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2019.06.19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文
2019.06.19 令和元年第2回定例会(第4日目) 名簿

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  1. 光市議会 2019-06-19
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2019.06.19 : 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 ( 278 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、田邉議員、岸本議員、畠堀議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) おはようございます。共産党の土橋啓義でございます。  安倍政権は、10月から消費税増税を狙っておりますけれども、これに対して中止を求める声も一方では多くなっているわけであります。今回、市議会にもう提出されておりますけれども、29本ぐらいから成る条例改正でありますけれども、これとて、この大もとは、消費税増税に関係をするものであります。消費税が8%で今までどおりだということであるならば、この使用料等の議案も提出をされなかったということでございます。後で、消費税が改正されたら、今回の議会に出されております光市の各施設の使用料は、何が何でも値上げをしなければならないのかということは、お聞きをしたいと思います。  ことしの当初予算で、御存じのように光市議会も、歳出については消費税が10%になるという前提で予算が組まれたわけであります。これまで自民党政府は、消費税増税を3回行ってきました。いずれも政府の景気判断としては、景気がいいと、あるいは回復期だという時期に実施をされてきたわけであります。第1回目が、1989年、平成元年ですかね。バブル経済のさなかであったと思いますけれども、30年前の話であります。2回目が、平成9年、3回目が平成26年ですか。そして今回ということであろうと思いますけれども、どちらも、増税をしたら、消費不況の引き金を引く結果になったわけであります。
     何回でもこの言葉が出ると思いますけれども、今回の10%の増税というのは、政府自身が景気悪化の可能性を認める中でのものであり、これを強行するならば、歴史的にも全例のない、無謀きわまる政策となることは明らかであるということを、指摘をしておかなければならないと思います。  セブン−イレブン・ジャパンの元会長さんで鈴木敏文さんという方が、文藝春秋の1月号ですか、今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込むと言っています。また、安倍政権の内閣官房参与の藤井さんは、しんぶん赤旗で、消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いないというような発言もしているということであります。  今、アメリカや中国の貿易戦争が深刻化していることは、これまた御存じのとおりでありますけれども、世界経済の減速が進む中で、アメリカや中国などは、景気対策のための大型減税を実施いたしております。こうした中で、5兆円もの大増税で家計の購買力を奪おうとしている安倍政権の姿勢は、世界の流れに対しても逆流であり、自滅行為と言うほかないわけであります。  消費税増税の中止とあわせて、国民の暮らし第一に、政治を切りかえる、我々は「くらしに希望を」という3つの提案をしております。8時間働けばふつうにくらせる社会を。くらしを支える社会保障を。そして、お金の心配なく、学び、子育てができる社会を。このことを実現して、日本経済の6割を占める家計消費を応援しながら、格差と貧困を是正するという、私たちの提案であります。財源については、消費税に頼らず、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、確保ができるということであります。  私がそんな話をしましたら、大企業の負担をふやしたら、企業が海外に逃げるんじゃないか、企業の競争力が落ちたりはしないのかというような質問が出るわけでありますけれども、共産党の財源提案というのは、大企業に過大な負担を課そうというんじゃあないんです。現在大企業は、中小企業の約半分程度しか法人税を負担しておりません。それにはいろいろ論評あるかもしれませんが、それは、研究開発減税などの優遇措置で、法人税の実質負担率は約10%にとどまっているということが言いたいわけであります。これを中小企業はじゃあ幾ら払っているのかというと、18%ですから、中小企業並みに課税すれば4兆円の財源ができるということでありますし、富裕層、こういう人たちというのは株を売ったり買ったりの話なのでありますけれども、これも、税率を欧米並みに引き上げる。それ以上引き上げろというんじゃないんです。よそでやっているような形のものがあるわけだから、せめて欧米並みに引き上げると、3.1兆円の財源ができるということであります。  海外に逃げるという話ですけれども、そもそも日本企業が海外展開をするというのは、税負担が軽いことが理由ではないということであります。これは、内閣府が3月に発表いたしました企業行動に関するアンケート調査というのをやっているんですけれども、これによると、企業が海外に生産拠点を置く理由のトップは、現地の顧客ニーズに応じた対応が可能だからだというので、42.8%に達しているということである。一方、現地の政府の産業育成政策だとか、あるいは、税制だとか融資などの優遇措置がある、だから行くんだというのは、4.7%という結果が出ているわけであります。  大企業に賃上げや応分の税負担を求めて、社会に環流させてこそ、消費の増加で内需中心の景気拡大が実現し、企業も健全な成長が可能になるのではないかと私どもは考えるわけであります。今、日本の大企業の内部留保、ためた金でありますけれども、425兆円とも言われております。企業の内部にため込まれたお金を社会に還元してこそ、日本経済は健全に発展をすると思うわけであります。税制で重要なことは、能力に応じて負担をする応能負担の原則であります。しかし日本は、企業規模が大きくなればなるほど法人税率が低くなる。これが、先ほども言いましたように、内部留保にため込まれているということにつながるわけであります。  今、収入ですかね、資産ですか、ちょっと頭混乱しておりますけれども、1億円を超えるのは200万人を超える人たちがいるそうです。えっと思いましたけれども、そうらしいです。  安倍政権は、消費税増税について、社会保障のためだとか、あるいは財政健全化のためと言っております。しかし実際には、消費税導入後も、社会保障の改悪は続いて、財政も大幅に悪化をした。1989年の消費税の導入以降、約400兆円の税収が入ってきたわけでありますけれども、その一方で、ほぼ同時期に法人税と住民税は約570兆円も減っているわけであります。3%から5%、8%と増税された消費税は、法人税と所得税の減収の穴埋めに全て消えていったというような、数字的にはなるわけであります。なぜそうなったのか、理由は簡単であります。大企業向けの減税や金持ち減税が繰り返されて、消費税増税をきっかけに家計消費が冷え込み、経済が悪化したからということであります。法人税や所得税の税収が減ったわけであります。これでは、社会保障も財政もよくなるはずがないと思うわけであります。  国と地方を合わせた法人税の実効税率は、安倍政権のもとで37%から29%まで引き下げられました。経団連の要望に応えたものであります。自民党はその経団連関係企業から、多額の献金をもらっています。こうした経済政策のツケを、国民に回すわけであります。これが消費税増税へとつながるわけであります。アベノミクスのもと、円安で大企業が潤い、株高で富裕層が資産をふやす。これが内部留保金の、446兆円と言われるものであります。  そこでお尋ねをいたしますけれども、消費税増税は、社会保障のため、財政健全化のためと政府は言っておりますけれども、何回も言うようですけれども、今回の増税は景気悪化の可能性を認める中でのものであり、強行すれば、消費は低迷し国民の貧困化がさらに加速するのは、間違いないと思うわけであります。消費税増税に対する、光市としての見識をお伺いできたらと思います。  以上で第1回目の質問といたします。(「病院問題」と呼ぶ者あり)  病院につきましては、通告をいたしておりますけれども、先生もおられないというような状況もありますし、この消費税1本でいかざるを得ないと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、土橋議員の1番目、消費税についてお答えをいたします。  御承知のとおり、我が国では人口減少と少子高齢化の急速な発展が現実的なものとなり、年金、医療、介護などの社会保障給付費並びに少子化に対処するための費用の増加が見込まれる中で、国は、社会保障の充実、安定のための社会保障改革と、その財源の安定的確保や財政の健全化を同時に達成するために、いわゆる社会保障と税の一体改革を進めるために、景気や人口構成の変化に左右されにくく、間接的に幅広く国民から負担を求めることが可能な消費税につきまして、税率を、令和元年10月から、8%から10%に引き上げることを決定しているところであります。  今回の消費税率の引き上げによる増税分は、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給など、子供から高齢者まで全ての世代の社会保障制度に活用されることとされており、本市におきましても、国と同様に、増加し続ける社会保障関連経費等の貴重な財源であるという認識のもと、持続可能な社会保障制度の構築のためには、消費税率の改定は必要な判断であると理解しているところであります。  一方、低所得者への配慮や、消費税率の引き上げに伴う消費の冷え込みに対する対策といたしましては、国におきまして、日々の生活から幅広い消費者が購入している食料品等への軽減税率の適用や、税制上の支援が講じられることとなっており、また、プレミアム付商品券の発行など、本市におきましても国の施策と連携した対応を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、消費税率の引き上げによります市民生活への影響が懸念されるところではありますが、本市といたしましては、皆様に御負担いただくこととなる貴重な消費税を適切に活用できますよう、国の掲げます消費税の目的に沿いながら、国と連動した社会保障の充実や少子化対策に確実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 目的に沿いながら、そうなればいいんですけどね、社会保障のためなんて、ばかも休み休み言っていただきたいという思いはあるわけであります。75歳以上の高齢者の医療保険料の低所得者への減免をやめようとしていますし、年金はマクロ経済スライドを発動して、これも実質引き下げようとしております。社会保障のための増税なんていうのは、うそっぱちであります。大軍拡も大問題であります。空母を保有して、長距離巡航ミサイルを持って、1機150億円の最新鋭の戦闘機を、F35というんですか、100機以上も買おうと、爆買いをするというようなことを、平気でやっているわけであります。一方で、年金もこれまで、改悪による削減が2兆5,600億円ぐらいもありますし、どちらにしても、こういうような形でやられているというのは、残念でならないわけであります。  そこで、この問題を長く引っ張ってもしようがありませんので、お聞きしますけれども、私は大企業が優遇されていると先ほど来から言っておりますが、光市は、企業城下町と言われて久しいわけでありますけれども、これまで法人税の収入が一番多かったときと、一番少なかったときというのは、大体どのぐらいでどうなっているのかというのをお聞きしたい。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) おはようございます。法人市民税のことについてお尋ねをいただきました。  平成になってからということでお答え申し上げますが、一番多かったのが、平成19年度の43億7,000万円でございます。それから、一番少ないというのが、平成28年度の約4億3,000万円といったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 聞いたとおりでありますけれども、多いときには43億円あったというけれども、これは、いろいろあれはあるでしょうけれども、4億円になった原因というのは、私が主張していることと大幅に食い違いはありますか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 法人市民税につきましては、1つの法人の業績にも反映が大きいわけでございますが、法人市民税の課税標準となります法人税率も下がってきておりますので、消費に対する減額分というのは読めないところではございますけど、そういった法人税の引き下げも要因ではないかなと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) どっちにしても、物すごく乱暴な言い方かもしれませんが、一時期44億円近くあったのが、今は4億3,000万円しかないというのだけ頭の中に入れておいて、ああなるほどなということにつながってもらえるとありがたいと私は思います。  さて、話は変わりますけれども、消費税法が改正されたら、何が何でも光市の使用料というのは値上げをしなければならないものなのかどうかというのを、お聞きしたい。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) このたび、別号議案でも29本の使用料に関する条例改正を御提案させていただいているところでありますけれども、公の施設の使用料がその中心であります。公の施設の使用料につきましては、課税取引とされておりますので、消費税の率が改定されれば、機械的に転嫁をさせていただきたいという思いでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 聞いてみますが、市営住宅等についてはどういう扱いになりますか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 市営住宅は、消費税法の中で、住宅の貸し付けということで非課税扱いということになっておりますので、今回は改定はしておりません。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) そのほかには、さっき消費税は機械的にと言われたけれども、その機械的なんじゃああるけれども、今回そういうことをやっていないというのは何かあるんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 先ほど来申し上げておりますように、公の施設、各種役所等が管理します施設の使用料については、先ほど言いました改正ということでありますけれども、お尋ねいただきました住宅使用料につきましては非課税扱い。そのほかに役所関係で、市民の皆様に影響する関係の手数料、使用料は、基本的にはこれは課税扱いというルールではあるんですけれども、消費税法の中で非課税という取り決めがされておりますのを大きなもので思いつくものを言いますと、例えば、戸籍や住民票の証明の手数料であるとか、税関係の証明手数料、またあとは、保育料や幼稚園の保育料、そういうものについても非課税扱いであると理解をしておりますし、今回は改定の対象にはしておりません。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 御存じというよりはもう事実なんですけれども、光市の当初予算は200億円ですよ。これ、消費税法で機械的にというのがありましたけれども、それでも170万円ぐらいでしたか。決して小さいとは言いませんけれども、やり方次第ではどうにでもなったものもあると思うわけです。それならもっと、役所の裏わざを使うなどして解決をするぐらいのロマンはあってもいいのではないかなと思いますけれども、この考えに何か御意見ございますか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 質疑の中で申し上げましたよう、今回公の施設の使用料の改定に伴います影響額は170万円ということを申し上げました。恐らく議員につきましては、予算規模からすればその170万円は、懐の深さでどこかで吸収しろというような意味合いのことではないかと推察するわけでありますけれども、消費税の率の改定の、その改定を転嫁しないという選択肢は、我々にはないと理解しております。  一方で、俗に言う本体価格と消費税というのがあるわけですけれども、本体価格の見直しによってそこを引き下げることによって、全体での総額を今のまま据え置くという選択肢は、これは、極論を言えば否定はされていません。  ただし、今回は、本市におきまして、使用料につきまして機械的に転嫁させていただこうといたしますのは、その本体部分の使用料については、消費税云々という問題とは別に、受益者負担のあり方であるとか、負担をしていただくための原価の範囲であるとかというものを、その手数料の改定基準というものを別個今作成しようとしておりますので、それはそれとしてきちんと適正化を図るという方向で、今からしっかりと検討させていただきますけれども、あくまで今回は消費税の率を機械的に転嫁するんだということで、御理解をどうぞ賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 次に何かあったときに、それを楽しみにしていきたいと思います。  これまた話はころっと変わりますけれども、今回の消費税は、制度としては非常に複雑であります。役所への問い合わせだとか苦情の電話があると思うけれども、この件については担当部署はどこでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 消費税は国税でございますが、税に関することでございますので、一義的には税務課でお受けするようになると思います。また、消費生活という観点からは、生活安全課内に光市消費生活センターがございますので、そちらでも一義的には受けることとなります。しかしながら、国税でございますので、相談内容によっては、税務署や、国でも相談窓口を設けておりますので、そちらを御紹介することとなると思います。