘のように、免許返納者というのは年々ふえているわけであります。全国でいうわけでありますが、２０１８年には２９万人であったそうでありますが、驚くなかれ、これは７５歳以上の免許取得者のたった５％なんですね。あと９５％はまだ持っておられるということですね。特に地方では、公共交通を利用することがなかなか難しい方にとっては、一般の生活をするには、どうしてもマイカーが必要であるという方が多いのではないでしょうか。 　こういう状況において、全国各地ではさまざまな取り組みが進められているのは、議員さん御紹介のとおりでありますが、私も少し調べたんでありますが、長崎県においては、長崎市、諫早市を走る県営バスがあるんですが、これ、月３,０００円で乗り放題というパスを発行したんですが、残念ながらこれは１年限りだそうであります。鳥取県の大山町では、やはり町の乗り入れバスの回数券を、１万円分ほど年に１回交付しているわけでありますが、これは、町の担当者によりますと、やはりコストがかかる、そして、何よりもタクシー業者との競合が難しいという疑問を呈しているところでありますし、また、このほかにも、群馬県の太田市では、デイサービスをやっている高齢者の運営施設が、送迎バスのあき座席を利用した送迎、あるいは、愛知県の春日井市は、高齢者の外出機会を減らさないための新たな交通網づくりを模索しているわけでありますが、いずれも非常に課題が多いということであります。 　そういう一方で、私は、先日の新聞紙上で、高齢者が運転をやめたら要介護となる可能性が２倍になったというショッキングなレポートを見たわけであります。議員さんも見られたと思うわけでありますが、これは筑波大学のチーム等が協力してやって１０年間にわたってこの調査を進めたわけでありますが、２０１０年に免許を返納した人が、現在普通の方、運転されている方の要介護になる可能性が２倍ということです。 　私も非常にショックだったわけでありますが、この調査をまとめられた筑波大学の市川教授はこのように言っておられます。「事故の予防はもちろん大切だが、高齢者に対する安全運転の支援や、運転をしなくても移動しやすいまちづくりが必要である」。まさにそのとおりでありまして、私たちも、誰にも優しいユニバーサルなまちづくりに力を尽くさなければいけないと同時に、先ほど申しましたように、運転をする高齢者の方々にぜひどういう支援をしたら交通事故が減るかというような議論を、これから加速していかなければならないと思っているところであります。 　いずれにいたしましても、私たち自身が市民の皆さん方と、どういう施策が一番実効性があるのかというのを、ぜひ議論を深めていきたいと思っております。 　以上であります。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　市長、ありがとうございました。 　私も同感でございます。ただいたずらに返納すればいいというだけではない、済まないのが今地方の現状です。ただし、やはり重大事故を見ると、痛ましい事故の加害者、被害者にならないような手だてを考えていくのも、必要なことかなと思っております。こうしたことから、これからも調査研究をいただいて、御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この項終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長（西村　徹雄君）　こんにちは。それでは、３番目の御質問、公立病院ボランティアについての１点目、病院におけるボランティアの役割と機能についての見解についてお答えをいたします。
   　現在の病院ボランティアの活動内容でございますが、外来受付での患者さんサポートや、生け花などの展示、入院患者の清拭用タオルなどの折り畳み作業、植木の世話、各種イベント時の歌や演奏、来院者の案内、車椅子の介助など、さまざまな活動をされております。 　ボランティアに期待する具体的な役割は、患者さんに対するサービス向上の役割、病院生活を豊かにし、よりよい療養環境をつくり上げる役割、また地域社会に対して、病院と地域社会を結びつける役割などが考えられるところでございます。このような病院ボランティア活動は、地域の方々と患者さんとの交流を促進し、地域に開かれた病院とする機能、また、患者さんへのサービス向上に寄与する機能があると考えているところです。 　今後こうした病院ボランティアは、緩和ケアなどの新たな機能に対応するため、多種多様なサービスが求められており、病院においても受け入れを広げ、患者さんのサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の緩和ケア病床における「臨床宗教師」についてお答えをいたします。 　臨床宗教師は、歴史が浅く、初めて耳にされた方も多いと思いますので、その概要について若干説明をさせていただきます。 　臨床宗教師とは、議員さんからも御紹介がありましたように、布教や伝道することなく、公共性のある立場からの専門的な心のケアを行う宗教者のことでございます。死への不安や生きる意味の喪失感や罪責感、愛する人を失った悲嘆など、それぞれの心の苦しみや痛みを理解し、和らげるための支援を行うことを目指しております。 　国内で専門家育成の発端となったのは、平成２３年の東日本大震災で、当時、宮城県下の２,０５０の宗教法人が加盟する宮城県宗教法人連絡協議会が主体となり、心の相談室を設置し、多くの宗教者や医療関係者、ボランティアが、宗教、宗派を超えて、遺族のケアや相談に当たりました。この心の相談室の活動を踏まえ、平成２４年度に、東北大学文学部に、人の死に関する宗教的な心のケアを扱う専門講座が設立をされました。臨床宗教師という名称は、心の相談室で代表を務めた医師が、欧米の病院で心のケアを行う宗教者を指すチャプレンに相当する日本語として考案され、公共空間において、布教や伝道を目的とせず、ケア対象者の信念、価値観を尊重することなどを基本理念としております。 　緩和ケア病棟では、医師、看護師、薬剤師を中心として、さらに必要に応じ、精神科医や理学療法士、医療ソーシャルワーカー、管理栄養士などと協働し、さまざまなケアが実施されておりますが、死の恐怖、人生の意味への問いなど、スピリチュアルペインの対応は医療者のみでは難しく、臨床宗教師はこうした心のケアを提供する役割を担っていると考えられます。 　このたび、新光総合病院の緩和ケア対応病床の開設に当たり、臨床宗教師の方から、ボランティアとして患者さんの不安や悩みをケアしたいとの申し出がございました。病院としても大変ありがたい申し出であり、今後打ち合わせ等を行いながら、患者さんのケア、心のケアに御協力いただくこととしております。 　今後も、緩和ケア充実のため、医師の確保に努めるとともに、さまざまなボランティア等を受け入れるなど、機能の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　大変前向きな御回答をいただきました。 　病院におけるボランティアの役割と機能について、九州大学学術情報リポジトリから藤田摩理子博士の文章を少し引用して御紹介をしたいと思います。 　その文章の中の要旨として、「ボランティアが一般的な言葉として認知されるようになり、ボランティア活動者は年々増加している。中でも保健、医療、福祉の分野において、ボランティアはさまざまな役割を期待されていると言えよう。それは、例えば医療機能評価の地域に開かれた病院項目において、ボランティアの導入が取り入れられていることや、その項目数がナンバー４からナンバー５に移行する際にふえたことなどからも言える。事実、病院におけるボランティア活動は年々増加している。しかし、受け入れの際に、病院がボランティアにどのような役割を期待し、また、実際にボランティアを受け入れた病院ではどのような機能を果たしているのかを分析、考察した研究はほとんど存在しない」云々とありました。 　まず、「受け入れることによって、病院に社会を持ち込むことが目的」とありました。病院は社会に対峙するものとして述べられており、病院では患者は病人であり、一方、社会では健康がシステムを存続するための充足条件だと言っています。医療は回復するための装置であり、病院はその回復をスムーズに行うためのシステムと捉えているそうです。病院の機能は徐々に外部化され、インフォームド・コンセントに代表されるように、患者の権利意識が台頭し始めるなど、医療は徐々に地域に開かれた病院、患者本位サービスへの質的転換が求められているなど、病院に社会を入れることが述べられていました。 　また、２０００年には、外来患者における地域診療所からの紹介率が３割を超えれば診療報酬を加算する制度が大病院を対象に設けられ、地域医療連携室の設置が始まり、地域との連携は必須のものとなってきたとあります。それよりさかのぼること１０年、１９９０年当時の厚生省によって、緩和ケア病棟連絡協議会が発足し、ボランティアが緩和ケア病棟のチーム医療の一員として初めて組み込まれた年でもあったと述べられ、１９９５年、ボランティア元年と呼ばれるように、阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア活動に注目が集まりました。 　最近の病院経営を取り巻く環境は厳しく、サービス部門として十分な人員を配置する余裕がなくなっているのが現状ではないでしょうか。そのため、職員のみで行えるサービスの種類や、程度に限界があるのではないでしょうか。そのような中でピンクやオレンジのエプロンをしたボランティアがいることは、ただいるだけでその病院のヒューマニズムを体験し、地域に開かれた病院としてアピールを可能にもします。マンパワーの補助としての役割と、広告塔としてのイメージアップにもつながります。当然ボランティアが起こしやすいリスクもあります。しかし、適切なマネジメントさえできていれば軽減することが可能だと考えます。今後の取り組みに期待します。 　この項の最後に、病院ボランティアはさまざまなものがありますと先ほども言いましたが、臨床宗教師という存在があることも覚えておいていただきたいと思います。広く世間に紹介するとともに、その活動を理解し、このような活動をされている方々が活動しやすい環境を整えることを願って、この項を終わりたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　それでは、御質問の４番、教育施設の今後についての１点目、学校施設統廃合の具体的計画を問うにお答えいたします。 　御案内のとおり本市では、昨年策定いたしました光市立学校の将来の在り方に係る基本構想において、学校施設の適正規模、適正配置や、子供たちにとって魅力ある望ましい教育環境の観点からの、今後のあるべき学校像の方向性を示し、来年度から、現状の学校施設のままで連携型の小中一貫教育を進め、将来は、現在の中学校区ごとに、施設併設型または一体型の小中一貫教育校を目指すことにしています。 　本構想の実現に向けましては、必然的に学校施設の再編という課題も伴いますので、昨年４月から学校運営協議会やＰＴＡ、地域の関係の皆様に、本構想の概要を説明させていただいてまいりました。そこで改めて、それぞれの学校区の地域の皆様方の、子供たちや学校に対する熱い思いに触れ、とりわけ、４小学校１中学校の校区につきましては、これからも丁寧な説明を継続しながら、御理解を得る努力を重ねていかなければならないと強く感じたところであります。 　こうした現状から、現在、お尋ねの具体的な実施計画の時期等につきまして、明確にお答えできる状況にはありませんが、来年度から始める小中一貫教育の充実に全力で取り組む中で、保護者や地域の皆様と将来ビジョンを共有しながら、子供たちの学びを第一義に置いて、小中一貫教育校の実現に向けた検討を進めてまいる考えであります。 　以上であります。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　では、中学校でのクラブ活動について、いわゆる部活でございますが、教育委員会ではどのようにお考えでございましょうか。先にお伺いします。 ◯議長（西村　憲治君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　再度のお尋ねをいただきました。中学校の部活動についてということでございます。 　現在、県内の他市町におきましても、少子化に伴います各学校の状況に応じて、複数校合同チームの編成ですとか、あるいは、部活指導員等の外部人材の活用、こうした動きが出始めていることは、既に御案内のとおりであります。 　