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 担当部署がわかりましたので、担当部署に聞いてみたいんですけれども、消費税が誕生してこの30年間、31年ぐらいなんですかね、国民1人当たり消費税をどのぐらい払った計算になるか御存じですか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 資料を持ち合わせておりませんので、よくわかりません。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 1人当たりが300万円というんですよ。だから、これ……、物が言えないぐらいに私も、そんなに納めているんだと思って。  そこで、税金の財源を、私は消費税で賄うのではなしに、さっきも言いましたように、アベノミクスでさんざんもうけたところから、しっかりと応分の負担をしてもらうということが大事だと思うけれども、担当部はどのように考えているか聞いてみたいんですがね。あなたは担当でしょう。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 市民部といたしましては、そういった税の問い合わせ等、その内容等については一義的にはお受けしますけど、対策だとかいったことは、私は承知はしておりません。  以上でございます。 ◯13番(土橋 啓義君) うん、どうぞ。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) しかしいつも私は、執行部の皆さんは、言い方はあれだけれども、拒否をするような答弁をつくるというのは非常にお上手だなと、感心をいたしております。  さて、軽減税率というのがありますけれども、一口で言うとどんな税率ですか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 軽減税率でございますが、これは、特定の品目の税率を他の品目に比べて低く設定するということで、この10月から予定されております消費税につきましては、標準税率10%に対し、軽減税率が8%ということが予定されているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) そうですね。  今言われたそれ以外に、じゃあ、生きている牛を買いました、売りましたということになると、何%かかりますか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 生きた牛が何%かというのは、厳密に、正確にお答えすることはできません。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 軽減税率でいいますと、例えばオロナミンCは、清涼飲料水で食品だから8%、リポビタンDは、医薬部外品で食品ではないから10%というようなことらしいんです。財務省に聞くと、生きている牛は、すぐに食べることが想定されないので10%、生きている魚は、すぐに食べることが想定されるので8%、生きている熱帯魚はと聞くと、食用にすることは想定されないので10%、水道の水は10%だけれども、ボトルに入ったミネラルウオーターは8%と。これ、わかります。私も頭が痛くなるような話であります。  それと、これ、ポイント制度が出てきたから、もっと複雑になるんです。時間がないからもう質問はしないで私が言いますけれども、消費税の実際の負担率が食品なのか食品でないのかで違うのが1つ。2つ目に、カードで買うのか現金で買うのかで違う。3つ目は、大手のスーパーなどで買うのかそれとも中小の商店で買うのかによって違うと。これによって、消費税の実質の税率が、10%、8%、6%、5%、3%と5段階になっているということらしいんですね。例えば、リポビタンDをスーパーのイオンで買うと、税率10%です。コンビニでカードで買うと、ポイント還元で8%。まちの薬局でカードで買うと、10%の消費税から5ポイント還元で5%になる。一方、オロナミンCをイオンで買ったら、食品なので8%。コンビニでカードで買ったら、2ポイント還元で6%。まちのお店でカードで買ったら、5ポイント還元で3%。これ、皆さん覚えられました。  しかも、ポイント還元するのは9カ月だけだということでありますけれども、9カ月というのは、何でそんな、何か理由があるんですか。どなたでもいいですが。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) ポイント還元事業のことでございますので、私から御回答させていただきます。  9カ月間のその期間の明確な理由は、わかっておりませんけれども、一般論として考えたときに、施策の推進を図ろうとしたときに、無期限ではなく一定期間を定めた上で実施することが、効果的であるとされております。また、令和元年10月の約9カ月後には東京オリンピックが開催される予定でございますので、東京オリンピックの開催までには、ポイント還元といいますか、キャッシュレス化が促進されることを目指した、そういうことが理由の1つでなかろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 私たちは、この消費税というのは、低所得者にとっては、不利というんですか、損する税だと言っておりますけれども、どのように理解しておられるか、ちょっとだけ聞いてみたいと。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 税制全体で、低所得者にとって不利といいますか、そういうことに対しての理解ということで、私を見られましたので私思わず手を挙げてしまいましたけれども、確かに消費税というのは、物やサービスの売り買いなどについて、所得の多寡にかかわらず広く課税されるものであります。そのために所得の低い層にとっては、担税感といいますか負担感は高いということも指摘されていることは承知しております。  そのために、先ほどやりとりありましたような軽減税率であるとか、所得制限を設けた商品券での還元ということもこのたび、国で検討されたものだとは理解しておりますけれども、その負担感に関しましては、税制全体を考える中で、しっかりと国民に対しても理解を求めて、しっかりと議論した上で進めていってほしいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。
    ◯13番(土橋 啓義君) 低所得者の負担感が多く感じるのは当たり前で、現実にそうなっているからなんですね。今回の消費税も、それは前回もそうですけど、お金持ちの優遇になっているように思います。  現に、これも紹介しておきたいと思いますけれども、例えば、安倍首相がスーツを仕立てると言われている、銀座英國屋でスーツをつくりますと、大体平均30万円以上だそうであります。1着つくったら5%、つまり1万5,000円分のポイントがつくわけであります。ところが、私たちが行きます洋品店みたいなところの量販店でスーツを買っても、大企業だからポイントがつきません。銀座英國屋で2着スーツを買ったら、ポイントだけで量販店で1着スーツが買える勘定になる。金持ちは得したなと思うわけであります。  もう一つじゃあ紹介します。別に安倍さん憎くて言っているわけじゃないんですけれども、安倍首相行きつけの、銀座久兵衛というおすし屋さんがあるそうです。平均客単価が5万円だそうであります。そこで5万円のおすしを食べたら、5ポイント還元で2,500円戻るそうです。一方、回転ずしのチェーン店でおすしを食べたらどうかと。大手チェーン店の場合はポイントはつかない。そうすると、銀座久兵衛で食べたら2,500円つくわけですから、ぐるぐる回っているところのおすしはかなり食べられると。やっぱり金持ちは得するなと。  というのを、おもしろおかしく今言いましたけれども、高給取りのほうが優遇されていると思うわけでありますけれども、これを聞いたらもう、低所得者のほうが負担感が多いというのはわかりますね。わかりましたらわかりましたと言ってください。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) わかりました。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 10月の消費税増税対策として、国の助成で自治体が発行する、プレミアム付商品券というのがありますけれども、詳細をお伺いしたい。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) プレミアム付商品券に対するお尋ねでございます。  制度を簡潔に御説明いたしますと、住民税が課せられていない方や、小さいお子様のいる子育て世帯の消費に与える負担の影響の緩和や、地域における消費の喚起と下支えを目的として、この事業を実施するものであります。商品券につきましては、対象者1人につき最大2万5,000の券を2万円で購入することができまして、あらかじめ登録された店舗でのお買い物やサービスに利用することができます。また、対象者についてでございますけれども、住民税課税者と生計が同一な配偶者や扶養親族、生活保護受給者を除く、平成31年度の市民税が非課税である方と、あと、平成28年4月2日から本年9月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主とされております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) プレミアム付商品券で物を買おうとすると、言葉は悪いけれどもわかりやすいから言うんですが、この人は貧乏人なんだというような目で見られるんじゃないかという話も聞きましたけれども、そういうことはないですかね。券を持っていったら、ここにありますように、住民税が非課税世帯となっているんだから、この人は非課税なんだと。これは何かまずくないですか。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 再度の御質問でございます。  今回の事業の対象者には、子育て世帯の方も含まれております。そうしたことから、直ちにプレミアム付商品券を使うことで低所得者の方と思われるということは、ないのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 子育て世帯は光市でどのぐらいおられて、非課税世帯はどのぐらいおられるのか、それを先にお聞きしたい。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 子育て世帯と非課税世帯でございますが、このたびこの事業を実施するに当たりまして、子育て世帯のこの事業の対象になる人を約900人と見込んでおります。同様に、非課税世帯の方を7,500人と見込んでおります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 今から、具体的にこの商品券を手にするわけですけれども、確かに7,500人非課税の人がおられるのはわかりましたが、その人が手にするということになってくると、役所が段取りをしないといけない。その段取りはどのぐらいかかるんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 再度の御質問でございます。  本事業の手続等を簡単に御説明いたしますと、まず初めに、市民税が非課税と見込まれる方に対しましては、7月下旬に申請の書類を送付いたします。購入を希望される方は、申請書に必要な事項を記入していただき、申請を行っていただくこととなります。市では、提出いただいた申請書を審査した結果、対象になられた方と、あと子育て世帯の対象者に、9月下旬に商品券を購入するための購入引きかえ券を送付することとなっております。券の購入につきましては、プレミアム付商品券の販売所で、購入引きかえ券と身分証明ができる書類を提示いただきまして、商品券を購入するといった運びになります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 使用期間が、ポイント制度は9カ月、そしてキャッシュレスも9カ月で、この今の分が6カ月と。この券については、その半年間というのは何の意味があるわけですか。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 再度の御質問でございます。  過去に実施いたしました同様の制度の実施経過、あるいは、消費税の引き上げ直後6カ月以内の消費に確実につなげるという趣旨で、事業期間が設定されていると聞いております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 2015年にも、前回の消費税増税後の対策として商品券を発行しましたけれども、消費の押し上げ効果は限定的だったという指摘もございますけれども、このプレミアム付商品券についてどのような認識を持っておられるのか、最後にお伺いしたい。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) ただいま議員さんから、景気押し上げの効果は限定的であったという評価であったということをお聞きしました。  このたびのプレミアム付商品券でございますが、食料品などの軽減税率の対象でない日用品の購入、つまり10%となるものの購入をする際に、その負担を和らげ、経済的負担と消費喚起に関しまして、一定の効果があるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) ポイント制だとか、プレミアム付商品券だとか、キャッシュレスだとか、何だとか、消費税にかこつけていろいろなことをやろうと、何か国民の目をどこかでごまかそうみたいなような気もするわけでありますけれども、そんなことならもう消費税増税やらなくてもいいじゃないかと、はっきりしてくれよと思うのは、私1人じゃないと思います。  最後に、もう時間がありませんので、キャッシュレス・消費者還元事業というんですか、これはどなたか知りませんけれども、消費者にはポイントがついて得をすることになりますけれども、事業者はどんな得をするのか、わかりやすく説明をしていただきたい。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) ポイント還元事業の事業者にはどのような得があるかといった御質問でございます。  ポイント還元事業は、ポイント還元を進める上で、国が端末導入に係る費用の助成をしていただけますし、また同様に、加盟店の手数料の低率化を国が図るということになっております。加えて、ポイント還元事業といいますかキャッシュレス化を進めることによりまして、レジの締めであったりとか現金の取り扱い、あるいはさまざまなコストを省くことによって、事業者にとっては業務の効率化につながるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) これは、小さいところは今のキャッシュレスで、本人負担が3分の1で、残りの3分の2は国が出してくれるということらしいですけれども、大きなスーパーだとか何だとかのレジなんていうのは、改造も何もしなくてもいけるような、支援か何かあるんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 再度の御質問でございます。  手元に詳細な資料は持ち合わせておりませんけれども、レジの購入等の際に関しましても、助成があったと記憶をしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 発言の途中ですが、土橋議員に申し上げます。残りが30秒になりましたので、御注意ください。  土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 消費税を上げ、年金は当てにするな、2,000万円は貯金しろと求めて、政府はいますけれども、こんな無礼な政治はあるかと私は言いたいわけであります。今、政治がなすべきことは、貯金しろと号令をかけることではなくて、暮らせるよう年金を引き上げることだと私は声を大にして申し上げて、私の一般質問とします。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時59分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時11分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 彩りの笹井でございます。  ことしの2月9日、ここ光市議会のこの議場で、第4回高校生との意見交換会〜光の窓から日本の空を〜を開催し、市内3つの高校から21名の高校生にお越しいただき、私ども市議会議員と意見交換をさせていただきました。高校生の皆様から提案された意見につきましては、光市の人口減少問題を初め、JR駅のバリアフリー化、災害対策、インターネット環境、市議会議員の意義など幅広く、若い方々のフレッシュで斬新な提言もあり、大変勉強になりました。意見交換会終了後にはアンケートもいただきまして、その内容は意見交換の議事録とともに市議会のホームページにアップされております。  このアンケートの中で、私が特に着目した高校生の意見はこれです。そのまま読み上げますね。「室積海岸に水上アスレチックをつくり、今はやりのユーチューブで有名になっているフィッシャーズに来てもらえれば、人口がふえると思う」、こういうものです。  海岸へのアスレチック施設の設置につきましては、私も平成27年9月議会一般質問で提案したことがありまして、私の感覚も若い人とそれほど乖離していないなと認識を新たにしたんですが、後段の部分の「ユーチューブで有名になっているフィッシャーズ」、これは何が何だかわからなかったので、ちょっと勉強してまいりました。  フィッシャーズとは、今から9年前に東京の中学校の同級生同士で結成されたグループで、川で遊んでいる動画をユーチューブに投稿したことに由来して、フィッシャーズという名前の7人組ユーチューバーグループを名乗っております。代表的な投稿内容は、イヤホンをつけたまま伝言ゲームや、日本の童謡を即興の英語で歌うオール英語ソングなど、私ども大人が見ても結構おもしろい動画が多いんですが、最も有名な投稿は、アスレチック動画というものでございます。日本各地のアスレチック施設を7人のグループで楽しみながら撮影しておりまして、この近くですと、兵庫県竹野海岸の海上アスレチックの動画が投稿されております。  現在フィッシャーズは、ユーチューバーとしては日本で10番目に入る有名なグループでありまして、ことし夏のアニメ映画ONE PIECEに、フィッシャーズ海賊団として出演するほどでございます。本当は光市に来て、冠山総合公園の子どもの森でアスレチック動画を撮ってほしいと、今現在ですと頼める状況でもないんですが、こういった取り組みを勉強することにより、若者の流向や文化について理解を進めることができました。ありがとうございます。  それでは、通告に基づきまして質問に入ります。  障がい者支援についてです。このテーマはこれまで何回かお尋ねしてきておりますが、社会情勢の変化も織り込みながら、継続的に質問してまいりたいと考えております。  1点目、あいサポート運動。  これは、市民の皆さんに障害の内容、特性や、障害のある方が困っていること、障害のある方への必要な配慮などを理解していただく運動です。このあいサポート運動は、平成21年に鳥取県で始まりまして、広島県は平成23年に開始、山口県は平成27年から取り組んでいるところです。このあいサポート運動について、光市の取り組みはどのような状況でしょうか。  2点目、機能訓練と就労支援。  障害者の方の就労に関する行政施策としては、働くことのできるスキルを持つための機能訓練と、働く場所を提供する就労支援があると認識しております。障害の度合いによってさまざまなケースがあるようでして、私も全てを把握できておりません。ここで改めてお尋ねいたしますが、光市における障害者の機能訓練と就労支援は、どのような種類の施策がありますでしょうか。また、障害のある方は、その訓練や支援について、自分で選択することができるのでしょうか。  3点目、福祉作業所「つつじ園」の移転と運営についてです。  室積新開にあります心身障害者の福祉施設つつじ園は、昭和57年に心身障害者福祉センターとして整備され、平成元年に光市心身障害者福祉作業所つつじ園としてオープンしました。このつつじ園のあります建物は、昭和37年に国体ヨット会場の本部として建設された、鉄筋3階建ての建物でございます。昭和56年に建築基準法の改正がありまして、それ以前に建てられた建物というのは、耐震性が一般的にないとされております。  平成30年3月議会で私がお尋ねしたときの回答では、光市島田にありますつるみ幼稚園を閉園し、幼稚園は三井のやよい幼稚園に統合する、つるみ幼稚園の建物は、市心身障害者福祉作業所つつじ園を移転させる方向であり、新年度から業務を引き受ける民間事業者を募集するとの答弁でした。  つるみ幼稚園は、昨年の3月24日に閉園式を行い、以後1年以上が経過しております。園舎はそのままのように見受けられます。つつじ園の移転については、どのような進捗状況でしょうか。運営する事業者の募集については、どうなっておりますでしょうか。  4点目、事業所や市役所における雇用でございます。  私は平成25年6月議会におきまして、民間事業所や市役所における障害者雇用の基準と現状をお尋ねいたしました。そのときの答弁ですが、法定雇用率が2.0%であり、下松公共職業安定所管内では、対象事業所42事業所中、法定雇用率を達成している企業は22事業所で、市役所については、光市役所、それから病院局の正職員、再任用職員、嘱託職員及び臨時・パート職員が対象であり、雇用率は法定雇用率の2.0%を上回る約2.4%と試算されるとのことでした。  平成30年に、国の省庁や地方自治体などの公的機関において、手帳の交付に至らないなど障害者に該当しない方を雇用したこととし、雇用率が水増しされていた、全国的な障害者雇用水増し問題が発覚しました。調査の結果、何と中央省庁の約8割に当たる行政機関で合わせて3,000人以上の雇用水増し、地方自治体におきましても、47都道府県の中で、広島県庁や島根県庁を含む42の都道府県において雇用の水増しがあることが発表されました。ちなみに、山口県庁では水増しは起きていないとのことであり、光市役所においては特に発表がありませんでした。  この事件の調査と、その後の対応というのも出そろいましたので、最新の知見に基づき再度お尋ねいたします。市内の事業所について、障害者の雇用はどのような状況でしょうか。基準を満たしている状況でしょうか。光市役所につきましても、障害者の雇用状況と基準の充足状況についてお尋ねいたします。  5点目、公共施設や公共交通のバリアフリー化についてです。  平成28年4月に、法律で、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、さらなるバリアフリーが求められております。光市内の公共施設におけるバリアフリー化状況について、平成28年の3月にお尋ねしたところでございますが、それから3年と何カ月か経過しております。法施行後の市内公共施設のバリアフリー化の取り組みと、現在のバリアフリー化状況についてお答えください。  公共施設のバリアフリー化についてです。  これは、平成18年に施行されたバリアフリー法、正式な名称はちょっと長いんですが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が推進根拠法令になると聞いております。  鉄道のJR駅に目を向けてみますと、山口県内ではターミナル駅である岩国駅、徳山駅、新山口駅はもう既に橋上化工事が終わりました。また、光市のお隣の下松市では、今バリアフリー工事、エレベーターの設置工事が進んでおります。山陽本線を見ますと、広島県側では、廿日市市内の廿日市駅や大野浦駅が既に橋上化しております。この2つの駅につきましては、私が現地に行きまして議場で紹介させていただきました。廿日市駅はエレベーターが内外で4本あります。大野浦駅は、内外合わせて3本で、1本は内外共用エレベーターというちょっと珍しい形になっております。  バリアフリー法に基づく基本方針によりますと、バリアフリー化を目標とする鉄道の駅は、乗降客が1日3,000人以上、乗るほうだけで言えば1日1,500人以上の駅が対象ということです。平成29年の市内の駅の数字を見ますと、乗るほうだけですが、光駅は2,417人で、この基準をクリアしております。島田駅は537人、岩田駅は394人ということでございます。これら市内の3駅について、バリアフリー化への取り組みはどのような状況でしょうか。  大きな2点目に入ります。コクとキレのあるシティプロモーション。  ちょっとコーヒー屋の宣伝のような感じもしますが、私が言いたいところは、コクというのは、中身があること、体験が再現できること、味わい深い多重性がある、キレというのは、効果や反響がある、人の心に刺さる、オリジナル性があるといった意味で使っております。  光市役所では、昨年の4月から政策企画部の中に広報・シティプロモーション推進室を新設し、従来からありました広報ひかりの発行やインターネットでの情報発信に加えまして、まちぐるみWeddingや、光市PR用名刺デザイン、さらにふるさと納税に当たるふるさと光応援寄附金についても所管されております。  このシティープロモーションという言葉は、平成22年ごろから使われるようになってきました。全国シティプロモーションサミットも、平成25年の尼崎市をスタートにしまして、相模原市、弘前市、坂井市、品川区など場所を変えながら継続してきております。しかしこのシティープロモーションという言葉の意味や内容については、随分利用するところにおいて幅があるようでございますし、国が定めた法律用語でもありません。光市が進めるシティープロモーションにおいても、その定義や方向性を明らかにし、関係者が理解した上で、進展させる必要があると考えます。  そこでお尋ねですが、光市におけるシティープロモーションとはどのような定義でありましょうか。そして、どのようなプロモーション活動を進めるのでしょうか。  2点目、市民活動との連携・SNSの活用です。  私も過去にちょっと役所で働いていたことがありまして、そこで自分なりに得た活動理念なんですけど、市民活動、県民活動の推進に当たっては、行政が先走るんじゃなくて、市民活動、県民活動があって、そこを行政は後支えし、その活動の成果や成功体験というのはお互いみんなで分かち合える体制づくりが必要と考えております。  ことしの光市の予算書を見ますと、こういう名前の事業があるんですね。「体験×#発信」ひかりの女子旅事業。この事業の内容についての記載は、本市の新鮮な食材と豊かな自然などを存分に味わえる、女性を対象とした体験型日帰りツアーを開催し、まちの資源を発信します。参加者に旅の思い出をSNSに投稿いただくことで、口コミ効果や波及効果を高めますとあります。  この「体験×#発信」ひかりの女子旅事業については、私としても大いに期待をするところでありますが、女子旅という新しいキーワードが出てきておりますので質問してみたいと考えます。女子旅とは何でしょうか。光市において活動の素地があるのでしょうか。そしてこの企画をどのように展開するのでしょうか。  3点目、体験の共有ということで、タイトル的にはだるま夕日とアイゴの活用ということで挙げさせていただいております。  シティープロモーションで他市の先行事例を見ますと、美しい映像を撮影して放映する映像特化型企画というのがたくさん見られるんですね。よその事例を見ますと、確かにきれいな映像なんですが、現地に行ってみますと余りそうは見られないような映像とか、そもそも現地に一般人が入れないような映像なんかも、たまにあるんです。光市のシティープロモーションにおいて、映像は作成されるのでしょうか。映像あるいはポスターの作成に当たっては、それを見た受け手が現地で体験を共有できる仕組みになっていますでしょうか。  また、他県、他市においては、こういった特色のある景観の写真コンテストを実施している事例もあります。夕日でありますと、鳥取県琴浦町とか香川県三豊市では夕日コンテストをやっております。光市において特色のある景観としては、今ここにありますように、室積海岸のだるま夕日、それから室積ですと、れんがで囲まれた小さい道でアイゴの小道というのがあるんですが、こういったところの特色のある景観を撮影した、映像のコンテストなどはできないものでしょうか。
     4点目、プロモーションの反響をどう活かすか?です。  シティープロモーションの手法については、今いろいろなやり方があります。並べますと、映像の作成、情報発信、ICT活用に加えまして、体験企画、ブランド認定、フィルムコミッション、PRの大使任命、キャラクター活用など、いろいろあるわけです。しかしこれらは手段、手法でありまして、その目的や成果ではないと考えております。光市としてシティープロモーションに取り組むに当たりまして、どのような成果を目指すのでしょうか、お考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。それでは御質問の1番目、障がい者支援についてのうち、1点目、2点目、3点目、5点目についてお答えいたします。  まず1点目、あいサポート運動とヘルプカードについてでございます。  議員御案内のとおり、あいサポート運動は、山口県では平成27年8月から取り組まれており、平成31年3月末までに県内で約2万人の方があいサポーター研修を受講され、あいサポーターとしてこの運動を実践されているところでございます。  議員からは本市における取り組みの状況についてのお尋ねですが、本市においては、市広報等においてあいサポート運動の取り組みを紹介するとともに、商工会議所を通じて市内事業所に対して、あいサポーター研修の案内チラシを配布し、運動への参画をお願いしてきたところでございます。これにより、市内4事業所においてあいサポーター研修を実施されており、県から今度の普及啓発の協力団体あいサポート企業・団体として認定を受けられております。  この4つの団体の1つとして、光市役所では、平成28年から職員を対象にあいサポーター研修を実施しており、市職員として、障害の内容、特性、必要な配慮を理解し、誰もが暮らしやすい地域社会、共生社会の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。このほか、昨年11月、市主催で市民を対象としたあいサポーター研修を実施し、50名の方に受講いただいたところでございます。今後も年1回程度市民を対象としたあいサポーター研修を実施し、より多くの市民の方に多様な障害の特性、障害のある人への必要な配慮などを理解していただき、みんなが暮らしやすい共生社会の実現に努めていきたいと考えております。  続きまして2点目、機能訓練と就労支援についてお答えいたします。  お尋ねの、本市における障害者の機能訓練と就労支援の状況でございます。  障害者総合支援制度の障害福祉サービスの中に、障害者の自立した日常生活や社会生活に向けて、一定期間訓練を行う自立訓練がございます。自立訓練のうち、主に身体に障害がある方が身体機能向上のために行う訓練が機能訓練、知的障害や精神に障害がある方の生活能力向上のための訓練が生活訓練であり、機能訓練は市内に事業所はございませんが、生活訓練は市内に1事業所がございます。  次に、就労のための支援でございます。一般企業への就労を希望する方に、一定期間就労に必要な知識や能力向上に必要な訓練を行うものが就労移行支援であり、市内に1事業所がございます。また、一般企業での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識や能力向上のために必要な訓練を行うものが就労継続支援であり、市内には、原則として雇用契約を締結して利用するA型の事業所が4事業所、比較的重度の障害者の方の利用が中心となるB型事業所が4事業所ございます。さらに、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した方に、就労に関する指導や助言、事業所との調整を行い、定着化を図ろうとするものが就労定着支援であり、市内に2事業所がございます。  これらのサービス利用につきましては、できるだけ本人が希望される生活やサービスの利用が実現できるよう、本人や家族の意向を踏まえ、計画相談員がサービス利用計画を作成いたします。このサービス利用計画に基づき、市において必要なサービスの支給量を決定し、市の決定に基づき、本人みずからが利用する事業所を選択、契約の上、サービスを利用されております。  続きまして3点目、福祉作業所「つつじ園」の移転と運営についてのお尋ねでございます。  本件につきましては、議員御案内のとおり、室積新開にございます障害者(児)地域支援施設海浜荘の老朽化に伴い、海浜荘内で実施する心身障害者福祉作業所つつじ園の機能を継承することを条件として、つるみ幼稚園跡地を民間事業者に売却しようとするものでございます。  まず、進捗状況でございますが、売却に必要な各種の調整に時間を要しましたことから、現時点において売却に至っておりませんが、平成30年度中に不動産鑑定業務を完了したところでございます。現在売却に向けた準備を進めているところでございまして、手続が整い次第売却してまいりたいと考えております。  最後に5点目、公共施設や公共交通のバリアフリー化のうち、障害者差別解消法施行後の公共施設のバリアフリー化の取り組みと、直近のバリアフリー化の状況についてお答えいたします。  まず、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法施行後の、本市における公共施設のバリアフリー化の取り組みにつきましては、平成28年度に、文化センターの多目的トイレをオストメイト対応型多目的トイレに改修いたしました。さらに、ことしに入り竣工、供用開始いたしました大和コミュニティセンター及び光総合病院につきましては、施設入り口を段差のない構造とし、オストメイト対応型多目的トイレを設置するなど、障害者差別解消法やバリアフリー関係法令の趣旨を踏まえ、ユニバーサルデザインの理念に基づいた整備をしたところでございます。このほか、本庁玄関前の階段に手すりを設置、また、学校、本庁3階女子トイレ等、各施設のトイレの洋式化などに取り組み、徐々にではありますが、既存施設のバリアフリー化を進めているところでございます。  これらの整備により、本年5月末現在の市内公共施設のバリアフリー化の状況は、公衆トイレ12カ所を含む公共施設58カ所のうち、スロープを設置している施設が30カ所、施設内に点字ブロックを設置している施設が17カ所、多目的トイレは48カ所、このうち、オストメイト対応型の数は21カ所でございます。  引き続き新設する施設につきましては、ユニバーサルデザインの理念に基づき、誰もが使いやすい施設の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) それでは、4点目の事業所や市役所における雇用のうち、経済部所管分についてお答え申し上げます。  民間企業の法定雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、平成30年4月1日から、これまでの2.0%から2.2%に引き上げられるとともに、障害者を雇用しなければならない対象となる企業の従業員数につきましても、50人以上から45.5人以上に拡大されたところでございます。  お尋ねの、市内事業所の障害者雇用状況につきましては、本市と下松市、周南市の一部を所轄する下松公共職業安定所が管内の集計値を取りまとめて発表しており、本市も含めた管内の平成30年6月1日時点の対象企業数65事業所における常用雇用障害者数は199.5人で、そのうち、法定雇用率を達成している企業は39事業所、率にいたしまして60%となっております。  続きまして、5点目の公共施設や公共交通のバリアフリー化のうち、経済部所管分についてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく、移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅は、原則として令和2年度までにバリアフリー化を実施することとされております。  こうした中、光駅におきましては、先日建設部長の答弁にございましたように、周辺エリアとの一体的かつ連続的なバリアフリー化の実現を目指し、駅舎を含めた南北自由通路や南北駅前広場等の整備に向けた、光駅拠点整備基本計画の策定に着手したところでございます。  また、基準を下回る島田駅、岩田駅につきましては、現時点ではバリアフリー化に向けた見通しが立っていない状況にございますが、山口県市長会等を通じて、JR西日本や国、県に対し、利用者数が基準を満たさない駅についても、高齢者や障害者など誰もが安全かつ円滑に移動できるよう、電車とホームのすき間、段差の解消を初め、通路や階段の改良、エレベーターの新設についての要望を続けており、今後も引き続きその実現に向けて、関係機関と連携しながら、粘り強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) こんにちは。それでは、御質問の1番目の4点目、事業所や市役所における雇用のうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。  光市役所における障害者の雇用状況と、基準の達成状況についてでございます。  