改めて申し上げるまでもありませんが部活動は、過度な過熱は避けることが必要と思っておりますが、子供たちにとっては大変意味のある、関心の高い活動であります。そうした中で、部活動を取り巻くさまざまな課題も生じてきております。現在の中学校部活動の課題解決に向けて、例えば社会体育への移行など、そうした抜本的な検討ということも全国的に必要になってきているのではないか、そのように思っておりますが、このことにつきましては国が動かない以上、全国津々浦々一気に進むことではありません。現状の中では、複数校合同チームの編成等に当たりまして、もう少し柔軟な対応というものができないか、そのあたりは、県中学校体育連盟へこれまでも要請してきておりますが、これからも引き続き働きかけていきたいと考えております。 　以上であります。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　ありがとうございます。 　私も中学校の部活は大変大事だと思って、重要だと思っています。人間形成を行う上で、部活動がどれほど役に立つかと思っております。そうした中で、中学校の適正規模と適正配置についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ◯議長（西村　憲治君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　再度の御質問をいただきました。中学校の適正規模ということについてのお尋ねでございます。 　先ほども申しましたが、現在少子化が進む中で、お尋ねの中学校におきましても、今後確実に生徒数の減少が見込まれております。そうした中、重なりますが、部活動などの活性化、こうしたことを図るために、１つの考え方として一定規模以上の学校が必要という考えも確かにあると思いますが、教育の目的を考えたときに、将来地域に貢献できる人材育成が大きな目的の１つであります。幼稚園、保育園段階、そして小中学校段階、高等学校段階までの育ちをつなぐことができてこそ、地域を愛し地域に貢献できる人材の育成というものが実現できると思っておりますし、そのかなめとして期待されるのが小中一貫教育と考えております。そういう中で、少なくとも現在の中学校区から、義務教育をなくすという考えはございません。 　以上であります。 ◯議長（西村　憲治君）　木村議員。 ◯１５番（木村　信秀君）　光市の公立中学校は、５校ございます。人口規模が似通った類似団体では中学校が３校でございます。多い少ないは比べられませんが、少なくとも子供たちの教育施設であるからには、適正規模が必要だと思います。切磋琢磨につながる競争と共同が必要です。競い合うことと、ともにつくることが必要だと思います。 　本年４月にいただいた光市小中一貫教育のこのパンフレット、すばらしいパンフレットができ上がりました。このパンフレットを見させていただいて、具体的な学園のあり方がわからなかったんです。その学園のあり方がわからなかったわけでございますが、いち早く学園のあり方を示していただき、一体型の施設を検討すべきだと思っています。誰のための学校で誰のための教育かを考えれば、おのずと答えは出てきます。待ったなしの少子化に向け、一刻も早く統廃合を示し、どこにどのような施設をつくり、変更する施設の利用方法を真摯に地元と話し合いを重ね、納得のいく方法を導き出すことが必要です。 　現在さまざまな問題が、総論で賛成だが各論に入ると反対だというような事象が多く見られます。事実この教育委員会のパンフレットは、誰からも異存が出ない立派なものです。将来は接続型、一体型を目指すものだと感じています。我々は地域を代表して選出される議員でございますが、光市全体を考えるという意味では光市の政治家です。教育の中身や本質を見失わない覚悟は皆持っていると思います。光市の子供たちのためにどうあるべきか、子供たちから選択や希望を失わせない答えをお待ちして、私の全ての質問を終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。１０分程度の休憩といたしたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開 ◯議長（西村　憲治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　皆さんこんにちは。会派彩りの森戸芳史です。今回で５９回目の登壇となりますが、毎回緊張いたします。 　我々の会派では、５人全員が今回質問をいたします。質問までに、会派の中で何回か会議を行いまして、質問の調整、内容の精査を行っております。質問を終えますと、振り返りも行い、それぞれ厳しい評価をいただきます。なかなか納得のいく質問というものは、自分の中でも少ないのが実情であります。モニターさんもたくさんいらっしゃいますので、今回も一生懸命質問をいたします。 　それでは、通告に従い質問に入ります。 　大きな１番目、全国自然敬愛サミットを開催して。 　日本の森・滝・渚全国協議会の令和元年度総会と全国自然敬愛サミットが、８月に開催をされました。日本の森・滝・渚全国協議会は、森林浴の森１００選、日本の滝１００選、日本の渚１００選地を持つ７０の自治体で構成され、総会とサミットには１９の自治体が参加をいたしました。サミットの最後には光宣言が唱和され、三井小学校時代に陸前高田市の高田松原再生を支援するため松苗を育てた、島田中学校生が登壇をいたしました。その宣言の中では、自然環境の保全、継承、活用への強い思いが込められていました。 　そこで、お尋ねをいたします。（１）日本の森・滝・渚全国協議会の会長で、開催地の市長として、総会やサミットを通じ感じられたこと、自然敬愛にかける思い、今後どのように光宣言を広め、実現していくのか、お考えをお示しください。 　（２）自然資源の保全、継承、活用についてお尋ねをいたします。 　本市では、森や山、川、海の調和のとれた自然環境を守り育てるため、平成１８年３月に自然敬愛都市宣言を行い、平成１９年４月に、自然敬愛の理念を踏まえた光市環境基本条例を施行いたしました。平成２０年３月に、自然敬愛の精神と光市環境基本条例の理念に基づいた環境施策を総合的かつ計画的に推進し、豊かな自然環境を後世に引き継ぐため、光市環境基本計画を策定し、現在第２次環境基本計画の後期リーディングプロジェクト２０１８から２０２２の後半に差しかかっており、その中の「みんなで守る　水と緑　自然共生プロジェクト」が、自然敬愛都市宣言を具現化するものだと認識をしております。 　自然環境の保全、継承、活用を進めていくため、具体的に４点提案をいたします。 　１点目、ア、ブルーフラッグ認証の取得を目指してについてお尋ねをいたします。 　以前視察で訪れた福井県の高浜町の取り組みですが、配付資料をごらんいただきながらお聞きください。 　福井県高浜町、人口約１万人の若狭和田ビーチは、ビーチの国際認証であるブルーフラッグというものを、２０１５年に日本で初めて取得をしております。ブルーフラッグとは、世界で最も歴史ある環境認証で、１９８５年にフランスで最初のブルーフラッグが掲揚されて以降、現在は、世界４５カ国、４,５５９ビーチ・マリーナ・観光船が認証を取得し、ブルーフラッグを掲揚しています。取得には、地元自治体及びビーチの管理運営者が中心となり、地域住民や利用者と協力し、環境に関する教育と情報公開、水質、環境マネジメント、安全とサービスに関する３３項目の基準を満たす必要があり、認証を取得することはもとより、毎年の厳しい審査を受けて継続することが非常に難しい認証となっています。ブルーフラッグを掲げるビーチは、誰でも安心・安全なビーチの印として、国際的な信頼を得ていると言えます。 　このブルーフラッグ認証プログラムは、ＳＤＧｓ──国連が目指す持続可能な世界を実現するための１７のゴールを全て満たしており、認証機関では、国連環境計画、国連世界観光機関等との連携のもと、世界各国においてこのプログラムを推進しています。日本では、この福井県の若狭和田海岸と、鎌倉市の由比ガ浜、千葉県山武市の本須賀海水浴場、兵庫県の須磨海岸が認定されています。認証のメリットは、世界で認められるということ、美しい海を守る上でこれ以上ない目標となること、海水浴や観光客の増加などが挙げられます。 　福井県の高浜町内の取り組みは、認証に適合する施設として、新たに、情報掲示板、車椅子対応のトイレや駐車場の整備、障害者の方や高齢者など足の不自由な方でもビーチが楽しめる、水陸両用の海の車椅子ヒッポキャンプの貸し出し、障害のある子供たちに海を楽しんでもらうイベントの開催、ライフセーバーの活動拠点でバリアフリー対応のシャワールームやトイレ、そして更衣室への改装、海水浴客を巻き込んだビーチクリーン、海岸を利用するルールづくり、海水浴期間中にはペットの持ち込みができない、年間を通じ環境教育として海岸での生き物観察プログラムの実施など、２０１５年から行われ、毎年磨きがかかっています。 　成果として、ブルーフラッグの盛んな欧米からの観光客の増加、レジャー関連の起業、美しいビーチの維持、安全性の向上、車椅子の方でも快適に遊べる環境、水質として、糞便性大腸菌群が１００ミリリットル中２５０個未満であれば最上級の水質とされますが、ゼロから５個という驚異的な水準となるなど、水質も大幅に向上しています。 　認証を取得するまでの３年間で、施設整備など総事業費が約１億円で、７割が交付金ということでした。毎年の維持管理には、ふるさと納税が活用されています。我々の美しい海岸を世界基準で後世に残し、活用していくためにも、認証の取得にチャレンジをしてみられませんか。 　２点目、イ、常設型の海の家についてお尋ねをいたします。 　光市の海水浴客は、今年度が１０万５,９００人、昨年が１２万６,９００人、平成２８年度が１５万７,９００人、平成で最も多かったのが平成６年で、１００万人を超えていたと聞いております。海の家はことしが２店、最盛期には多くの店が出てにぎわっておりました。毎回建設する大変さや、天候の変動要因など、出店者にとって非常にリスクの高い事業となっています。我々の海岸も、夏だけではなく年間を通じ交流できる場を設けることで、エリアとしての価値と事業としての可能性が高まると考えます。 　平成２８年度の質問での回答は、海の家の設営の場所である松林周辺は、国立公園第２種特別地域に指定され、また、山口県の保安林にも指定されており、環境省の瀬戸内海国立公園管理計画では、「沿岸に良好な松林が残されている場合は、松林となぎさの間には原則として建築物を設けない」と明記をされております。このため、常設の施設の建設が可能か否かといった問題、さらには、採算性の面からシーズン以外にどのような営業ができるのかといった、事業者の経営上の課題も考えられる。先進事例も参考にしながら、調査研究に取り組みたいということでした。 　どのようになったのか、お考えをお尋ねいたします。 　３点目、ウ、コバルトライン沿いにある、市民の森の活用についてお尋ねをいたします。 　配付資料として、マップを添付させていただいております。 　市民の森は、都市の周辺、近郊地域に、すぐれた保健機能とあわせて治山治水機能が期待される森林を造成し、自然との融和、調和のある社会生活を実現するための憩いの場を提供することを目的として、昭和５４年にオープンをいたしました。事業の実施主体は山口県で、事業費は１億４,０００万円、全体面積１１３ヘクタール、１２カ所の森が整備され、年間維持管理費は約３００万円となっております。よくランニングや散策をしますが、景色もすばらしく、爽やかな風が通り、鳥のさえずりが聞こえ、すがすがしくてとても気持ちのいい場所です。 　しかしながら、樹木が覆いかぶさり危険な場所もあります。現在の市民の利用状況は、そう多くないと思われます。また、ＰＲも不足をしているように見受けられます。当初の設置目的とニーズにずれがあるのではないかと考えます。例えば、森林の大切さを学習する森、生物の多様性を観察する森、森林整備の手本、モデルとなるような森、健康の増進に寄与する森など、切り口いかんでは利活用が進んでいくのではないでしょうか。何のための市民の森なのか、意義づけを見直し、活用策を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　エ、４点目、瀬戸内で普及するサイクリングの推進についてお尋ねいたします。 　山口県は、サイクル県やまぐちということで、サイクリングを活用した観光振興を推進しています。平成２９年５月に、自転車活用推進法というものが制定をされました。この法律では、二酸化炭素等を発生させない自転車の特性を生かすということと、自動車依存の低減による健康増進、交通混雑の緩和等の経済社会的な効果をもたらすことなどを基本理念としております。