地方公共団体におけます障害者雇用率は、昨年4月に改正をされ、従来の2.3%から、平成30年4月1日以降、令和2年度までの間は経過措置として2.5%に、それ以降は2.6%に改められたところでございます。  光市役所における採用状況につきましては、平成23年度、平成24年度及び平成26年度の採用試験におきまして、障害者枠を設け、4名を採用しております。これまでにもこうした年次的な取り組みを進めた結果、平成29年6月時点で、基準であります2.5%を上回る2.56%となっております。また、今年度も1名を採用しておりますので、この直近の4月1日現在で申し上げますと、障害者雇用率は2.99%となっているところでございます。  本市では、障害の有無にかかわらず、組織の重要な一員として捉えておりまして、それぞれの職場においてその能力を発揮し、活躍をしているところでございます。市といたしましては、今後とも雇用の促進に向け取り組みますとともに、誰もが活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいる所存であります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) では、再度の質問に入ります。  まず、あいサポート運動については、私も過去この議場で御紹介させていただいたこともあります。あいサポートマークという、障害のある方が助けが必要であることを表明するための、話せない方とか意思が表明しにくい方のためのマークというのを紹介させていただきました。  ところが、先日東京に出張で行ってきたんですが、違うマーク、ヘルプマークというのがありまして、カードになっているヘルプカードというのもあるようでございます。こういうカードもあって、実際に山手線の中でこれをつけておられる方が見られました。  マークが2種類あると困惑してしまうわけなんですが、このマーク、意思表示について、現在どうなっているのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま、ヘルプマークとサポートマークはどのように使われているかという御質問だろうと思います。  議員御紹介のとおり、ヘルプマークは、見た目では障害者ということがわからない、わかりにくい方、例えば腎臓機能障害とか心臓機能障害の内部機能障害ですが、そういう方が支援を求めやすくするために身につけておくマークということで、平成24年度に東京都が考案されたもので、現在は、平成29年7月にJISマークに認定されて、全国的に取り組みが広がっておりまして、山口県内でも取り組みが広がっているマークでございます。  一方、サポートマークは、あいサポート運動を始めたのは鳥取県でございますけれど、このサポートマークは山口県が考案してつくられたマークで、こちらのマークも、障害のある方が支援を求めやすくするためのものでありまして、趣旨としては一緒でございまして、現在山口県では、これまでサポートマークの普及を進めてこられましたけれど、全国的なヘルプマークの普及の状況を踏まえて、両方を普及するという方向にシフトしておられるようです。  市としましても、そういう県の動向も踏まえて、このマークの普及を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  制度を新しく立ち上げるときは、いろいろな自治体で先行的に立ち上げて、それを国で酌み取って全国的な制度に広がっていくというのが一般的ですので、その過程においていろいろなマークが出てくるのも、やむを得ないのかなと。特にマークについては、山口県がサポートマークはつくったということでございますが、全国的に普及に当たっては、同じようなマークであれば私はきちんと統一されるべきでありますし、今の流れからすると、JIS規格にもなったヘルプマークに、いずれ収れんさせていく必要があるのかなと提案させていただきます。  機能訓練と就労支援に参りますが、市内における機能訓練と就労支援は先ほど事業所数などもわかりましたが、どうもいろいろな方に聞くと、市内ではできないような訓練もあるんだということも聞いております。他市町で訓練や支援を受ける場合は、どのような手続が必要なのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 市内にない場合、他市町で訓練を受ける場合、どのような手続かというお尋ねでございます。  障害者の福祉サービスの場合は、市を越えた広域利用が全てのサービスについて可能でございますので、例えば光市の方が下松市の事業所を使いたい場合も、光市の福祉の窓口に申請をいただければ、支給量を決定して利用いただけるということになっております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 訓練とか支援に当たっては、市の決定が当然必要ですし、あとはそこに係る経費については給付金ということで、これは市からそういう該当事業所に払われるんだとは認識しておりますが、その際、訓練や支援の実施内容というのは市で確認していますでしょうか。そして、給付金について、その使途の適正性について、市では確認していますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) サービスの内容をまず市が把握しているかというお尋ねでございます。  市民の方からお問い合わせがありますので、一応各事業所の作業内容等は、大まかには把握をしておりますが、詳細な支援内容までは把握はできていない状況でございます。  それと、給付金の適正化についての市の調査といいますか、これにつきましては、各事業所は県の指定の施設となっておりますので、その運営状況等につきましては、県が主体で監査等を行うこととなっておりますので、市が主体的に監査に入るということはできないということになっております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) この辺が私よくわからない。市の支出は、例えば物品購入であろうが、それから、工事、あるいは、いろいろな市の提携の広報サービスであっても、当然お金を払うときには必ず成果物の確認、物によってはそれの調査などもした上でお金を払うべきだと思うんですけど、今のお話ですと、障害の訓練、支援については、払うのは市から給付金ということですけど、それの中身の確認や監査については、特に監査については市ではない、県ですよという話です。私は、お金を払うべき責任あるべきところがきちんと確認した上で払うのは、お金を払うということ、公金を使うということにおいて当然だと思っているんですが、現行そういう制度になっていないということです。  他県の事例で恐縮なんですが、一昨年岡山県で、就労支援の事業所がたくさん閉鎖され、障害者の方の大量解雇が発生しました。これについてお尋ねします。これはどのような問題だったんでしょうか。また、こういった問題が光市内で発生しないような対策というのはとられていますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま、岡山県での障害者施設の大量解雇という問題についてのお尋ねがありました。  岡山県の就労継続支援A型事業所、これは、就労者の方と雇用契約を結んで、賃金をお支払いするという事業所なんですが、この事業所において、事業所を運営するために国から運営費が支給をされます。その運営費は基本的には、就労支援員とかそういう運営の補助をする方の人件費あるいは事務費等に使用すべきものでございまして、就労者の賃金につきましては、就労で得た収入をもって充てることが原則となっているところを、運営費の中からも賃金を支払ったということで、要は収益がないまま支払っていたということで、経営困難に陥ったために、事業所が閉鎖に追い込まれ大量解雇となったということでございます。  この件を踏まえまして、県から各市町の事業所に対して、調査に県と一緒に入りまして、給付金からの支出がないことを確認し、今後もそのようなことがないように注意喚起は行ったところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 就労支援については、法の改正で大分活動範囲が広がりました。市内においても、就労支援で飲食業などの事業所をされているところもありますし、お客さんの側からすればそれは全然わからないわけですが、就労支援なんかの一環としてやっておられるわけです。また、私この議場で紹介させていただきましたけど、萩市の社会福祉法人E.G.Fが運営するのんきな農場というところは、障害のある方のこういう訓練を兼ねた農場でございますが、そこで生産されるイチゴが大変おいしくて、私も食べてきましたけど本当に感激しました。普通イチゴといえば1パック400円ですけど、800円ぐらいならこっちを買って食べたいなというぐらいの味でございまして、そういうものが出てくることは大変私は喜ばしいことだと思っています。  ただし、活動範囲が広がった分、それこそお金の適正な使い方についても厳しくチェックをする必要があると思うんですが、今の話ですと、使えるものと使えないものがあるけれども、それは市に監査権限がないと私は理解しましたので、それは、それでいいのかと。私はお金を払うところが一義的にはまず監査すべきであると考えております。法がそうなっていないのであれば私は法の改正まで求めていきたいと思います。  ただ、事業所については、いろいろ幅が広がっていろいろな分野にチャレンジされております。これはいいことだと思いますが、ただ、市内にもいろいろな事業所があって事業団体というのがあります。商店会とか光商工会議所とか何とか組合とか。私はそういう民間経済活動を行うような就労支援であれば、その事業所は商店会とか業界団体に加入して、同じベースで展開を進めていくべきだと思うんですが、そういった業界団体への加入の勧奨などはできないのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、商店会等への加入の勧奨はできないのかというお尋ねでございますが、基本的にそういう団体に加入するかどうかは、事業所の判断によって任意となりますことから、勧奨することは難しいと考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) なかなかそれ以上私も、法的な根拠がないので突っ込みにくいところですが、障害者の方のそういう支援などの活動も広がっております。最近インターネット見ますと、障害者のための就職情報サイトとか、あるいは就職情報誌というのも一部で発行されているようですが、なかなか実態が私わかりません。これらはどのようなものなんでしょうか。そして、光市内からの就労や雇用の事例はありますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) インターネットによる就職のあっせんといいますか、そういうサイトですけれど、御承知のとおりハローワークがございます。ハローワークも、ホームページで障害者の就職あっせんをしておりまして、ホームページの中に簡易な検索サイトがございます。それ以外にも、民間の事業者もそういう就職サイト、就活サイトを持っておりますが、これについて、どのぐらい光市において実績があるというものを持ち合わせておりませんし、個別の御相談、報告等も受けておりませんので、その辺のことはわかりませんが、市としては、ハローワークの公式の就職サイト、あるいは、この辺でいえば、周南市にあります障害者就業・生活支援センターワークス周南、そういうところで就職を探されるのがよいのではないかと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) インターネットの活用により、障害のある方も随分意思疎通がやりやすくなったりしてきております。そしてまた、そういうインターネットを活用した在宅ワークなども、一般の方でも取り組まれていますし、障害のある方の訓練部分でもそういうところはこれから出てくると思いますので、そういう新しいスタイルに沿った対応などもぜひお願いしたいと思います。  つつじ園についてお尋ねします。先ほどの話では、平成30年度に不動産鑑定をして、平成31年度に手続をしたいということでした。私は、さきの答弁で、新年度から取り組みたいというから、もう今ごろはそういう新しい事業所まで決まっているのかなと思ったんですけど、まだこれからでございます。現在のつつじ園につきましては、ここをまだ運営されている方もおられますし、利用されている方もおられます。そういう方々に、移転についての方針やスケジュールについてはきちんと説明しておられますか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) つつじ園では保護者会というのがございますので、そういう場を通じて、提供可能な情報については随時お知らせをして、理解を求めるようにしております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 一応、執行部の立場はわかりました。  そして、これも聞いてみたいと思うんですけど、このつつじ園の移転した後の海浜荘の建物はどうなるのでしょうか。私はこういう古い建物についても、民間活力による活用や耐震補強で減築などの方法もあると聞いていますので、利用についてのサウンディング調査みたいなものはすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) つつじ園のあとの建物をどうするのかというお尋ねでございます。  つつじ園は、昭和37年の建築でございまして、もう50年以上が経過しており、老朽化によるつつじ園機能の移転ということでございますので、基本的には、移転後は除却をするという方向で考えております。したがいまして、サウンディング調査等も実施の予定は今のところございません。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 昭和37年ということでこの市役所よりもさらに古い建物ということになりますので、ある程度仕方がないのかなという部分はありますが、サウンディング調査はお金かからないから、何かできないのかなという思いも持っております。  雇用についてに参ります。  中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、行政機関への厚生労働省の監督機能強化を柱とする改正障害者雇用促進法というものが、今月の7日の参議院本会議で全会一致により可決、成立しました。この法律の成立によりまして、光市において何か変わるところがありましたらお知らせください。
    ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 改正障害者雇用促進法についてでありますが、議員仰せのように、今月の7日に参議院で可決、成立をしたものであります。  お尋ねの本市におきます影響でございますが、現時点で分析している部分については3点ほどございます。まず、1点目でありますが、障害者活躍推進計画を策定していくことが求められております。これは、今後国が策定指針を出してくると聞いておりますので、これに基づいて、地方自治体、光市であれば光市が作成をするものであります。この中で、計画の期間とか達成すべき目標、こうしたものを定めるとされておりますし、また、実施状況を年に1回公表が求められるというようなこともございます。また、2点目は、障害者雇用率を公表すると。これは光市では公表もしているんですが、義務化をされるということで、年に1回こうした内容を公表していくことが義務づけられます。3点目は、障害者を雇用した場合に、職業生活における相談あるいは指導を行うことができる障害者職業生活相談員、これは民間等でももうございますが、こうしたものの選任が義務づけられると。こうしたものでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  そして、光市役所においては、これまで採用試験の中で障害者を対象とした試験というのもやってきているわけでございます。採用状況は先ほど御回答あったとおりでわかりましたが、この障害者対象試験の障害等の条件は、どのようなものだったのでしょうか。そして、今後はこの件についてはどのようにされるのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 昨年度の採用試験におきましては、上級、中級、初級行政職において、障害を持つ方を対象として採用枠を設けたところでありますが、お尋ねの受験対象者につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている方というようなことを条件にしているところでございます。  本年度は、採用試験は障害者を対象にしたものは実施をしておりませんが、来年度以降の今後のことということでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨にのっとって、適正に募集を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。国の法律も、いろいろな現状を酌み取って変わってきておりますので、それに漏れなく対応お願いします。  バリアフリーについてですが、先ほどから紹介させていただいています。これ、廿日市駅、大野浦駅など、橋上化されております。駅については、私も鉄道オタクの端くれでございましていろいろな駅を調べたりしているんですが、最新の状況で、私の分析ですけど、もうこういった橋上化駅が時代おくれになってきているのではないかという認識を持っています。もうちょっと調査をしないとはっきり言えないんですけれども、ぜひこの駅のバリアフリー化の担当部長さんに、私も勉強しますけど見識を深めていただきたいと。  じゃあどういう事例があるかといいますと、跨線橋にエレベーターをくっつけるんじゃなくてエレベーターだけで、階段なしで対岸ホームまで結ぶという駅があります。広島県の宮島口駅、呉線の竹原駅、そして、倉敷市の西阿知駅。西阿知駅は、私が調べた限り一番安い金額でエレベーターを2台設置しております。また、古い駅舎を建てかえずにリニューアルして使う、スロープとか多目的トイレも設置するという駅で、事例としては広島県の宮島口駅、呉線の竹原駅、さっきとかぶりますけれども、あります。また、キャッシュレス化の対応も、山口県にいるとおくれているんですけど、よそは随分進んでおります。無人の改札駅にもICの読み取りのゲートじゃなくてポールがあって、そこにぱっとICカードを出すということで、これは広島県の呉線、岡山県の宇野線、福岡県の筑豊線──今は福北ゆたか線となっていますが、これは全部無人駅でもポールが立っていて、ICOCA、Suicaが使えます。でもたまに山口県から切符を買って行った人は、ICカードを使えないのでどうするかというと、横にインターホンがあって、これを見せてこれ通っていいですかみたいなことをやるようでございます。  また、みどりの窓口も廃止されて、みどりの券売機プラスというのが出てきております。これは、柳井駅で、この3月からですかね、もうみどりの窓口ありませんで、販売機の大きいのがあって、電話機があって電話で話すと、正面にオペレーターさんの画像が出てくる、そしてやりとりをして買うというようなものも出てきております。  こういう流れがありまして、こういう流れを私なりにかみ解いた上で、次回以降バリアフリー化について提案をさせていただきたいと思います。  この項終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、笹井議員の2番目、コクとキレのあるシティプロモーションについてお答えを申し上げます。  まず1点目、光市の特性の売り出し方についてでございます。  まず、本市におきますシティープロモーションの定義でございますが、第2次総合計画に掲げておりますとおり、市民との協働のもと、地域の特徴と魅力を生かし、まちのイメージ向上やブランド化といった独自の価値づくりを進め、多くの人や企業を呼び込む取り組みとしております。その結果といたしまして、まちや地域の活性化はもとより、魅力ある地域づくりやまちの愛着感の醸成につなげていこうとするものであります。したがいまして、基本的には、全ての部局が所管する資源の再点検を行った上で、新たな魅力の発掘に努めていくとともに、さまざまな人や媒体、機会などの多様なチャンネルを活用しながら、本市の魅力を積極的に発信していくことが必要であると考えております。  こうした中、広報・シティプロモーション推進室におきましては、メーンターゲットを子育て世代に定めた上で、光市を市内外にいかに見せていくかという観点から、市民の皆様と協働し、まちの最も大きなセールスポイントであります光という市の名前や、3つの都市宣言の理念、人の優しさや温かさなどに焦点を当てた、プロモーション活動を戦略的に展開しているところでございます。  続いて2点目の、市民活動との連携・SNSの活用についてでございます。  議員からは、「体験×#発信」ひかりの女子旅事業についてお尋ねをいただきました。本事業は、本市の豊かな自然や新鮮な食材などをPRするために、室積地域を舞台とした日帰りのバスツアーを開催するもので、参加者にもまちの魅力の発信者となっていただき、事業の効果を最大限に高めてまいりたいと考えております。  具体的には、写真共有型のSNSツールでありますインスタグラムのメーンユーザーであります、若年層の女性の皆様を中心に御参加をいただき、体験型のプログラムや船を使った回遊などの行程の中で、光市ならではの日常を楽しんでいただきながら、参加者御自身が本市の花や海、地元でとれた新鮮な野菜や魚、ニュースポットや景観スポットなどを撮影し、画像をインスタグラムに掲載いただくことで、参加者それぞれの視点で切り取られたまちの表情が、広く発信されることを期待しているところでございます。  本市において活動の素地があるのか、どのように展開していくのかというお尋ねもありましたが、多くの若者を中心にSNSは活用され、浸透している中で、本市におきましても例外ではなく、例えば最近では、移住パンフの作成に当たり、インスタグラムを活用した「#光イイトコメガネプロジェクト」の企画を実施いたしましたけれども、高校生を中心に多くの投稿があったことがお示ししておりますように、素地はあるものと考えております。  また、事業の展開に当たりましては、ツアーの行程や体験型プログラムの内容の検討、さらには参加者の募集PRなどにつきまして、光市おせっかいプロジェクトチームの皆様の御協力や連携をいただきながら、準備を進めてまいりたいと考えています。  続いて、3点目の、体験の共有:だるま夕日やアイゴの活用についてでございます。  お尋ねのシティープロモーションを目的とした映像につきましては、平成27年度に約500人の市民の皆様に御出演いただき、総務省からも地方で子育てしたい賞という賞をいただきました、ひかりのまちを作成したところでございます。そのほかにも、職員による手づくりの「光市の“光”を探して」、平成28年度には、市内の中学生とともに作成いたしました「光市名所発見ツアー」、さらには平成29年度からは、市内の事業者様にも御協力いただきながら、まちぐるみWeddingの様子をおさめた動画などを制作し、ユーチューブを通じて、人の温かさやおっぱい都市宣言のまちであることに加え、観光スポット等につきましても発信をしているところでございます。  また、動画の中で紹介しているスポットなどにつきましては、基本的には全て立ち入ることができますし、海を使ったレジャースポーツの体験や冠山総合公園のオートキャンプ場の宿泊などをふるさと納税の体験型のお礼品として登録するなど、本市の資源や魅力をさまざまな手法からも体感できるように努めているところでございます。  また、特色ある景観の写真や映像のコンテストの開催をしてはどうかというお尋ねもございましたけれども、本市の景観につきましては、最近では、建設部で実施しましたふるさとひかりの景観10選を初め、先ほど少し触れましたが、移住パンフを作成する過程で実施しました「#光イイトコメガネプロジェクト」などを通じまして、景観や自慢の風景の募集などを実施してまいりました。御提言のコンテストにつきましては、現在実施の予定等はございませんが、今後事業展開の際の参考とさせていただきたいと思います。  今後も、光市の魅力を見て、感じていただき、交流人口の拡大、移住、定住の促進につなげていくことができますように、動画の制作とあわせまして、所管とも連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、4点目、プロモーションの反響の生かし方についてでございます。  議員からはシティープロモーションの成果についてお尋ねをいただきましたが、先ほどもお答えいたしましたとおり、シティープロモーションは、人や企業などを呼び込むための取り組みであり、多くの皆様に本市を知ってもらい、興味を抱いていただくための、知名度やまちのイメージを向上させるプロモーション活動、それと、実際に光市で暮らしてみたい、住み続けたいと思っている方々を後押しするための具体的な施策や政策を両輪に、本市を選ばれるまちにしていくことが私たちの大きな目標でございます。  こうしたことから、移住、定住の促進や交流人口の拡大、地域経済の活性化などに関連する各部局との緊密な連携のもとで、選ばれるまちになるための戦略的な取り組みを進め、本市で今後見込まれます人口減少のスピードの抑制等も目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。一つ一つ突っ込んで再質問をしていきたいと思います。  よくシティープロモーションであるのが、御当地キャラクターを作成して着ぐるみをつくる、通称ゆるキャラと呼ばれている取り組みが多く見られますが、ただこれも、傾向を見ますと、全国のゆるキャラグランプリは終了となったようでございます。光市においてこういったキャラクターの活用などは考えておられますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 本市におきますキャラクターにつきましては、これまで議員にいろいろな角度からお尋ねいただいているところでありますけれども、それぞれの事業の目的や趣旨に沿って作成されているものでありまして、市政に親しみを持っていただくためのイメージの向上などに資しているところであります。したがいましてプロモーション活動の一環としては、これまでどおりの活用を考えているところであります。  1つ具体的な例を申し上げますと、おっぱい都市宣言のまちとしてPRするために、きゅっとのキャラクターおりますけれども、大王製紙株式会社のハグ〜ンというキャラクターと連携した交流ということで、おっぱいまつり等を通じて全国に情報発信をしていきたいと、そういう場合にも活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  ハグ〜ンについては、私も予算書見るまで全然知らなかったわけでございますが、これも調べてみますと、ハグ〜ンダンスとかハグ〜ン音頭みたいなのがあって、これが赤ちゃんに聞かせるとすやすや眠りにつく映像ランキングのナンバーワンになったことがどうもあるようでございまして、いろいろなランキングがあるものだなと思いました。  シティープロモーションについて、私はさっき壇上でも言いましたように市民活動との連携が重要であると考えておりますが、先ほど若干紹介もありましたが、どのように取り組むのでしょうか。他市を見ると、シティープロモーション企画を市民の方に立案して申請してもらって、認定を受ければ補助するという募集事業もあるようですが、そういった取り組みはされないのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 先ほどのお答えの中で申し上げておりますように、本市のシティープロモーションにつきましては、基本的には市民との協働を理念として進めているところであります。具体的には、広告宣伝とかデザイン、さらには、写真撮影やドローンを飛ばす技術者など、そうした専門的な方々が集まっていただいております光市おせっかいプロジェクトチームに交付金を出して、さまざまな、まちぐるみWeddingに代表されますような取り組みの企画運営等々を、していただいているところでもあります。  自由な市民企画の募集、提案はしないのかということであろうかと思いますけれども、現在も既存の事業として協働事業提案制度という制度も持っておりますので、そうした中で取り組みができないかどうかということを第一義的に考えて進めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 企画を募集するか否かは別にしておいて、市民の方がどれだけかかわっているかというのは重要なことだと思います。他市の事例で調べた事例で、埼玉県の久喜市というところは、久喜市のプロモーションビデオをつくるときに、市民1,000人でダンスをして、それで1つのストーリーをつくり上げるようなことをやっております。しかもこれは1年だけじゃなくて、去年まで3年連続やっている。だから市民が3,000人出ているわけですね。当然練習も必要で打ち合わせも必要です。なぜ久喜市がそこまでやっているか私現地に行って聞いてみたいんですけど、なかなか行かせてもらえないので、またわかれば行きたいと思っておりますが、こういう市民がいかにかかわっているかというのが重要であると考えております。  県内の事例ですが、下関市と長門市が、新しいポスターをつくりました。「絶景をハシゴする」というポスターで、これは、どうもこれもコンテストがあったようで、そのインターネット投票で1位になったそうです。専門家の審査だと評価は高くなかったんですけど、インターネット投票だと1番になった。その理由は、私なりに解析しますと、上が角島で下が元乃隅神社ですね。この風景は、本当私どもが行っても、天気がよかったらこのとおり見えます。この下関市と長門市の2カ所をはしごするという意味もあるんですが、ネットの投票で感想でおもしろかったのが、両方ともはしごのような形の景観ではないかということで、その辺が、制作者側が意図は明確にしていないんですけれども、重層性がある、コクがあるということで、ネットの審査の方の心に響いたのではないかと考えております。  光市では、お尋ねしますが、これまで映画とかテレビ撮影を誘致した実績はあるでしょうか。よそは結構、フィルムコミッションなどもシティープロモーション事業としてやっているわけですが、こういった相談がもしあれば、どの部局や組織が対応するのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) この際、執行部に申し上げます。発言時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をお願いいたします。  小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 誘致したかどうかということに関しては確認はとれませんけれども、基本的にはこれまでの映画とかテレビ撮影につきましては、先方からの問い合わせであるとか相談であるとかということが、スタートになっているのかなと理解をしております。  最近では、ソフトバンクのCMの撮影というのが記憶に新しいところだと思いますけれども、例えば、今、少し紹介ありましたけれども、映像制作の関係者に向けて山口県でフィルムコミッションというのがございますけれども、そういうところにも光市の素材として海岸なんかの風景を提供しておりまして、そのフィルムコミッションを通じまして、実際に過去では、映画ロボコン、平成15年と記憶しておりますけれども、ロケ実績としては室積海岸でのロケということを承知しております。また、テレビドラマでは、光抱く友よ、もう少しさかのぼれば、映画でありますけれども、きけ、わだつみのこえが牛島でロケを行われ、多くの光市民もエキストラとして参加をしたという事例もございます。  どの部署が対応するかということでありますけれども、基本的には経済部の商工観光課が窓口になろうかと思いますけれども、広報・シティプロモーション推進室もございます。必要に応じては、しっかりと連携をして対応してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今言われた作品については私も認識をしているところでございますが、知らないところでも結構出ていたりすることがあるわけです。1つ紹介しますが、これはげんつきという漫画で、神奈川県の女子高原付部の話ですが、この中に、先輩が日本一周の原付旅行をして、光市の室積に来て、ちょうど一休みすると、看板の写真なんかもありまして、室積公園線光市室積公園口と地名まで出てきているわけです。半島があって灯台があるんですけど、これを見ますと、地元からすると何か山の形が全然違うなというのはあるんですが、こういうことも使われていると。  これはちょっと古いので、2013年の漫画なので、今からこれについてどこかに何か感想やお礼をしても遅過ぎるんですけれども、漫画の世界ではこういうので使われることもあると。シティープロモーションにおいてもし取り組まれて何かこういう反響があれば、ぜひこれについて、担当課長でも市長さんでもいいですけど、何かお礼のメッセージなんかをしていただくと、その後つながって、またいろいろな話の展開になるんじゃないかと思っております。  ちなみにこの作者は大分県の出身で、その関係で光市を取り上げていただいたのかなと思いますが、今現在大分県の国東半島にUターンして地元で漫画を描いておられるという方で、そういう事例もあるので、今後シティープロモーション活動において、そういう動きがあったらぜひつかんで、この伝手を使っていただければと思います。  シティープロモーションの効果というのが大変見にくいんですけど、効果がなかなか想定できない。でも、効果を出しているところもあるんです。これは鳥取県の倉吉市の広報でございまして、漫画調のキャラクターが5人ほど出ております。これは倉吉市と姉妹提携を結ぶ架空の都市、倉野川市に住んでいる学生さんから暑中見舞いが来たということでございまして、この姉妹都市提携は、倉吉市側としては本当にしております。このキャラクターパネルが、倉吉市は蔵のまちでございますが、その蔵とか古い古民家の割と奥のほうに飾ってあり、そのキャラクターがいるような形でのプロモーションをされているということです。  当初は観光客、あるいは、このアニメの、漫画大好きな方の集客のためにされていたようでございますが、実は倉吉市に、数年前ですけど中国から工場が移転してきました。それは何かといいますと、フィギュア、人形をつくる工場で、もともと日本にあったものが、人件費が高くなったので中国で工場をつくり始めたんですけど、中国が最近人件費が高くなって採算が合わなくなってきたので、日本の田舎に帰ってこようと、どこにしようかなと思って探していたところ、こういう倉吉市の取り組みを見て、ここならばいいんじゃないかということでここに工場を建てて、倉吉市の蔵の1つにこの人形の展示販売の蔵もあるということでございます。これなんかもシティープロモーションが実際の企業誘致につながった事例であると考えております。  私も随分勉強しまして、茨城県の大洗町に、もう5年前になりますけれども、ガールズ&パンツァー、通称ガルパンというアニメがありまして、そこに私と、為光会の磯部登志恵、木村則夫の3人で行ってまいりまして、大洗町議会を訪問してまいりました。  ここのアニメが大変大ヒットしたわけでございまして、その結果として、観光客や移住者が増加して、この平成26年の段階で6名の移住者があったということでございます。町役場でこのキャラクターの特別住民票を発行したら、1万件発行があったと。また、キャラクターの誕生日には、土日、平日かかわらず役場の裏庭でファンが誕生パーティーをやっていると。これは今も続いているそうです。そして、そういったガルパンの視察に来た市議会は、光市議会為光会さん、あなた方が初めてですよと。まあ5年前ですけどね、そういう話がありました。5年間たって、どうなっているかと。現在では、移住者が100人を超えたということ、また、移住者同士で交流できるような場を移住者自身がつくったということです。  大洗町に見に行ったんですけれども、ちょっと議長さんに怒られまして。私は何回も見たんですけど、あとの同僚が余り見ずに行って質問したもので、きちんと見てから来てくださいと。特に4話と12話は必ず見てほしいと。ちなみに4話というのはこの大洗町内で試合をするシーン、12話は全国大会優勝旗を大洗町に持ち帰るシーンということで、大洗町の風景がいっぱい出てくるシーンでございます。  そしてこの視察は2時間以上に及びましたけど、全部、和田議長と今村議員2人が紹介してくれた。市の執行部も商工会議所もおりません。議員が紹介してくれたということです。和田議長が言われましたのは、アニメで地域おこしはできませんと。地域で活動してきたところにたまたまこの良いアニメが来たんだということです。そして、今村議員は、東日本大震災で被災があって、大洗町は本当にどうしようという状況まで追い込まれたので、何とかしなければいけないということで、何とかしようと、最初はオーアライダーというプロレス、そしてゆるキャラのアライッペというキャラクターを使って、地域おこしをしようと思ったところに今のアニメが来たので、相当悩んだそうです。悩んだけど、やっぱりすごい話なので乗ろうと。でもゆるキャラやプロレスは捨てないということで、ガールズ&パンツァーの中にも実は壁にこの辺のキャラクターが映り込んでいるというようなことでやっていると。  