この法律に基づく計画では、自転車交通の役割拡大に向けたシェアサイクルの普及促進や、観光立国の実現に向けた体験型、交流型の旅行の促進などの、策が位置づけられております。この法に基づいて山口県では、海、山、川の観光資源を生かすべく、サイクリングの普及を推進しております。 　県内でもたくさんの大会が開かれており、関係者に話をお聞きすると、山口県は道路が整備され舗装もよく、ネットワークも非常によい。海、山、川の観光資源もすばらしく、サイクリングにもってこいだと聞いております。しかしながら、県のサイクリングコースマップを見ると、残念なことに、周南地区にはコースの設定が見当たりません。サイクルエイド、これは自転車スタンドがある立ち寄り施設として、里の厨など市内３カ所が登録をされているくらいです。光市としても積極的に普及促進を図るべきだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 　大きな２点目、地域課題の解決に向けてお尋ねをいたします。 　（１）地域防災機能強化としての三島コミュニティセンターの建てかえについてお尋ねをいたします。 　６月議会の答弁では、立地や財源といった多くの課題があるので、引き続きさまざまな角度から関係所管と協議をしたいということでした。その後どのように協議、検討されたのか、お尋ねをいたします。 　（２）新島田川洪水ハザードマップと島田川の洪水対策についてお尋ねをいたします。 　洪水対策については、先行議員と重なった点もありましたので、まずはハザードマップの改正点や課題をただした後に、洪水のハード対策についてお尋ねをいたします。 　ハザードマップの改定に当たっては、地域で意見交換会が開催をされ、素案が示されております。山口県は、想定し得る最大規模の降雨４８時間総雨量５４６ミリを想定し、現在の４８時間の総雨量３３１ミリの浸水想定区域図を見直しております。その結果、浅江や島田地区の多くが浸水想定区域となっております。 　新ハザードマップでは、地図面と情報面があり、地図面には、上流版の周防・三井・上島田、下流版の浅江・島田・中島田の２種類があり、最大規模降雨により島田川が氾濫した場合には、浸水が想定される区域の深さが４段階、０.５メートル、１階床下、０.５から３メートル、１階の床下から２階の床下、３から５メートル、２階床下から天井、最後が５メートルで水没と色分けをされ、家屋倒壊等範囲も示されております。情報面では、緊急避難場所や集合場所などの記入欄など、７項目が示されております。 　そこでお尋ねをいたしますが、今回の改正のポイントや、浸水想定される面積や軒数はどのくらいなのか、４段階でお示しください。 　（３）周防地区の島田川にかかる沈下橋、小野橋についてお尋ねをいたします。 　昨年の水害で一部崩落し、現在通行どめとなっております。今後の対応についてお尋ねをいたします。 　（４）未就学児の交通安全対策についてお尋ねをいたします。 　滋賀県大津市で５月に保育園児の列に車が突っ込み、１６人が死傷した事故を受け、警察庁は、未就学児が通園や散歩に使う道路の安全対策を強化する方針を決めました。全国の警察が、自治体や保育園、幼稚園、認定こども園とともに、道路の緊急点検を現在実施しております。光市の状況をお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　それでは、全国自然敬愛サミットを開催した私の所感と、今後の取り組みについてお答えをいたします。 　議員御案内のとおり、８月２２日、２３日の両日、北は北海道島牧村から南は鹿児島県屋久島町まで、全国各地から２０の自治体の参加のもと、私が会長を務める日本の森・滝・渚全国協議会の令和元年度総会事業関連事業が、ここ光市で開催をされました。改めて、森や滝、なぎさの１００選地というすばらしい自然資源を有する私たち自治体が、その保全や継承、さらにはその活用など、それぞれの自治体が抱える課題やその解決や目指す方向性の共通認識を深めることができた、大変意義深いものであったと私は感じているわけであります。 　さて、今回のサミットにおきましては、三重県鳥羽市で自然と共生しながら地域の活性化やコミュニティーの醸成に奮闘されている、江崎貴久さんを記念講演の講師としてお呼びしたわけでありますが、江崎さんの講演の中で私が印象に残ったフレーズがありますので、御紹介をしたいと思います。それは、「そもそも観光とは何なのかというと、それは、国の光を見るということであり、その光とは何なのかというと、それは「らしさ」と「ならでは」である」、こういう１節であります。 　これは私たちが有する森や滝、なぎさといった貴重な資源を、その地域ならではの方法で伝え活用し、守っていくことで、地域外から訪れた人々は、自然と人が調和したまちづくりのあり方に共感して、また訪れてくれる。こうして生まれる好循環が、保全や継承、ひいては地域の活性化につながるということであり、そのためには、熱き心を持ったよそ者の視点、そして、柔軟な連携が必要である、このことを強調されたように私は感じたわけであります。 　また、このサミットの中では、平成の時代の数々の自然災害から学んだ教訓を踏まえつつ、我々の有する貴重な自然資源の継承や魅力の発信といった、協議会として果たすべき役割と向かうべき方向を明らかにする光宣言をお示しし、全会一致で採択をされたところであります。 　江崎さんの講演、さらには光宣言は、光市のまちづくりの羅針盤である総合計画に通じるものであり、「らしさ」である自然敬愛都市宣言を初めとする３つの都市宣言を礎に、「ならでは」となる光・未来創生プロジェクトの実現を、例えば、車に例えれば、「らしさ」「ならでは」をエンジンに、市民力、地域力を燃料として、「ゆたかな社会」という理想の地に向けた取り組みを加速することが、とりもなおさず、先人から託されたふるさとの恵み多い美しい自然を基軸とした、持続可能なまちの創造につながると私は思っているところであります。 　日本の森・滝・渚全国協議会関連事業を通して、私は、改めて貴重な自然資源を有することに感謝をするとともに、そうした自然を含め、先人から守り育まれてきた本市の歴史や文化を、後世に継承していかなければならないという思い、これをＳＤＧｓ風に言えば、持続、発展させていかなければならないという思いを、さらに強くしたわけであります。そして、１００選地というすばらしい自然とともに、このまちの優しさに触れていただき、このまちのさん然と輝く魅力を広く広く発信していく、このことがまさに光宣言を広め、実現していくことにつながるものと強く確信したところであります。 　以上であります。 ◯議長（西村　憲治君）　森重環境部長。 ◯環境部長（森重　哲昌君）　こんにちは。それでは、全国自然敬愛サミットを開催しての２点目、自然環境の保全・継承・活用の提案のうち、ブルーフラッグ認証の取得を目指してについてお答えいたします。 　ブルーフラッグは、議員御案内のとおり、ビーチ、マリーナの国際環境認証であり、これを管理するＦＥＥ──国際環境教育基金が作成したブルーフラッグ認証マニュアルには、ブルーフラッグの認証の意義としまして、持続可能な社会の構築に向けた、海水浴場における環境保全や環境教育を推進するためのツールとなるとも述べておりますことから、ブルーフラッグ認証につきましては、本市の自然敬愛都市としての方向性と基本的な考え方は同じであると考えております。
   　本市では、自然敬愛都市宣言の理念に基づき、第２次光市環境基本計画の後期リーディングプロジェクトに、自然共生や環境教育を掲げるとともに具体的な取り組みをお示しし、その一環として、本市が誇る市民総参加で取り組むクリーン光大作戦の実施や、自然と触れ合うことで子供たちの環境意識を醸成するひかりエコくらぶの実施など、本市の環境保全や環境教育を向上させる取り組みを行っており、こうした取り組みの積み重ねの延長上にブルーフラッグの認証基準というものがあるものと考えております。 　ブルーフラッグの認証基準は、３３の項目で構成されており、その基準を全てクリアするためには、環境部のみならず海水浴場の所管を初めとして多くの部局の連携した取り組みが必要であり、ソフト面はもとより施設整備等も必須になることから、限られた財源や人員の中で、施策の優先順位を見きわめる必要も生じてまいります。したがいまして、まずは後期リーディングプロジェクトの着実な推進を図りつつ、関係部局とも連携しブルーフラッグ認証について検証してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　それでは、２点目の自然環境の保全・継承・活用の提案のうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。 　初めに、常設型の海の家の設置についてでございます。 　海の家は、主に海水浴に訪れた方に飲食の提供等を行い、また、休憩スペースやシャワー設備を備えるなど、海水浴場における来訪者の利便性向上に寄与する施設であり、毎年多くの方々に御利用いただいております。 　議員からは、松林周辺に常設型の海の家を設置し、夏だけでなく年間を通じて交流できる場を設けることについての御提案がございました。 　松林周辺は、瀬戸内海国立公園第２種特別地域及び山口県の保安林に指定され、このうち環境省の瀬戸内海国立公園管理計画において、「沿岸に良好な松林が残されている場合は、松林となぎさの間には原則として建築物を設けない」と明記されていることは、御承知のとおりでございます。このことから、当該エリアへの常設施設の設置は、現状困難であると認識しておりますが、室積・虹ケ浜海岸及び周辺地における年間を通じた交流等の機会の創出については、必要であると考えております。 　海の家の出店は年々減少しておりますが、虹ケ浜海水浴場において本年度は新たな事業者による出店があり、夜間にアーティストによるコンサートが行われるなど、海水浴客だけでなく海を訪れた人々が、集まり楽しめる空間づくりを行っていただいたところでございます。加えて、虹の鯉のぼりプロジェクトや虹ケ浜マルシェなど、年間を通じて海岸や周辺地においてさまざまなイベントが行われ、参加や集客を通じて白砂青松の自然が美しい光の海の魅力を発信していただいており、こうした民間の創意工夫等を活用したにぎわい空間の創出は、交流人口の増加につながることから、引き続き連携強化等を図ってまいりたいと考えております。 　次に、市民の森の活用についてでございます。 　市民の森は、室積千坊・大峯地区において、千坊山生活環境保全林整備事業により整備した、生活環境保全林であります。戦後の農地改革により、谷合いは水田に、緩傾斜の山地は畑地や果樹園への開拓が進み、また、昭和４０年３月には萩の平周辺において約１２０ヘクタールの森林が火災で焼失するなど、荒廃が進んだことから、荒廃森林の回復と森林利用の促進を目的として整備が進められてまいりました。造成後４０年が経過した現在では、植樹した木々は成長し、また、事業とともに進めてきた保安林指定の効果もあり、本地区の荒廃森林は原形に復したものと考えられます。 　御質問の市民の森の活用についてでございますが、社会情勢や生活習慣等の変化により、森林に対する市民の意識は刻々と変化しており、市民の森の活用方法についても、時代とともに見直していく必要があると考えられます。現在の取り組みとしては、ハイキングやウオークラリーなど保健休養の場としての活用のほか、間伐教育の訓練場として使用することで林業教育の場を提供するなど、市民の森の活用方法を模索しているところではありますが、森林環境教育などの利用には至っていないのが現状でございます。 　今後、森林環境教育を含めた新たな森の活用について、森林組合や森林ボランティア団体等から御意見をいただき、今後の市民の森のあり方についても検討を進めるとともに、ホームページ等を活用し森の魅力を発信するなど、市民の森のＰＲ活動にも努めてまいりたいと考えております。 　次に、瀬戸内で普及するサイクリングの推進についてでございますが、国土交通省が設置しました自転車の活用推進に向けた有識者会議の資料によりますと、国内の自転車保有台数や普及率は増加傾向にあり、また、瀬戸内エリアは、温暖な気候に恵まれているため、年間を通じてサイクリングを楽しめる地域であると認識をしております。 　山口県では、サイクルスポーツの振興による交流人口の拡大を推進することを目的に、サイクル県やまぐちプロジェクトが平成２８年より開始され、誰もが県内各地で四季を通じてサイクルスポーツを快適に楽しむことができる県を目指すこととしており、サイクル関連イベントの実施、サイクルスポーツ環境の整備、情報発信等を行っております。 　