今現在は、大洗町でも、大洗あんこう祭りというのをやっておりますけれども、昔5万人だったのが10万人になって、プロレスもやるしゆるキャラもやるし、アニメの声優のトークショーもあるということで、大変盛り上がっていると。先週からこのガルパンの映画の第3作が上映されておりまして、今後6年後まで全7作の映画制作が予定されているということでございます。  私がまとめに言いたいことは、2点ございます。1点目は、シティープロモーションの成果というのは、最初から見込むものでなくて、シティープロモーションをやって何かが起きると、それをつかんで育てるものであるということ。2点目は、シティープロモーションの視察、特にフィルムコミッションやアニメの聖地に行く場合は、作品の事前の下見が重要であるということでございます。  以上で全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時20分ごろを予定いたします。                  午後0時22分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時21分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) こんにちは。会派彩りの仲山哲男です。  早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  1項め、「光市立学校の将来の在り方に係る基本構想」の進捗と今後について。  昨年3月、子供たちにとって魅力のある学校、望ましい教育環境を提供するため、その基本的な方向性を示す光市立学校の将来の在り方に係る基本構想を策定し、来年度、小中一貫教育が始まります。先行議員への回答と重なるところもあるかとは思いますが、流れもありますので、予定どおり質問させていただきます。  1点目、来年度から始まる小中一貫教育の説明に対する反応・感触についてです。  昨年12月の一般質問において、同僚議員の質問に対し、各校の学校運営協議会とPTA役員会の場で説明を行い、質問、意見を受けてきたことについて回答いただいております。また、それ以降は、地域コミュニティーに説明をと言っておられました。その後の経過と、各地域の反応、感触について、また、それを踏まえての今後の進め方についてお伺いします。  2点目、小中一貫教育の将来像に向け、これからの歩み。  光市立学校の将来の在り方に係る基本構想では、子供たちの育ち、学びに即した、幼保小中高等学校18年間を見通した教育を目指して、義務教育9年間をつなぐ小中一貫教育を推進していく方針となっております。進めようとする一貫教育のメリットは、一体感のある一貫校のほうが、一貫校も、近接型よりも併設型あるいは一体型のほうが生かされると考えられます。各校の事情は違うものの、小中一貫教育の将来像としては、一体型の一貫校を目指し進めると理解してよいか、まずお尋ねします。  3点目、コミュニティ・スクールの継承への配慮。  一貫校への移行に際し、1小学校1中学校の一貫校化は問題ないと考えられますが、4小学校と1中学校が1つになる島田中学校区と大和中学校区の場合、中学校区の次世代型コミュニティ・スクールの進展、充実と同時に、もとの小学校のコミュニティ・スクールがつくってきた、小学校区のコミュニティーと子供たちや学校との関係の継承について、配慮と工夫が必要と考えますが、どのように考えていらっしゃるでしょうかお尋ねします。  続きまして2項め、地産地消の観点で光市の農業の将来を考える。  2000年に光市に移住してきてから、常々感じていることに、農産物、水産物といった、新鮮で安心な食材が身近で豊かに得られる幸せということがあります。こちらで暮らし始めるまでは全く意識していませんでしたし、期待していたわけでもないことでしたが、これは光市の大きな取り柄と今は思っています。平成23年にオープンした農業振興拠点施設里の厨では、消費者がラベルの生産者の表示を見て、品物を選んでいるという姿も目につきます。生産者と消費者がつながり、実感を伴った地産地消が実現し始めていると評価しております。  今はいい状態で、市民が地元で地元の安心で新鮮な食材を豊かに享受していると思いますが、これはたまたまかもしれませんが私の周りでは、出荷者の方が亡くなるとか、高齢で出荷できなくなってきたといった話を聞いたりします。改めて、この豊かさは当たり前ではないのだと意識させられます。  1点目、地産地消を支える農家について。  いい状態で展開されている地産地消を支えているのは、自家消費の延長といった小規模多種を栽培する農家が主力と考えられます。里の厨では、顔写真入りで生産者を紹介するカードが掲示されていますが、それを見ましても、出荷者の多くが高齢者であることがわかります。5年先、10年先を想像しますと、いい状態が続くわけではなく、急激に失われるかもしれないものということに思い至ります。  そこでお尋ねします。里の厨の来店者側の数字の変化、来店者数であるとか売り上げ等と、生産者側の、入荷量であるとか納入者の数、1生産者当たりの出荷量などはどのように推移しておりますでしょうか。また、それらを踏まえ、今後の見通しはどのように考えておられるかお伺いします。  2点目、地産地消推進がもたらす効果について。  地産地消に取り組むことは、さまざまな面で効果をもたらすと考えております。例えばその1つには、先ほど申し上げてきたように、市民が安心・安全で新鮮な旬の食材をおいしくいただくということは、もちろん市民にとって生活の豊かさであります。これは、都市生活者にとって大変魅力のあることであります。先行議員への回答の中で、県の調査の集計として、この食材が豊かということが、UJIターン者の挙げる山口県の魅力として取り上げられておりました。私もそうでしたが、地方へ移住を積極的に考えている方の多くが、自分あるいは家族の生活を大切にする、お金で買えない豊かさを求めているといった傾向があります。海があり、山があり、身近に豊かな食材が得られることは、移住者に強くアピールできる点であります。シティープロモーション、シティーセールスといった面でも有効であります。  光市地産地消プラン推進会議がプラン推進を担っておりますが、この推進会議はさまざまな立場、分野の委員で構成されております。光市としても、多方面にかかわることを意識しているところと伺います。地産地消の取り組みの波及効果についての認識をお伺いします。  3項め、アルゼンチンアリの効果的な防除に向けて。
     光市内において、特定外来生物アルゼンチンアリの生息が確認されて大分時間がたっておりますが、今は室積の一部地域に生息し、在来のアリを駆逐するなど、生態系に対する影響が懸念されております。また、その桁外れの繁殖力と行動力で、住宅に侵入するなど、地域の住民の生活を脅かしております。  市としては、一昨年度まで6年間、生息範囲の自治会に防除の薬剤を配布してきました。一斉防除を定着させるため、3年間期限を切って配布した後、3年間延長したということだったと聞いております。昨年6月議会の一般質問では、最も効果的な防除方法として一斉防除を、有効とされる6月と9月に実施しているが、それにより広がることを食いとめている状況との話だったかと思います。  1点目、現状の把握と防除を進める上での課題。  まず、昨年以降の状況についてお伺いします。昨年6月議会で指摘させていただきました、山側からの生息域拡大を監視するためのモニタリングがあります。その結果も含め、現状をどのように捉えているかお伺いします。  また、その後、議会において他の議員からも多くの指摘がありましたが、それらも踏まえ、今の防除等の対策の課題についての認識をお伺いします。  2点目、防除の実施主体について。  生息地域では、住民の平穏な生活が脅かされ難儀しているわけですが、住民の方々に責任がない原因による問題であります。言うなればこれは、一種の災害と考えてよいのではないでしょうか。いわれなき難儀をしているのは、今は市民の一部という状況ですが、生息範囲が拡大していった場合、多くの市民が難儀し、対策に多大なコストがかかることにもなりますので、これは公共的な課題として取り組む必要があるものと考えられます。  法律に基づき特定外来生物として国が指定し、防除等の対策についても、被害防止基本方針として国が出しているものであります。が、そもそも防除の対策は誰が行うことになっているのでしょうか。お答えお願いします。  3点目、今後の防除の実施に向けて。  国の示している特定外来生物被害防止基本方針には、目標の例として、区域からの完全排除、影響の封じ込め、影響の低減等が具体的内容として挙げられていますが、特定外来生物の防除は、目標を定め取り組むことで検証、改善が図られますので、光市の場合も計画的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で壇上の質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、「光市立学校の将来の在り方に係る基本構想」の進捗と今後についてにお答えいたします。  まず、来年度から始まる小中一貫教育の説明に対する反応・感触についてであります。  御案内のとおり教育委員会では、少子化の進行により児童生徒数の減少が予想される中で、教育環境の充実と教育力維持向上の観点から、学校のあり方について検討するという大変大きな課題に対し、教育開発研究所における、学校、家庭、地域が協働してともに教育活動に取り組む双方向型の教育システムが必要という、調査結果に基づく提言等を受け、これまで、コミュニティ・スクールと学校間・校種間連携の2本柱で進める連携・協働教育に、積極的に取り組んでまいりました。そして今、教育課題は山積ですが、取り組みの成果を子供たちの安定した姿の中に見ることができるようになってきたと感じます。  一方国においても、教育再生実行会議の第5次提言や、中央教育審議会の答申、子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築についてを踏まえ、平成27年6月に小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、義務教育学校を新たな学校種として規定するなど、小中一貫教育の制度が整いました。また、平成29年3月に告示された新しい学習指導要領では、社会に開かれた教育課程を重視し、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念を、学校と社会とが共有することを期待するとともに、学校間、校種間のつながりをこれまで以上に意識したものになっています。これらはまさに、光市教育大綱の教育理念でありますし、これまで取り組んできた連携・協働教育の重要な視点であります。  このような中、関係の皆様の御協力のもとに、昨年3月、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想を策定し、お示しのように、4月から、各小中学校の学校運営協議会とPTA関係者、また、地域の関係の皆様に、本構想を説明する機会をいただいてまいりました。そして、そこでの反応、感触、また、それを踏まえた今後の進め方ですが、先行議員にもお答えいたしましたように、本構想に対する具体的な反対意見はありませんでしたが、地域差があると思うが、理解は進むのかや、他市や全国の動きはどうか。歩調を合わせることも必要、今後は、部活動や子供の移動手段などの情報も提供していただき、しっかり議論することが大切などの、声の向こうにある地域の学校や子供に対する思いを、強く感じました。そうした中、特に本構想の実現により、4小学校1中学校が1小学校1中学校になる校区を中心に、引き続き保護者や地域の皆様の御理解を得る努力を、重ねていかなければならないと受けとめているところであります。  教育委員会としては、今後、その努力とともに、準備段階における諸課題について、学校や学校運営協議会等と十分に議論しながら、これまでの連携・協働教育の取り組みをさらに発展させる、コミュニティ・スクールを基盤とする小中一貫教育の実現を目指し、確かな学力と豊かな人間性、健康、体力の調和がとれた生きる力の育成に向けた、本市の学校教育の基盤づくりに着実に取り組んでまいる考えであります。  次に2点目、小中一貫教育の将来像に向け、これからの歩みについてであります。  御承知のとおり、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想では、小学校の新しい学習指導要領が全面実施となる来年4月から、まず、現在の小中学校はそのままで、中学校区ごとに相互に連携し、義務教育9年間の教育課程を滑らかにつなぐ、小中一貫教育をスタートさせます。そしてさらに、この4月に作成した光市の小中一貫教育のリーフレットにもお示ししていますが、9年間を見通した教育課程の編成などの小中一貫教育の5つの柱と、それを支える教職員の小中学校兼務発令などの9つの取り組みの具現化を図りながら、一貫教育の中身を充実させた上で、また、保護者や地域の皆様の御理解や財政状況などの各種の条件が整った段階で、将来は、施設併設型または一体型の、コミュニティ・スクールを基盤とした、小中一貫教育校の実現に努めてまいります。  次に3点目、コミュニティ・スクールの継承への配慮についてであります。  本市は今後、各学校のコミュニティ・スクールを核としながら、地域協育ネットの仕組みを活用した、次世代型コミュニティ・スクールの実現を目指してまいります。これは、各中学校区内で目指す子供像を共有し、学校も家庭、地域もそれぞれが子供と向き合いながら、ともに育てる、ともに育つの視点から、同じ方向で進めるコミュニティ・スクールの取り組みです。そしてその基盤は各学校の現在の実践でありますことから、お示しの4小学校1中学校における小中一貫教育の推進においても、それぞれの地域と学校との密接な関係を維持していくための十分な配慮が、当然大切になると考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  まず、1点目の、説明に対する感触というところで、おおむね好意的というか好感を持って受けとめられているのかなという印象ではありますけれども、1点だけ気にかかるところとしては、PTAというか保護者ですね。恐らくまだ、私の認識としては役員とお話をされているんじゃないかと。役員の方々というのは、私の周りだけではないと思うんですけれども、それなりに、教育であるとか学校であるとか、いろいろなことに関して結構考えが深まっている方が多うございます。一般の保護者の方々というのは、ゆっくり進むものだと思いますので、そちらへもしっかりと働きかけていく必要があるのかなと思います。  来年度一貫教育開始ということで、それに向けて、学校同士やコミュニティーの連携を深めてきているところと思います。既に始まっているといえばもう始まっているんだと思います。各学校の体制づくりや、次世代型コミュニティ・スクール、地域との連携、あるいは、学校の施設の対応なんかもあるかと思います。進捗はどのような段階、状況かお伺いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 各学校の体制づくりや、地域との連携等の進捗ということについてのお尋ねであります。  それぞれの学校では現在、小中学校合同の教職員の研修体制を確立すると同時に、合同の学校運営協議会を開催いたしまして、小中一貫教育の実現に向けた学校教育目標ですとか、望まれる子供の姿、各段階で育てたい力、各分野、各段階における期待される子供の姿、そうしたことについての協議を進めているところであります。また、中学校区ごとの義務教育9年間を見通した、教育課程の編成にも着手しております。さらに、現時点で、小中学校の学校運営協議会の組織の一体化を図っていこうとする、そうした自主的な動きもございます。  そうした中で、小中学校間の滑らかな接続に向け、中学校区内の、先ほどお示しがありましたPTAも含めて、人と人、人と学校とのつながりを一層深める取り組みというものも、徐々にではありますが、市独自に配置していただいておりますCSコンダクターですとか、中学校区ごとに配置している地域学校協働活動推進員、これまでの統括コーディネーターですが、その方々の御尽力により、進んできていると感じております。  教育委員会といたしましては今後、連携型小中一貫教育の取り組みの充実によって、大切なことは子供の変容がどうあらわれるのか、地域の皆様の御理解を深め、地域のつながりの輪を広げていくためにも大変大きなポイントになると考えておりまして、それぞれの中学校区の取り組みをしっかりと支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  今話がありました、学校側のこともありますし、今おっしゃいました、地域側といいますか、そちらのことも大変重要ではあります。地域に関しては、急いでもなかなか難しいところがあるかと思います。ただ学校は待ったなしで始まると思いますので、やることは山積じゃないかと思いますので、よろしくお進めいただくことをお願いします。  次に、2点目の将来像に向けてというところで、まずは一貫教育の充実であるという話であったかと思います。中学校5校が一貫校へという方針に関しては、これをもとに今、一貫教育を充実させていくというか進めていくという方向だと思うんですけれども、児童生徒数の将来予測を踏まえて、一貫校へというスケジュールを、今後はこれから検討していかなければならない時期も来るのではないかということが、そろそろもう何かリアリティーが出てきているかと思います。同様に、将来予測を踏まえて、5つの一貫校へという校区の枠組みの将来のあり方についての考えもあわせて、お伺いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 今後のスケジュールと、将来の校区の枠組みについてということでのお尋ねでありました。  まず、スケジュールということでありますが、教育委員会では今後、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想を踏まえまして、それぞれの学校や地域の固有の実情もございますので、そうしたことも十分勘案しながら、地域の関係者とも将来ビジョンの共有を図った上で、小中一貫教育校の実現を目指すことになります。その前段階として、保護者や地域の皆様の御理解と、繰り返しになりますが、来年度からスタートする連携型の小中一貫教育の中身の充実に全力をまず傾注し、そして、それらの進捗状況を見きわめながら、判断をしていきたいと考えております。  また、将来の校区の枠組みですが、これも先ほどと重なりますが、4小学校1中学校の中学校区は、4つの小学校を1つにまとめて中学校と一緒にするということになりますが、現在の中学校区ごとに、施設併設型または一体型の小中一貫教育校の設置を目指すということが基本的な考え方であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 当然のことながら、今おっしゃいました個別の状況は各校区によっても違うでしょう。また、校舎施設の整備も伴うということもありますので、その一貫校へというスケジュールはなかなか、いつということは言いにくい内容かとは思います。  ではありますが、今の児童生徒の減少の状況は、これからまた年々その数字が移っていきます。そのあたりをしっかりにらみながら対応していかないと、クラス数の減少により、前も指摘させていただきました実技系科目の教員の配置が難しい状況、あるいは、部活動の編成の問題、あるいは、メンバーが固定してしまうことによる登校困難や不登校の問題、その他、教員の数が減るにつれて学校の運営や、それが結果として生徒の育ち、学びのさまざまな面で、課題が出てくると考えられます。これから入学してくる子供たちの数等を見ていますと、それらの課題が深刻化してくるのにそれほど時間的に猶予がたっぷりあるとは思えませんので、対応の時期を逃さず、しっかりと地域と連携して進めることをお願いします。  また、一貫校への再編に際して、他の地域というかよその例として聞いておりますことに、校歌や校名、校章、制服というものは帰属意識や一体感に大変影響が大きいものだと。それらの影響や効果を考えて、みんなに喜んで受けとめられるように進めていただくことを、お願いしておきます。  次に、3点目のコミュニティ・スクールの継承への配慮に移ります。  目指す子供像の共有ということから今、着実に進めていただいているところだと思うんですけれども、先ほどもお答えにもありました、これまで進めて育んできた光市版のコミュニティ・スクールです。小学校区については、それぞれの文化、風土と結びつきがあり、それは、アイデンティティーというか、帰属意識といいますか、心のよりどころでもあります。  一体型あるいは併設型の一貫校の場合、通学距離を考えるとバス通学になるかと思います。その際、例えば、現在の小学校を通学拠点としてバス通学することで、小学校区のコミュニティーとの接点を確保するとか、あるいは、一貫校への移行に伴い、空き教室が発生する場合もあるかと思います。校舎にコミュニティセンターが入るケースもありますが、放課後児童クラブであるとか、幼稚園、保育園が移転するとか、いろいろな地域と子供たちの関係をつなぐ工夫や方法はあるかと思います。そういったコミュニティーへの配慮に関しての、考えや方針がありましたらお伺いできますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) コミュニティーへの配慮、そうした趣旨からのお尋ねであります。  お示しの、例えば今お示しいただいた例の中で、バス通学の拠点、そうしたことについて現在具体案を持っているわけではありません。それぞれの中学校区ごとの、今後具体的な将来ビジョンを模索する中で、検討していくことになると思っています。  また、現在それぞれの学校、地域において、御案内のように、各種の特色のある取り組みが展開されております。そうした子供たちの活動については、引き続き各地域において継続していくという創意工夫が、とても大切になると思っております。将来小中一貫教育校へ発展しても、子供たちは地域の中で、伝統ある活動を地域の方々とともに展開ができる工夫というものが、今後必要になる。基本構想を説明させていただき、さまざまな声をお聞かせいただきながら、そう感じたところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  今お答えいただいて、本当にそのとおりだと私も思います。小学校のコミュニティ・スクールで今行われていることを、どのようにこれから受け継ぎながら上手につなげていくかということが大事になってくるかと思います。そのあたりを配慮して進めていただくことをお願いして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) こんにちは。それでは、2番目の、地産地消の観点で光市の農業の将来を考えるの1点目、地産地消を支える農家についてお答え申し上げます。  まず、里の厨の来客数及び売上額でございますが、平成23年7月のオープンから3年目の平成25年度まで順調に増加いたしまして、平成25年度に来客数は24万6,000人、売上額は2億5,900万円と、いずれも最多となっております。その後は微増減で推移し、昨年度は、7月豪雨災害の影響もあり、来客数21万2,000人、売上額2億4,900万円と減少しております。  生産者の出荷量につきましては、販売単位の商品数になりますが、集計を始めた平成25年度の67万5,000点をピークに、平成30年度の58万6,000点と減少傾向となっている一方で、出荷者の数については、オープンした平成23年度末の261人に対して、平成30年度末の309人と2割近く増加をしております。したがいまして、生産者当たりの出荷量は減少していることになりますが、その要因として、出荷が困難となった高齢農家や、少量多品種での参入農家の増加がかいま見え、まさに議員御指摘の、自家消費の延長とも見られるところでございます。  こうしたことを踏まえ、今後の見通しでございますが、出荷者の確保や売れる産品の開発など、多くの努力が必要となってまいりますが、市内の農業従事者の減少や年齢構成等を考慮いたしますと、出荷者の数がふえ続けることは想定しにくいことから、今後、出荷量や売り上げは全体的に減少傾向になることが見込まれるところでございます。  次に、2点目の地産地消推進がもたらす効果についてでございますが、本市では、平成17年度に地産地消を推進していくための指針として地産地消プランを策定し、翌平成18年度に光市特産品直売施設基本構想を策定、その後、4年間の実証事業を経た後に、地産地消を推進するための直売施設、里の厨を開設したところです。  この施設は、地産地消の推進、地域農業の振興、地域の活性化、食育の推進、観光振興の強化の5つの項目を掲げて設置しており、このうち地産地消の推進による具体的な効果といたしましては、新鮮で安全・安心な食材の提供のほか、輸送コスト削減による環境負荷の軽減などが挙げられます。このほか、地産地消の効果といたしましては、農業所得の向上や地域雇用の促進、農地の荒廃防止、また、学校給食への地場産品の供給、観光資源と連携した魅力向上、イベント等の開催による交流人口の増加など、多くの内容が普及してくるものと考えられ、こうした成果が期待できるものと考えられるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  1点目の、地産地消を支える農家の現状というところで、やはりある程度そういうことが数字の上でもわかるのかなという気がします。おっしゃっていました、将来にわたって供給がこのままではおぼつかなくなるだろうというところかと思います。ただ、将来にわたって生産物が供給されていくための何か手だてを、これからしっかりと打っていかなければいけないと考えますが、農業振興としてもこれまでもいろいろなことをやってきていらっしゃるかもしれません。そのあたりも含めてその対策の必要性と今やっている対策について、お伺いできればと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 再度の御質問でございます。  農業振興における対策ということでございますけれども、農業者の確保に関する問題がやはり喫緊の課題であろうと思います。今後、農産物の安定的な供給を図るためには、後継者や新規就農者を育成し、次代を担う農業者を確保する必要があると考えております。  これまでも、新規就農者の支援や、新規就農者を雇用した農業経営体への支援のほか、自家消費等で栽培していた方を出荷へ促す方策として、野菜栽培指導教室を楽農塾と称しまして、各地で開催するなどの対策を講じてまいりました。このほかにも、野菜等の生産効率を高めるため、ビニールハウス等の設置に対して補助を行うなど、生産者が安定的に出荷できるよう支援をしているところでございます。今後とも、農業者の育成、確保に向け、努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  今はつくっているけれども出荷していない方というのの掘り起こしなんていうことも、目の前としてはあるかもしれませんが、今おっしゃったように、新規就農あるいは規模拡大等が進められるように支援をしていくという形になるかと思います。今、楽農塾の話が出ました。定年帰農といいますか、定年着農というんですかね、そういった方々にある程度特化したそういうものも、やってみられたら効果があるのではないかという気もいたします。  今後とも工夫を続けていっていただくというのが前提でありますけれども、地元産の新鮮さという魅力に加えて、安心・安全な生産物をという市民も多くいらっしぃます。そういう点で、オーガニックといいますか、無農薬有機栽培の産品をふやすことは魅力になると思います。それが海藻堆肥なんていうことになると、同じ野菜でも果物でも、大きな付加価値を持つことにもなります。しかし、無農薬有機栽培というのは、地道で大変手間のかかるものであります。  そういった分野で、ここ数年というか話題に上ることが多い、農福連携という取り組みがあります。市内ではまだ、これといって耳にしてはいないんですけれども、これは農業と福祉の連携を指しています。各地で効果を上げているんですけれども、障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、自立や社会参画を促す取り組みであるとされています。障害のある方や施設の高齢者の方も、新たな地産地消の担い手として期待できるものと、そういう面もあるのではないかと思います。何らかの後押しを検討していただければと思います。  次に、2点目に参ります。  今取り上げました農福連携も波及効果の1つかと思います。このたびこの質問をするに当たり、農福連携という言葉を議事録でチェックしました。一般質問では、1回登場しております。2010年、平成22年3月議会において登場しておりました。里の厨の有効性について、市川市長が回答の中で農福連携について触れておられました。「障害がある方の就農の後押しは非常に重要な視点であろうと思っています。私たちは障害のある方や高齢者の方が、私たちの国の自給率を高め、そのまちを活性化していくための一助になる、これが農福連携だろうと思っています。そういう大きな大きな視点を私はこの施設に求めているわけであります」と述べておられました。9年前の時点で農福連携が、誰も取り残さない社会包摂というものをいい形で実現することを言及されていたことに、市長の一貫した考え方を見た気がいたしました。  地産地消の取り組みの中に、先ほども出ました学校給食の地産地消推進というのがあります。学校給食における地産地消は、子供たちにとって、食育、健康づくり、農水産業や地域社会や地域文化を知ること、感謝の気持ちの醸成など、多くの学びや教育面での効果があります。また、学校給食の地産地消を進めることは、個人の消費者と違いまとまった消費量となりますので、集落営農法人とか、ある程度の規模でまとまった生産をする農業者が担い手となります。一定の規模で計画的な生産ができるということは、新規就農者も含め、営農者にとって経営の安定につながり、それは農業の担い手の育成につながります。そして、不耕作地を減らすこと、つまり景観がよくなることにもつながってまいります。  生産者、消費者、お互いにメリットのある関係と考えられるので、学校給食の市内産食材の使用をふやしていきたいところですが、ここのところ横ばいの状況であります。給食センターの取り組みだけでは、もう頭打ちのように見受けられます。そこで、学校給食での市内産の使用をふやしていくに当たり、生産者、納入者側の課題についてどのような認識を持っておられるか、お伺いします。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 再度の御質問でございます。  学校給食に関する生産者、納入者側の課題についてということでございますけれども、約4,000食の食材を同程度の規模でそろえることがなかなか難しい状況でございまして、また、給食の献立は1カ月以上前から決まっておりまして、決められた日に決められた量を提供することが確実とは言えない状況にございます。加えて、給食提供に合わせた出荷調整は、里の厨や農協に出荷するのと異なる場合もあるとも聞いております。  これまでも多くの光市産の食材を学校給食センターへ納入してまいりましたが、こうした課題もありまして、横ばいの状況となっているものと考えております。納入者側の里の厨や農協の立場からも、課題解決に苦心していると伺っておりまして、量の確保と期日の厳守の問題は課題であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 量の問題と期日の問題、確かにそれが今ネックになっているんだと思います。そういった点にかかわることなんだと思うんですけれども、一定量をまとめて出荷するための保管施設があれば、今後もう少しふやしていけるんじゃないかという現場の声を耳にしたりします。ここが進むことで、大きく光市の地産地消が進むと同時に、農業というか耕作地がたくさん生まれるというか、不耕作地だったところが使われるということにもつながるということもあるかと思います。そのあたりまでをイメージして、育てていくということを施策として考えていっていただきたいなと思います。  地産地消は、生産者の供給と消費者の需要がバランスよく循環することが重要です。生鮮食品としての地元消費だけではなく、生産品を加工する六次産業化によって、魅力や価値を高めることもできます。流通販売も可能になり、さまざまな店舗等販路を拡大させていくこともできます。それにより、生産者の耕作規模の拡大や経営安定から、消費者の安心で魅力的な商品まで、地産地消の好循環を生み出すことができます。本市においては、六次産業化の事例はまだ少なく、こうした取り組みを進めることは、本市の地産地消の循環をさらに大きくする可能性があります。波及する効果も大きいと考えますので、ぜひとも力強く推進していっていただくことを期待して、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) こんにちは。それでは、3番目、アルゼンチンアリの効果的な防除に向けての1点目、現状の把握と防除を進める上での課題についてお答え申し上げます。  アルゼンチンアリの防除対策につきましては、現在、最も効果的とされる一斉防除について、昨年度は地域住民の方々や自治会、連合自治会、市との協働により、実施をしたところでございます。また、一斉防除後に市が実施いたしますモニタリング調査においては、昨年6月議会での議員の御提言も踏まえ、山側の道路まで調査範囲を広げて実施したところであり、この調査結果を見る限りにおいてではございますが、生息域の拡大には至っていないものと考えております。  次に、防除についての課題でございますが、一斉防除につきましては、毎年度継続的に実施されている一方、生息が確認されている地域内においては、空き地や空き家、こういったものが年々増加しているため、そうした場所にまで防除が行き届かないこと、また、アルゼンチンアリは特性として自力歩行により遠くまで分布を拡大する能力はさほど高くないものの、工事などに伴う土砂や瓦れきの搬出による生息域外への巣の持ち出しの危険といったことがございます。  次に、2点目、防除の実施主体についてでございます。  特定外来生物の防除につきましては、外来生物法において国が行うものとされ、議員お示しの特定外来生物被害防止基本方針では、国は、全国的な観点から優先度の高い地域から防除を進めることとなっております。しかしながら、国による防除や財政支援等は講じられておらず、市としましては、市民の皆様の安全・安心を確保する観点から、これまで、地域住民の方々や自治会などとの協働により一斉防除を実施してきたところでございます。  こうした現状を踏まえ、本市を含め生息が確認されております広島県廿日市や岩国市などの9つの市町と、広島県及び山口県の2県で構成するアルゼンチンアリ対策広域行政協議会では、毎年、構成団体の連名で国に対し要望書を提出しているところでございます。要望書は、特定外来生物法において防除は国が行うものとの国としての責務を改めて訴えるとともに、効果的で環境負荷の少ない防除技術の開発や、住民及び地方公共団体が連携して行う防除事業への継続的な財政支援の措置などを要望する内容となっております。  こうした状況の中、本年度は、防除等を自主的、効率的に実施するため、地域の事情に精通した方々による新たな組織づくりに取り組むこととし、現在地元の皆様方と設立に向け準備を進めているところでございます。新たな組織は、主に地元の方々で構成された地域協議会の形を想定しております。こうした組織が自発的に地域の環境保全の取り組み等を実施する場合、国や独立機関などの交付金の交付対象となる可能性があり、こうした財源確保の選択肢が広がることは、防除実施におけるさまざまな課題への対応においても有益であると考えております。  今後、他団体の先進的な協議会などの例も参考にしながら、しっかりとした組織体制が整えられるよう、市としましても引き続き協力してまいりたいと考えております。  次に、3点目、今後の防除の実施に向けてについてでございます。