本市の観光面におきましては、これまでのところこのプロジェクトに係る具体的な取り組みは行っておりませんが、自転車は、二酸化炭素を排出しない環境負荷の低い乗り物であること、また、健康志向の高まりを背景に、気軽に取り組める体力づくりに適していること、さらにサイクリングは、本市の豊かな自然風景を楽しんでいただけるだけでなく、市内に点在する観光素材を線で結ぶことが可能であり、観光振興の可能性を秘めたものであると考えられることから、今後の観光振興のツールの１つであると認識をしております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　全国自然敬愛サミットを開催してということで、再質問に入ります。 　市長の自然敬愛に対する所感とその思いと、また、手法といいますか、しっかりと伝わりましたので、我々もしっかり、提案もし生かしていきたいと思っております。 　具体的に、自然環境の保全・継承・活用の提案について質問に入っていきたいと思いますが、まずはブルーフラッグの認証についてお尋ねをいたします。 　光市の状況についてまずは質問していきたいんですが、さまざまな事業が光市内にもありますが、せっかくやるのであれば世界基準を目指しましょうというのが私の質問の意図であります。 　障害者や高齢者の方が海を楽しめるような、ハード・ソフトの環境がありますでしょうか。具体的には、車椅子対応のトイレやシャワー、浜辺に出るためのスロープ、手すり、海水浴を楽しめる車椅子のようなもの、イベント等があれば、お示しください。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　ただいま、障害のある方や高齢者が海を楽しめる、ハード・ソフトの環境についてのお尋ねをいただきました。 　虹ケ浜海水浴場におきましては、多目的トイレが設置してありますけれども、室積海水浴場を含め、浜辺に出るためのスロープや手すり等は設置されていないのが現状でございます。 　市内におきまして、山口県スポーツ交流村に、スロープやエレベーター、多目的トイレ、障害者用の浴室が備えられておりまして、毎年、県内の支援学校等の宿泊学習の受け入れが行われております。また、同施設には、砂浜用の車椅子が１台と、子供から高齢者、障害がある方が楽しめるようにと考案された、小型ヨットが６艇設置されておりまして、インストラクターの指導のもとマリンスポーツ体験を行っているとのことでございます。また、７月に、一般社団法人山口県セーリング連盟が主催しました海と渚の自然体験フェスティバル、また、８月に、公益社団法人山口県障害者スポーツ協会が主催しましたヨット体験教室が開催され、障害がある方もヨット等に乗って、光の海を間近に体験されたとお聞きしております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　要は海岸に、私が求めるようなそういう仕組みといいますか、施設整備がないから、障害者の方や高齢者の方に至っては、山口県スポーツ交流村で楽しむしかないというのが現状だということをぜひ認識いただきたいと思います。 　海岸のトイレは、下水道に接続をされておりますでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　現在、室積海水浴場に６カ所、虹ケ浜海水浴場に５カ所の公衆トイレを設置しておりまして、その全てを下水道に接続しております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　了解をいたしました。 　今質問しているのは、先ほどの認証基準にのっとって質問しております。 　海岸の利用のルールを取りまとめたルールブックなど、何らかの取り決めがありますでしょうか。具体的には、マリンレジャーやシュノーケル、ごみ、火、キャンプ、ワカメなど採取の注意喚起等を取りまとめた、海を楽しむようなルールについてです。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　海岸の利用に関する取り決めについてでございますが、虹ケ浜・室積海水浴場においては、現在のところ、利用についてのルールの取りまとめたものはございません。火気の使用や指定区域以外でのキャンプ等の禁止事項や、ごみの持ち帰り等のマナーについては、看板の設置のほか、警備員による注意を行っております。また、水上バイク等の遊泳区域への侵入時には、速やかに放送による注意喚起を行い、さらに、定期的に放送による海水浴場利用時の禁止事項の説明を行っていますのが、現在の注意喚起等の現状でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　ぜひ、取りまとめたものをつくっていただきたいなと思います。 　水質についてお尋ねをいたしますが、糞便性大腸菌群の１００ミリリットル当たりの個数は、光市の海岸においてはどのぐらいなのか。高浜町では、水質検査を海水浴期間中１０日に１回の頻度で行ってホームページで公開をしているんですが、光市の検査はいつ行われていますでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　再度の御質問でございます。 　１００ミリリットル当たりの大腸菌の個数でございますが、本年は、検査の結果、糞便性大腸菌群数については、５月の検査では、室積・虹ケ浜両海水浴場とも１００ミリリットル当たり２個以下、また、７月の検査では、室積海水浴場が２個以下、虹ケ浜海水浴場が６個となっております。また、何回検査をしているのかということでございますが、毎年、海水浴場開設前の５月と開設中の７月の２回、山口県周南健康福祉センターによって、両海水浴場の水質検査が行われております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　水質に関しては、若狭和田海岸以上、同等と言えるぐらいだということがわかりましたが、高浜町は１０日に１回海水浴期間中も行っていますので、その辺をどうするかというところだろうと思います。ホームページでも公開していますので、その辺がポイントかなと思います。 　ライフセーバーとかレスキューの機材の配置というものは、どのようになっていますでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　ライフセーバーやレスキュー機材の配置についての御質問でございます。 　監視員につきましては、海水浴場開設前に消防署職員による救急の講習を受講しておりますけれども、ライフセーバーの資格は所持をしておりません。 　また、機材につきましては、海水浴開設期間中に、室積・虹ケ浜両海水浴場にＡＥＤを１台ずつ配備しておりまして、虹ケ浜海水浴場におきましては、レスキュー用のボードを２台、レスキュー用チューブ２本を常備しております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　レスキュー機材の整備、配置はしてあるけれども、資格を持たれた方はいらっしゃらないということでありました。 　環境教育の開催状況、海岸での状況がわかれば、お示しください。 ◯議長（西村　憲治君）　森重環境部長。 ◯環境部長（森重　哲昌君）　環境学習の開催状況でございます。 　ブルーフラッグ認証の基準に合致するような、海岸を中心とした環境学習というものに限って申し上げれば、今現在そういった取り組みはいたしておりません。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　環境教育に関しては、学校等では行われているんでしょうが、海岸ではなかなか開催が行われていないということだと思いますので、その辺のところがポイントかなと思います。 　この認証なんですが、日本の森・滝・渚全国協議会の加盟自治体で取得をしている団体というものは、調べるとありませんでした。これまで私が質問したことは、この認証の基準に基づいて質問いたしました。この認証の基準が取れなくても必要なレベルのものだと思いますので、これだけ観光客数、海水浴客数が減ってもおりますし、時代のせいということではなくて、真摯に捉えていただいて我々の海岸の品質をぜひもう一度検証し、向上させていただきたいと思います。 　認証の取得に係る費用ということなんですが、申請やフラッグで約３０万円、水質検査の調査費用や安全リスク評価をライフセービング協会にお願いするのが約３０万円かかるということで、水質も負けておりません。光市の海岸の品質を高めるためにもぜひ、チャレンジをしていただきたいなと思います。重なりますが、そうではなくても、障害者の方への対応とかライフセーバー、海岸利用のルールづくり、環境教育などの対応は、必須ではないかと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、常設型の海の家についてなんですが、松林の中でのハードルは高いということがわかりました。松林の中ではなくて、海岸に隣接した場所であれば、可能ではないかなと思いますので、その範囲とか、保安林の範囲も含めてあろうかと思いますので、ぜひ、ブルーフラッグにもあった、障害者の方のためのシャワールームとか更衣室などを併設した、情報発信拠点的なものというのは考えられると思いますので、トータルなところで引き続き調査研究を進めていただきたいなと思います。 　市民の森に関しては、開設から約４０年、整備費や年間の維持費もお金がかかっておりますので、利用が少ないのは残念なことで、宝の持ち腐れといいますか、先ほど市長も言われましたが、「らしさ」と「ならでは」ということであろうかと思いますので、私はこれ光市らしさの一部だと思いますので、これだけ地球温暖化や災害の多発、鳥獣被害がありますので、山や森についてもっと市民に考えていただく機会を今こそつくるべきだと思いますので、里山づくりなどの団体もありますので、意見やアイデアを活用について募ってほしいなと思います。これは要望といたします。 　サイクリングについてなんですが、サイクリングそのもののニーズに関して、どのように把握されていますでしょうか。把握されていなければ、ないということでお答えいただけたらと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　ただいま、サイクリングに関するニーズについて、その状況を把握しているかということでございます。 　特段に、サイクリングに関したアンケート等を行っておりませんので、そういったニーズに関しては具体的には把握していないのが現状でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　サイクリングのコースや観光関連の政策、また計画に、サイクリングに関する記述がありますでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　サイクリングに関する記述の御質問でございますけれども、平成３０年３月に策定いたしました光市観光アクションプランにおきまして、スポーツイベント等の誘致促進と連携の施策例として、サイクルエイドの設置などへの協力を挙げているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　サイクルエイドへの協力というのは、わかっておりますので、ニーズも把握されていない状況だと思いますので、その辺から始めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　政府は、日本を代表する自転車道として世界にＰＲする、ナショナルサイクルルートの第１弾の候補地として、瀬戸内海の島々をめぐるしまなみ海道サイクリングロード、これは広島県と愛媛県ですけど、３カ所を選びました。訪日外国人も含めた自転車愛好家を呼び込んで地域活性化につなげるために、コースを整備する関係自治体を国は財政支援するということでありましたので、瀬戸内海のポテンシャル、注目というのは非常に高い状況にあろうかと思いますので、市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　以上が提案ということで、ぜひ御検討をお願いできたらと思います。 　以上でこの項終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　御質問の２番目、地域課題の解決に向けての１点目、地域防災機能強化としての三島コミュニティセンター建替えについてお答え申し上げます。 　三島コミュニティセンターは、三井地区、上島田地区という三島橋を介した両地域のコミュニティー活動の拠点として、多様な活動が展開されております。また、併設する三島出張所では、各種行政手続を行うことができるとともに、地域防災の拠点としても重要な役割を担っております。こうした中、昨年７月の西日本豪雨により浸水被害に見舞われ、一時的に施設利用等に支障が生じるなど、地域の方々に大変御不便と御心配をおかけいたしました。被災後、速やかに修繕等による対応により、被災前の機能の復旧を図ったところでございます。 　お尋ねの三島コミュニティセンターの建てかえについてでございますが、現在島田川におきまして山口県による河床掘削工事が進められており、まずはこの事業による防災・減災効果を見きわめた上で、立地等の検討を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、市長の掲げる地域コミュニティーの活性化と地域防災機能強化により、市民生活の安全・安心を確保するため、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　吉本建設部長。 ◯建設部長（吉本　英夫君）　それでは、２点目の新島田川洪水ハザードマップと島田川の洪水対策についてお答えを申し上げます。 　御承知のように、平成２７年の水防法の一部改正を受け、平成３１年１月、山口県が、島田川水系における想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域等の指定、公表を行いました。これに伴い、本市におきましては今年度、現行の島田川洪水ハザードマップの改定を進めているところでございます。 　お尋ねの、改正点の主なものといたしましては、これまでの４８時間雨量３３１ミリから、今回の見直しでは、想定し得る最大規模の降雨として、４８時間雨量５４６ミリにおける浸水区域や浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を地図上に示すとともに、さらに学習面として、島田川流域にお住まいの皆さんの防災意識の向上と、自主的な被害軽減行動の促進を図るための情報を提供することとしております。 　先月８日には、市管理課や県河川課、県周南土木建築事務所を初め、市防災危機管理課や光警察署、光地区消防組合など、関係職員の参加のもと、島田川流域の地域の代表者の皆さんに御出席をいただいて意見交換会を開催し、洪水浸水想定区域図や洪水ハザードマップの素案について御説明をした後に、地域の皆さんからさまざまな御意見をいただいたところでございます。今後、寄せられた御意見も参考にしながら、必要な修正を加え、来年２月ごろを目途にハザードマップを作成し、市民の皆さんに公表してまいりたいと考えております。 　次に、浸水が想定されるエリアの面積と住宅軒数についてでございますが、平成２９年の光市都市計画基礎調査をもとに空き家も含めて大まかに集計いたしたところ、浸水深０.５メートル未満は面積約８０ヘクタールで住宅４００棟程度、０.５メートル以上から３メートル未満は約３１０ヘクタールで３,０００棟程度、３メートル以上から５メートル未満は約２１０ヘクタールで９００棟程度、そして、５メートル以上は約５０ヘクタールで、今のところ該当する住宅はないものと推測されますが、４区分を合わせて、面積約６５０ヘクタール、住宅４,３００棟程度となっております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　それでは、３点目の小野橋の今後の方向性についてお答えを申し上げます。
   　昨年度、豪雨により被災した小野橋についてでございますが、本市としましては、地域の営農活動の推進や生活道路としての利便性確保のため、被災した小野橋について、さまざまな角度から復旧方法を研究し、また、復旧に向けて、河川管理者である山口県と協議を重ねてまいりましたが、被災橋梁は、河川管理施設等構造令が制定される以前から設置された工作物であるため、経過措置としての取り扱いとなり、当該橋梁が使用できる限りの間は使用が認められますが、改築行為などは認められておりません。今回のように、沈下した橋脚や折れ曲がった橋桁を取りかえるなどの大規模な改修を伴う復旧は認められないことから、復旧工事の実施は困難となりました。 　現状において、小野橋を撤去するよりほかに方法はなく、治水を図るという河川法の趣旨を踏まえますと、河川管理施設等構造令に準拠していない、被災した小野橋については、撤去という選択肢を進めていかなければならないことを御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野　悦弘君）　こんにちは。それでは４点目の、未就学児の交通安全対策についてお答えいたします。 　本市では、市内保育所及び幼稚園に対し、日常的に園児が集団で移動する散歩の経路や公園等に、異常や危険箇所がないか点検するよう注意喚起をしているところでありますが、本年５月８日に滋賀県大津市で発生しました、園児を巻き込む痛ましい交通死亡事故を受け、改めて５月１０日の園長会議等で、児童の安全確保のための点検等を行うよう指導するとともに、光警察署交通課からも、交通危険箇所の点検をする上での要点や協力体制について説明がありました。 　この会議を受け、園単位で独自に危険箇所の調査をしておりましたが、６月１８日付の国からの、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についての通知への対応として、去る９月２日と９日に、道路管理者、警察立ち会いのもと、市内に点在する各保育施設が把握している散歩コースの危険箇所である１６カ所、内訳は浅江地区５カ所、光井地区３カ所、室積地区８カ所の合同点検を実施し、関係機関と対策の必要性、手法を検討し、情報を共有したところでございます。また、安全対策が必要な箇所については、早急に安全対策を講じていただくよう、道路管理者に対し対応を要望したところでございます。 　今後も、各幼保施設や警察、道路管理者と連携して、危険箇所の把握と解消を図るとともに、各施設に対しては、交通安全の基本的な心構え、危険な行動の回避、道路の横断の仕方などについて、改めて注意喚起をし、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　三島コミュニティセンターから質問をいたします。 　回答では、河道掘削の効果を見ながら、立地について検討していきたいというようなことであろうかと思います。今回でこの三島コミュニティセンターの質問は災害後５回目になるんですが、一歩前進ということなのかなと思いました。 　河道掘削についての効果の検証というのは、どのように、誰がするんですか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　現在、島田川で河床の掘削を行われていて、今年度で完了するとお聞きをしております。この辺の状況を、建設部等と連携して、その辺のところは見きわめていきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　いつまでに見きわめるんですか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　いつまでという具体的なものは、今持ち合わせておりませんけど、工事完了後早急に進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　いつまでにというところが一番のポイントなんですが。というのも、室積コミュニティセンターは、構想の検討から完成まで約６年がかかっております。大和コミュニティセンターはもうちょっとかかっていると思いますので、同様にやったとしたら、合併特例債の期限にも間に合わないということになろうかと思いますので、ぜひ早く見きわめる部分をしていただいて、立地をどうするのか検討していただけたらと思います。 　そこでお尋ねをしていくんですが、三島コミュニティセンターの立地についてお尋ねをいたしますが、三島コミュニティセンターのゆーぱーく光に隣接した駐車場の所有はどこになりますか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　ゆーぱーく光側の、隣接した、三島コミュニティセンターとしての駐車場として使用している土地でございますが、この用地につきましては、個人の用地でございまして、お借りをして使用しているものでございます。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　ゆーぱーく光の臨時駐車場がありますよね。災害ごみの集積所になったところなんですが、この場所の昨年の災害での浸水状況はわかりますでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　ゆーぱーく光の臨時駐車場、第２駐車場と表示をしてあると思いますけど、そこの浸水状況でございますけど、三島出張所の職員や三島コミュニティセンター職員の話では、当該用地は特に浸水はしていないということでお聞きをしているところでございます。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　実際に見ると、５０センチ、６０センチぐらいでしょうかね、高い位置にあると思われます。 　三島コミュニティセンターの利用者数は、市内でいうとどのぐらいになるのか、お願いいたします。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　利用者数でございますけど、平成３０年度実績で申し上げますと、三島コミュニティセンターは２万３,７１３人。これは市内のコミュニティセンターでは、室積、浅江に次いでの利用者数となっております。 　以上です。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　借地に建設するというのはなかなか難しいかなと思います。また、臨時駐車場は、三島コミュニティセンターより高くて浸水をしていないということでした。 　先月の台風のときに、自主避難したいということで上島田の方から相談があって、お問い合わせすると、三島地区の自主避難所は災害後三島コミュニティセンターから島田中学校に変更となっております。それを伝えると、行かないということになってしまったんですが、やはり距離的にも三島コミュニティセンターが必要なのかなと私は考えております。それが地域防災機能の強化にもつながるのかなと思います。 　それとまた、今も数の御提示がございましたけれども、地域活動の利用頻度も高いということで、現在の三島コミュニティセンターを利用しながら、ゆーぱーく光の臨時駐車場に建設すれば、時間的、コスト的にも対応できるのかなと思いますので、合併特例債の利用期限も考えながら、１つの案として、お考えをいただけたらと思います。 　次に、地域防災機能の強化の部分なんですが、市民が河川の状況をリアルタイムで確認する方法として、直接川に行ってその状況を見るか、テレビのｄボタンで水位局の水位を何メートルということで確認するしか今のところ方法はありません。あとは防災のサイレンと無線もございますけれども、そこでお尋ねをいたしますが、現在、ライブカメラは市内全域で何カ所あるのか、また、島田川の状況はどうなっていますか自宅で確認できるのか、あわせてお答えをいただけたらと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　小田総務部長。 ◯総務部長（小田　哲之君）　ライブカメラの状況でございます。 　防災カメラが市内には４カ所、ＰＲ用のライブカメラは、Ｋビジョンさんが設置しておられます２カ所を含めて、８カ所、全体では１２カ所という状況になっております。また、お尋ねの島田川流域の状況でございますが、小野橋と川口水門に防災カメラを設置しております。このほかに、千歳橋付近にライブカメラが１機ございます。 　このうち一般の方が視聴可能なものは、ただいま申し上げましたＰＲ用ライブカメラの８カ所となっております。島田川の小野橋、川口水門及びみたらい湾と室積海岸の４カ所に設置しております防災カメラにつきましては、現在、ズーム機能がありますとともに解像度が非常に高いものでございますので、プライバシー保護の観点から、現状では防災危機管理課の専用端末に限り閲覧可能となっております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　私も防災危機管理課でそのカメラを見させていただいたんですが、非常に鮮明でありました。現在は島田川で自宅で見られるのは千歳橋のところだけですし、水位局にはそういう機能がないと聞いております。聞くところによると、防災危機管理課の職員が現地に、水位局のところに行って目視で監視して、それを御自身のスマホで防災危機管理課に映像で送るというようなことでありますので、それも含めて、そういうものが公民館等で見ることが可能であったり、自宅で見ることが可能であったり、そういう仕組みをぜひ、県に要望していただけたらと思います。岡山県ではそういう取り組みが既に進んでいると思いますので、地域防災機能の強化になると思いますので、要望をぜひお願いいたします。 　新ハザードマップと洪水対策についてなんですが、１,０００年に一度という表現について、ございましたので、そこの点については、起こらないという誤解を与えてしまうことになりますので、ぜひ名称の再検討をお願いいたします。 　家屋倒壊範囲とは、浸水時に家屋の倒壊や流出をもたらすような激しい氾濫流や、川岸の侵食がある地域を示しておりますが、こういった地域は、土砂災害特別警戒区域のレッドゾーンのような、建築の制限などがあるのかどうかお尋ねをいたします。 ◯議長（西村　憲治君）　吉本建設部長。 ◯建設部長（吉本　英夫君）　今、家屋倒壊等氾濫想定区域についてのお尋ねをいただきました。 　現在、この区域におきましては、特に建築物に対する制限というものはございません。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　建築の制限はないということでした。 　先ほどの４段階で示された軒数が、４,３００棟ということでありましたので、自助、共助、公助を充実するとともに、みずから逃げるというところが当然必要になってくるんですが、それプラス、ハード対策も当然求められていると思います。洪水浸水想定や家屋倒壊範囲に対応した河川改修、つまり、堤防のかさ上げが求められていますが、どのように県は考えているのか、わかればお示しいただけたらと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　吉本建設部長。 ◯建設部長（吉本　英夫君）　議員御承知のように、今回のハザードマップは、想定し得る最大クラスの大雨を想定したものでございますけれども、県によりますと、そうした最大クラスの大雨に十分に対応できるような施設を整備するのは、財政的にも、あるいは自然環境的にも、困難であるとお聞きをしております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　それはもちろんそうなんですが、先ほどの先行議員の答弁では７月豪雨の洪水は大丈夫ではないかということでありましたが、それ以上の災害が各地で起こっていますので、地域住民にしてみれば一番不安なところだと思います。 　木下橋の下流、立野橋の上流のしゅんせつについては、以前にも質問して、検討するということでした。今回の国が予算をつけた１０億円の部分は、現在の河川整備計画の対象範囲である木下橋から立野橋までなんですが、新しい河川整備計画は今後するというような回答もありましたので、木下橋の下流、立野橋上流のしゅんせつについては、６月議会で、県の単県事業といいますか、県の工事の説明がありました。１億７,２００万円の工事額が示されておりましたが、まだ着工はされていないようなんですが、現状をお示しください。 ◯議長（西村　憲治君）　吉本建設部長。 ◯建設部長（吉本　英夫君）　再度のお尋ねをいただきました。 　県が公表しております入札関係の資料があるわけなんですけれども、これによりますと、現在木下橋の下流側におきまして、延長約３４０メートルにわたる木の伐採工事、そして、約５,９００立方メートルの河床掘削工事の入札公告が出されております。また、小周防の永代橋から周南市の安田地区までの区間におきまして、約１万立方メートルの河床掘削工事が発注されて、既に先月施工業者が決定したと、公表資料には出ておりました。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　今のお答えでは、立野橋から永代橋までのしゅんせつについては、何も言及がございませんでした。ここは、遊水地としての機能があるため、堤防が低くなっております。堤防のかさ上げが難しいのであれば、早期にしゅんせつをしていただくしかないと思いますので、ここは県に対して強く要望をお願いいたします。 　小野橋については、撤去するというようなお答えでありました。いつを目安にしておられるんでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　この際、執行部に申し上げます。発言の残り時間が少なくなってまいりましたので、簡潔な答弁をお願いいたします。 　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　小野橋の撤去に関する質問でございます。 　時期的には、今現在まだ未定でございますが、現状、測量から設計が始まって、撤去するまでには時間がかかろうかと思っております。できましたら次期の梅雨時期までにはと考えておりましたが、現状その時期までに行うことは難しいのかなと考えております。なるべく早い形での撤去を進めてまいりたいとは考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　発言の途中ですが、森戸議員に申し上げます。残り時間に御注意をして発言をよろしくお願いいたします。 　森戸議員。 ◯１２番（森戸　芳史君）　小野橋についてなんですが、これは住民にとってはふるさとの原風景でもあります。それが失われるということでありますので、引き続き地域へのさらなる支援と、丁寧な説明をお願いいたします。 　最後、未就学児の交通安全対策について、現地の確認は進んでいて、早急に対策について各所管に要望するということでございました。私も、いろいろなところを回って気づいた点は所管課にお伝えをしてありますけれども、まだ実現には至っていないところがありますので、早期の安全対策をお願いいたしまして、子供の安全をよろしくお願いいたします。 　以上で全ての質問を終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。１０分後の再開を予定いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分再開 ◯議長（西村　憲治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。岸本議員。 ◯６番（岸本　隆雄君）　皆さん、こんにちは。新風会の岸本隆雄です。本日最後の一般質問になりました。最後までよろしくお願いいたします。 　それでは、始めさせていただきます。 　さて、２０１８年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、来年２０２０年４月１日より全面実施されます。この法律により、受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。そこで、今回、受動喫煙を防止するための取り組みについて、２点質問をさせていただきます。 　その前に、全国の自治体などで受動喫煙防止や禁煙対策に取り組んでいる事例を、簡単に説明させていただきたいと思います。 　最初に、東京都です。東京都の条例は、国の法令よりさらに踏み込み、学校や児童福祉施設のうち保育所や幼稚園、小中学校は、屋外においても特定屋外喫煙場所を設けない、敷地内全面禁煙にしております。 　大阪府においては、勤務中の喫煙を禁止しております。２０１９年６月１５日の読売新聞によれば、大阪府職員が勤務中にもかかわらず繰り返し職場を抜け出してたばこを吸ったとして、職員６人が職務専念義務違反で訓戒や訓告などの処分を受けていたと報じました。これを受けて吉村知事は、勤務中の喫煙について、地方公務員法上の懲戒処分を含めて、厳しく適用すると全職員に通達いたしました。 　また、大阪市は、平成１９年４月１日より路上喫煙の防止に関する条例をスタートさせ、路上喫煙禁止区域での違反者に対して、１,０００円の過料が課せられるようになりました。 　人口約１１万人の岐阜県多治見市におきましては、職員の勤務時間内の禁煙と市の公共施設の敷地内禁煙などを盛り込んだ、タバコの害から市民を守る条例を市議会に提出し、来年４月１日よりの施行を目指しています。 　岐阜県では、人口８万人の中津川市、人口約６万人の土岐市も、勤務中の禁煙に踏み切ります。 　最後の事例です。大分大学は、今後の教職員選考で、非喫煙者を優先的に採用すると発表しました。北野学長は、基本的に喫煙者は採用しない、無煙環境の推進、健康意識の向上に努めたいと話されています。 　以上、質問の前に６つの事例を述べさせていただきましたが、まだまだたくさんの取り組みが実施されています。また次の機会でもお話しさせていただこうと思います。 　それでは、質問に移ります。 　１の項の（１）、次に掲げます公共施設の受動喫煙防止対策の現状を教えていただけませんでしょうか。本庁舎、小学校１１校、中学校５校、あいぱーく光、両市立病院、図書館、保育園、幼稚園です。
   　次の、２の質問です。段階的に屋内施設の原則禁煙が進んでおりますが、民間屋内施設等の指導及び現状はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。 　次に、２の項、自治会の問題点についてに移ります。 　市民の方から、自治会についていろいろな問題点を頂戴いたします。例えば、防災の問題、ごみの問題、しつこい勧誘、役員の高齢化、街路樹の管理、未加入者の増加などがありますが、今回は、自治会の入会、ごみ問題、街路樹の管理について、３問質問させていただきます。 　それでは、（１）の質問です。自治会の加入率を教えていただけませんでしょうか。 　最近、アパートやマンションの入居者の方、新築で転入してこられた若い方が、勧誘しても入会されないケースがふえているみたいです。転入者に、自治会に入会されないと地区のごみステーションを使えませんよと説明しますと、何でですかと問答になるそうです。また、未加入者には、市の広報、回覧板を届けないために、コミュニケーションがとりにくいと言っておられます。 　次に、２の質問、ごみ問題です。 　どの自治会も、長年にわたってごみの問題に手をやかれていらっしゃるみたいです。例えば、見張りを立てる、ごみ袋に住所、氏名の記入、未回収ごみ袋を写真撮影し全戸に回覧するなど、取り組みをされている自治会があるようです。 　ここで、私の自治会のごみステーションの取り組みをお話しさせていただきます。ごみステーションが２カ所あります。毎週水曜日の朝７時から約１時間、会長さんとごみ減量等推進委員の４名と各班からの当番１０名が、２カ所に分かれごみの仕分けとアルミ缶の回収作業を行います。１袋ずつチェックいたしますので、未回収のごみ袋は出てこないと思います。会長さんはごみを出される方に丁寧に指導されますが、一向に違反ごみはなくなりません。それと、４名のごみ減量等推進委員のうち、８４歳の御高齢の方がいらっしゃいます。ごみ減量等推進委員の任期は１年間、毎週水曜日です。 　ごみ収集、分別のルールを強制する有効な手段がないために、違反ごみは何年たってもなくならないのではないでしょうか。また、どの自治会も年々高齢化が進み、もう少し時がたてば、負担が大きくのしかかってくるのではないでしょうか。自治会は何をどこまで担うのか、大きな岐路に立っているのではないでしょうか。 　そこで、質問です。ごみの分別についてどのような対策をされてきたか、また、ごみの分別に苦労している自治会があることを認識されているのでしょうか、お答えお願いいたします。 　次の質問、街路樹の管理についてです。 　まず、周南市の街路樹の伐採についてお話をさせていただきます。昨年８月に、徳山駅南側の道路に植えられていた街路樹、マテバシイの木１４０本を伐採いたしました。伐採理由は、以前から落ち葉が多いことや枝が落ちる苦情が寄せられていたからだそうです。 　本市においても、落ち葉の多いイチョウの木が街路樹として植樹されています。市道中央町線、市役所から島田市までの国道１８８号線、光井戸仲の交差点から室積駅までの国道１８８号線で、沿線住民は落ち葉の掃除に毎年苦労しています。大きくなったイチョウの木は無理かもしれませんが、小さなイチョウの木がまだ３０本ぐらいございます。小さなイチョウの木を、落葉しない木に植えかえてみてはどうでしょうか。街路樹の管理に関する市のお考えをお尋ねいたします。 　以上で２の項を終わりまして、最後の項、観光振興について質問させていただきます。 　世界経済は、米中貿易摩擦が一段と激しくなり、急速に悪化しています。日本の景気も、内閣府は後退の可能性が高いと判断しています。このような状況下では、法人税、市民税の増収も見込めないでしょう。また、固定資産税におきましても、人口の減少に歯どめがかからない状態では地価の上昇が期待できないため、増収は難しいでしょう。本市への企業の進出も、今のところ聞いておりません。あと歳入をふやす方法としては、観光振興しか残されていないのではないでしょうか。 　話は変わりますが、先日、総務市民文教委員会で、静岡県沼津市に、アニメと連携したシティープロモーションをテーマに視察に行ってまいりました。 　沼津市は、２年前にも環境福祉経済委員会で市営住宅の維持管理についてのテーマで訪問しておりましたので、まちの様子はまだ記憶に新しいところです。今回、沼津駅に到着した瞬間、隣のホームにはアニメの描かれた電車が停車しているではありませんか。２年前は駅前の喫茶店１軒にアニメの看板がかかっていただけでしたが、それが何と、タクシー、バス、商店街、飲食店、ホテル、まちじゅうアニメ一色なのです。 　この変貌ぶりをアニメに詳しい委員長に尋ねてみますと、ラブライブ！サンシャインというアニメが沼津市を舞台にして制作され、全国に広がったからです。舞台はアニメファンにとって聖地となり、観光客として沼津市を訪れるのです。これを聖地巡礼というそうです。 　私は、アニメといえばルパン三世だけは見ておりましたが、ほかのアニメ放送には目もくれず、全く関心がございませんでした。少しの若者だけの娯楽、漫画娯楽と思っていました。ところが、沼津市の異常な変貌を目にしまして、これは何かあるなと、視察から帰りましてアニメと観光を調べてみました。驚きは驚愕に変わり、私のアニメに対する概念、価値観が１８０度変わってしまったのです。 　旅行口コミサイトトリップアドバイザーを調べてみますと、日本の観光地トップは、何と京都市の伏見稲荷なのです。それも、５年連続のトップなんです。信じられますか。私は信じられないので、京都の友人に尋ねてみました。友人いわく、「半端じゃないよ、京都駅で満杯の電車が、３つ目の伏見稲荷で８割は下車するよ。ＪＲもありますし私鉄もあります。駅前の踏切を線路敷地いっぱいに渡る観光客の多さに唖然とするよ。それに外国人観光客が多いのにびっくりする」とのことでした。 　日本には世界的に有名な観光地があるのに、何で伏見稲荷か。答えは、アニメなんです。５年前に、伏見稲荷を舞台にしたアニメが、日本から全世界に発信されたのです。アニメは外国人に人気のある日本文化の１つです。旅行中に満足したことに、約９０％の外国人観光客は、アニメの舞台をめぐることと回答しております。 　それでは、観光振興につきまして、２問ほど質問させていただきます。 　本市の海水浴場、冠山総合公園の、観光施策と現状を教えてください。 　先ほど、アニメの持つ観光力についてお話しさせていただきましたが、アニメのロケツーリズムの活用をぜひお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうかお答え願います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　小田総務部長。 ◯総務部長（小田　哲之君）　それでは、１番目の受動喫煙を防止するための取り組みについてのうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。 　本庁舎における受動喫煙防止への取り組みといたしましては、まず、平成３０年７月２５日に公布された改正健康増進法に沿って、同年の７月１日から、４カ所にあった喫煙所のうち、庁舎の出入り口や導入経路に近く非喫煙者にも影響が懸念される正面玄関前の喫煙所と、２階の西側階段の喫煙所の２カ所を撤去いたしますとともに、残る２カ所のうち、１階西側の喫煙所の灰皿の削減と喫煙エリアの縮小を行ったところであります。また、行政機関の庁舎が原則敷地内禁煙となった本年７月１日からは、１階西側の喫煙所を撤去し、本庁舎敷地内における喫煙可能箇所は、３階西側のバルコニーの１カ所となっております。当該喫煙所につきましては、庁舎利用者が通常立ち入る場所ではないことから、特定屋外喫煙場所として利用しているところであります。 　以上であります。 ◯議長（西村　憲治君）　中村教育部長。 ◯教育部長（中村　智行君）　それでは、受動喫煙を防止するための取り組みについての１点目、公共施設等の現状はのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。 　現在、本市におきましては、市内全ての小中学校において敷地内禁煙を実施し、受動喫煙の防止に努めております。また、図書館につきましては、法による施設の分類は第２種施設で、原則屋内禁煙となりますが、図書館本館は子供など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方が多く利用される施設であるため、敷地内禁煙としております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長（西村　徹雄君）　それでは、病院局所管分の両市立病院の状況についてお答えを申し上げます。 　両市立病院とも、平成１８年の４月から敷地内禁煙といたしております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野　悦弘君）　福祉保健部所管分の、光市総合福祉センターあいぱーく光及び公立保育園及び幼稚園５園についてお答えいたします。 　これらの施設は、いずれも健康増進法に定める第１種施設に該当することから、法の趣旨にのっとり、本年７月から敷地内禁煙を実施しております。ただし、あいぱーく光につきましては、法で認められている特定屋外喫煙場所を設置し対応しております。 　次に２点目、民間屋内施設等の指導及び現状はについてでございますが、法改正における受動喫煙防止対策等に関する民間施設等の指導については、第１種、第２種施設等を含め全ての施設において、その管理権限者等への指導、助言、勧告については、都道府県知事の権限として定められております。このため、山口県健康増進課や各健康福祉センターが中心となり周知等が進められており、現在の取り組みとしましては、国や県が作成したリーフレット等により関係機関への周知を図るとともに、民間施設等からの相談や問い合わせに随時対応されております。 　また、来年７月の改正法の全面施行に向けて、事業者における受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを国が７月に策定しており、民間施設等が加入している各種協議会、協会、組合、連合会等を通して、広く周知が進められております。県所管課においては、今後民間施設等を対象とした説明会を開催する計画としており、さらに周知が図られていくものと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　岸本議員。 ◯６番（岸本　隆雄君）　あいぱーく光につきまして、再度質問をさせていただきます。 　確認なんですけど、敷地内に特定屋外喫煙場所、法律的にクリアしている喫煙所を設けていらっしゃるということでございますね。 　それで、私、喫煙につきましていろいろ勉強したんですよ。それをここで披露させていただきたいと思いますけど、千葉県の亀田総合病院というのが、子供の喫煙、妊婦の喫煙、乳幼児の喫煙について、データをまとめております。それで、たばこの害は、妊婦さんには、胎児の発育不全や流産の比率を高める。子供の害については、野外で扉を閉めて喫煙する両親の子供の尿検査で、禁煙者の子供に比べて２倍のニコチンが検出された。喫煙者の息からは、たばこを吸った後でも長時間たばこに由来する化学物質が出るそうです。大体、たばこを１本吸いますと、ドラム缶５０本の空気を汚染するそうです。それで、外の喫煙所で大勢がたばこを吸いますと、風の向きによっても違いますけど、たばこを吸わない人たちを守るためにはテニスコート２面分の広さが必要だそうです。 　今回の健康増進法の改正のポイントは、望まない受動喫煙をなくすことを目指す、受動喫煙による健康への影響が大きい子供や病気の人などに特に配慮することじゃないかな。これは要望させていただいておきますので、よく検討していただければいいと思います。何かありますか、反論か何か。あれば言ってください。 ◯議長（西村　憲治君）　都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野　悦弘君）　ただいま議員さんから、受動喫煙は相当広い範囲に影響があるという御教授をいただきました。 　私どもも十分承知をしている中で、今回あいぱーく光で設置しております特定屋外喫煙場所は、施設の一番近い入り口からも約５０メートル離れているところで、子供たちが外で遊ぶチャイベビほっとサロンからも同程度の距離離れている場所でございまして、そういう環境でございますので、国が特定屋外喫煙場所として設置する条件にも合致しておりますことから、今回の７月１日の現状において、そういう施設を設置したということで御理解をいただきたいと思います。 ◯議長（西村　憲治君）　岸本議員。 ◯６番（岸本　隆雄君）　また、次の一般質問で質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、１の項を終わります。 ◯議長（西村　憲治君）　古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫　登志郎君）　御質問の２番目、自治会の問題についての１点目、自治会の加入率の現状についてお答え申し上げます。 　自治会は、身近なつながりの中でお互いが助け合い協力し合うとともに、行政と協働して地域の課題解決を目指す住民自治組織であり、一般的には、さまざまな地域行事を通じて地域の親睦を図ることや、回覧板等によって地域や行政からの情報を伝えることなど、地域コミュニティーの充実、活性化になくてはならない、重要な組織であります。今後、地域で安全・安心に暮らしていくためにも、自治会の果たす役割はますます大きくなっていくものと考えておりますが、あくまでも任意の組織であることから、加入、脱退については個人の意思に委ねられているのが実情であります。 　お尋ねの、本市における自治会の加入率でございますが、年々減少傾向にあり、本年３月３０日現在の加入率は、７７.５％となっております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　森重環境部長。 ◯環境部長（森重　哲昌君）　それでは、自治会の問題点についての２点目、ごみの分別についてお答えいたします。 　まず１点目、ごみの分別についてはどのような対策をされてきたかについてでございます。 　各家庭から出されるごみにつきましては、安全かつ効率的に収集するため、全国の多くの自治体と同様に、本市においても基本的に、地域で決められた場所に決められた時間までに出されたものを収集する、ステーション方式を採用しております。また、こうしたごみ集積場につきましては、利用される自治会等の皆様に維持管理をしていただき、環境美化にも努めていただいているところでございます。 　このため、各自治会等では、分別が間違っていたなどの理由により未回収となるごみ袋ができるだけ発生しないよう、地域の実情に応じてさまざまな対策をとっていただいているところでございますが、一方でこうした取り組みは、各自治会の負担につながるものでもございます。 　こうしたことから、市では、ごみ集積場の維持管理の参考にしていただけるよう、各自治会等から選出されましたごみ減量等推進委員によるごみ減量等推進委員会議を年２回開催し、ごみの分別や出し方等について改めて説明をさせていただくとともに、地域におけるごみ問題に関する情報交換等により、委員間の情報共有を図っているところでございます。 　また、ごみ集積場に出されるごみの分別が適切に行われるかどうかは、ごみの排出者に委ねられていることから、出前講座や地域の行事等を活用した周知啓発、さらには、ごみ処理施設の見学や分別体験の実施など、ごみ分別に対する市民の方の意識醸成に努めているところでございます。これらとあわせて、ごみ分別事典やごみ収集カレンダー、ごみ分別アプリなど、さまざまな媒体により、わかりやすいごみの分別や出し方に関する情報提供にも努めているところでございます。 　次に、２点目、ごみの分別に苦労していることを認識しているかについてでございます。 　先ほど申し上げましたごみ減量等推進委員会議では、委員の皆様からさまざまな御意見を頂戴しており、また、会議における情報交換により、ごみ問題の現状について認識を共有しているところでございます。 　いずれにしましても、市民一人一人のごみ分別に対する意識と行動が、ごみ集積場の維持管理の負担を少しでも軽減することにつながるものと考えておりますので、引き続き適正なごみ分別に向けた意識啓発等の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　吉本建設部長。 ◯建設部長（吉本　英夫君）　それでは、３点目の街路樹の管理についてお答えを申し上げます。 　一般的に街路樹は、まちに彩りやにぎわいを創出し、市街地における良好な景観を形成するとともに、歩行者の安全確保や自動車運転手の視線の誘導、さらには適度な木陰の提供など、多くの役割を有しております。本市におきましても、こうした役割を期待いたしまして、過去には市街地の幹線道路を中心に街路樹を植栽してまいりました。 　これらの街路樹につきましては、定期的に剪定を行うとともに、必要に応じて現場対応を図るなど、適切な維持管理に努めているところですが、近年では、高度に進んだ車社会における街路樹のあり方や、市民の皆さんの街路樹に対する考え方などが変化していることも、十分に認識しております。御案内のように、晩秋の落葉樹は、沿道の方々に街路樹の落ち葉の清掃等で御負担をおかけすることも少なくなく、昨年度も、こうした問題に関して数件の御要望をいただいております。 　そうした際に、担当者から皆さん方にお伝えしておりますのが、環境美化ボランティア・サポート事業でございます。少し御説明をいたしますと、この環境美化ボランティア・サポート事業は、里親制度の一環として市民部が所管しているもので、市民の皆さんの環境美化活動を拡大し、快適な都市環境の創出、そして、市民の皆さんの郷土愛の醸成を目指しているものでございます。市民活動団体や事業所などの皆さんからこの事業にお申し込みをいただくことで、例えば、落ち葉の清掃時に必要となるごみ袋の支給や、熊手、竹ぼうきなど清掃用具を貸与させていただき、街路樹がある地域の皆さん方の、負担の軽減につながることを期待しているところでございます。 　以上御紹介をさせていただきましたが、街路樹に対する御意見として、一方では、季節の移ろいを間近に感じることのできる街路樹を、むやみに伐採しないでほしいという声もいただいているのも事実であり、市民の皆さんの街路樹に対する考え方や受けとめ方もさまざまでございます。 　このため、今後とも市民の皆さんの多様な御意見を参考にさせていただくとともに、ふるさとの自然を愛し、花と緑の豊かなまちをつくろうとされる市民の皆さんの熱意とお力添えをいただきながら、平成２７年度に策定した光市街路樹維持管理指針を基本に、市民の皆さんとの協働により、街路樹のさらに効率的かつ効果的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　岸本議員。 ◯６番（岸本　隆雄君）　市民部の件について質問させていただいてもよろしいんでしょうか。今の、自治会の入会、あれはもう終わったんでしょうか。 ◯議長（西村　憲治君）　ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分再開 ◯議長（西村　憲治君）　では、会議を再開いたします。 　今の答弁について質問ございますか。 ◯６番（岸本　隆雄君）　いえ、ありません。 ◯議長（西村　憲治君）　では、次の項目に移ってよろしいですか。 ◯６番（岸本　隆雄君）　はい。 ◯議長（西村　憲治君）　それじゃあ、次の項目で。吉本建設部長。 ◯建設部長（吉本　英夫君）　それでは、３番目の観光振興についてのうち、冠山総合公園の観光施策に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 　御承知のように冠山総合公園は、四季を通じて花木が楽しめ憩える公園をコンセプトに、本市唯一の総合公園として、市内はもとより、県内外から多くの方々にお越しいただいております。特に、平成２４年度に指定管理者制度を導入し、平成２７年度に利用料金制を採用してからは、民間事業者である指定管理者ならではの創意工夫や経営努力のもとで、さまざまな取り組みを展開しております。中でも、同公園の大きな魅力である、色鮮やかに美しく咲き誇る季節の花を生かして、桜坂を初め、ぼたん祭、ばら祭、しょうぶ祭、さらには秋のばら祭など、多彩なイベントを開催しているほか、押し花教室やツリークライミング、灯花祭など、年間を通じて趣向を凝らしたイベントも開催しております。 　こうした取り組みの成果もあって、特に休日は、老若男女を問わず多くの方々に御来園いただいており、昨年度の来園者数は年間約３３万４,０００人と、過去最多を記録したところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　太田経済部長。 ◯経済部長（太田　隆一君）　それでは、１点目、観光施策の現状はのうち、経済部所管分についてお答え申し上げます。 　まず本市の海水浴客数についてでございますが、本年度は梅雨明けが例年に比べ遅い７月２５日となり、また、海水浴場開設期間中に台風８号及び１０号の接近等により、天候不順もあったことから、海水浴客数については、平成３０年の１２万６,９００人から、本年は１０万５,９００人へと約１６.５％減少しております。近年は、台風や豪雨等の天候不順や、レジャーの多様化、日やけ、熱中症を避ける傾向などから、県全体の海水浴客は減少傾向にあり、本市の海水浴客も同様の傾向を示しております。 　次に、冠山総合公園の観光施設の現状でございますが、冠山総合公園の梅を主役にしたイベントを実施することで、光市の魅力を県内外に広くＰＲし、交流人口の増加と地域経済の活性化につなげることを目的として、毎年２月中旬から３月上旬にかけて、梅まつりを実施しております。 　本イベントは、市内関係団体により構成される梅まつり運営協議会にて運営されており、期間中は、冠天満宮横にある広場にて売店や飲食店等が設営され、公園内では野点やステージイベントが実施されます。このほかにも、市内の未就学児を対象とした駅伝大会のなかよし駅伝や、冠山総合公園横から伸びるコバルトラインの最長で１３キロメートルを踏破し、梅まつり会場をゴールとする梅まつりコバルト・ウォーク等が開催され、多くの人でにぎわっております。 　本イベントにおきましては、市は梅まつり運営協議会事務局として、運営にかかわるとともに、県内のラジオＣＭや県内及び広島方面、北九州方面のタウン誌等の記事掲載や、ホームページ、フェイスブックを活用したＰＲ、県内外の観光ＰＲ展等での広報活動を行うなど、イベントの周知に努めてまいりました。この結果、近年では、県内だけでなく、広島方面、北九州方面からも観光客が訪れるようになり、梅まつり全体の来場者数は、平成２８年度７万２,１００人、平成２９年度７万３,７００人、平成３０年度は７万７,７００人と、順調に増加しているところでございます。
   　光市全体の観光客数につきましては、平成２８年９５万７,０９１人、平成２９年９３万５８８人、平成３０年８１万７,８８４人と推移しており、昨年は、７月に発生した豪雨災害の影響やイベント時の天候不順が原因で、大幅減となっております。 　続きまして、２点目のロケツーリズムの活用はについてでございます。 　観光庁では、国内外の観光客に新たな地域への来訪動機を与え、地方に誘客を図ることを目的に、平成２８年度よりテーマ別観光による地方誘客事業を実施しております。その中には数多くの誘客事業が示されており、映画、ドラマのロケ地を訪ね、風景と食を堪能し、人々のおもてなしに触れる旅行であるロケツーリズムや、アニメ作品の舞台や作品クリエーターにゆかりのある地域をめぐる旅行であるアニメツーリズムについて紹介されており、双方とも作品の舞台となった場所を訪れ、人と触れ合う中でその地域のファンになるものであります。 　こうした中、アニメファンの間では、聖地巡礼と呼ばれるアニメツーリズムが盛んに行われており、現在話題となっている作品を舞台とした場所を挙げますと、御紹介のありました静岡県の沼津市や、茨城県の大洗町などがあります。また、過去の人気作品も海外では根強く人気が続いており、外国人旅行客の誘客につながっている例としましては、神奈川県の鎌倉市が挙げられます。 　このように、国内外を問わず人気作品の舞台をめぐりたいという人々が、作品の舞台となった地を訪れ、それが観光地の活性化につながっていることは、承知しているところでございます。 　本市におきましては、平成３０年３月に、第２次光市総合計画に基づき観光施策を展開するための行動計画として、光市観光アクションプランを策定いたしました。このプランでは、光ブランドの創出と魅力ある観光資源の創出など３つの方向性のもとに、光の海を活用したにぎわいの復活や伊藤公生誕地としての知名度向上など１０のアクションを掲げ、現在その具現化に取り組んでいるところであります。 　具体的な取り組みとしましては、本市と周南市、下松市及び各観光協会等で構成する周南広域観光連携推進協議会を初め、県や山口県観光連盟との連携により、スケールメリットを活用した大型観光キャンペーンや観光ＰＲ事業に取り組むとともに、光ブランド創出事業による土産品の開発支援や、光セレクション認定品を初めとした土産品、特産品のＰＲといった、観光関連産業の拡充などに努めております。 　議員から御提言のありましたロケツーリズムにつきましては、まずはアニメーションや映画等の誘致から取り組む必要があります。引き続き山口県フィルム・コミッション等と連携し、本市のロケ地としてのＰＲを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西村　憲治君）　岸本議員。 ◯６番（岸本　隆雄君）　御答弁ありがとうございました。 　私のミスで途中質問できませんでしたけど、申しわけないと思います。 　先ほど壇上におきまして、沼津市と伏見稲荷のお話を紹介させていただきましたが、新潟市におきましては、京都市で京都アニメーションというのが火災になりましたですね、あれと同じものを市の施設で運営しております。自分でアニメをつくって自分の、新潟市の観光地でアピール。そういうのを新潟市は取り組んでいる。 　先ほど観光庁を言われましたけど、観光庁もロケツーリズム協議会を設立され、第１回のロケツーリズムアワードを開催して、成果を上げている自治体を表彰しました。最優秀賞は、アニメ映画「君の名は。」の舞台、岐阜県飛騨市が選ばれました。飛騨市は、観光客が車で押し寄せますから、今、まちへのマイカー規制がかかっております。また、第２回のロケツーリズム協議会におきましては、ロケ誘致を手がける民間企業から講師を迎え、セミナーを開催されたそうです。 　ロケツーリズムは、何もないまちに世界から観光客を呼び寄せることができるのです。経済効果は桁違いなのです。 　もう一つ、大阪市におばさんが１人でお好み焼きを焼いている２間ぐらいの小さなお好み焼き屋さんがあるんですけど、それに外国人観光客が押し寄せているんです。店の前に列ができる。なぜかというと、そのおばさんがすごく接待が上手で、水を飲むとすぐ水をついでくれるし、心遣い、もてなしがすごいから、そのお店が口コミサイトで広がって、今人気を呼んでおります。 　まずは沼津市と伏見稲荷の視察をお願いいたしまして、本日の一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯議長（西村　憲治君）　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（西村　憲治君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時43分延会 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議長　　　　西　村　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　　木　村　信　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　　森　重　明　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　　林　　　節　子...