     防除実施に当たっては、議員仰せのように、目標を持って計画的に行うことも重要な視点と考えますが、先ほども申し上げましたように、現在新たな組織づくりに取り組んでいるところであり、規約の制定や事業内容などについて調整を進めているところでございます。したがいまして、まずは、組織の立ち上げを最優先に、さらには、設立後の事業運営が円滑に進むよう、市としましても連携してまいりたいと考えており、その後、活動基盤が整った段階で、一定の計画性を持った防除の実施などについても検討していくことになるものと考えております。  いずれにいたしましても、防除は継続的な活動が必要となりますので、引き続き地元の方々と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  まず、1点目から参ります。  原則的には、というか今のモニタリングにおいては、広がっていないという話でありました。私はまだ確認していないんですけれども、ちょっと怪しいという話は漏れ聞いたりもします。十分注意して、生息域の確認をしていただければと思います。  あと、おっしゃっていました、巣の持ち出しはとにかくあってはならないことですので、そのための仕組みづくりとして、地域と連携して、工事をやっているという情報が入るような仕組みをつくるとかして、巣の持ち出しが起きないように取り組んでいただければと思います。  2点目の、防除の実施主体についてです。  もやもやしていたのが、きょうすごくすっきりしましてありがとうございました。市がやってくれていることというのは、本来的には国が取り組むべきことだったんだなと、改めて理解できました。  ただ、実態としては、モデル地区か何かにならないと、優先順位で対策をしてくるということのようですので、要望等によってそれが変わるのかどうかわかりませんけれども、その優先順位がよそと比べて低いものなのかどうかも私はわかりませんが、少なくとも住民の方々の難儀を見ますと、そんな優先順位で後回しにしてもらっては困るとも思います。  今話がありました、地域で地域協議会、対策地域協議会とでもいうんでしょうかね、そういう組織をつくって、そこが実際実施していくという話だったと思います。その協議会と市との関係というのは、どういったようなものなんでしょうか。市も一緒にメンバーに入っているのかどうか、あるいは、市の果たす役割、かかわり方あたりについて、お伺いできればと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 再度の御質問にお答え申し上げます。新たな組織における市の関係、役割についてでございます。  新たな組織につきましては、先ほど御答弁を申し上げたように、現在、設立に向け準備を進めているところでございます。市としましては、新たな組織が設立された後も、協働による一斉防除の実施や、アルゼンチンアリ対策広域行政協議会、こういったところからの先進事例の情報提供など、これまでと同様に、連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) これまでと同様にというお返事でございました。希望というかお願いとしては、ぜひともこれまで以上に市も力を入れてかかわっていただければと、希望はしておきます。  あとは、次、3点目です。  今後の防除の実施に向けてということですが、計画的な実施が必要ではないかということに対して、計画的な防除は当然必要であると。地域協議会で進める段に、計画性を持って進めていきたいという話であったかと思います。市としては、これまで、まず目の前の困った状況に対応すると、見捨てておけないというところであったかと思いますけれども、これからは、体制もある程度できますので、その中で、財源確保も含めて協力して進めていただければと思います。  これまでの一斉防除のやり方としては、6月というのは羽アリが出る、巣がふえるといったような時期、それと、9月は一番アリの数が多いときという説明だったかと思います。それを行って、これを繰り返してきているわけですね。それで、今のところは現状維持というのを続けております。これを繰り返しているだけでは、改善されているわけでもなく、ずっと続いていくことになるわけですね。薬剤の使用の影響も出てくるかもしれません。累積コストはどんどんかさんでいきます。住民が安心して暮らせない生活というのも、続いていきます。長期化すると、多くの課題が出てきて1つもいいことありません。体制を整えてということになるとは思いますけれども、ある程度短期間で効果を上げるように、計画的に進めていくことを考えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 再度の御質問にお答え申し上げます。防除においては、ある程度短期間で目標を達成するような取り組みが必要ではないかということでございます。  防除に限らず、事業の実施においては、短期間での目標の設定、その結果の評価、検証を繰り返しまして、それをその後の対策に生かしていくことの必要性は、認識をしております。繰り返しの御答弁になりますけれども、現在新たな組織の設立に取り組んでいる過程でございます。組織としての体制が整った後には、議員仰せのような短期間の目標設定を初めとしまして、実施におけるさまざまな課題、こういった分析などについても検討していくことになると考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。ぜひ、計画的に、効果ある防除活動をしていただければと思います。  またそもそものところを最後に申し上げて終わりたいと思いますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたように、住民に由来する災難ではありませんので、ある種の災害のようなものだと考えていただき、せめて住民に経済的負担が過度にのしかかることがないように、配慮いただければと思います。お願いして、全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時19分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時31分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、会派彩りの田中陽三です。6月議会一般質問最後、12番目の登壇になります。12番目ともなると、先行議員と質問がかぶっているところもありますが、市民の皆さんからいただいた声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  「私たちは、災害と災害の間、災間を生きている。いつかまた必ずやってくる災害で命を落とす人をゼロに近づけたい」。これは、2013年に、光市の防災学習交流事業で東日本大震災被災地を訪れて学ぶシンサイミライ学校交流会に参加した浅江中学校の生徒たちが、教育フォーラム、浅江地区コミュニティ協議会で発表したときに語った言葉です。災間シックスと呼ばれた彼、彼女たちが学んだこと、言葉は、地域を動かし、光市に影響を与えました。そして私も、影響を与えられた1人であります。いつか彼、彼女たちが見てきたものを自分も見てみたい、そして、何を感じるのか現地を訪れてみたいと思っていましたが、あれから6年、やっとこの4月に、東日本大震災から8年を迎えた東北を訪れることができました。  寒さが戻り、季節外れの雪が降る仙台空港におり立ち、今も巨大な堤防工事が進められている海沿いを車で走り、東松島市では、青い鯉のぼりプロジェクト、女川町では、NPOカタリバが運営している女川向学館の教育支援活動、石巻市では、児童74人と職員10人が犠牲になった大川小学校、そして陸前高田市の、奇跡の一本松をめぐってきました。それぞれのまちで、訪れた人、場所には、そこに行かなければ感じられないこと、学べないものがあり、とても充実した時間を過ごすことができ、話したいことはいっぱいあるのですが、今回は一般質問するに当たり、石巻市立大川小学校について紹介をさせていただきます。  大川小学校での案内は、なぎさ復活コンサートからの御縁をつないでいただき、小さな命の意味を考える会の佐藤敏郎先生にしていただけました。佐藤敏郎先生は、元中学校教諭で、自身の娘さんが大川小学校の津波の犠牲になった遺族の1人でもあります。  佐藤先生の話を1つ紹介させていただくと、今もたくさんの人が大川小学校を訪れますが、「何と寂しいところに小学校を建てられたんですね」と言われる方がいるそうです。こういう感じですね。津波でまちがのみ込まれ、大川小学校だけが残り、荒野にぽつんとあるように見えます。しかし、津波が来るまでは、そこにまちがあり、生活があり、子供の声が響き楽しい学校がありました。これが、津波が来る前の大川小学校周辺の風景になります。そのことを想像してほしい、そして自分が住んでいるまちで災害が起きたときにどうなるかを、未来を想像してほしい。大川小学校を訪れ、災害の恐ろしさ、教訓を学ぶことで、大切な人を守るために生かしてほしい。つらい体験を語り部として語り続ける佐藤先生の目、姿は、私の魂を揺さぶりました。震災2年後の6年前にここを訪れた15歳の中学生たちは、もっと衝撃を受けたことでしょう。これを体験していたのかと思うと、言葉にならなかったです。私も本当に訪れてよかったと思います。  そのことを踏まえまして質問に入りますが、ぜひ光市防災交流事業としても、今もこの機会をもらえていない島田中学校と光井中学校には、何らかの形で現地に行ける機会をつくるべきだと私は思っています。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目1番目、災害に強いまちづくりについて。  まずは本年度の注目事業の1つであります、光市防災機能強化基本構想策定についてお尋ねします。  3月議会では、本庁舎自体の整備基本構想の策定は見送り、本市の災害特性を踏まえつつ、本庁舎の防災機能の現状と課題を整理した上で、指令拠点を整備するための基本構想を策定する方向が示されました。災害への備えに猶予はなく、できるだけ早い時期に取りまとめたいという説明でしたが、現在の進捗状況はどのような状況でしょうか、お尋ねします。  2点目の、南海トラフ地震への備えについては、昨年の豪雨災害を経験し、我がまちの特性に対応した災害への備えに取り組むことは十分理解をいたします。しかし、今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震は、東海、東南海、南海の3つの震源域が連動すれば、マグニチュード9級に達し、30メートル超えの津波を引き起こすおそれがあり、最悪の場合、死者は東日本大震災の約17倍に上る32万人以上に達すると想定されていて、その脅威は変わらぬままです。  そんな中、政府の中央防災会議から5月31日に、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画を修正し、東西に長い震源域の片側で大地震が起こる半割れケースが起きた際、残る側での事前避難など後発地震への警戒措置に関し、緊急災害対策本部長の首相が、沿岸部の住民らに1週間の避難を促すなどの対応を、自治体の首長に指示すると明記したと発表がありました。また、地震による想定死者数が、住民意識や耐震化率の向上で、最大約23万1,000人と従来から約9万人減ったという最新の被害想定も示されました。  防災対応をめぐっては、内閣府が3月末に公表したガイドラインをもとに、自治体や企業に2019年度中をめどに具体的な計画を策定するようにも呼びかけていますが、本市の取り組みはどのような状況でしょうか。また、今回の内閣府の発表で、対応はどのように変わるのでしょうか、お尋ねします。  3点目の、雨のシーズンに備えるでは、梅雨のシーズンだけではなく突発的な豪雨の回数もふえ、雨に対する災害対策も重要になってきています。光市では昨年の7月豪雨災害を経験し、その経験をどう生かすかが重要だと思います。以下、3点お尋ねします。  1点目、今年度対策事業として取り組んでいる、避難所の設備、物資を整備する避難所環境整備事業、防災倉庫整備事業の進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねします。  2点目の、災害時の5段階警戒への対応については、梅雨のシーズンにもなりましたし、新しい取り組みが始まりましたので、広く市民にお知らせし認識していただく必要があると思い質問をつくっておりましたが、先行議員の答弁で理解しましたので、災害時の5段階警戒への対応については割愛します。  しかし、あわせてお聞きすることとしていました、気象庁が発表しました、避難や避難準備を判断する材料となるように、6月下旬から、ホームページでこれまで5キロ四方に色分けして示していた土砂災害の危険度分布を1キロ四方に細分化すること、7月以降に、スマートフォンなどで大雨洪水警報が出た場合に画面上に情報を自動表示するプッシュ通知を始める見通しということについては、どういったことかはお尋ねしておきます。  3点目は、市民の命を守る取り組みについてお尋ねします。  昨年の7月豪雨災害では、幸い光市では命を落とす事案はありませんでしたが、残念ながら死者が出てしまった市町があります。また、東日本大震災、熊本地震など、大規模災害では数多くの命が犠牲となりました。災間を生きる私たちは、その教訓をどう生かすか、次に来る災害から市民の命を守るため、家族を守るため、愛する人を守るため、想像力を働かせることがとても大切だと私は思います。そういった視点で、1点目でお尋ねした事業以外に、市民の命を守るために取り組んでいる事業についてお示しください。  大項目2番目は、生活排水処理の現状と未来についてです。  昨年の7月豪雨災害を経験し、改めて生活排水処理の大切さに気づくことができました。ふだん何げなく生活していますが、下水道、し尿浄化槽汚泥処理については生活のかなめであり、日常はもとより、災害時待ったなしの状況で適切に対応、処理していただいたことに感謝申し上げます。  人口減少が大きな問題になる中で、この生活排水処理については、これからも適切に維持していくことは絶対であり、市民生活にも直結することであります。そこで今回は、大きく3点お尋ねします。  1点目、下水道事業の見通しと料金については、2018年度に累積赤字を解消し、現在は2020年4月までの公営企業会計への移行に向けて取り組まれていますが、改めまして、公営企業会計になるとどのような変化があるのか、累積赤字解消のために一般会計から繰り入れていた約6億円がなくなりましたが、経営の見通しはどのようになるのか、また、市民の関心が高い下水道料金についてはどのような見通しなのかについて、お尋ねします。  2点目は、深山浄苑の現状と今後について。昨年の7月豪雨災害後、近隣施設に御理解、御協力をいただき、し尿については下松市へ、浄化槽汚泥については山口県周南流域下水道浄化センターへ搬入しているとお聞きしていますが、現在の状況と見通しについてはいかがでしょうか。また、深山浄苑の施設は休止状態となっていますが、これに伴って運営費等はどのように変化しているのでしょうか。そして、そもそものし尿処理、浄化槽汚泥処理の今後は、どのように見通されているのでしょうかお示しください。  3点目の、汚水処理共同化事業の考え方と見通しについては、今年度に基本的な方向性を示すことと聞いております。第2次光市一般廃棄物処理基本計画では、し尿、浄化槽汚泥処理における課題への取り組みとして、効率的かつ合理的な処理体制を整備する必要があるとも示されていますが、どういった目的で何のために行うのか、考え方と現在の取り組み状況についてお尋ねします。  大項目3番目は、新光総合病院開院と今後についてです。  まずは、新光総合病院の開院おめでとうございます。無事に令和の始まりとともにスタートを迎えられたこと、準備、引っ越し等さまざまな御苦労があったかと思います。スタッフの皆様、関係者の皆様におかれましては、大変お疲れさまでした。そして、建設工事を無事故で完遂された関係者の皆様、お疲れさまでした。これからますます光市民の安心・安全を守る拠点として、地域医療連携の核として、発展していくことを期待しております。  さて、新光総合病院が開院しまして、はや1カ月がたちました。スタッフの皆さんもまだまだなれていない状況ではないかと思いますが、開院を終えてどのような状況でしょうか。設備的な気づき、医師の状況、患者の状況、患者数、病床の稼働状況等をお聞かせください。また、市民はもっとなれていません。市民からどのような声があるか、対応も含めてお聞かせください。  次に、市民の声、課題への対応についてお尋ねします。私たち議員にも、利用者、地元住民からさまざまな声が届いていますので、今回は交通安全対策について大きく2点お尋ねします。  1点目は、光総合病院の立地するひかりソフトパーク内には、メーンの道を光総合病院側に渡る横断歩道がありません。このことについては開院前から不安に思っていましたが、開院後、車椅子の人が渡る姿を見た人からも、安心して渡れる場所が最低1カ所は必要ではないかという声も届いておりますので、御回答をよろしくお願いいたします。  また、次に2点目は、病院から木園方面に向かって下ったT字交差点と、兼清外科前の交差点についてです。この2つの交差点の信号機につきましては、歩行者の安全確保の視点で歩車分離方式となっています。しかし新病院が開院したことによって交通量が変わり、この歩車分離方式の信号になじみのない人が、歩車分離信号を認識せず、歩行者の信号が青になったときに勘違いして、歩行者の列に進入してくるような事案が発生していると話を聞いております。幸い事故にはなっておりませんし、自動車運転者の交通違反と言えばそれまでですが、歩行者の安全確保という視点で、何か対策が必要ではないかと思います。運転者への認識を促すために、斜め横断も行えるスクランブル交差点にして、通常の交差点とは違う路面標示を行うことも有効ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうかお尋ねします。  続いて、経営の見通しについてお尋ねします。  改めまして、新築移転を終えて全体事業費は幾らだったのか、見込んだ事業費と実際にかかった事業費について、用地取得費、建設工事費、設計監理費、医療機器等についてお示しください。  また、収支計画については、建設前に平成46年度、2034年度まで示されており、病院事業収益と病院事業費用を差し引いた損益は、開院5年目の令和5年度まではマイナスになるが、令和6年度からはプラスになる見通しでした。しかし実際に開院して、医師の確保、緩和ケア病棟の開設など、体制も当初の計画とは違ったものになっていると思います。そこで当初計画と違う点をお示ししていただくのとともに、収支計画についてはどのように変わるのかお尋ねします。  最後は、どうする?病院跡地。  これも先行議員の質問にありましたが、私は、駐車場も含めた旧病院関係跡地をどのようにするのかについてお尋ねします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは、御質問の1番目、災害に強いまちづくりについてお答えを申し上げます。  1点目、光市防災機能強化基本構想についてであります。  基本構想の策定に係る基本的な考え方につきましては、さきの議会においてもお答えをしておりますように、今後起こり得るさまざまな災害に的確に対応するため、予防、監視、情報収集及び分析から災害予測と、適切な避難勧告や、発災直後における初動対応を初めとする一連の応急復旧対策等を統括し、指揮できる指令拠点として、本庁舎の防災機能を整備しようとするものでございます。  事業の進捗状況につきましては、策定支援業務を行います専門業者と、去る5月24日に、基本構想に係る策定支援業務の委託契約を締結したところでございます。委託契約の内容は、指令拠点として必要とされる設備や機能について、本市の災害の特性や庁舎の状況などを踏まえた上で、策定支援を求めることといたしております。これまでに、策定作業に向けた方向性を確認するための打ち合わせ、協議を実施し、市からの要求事項に対して具体的な追加提案や検証すべき個別項目等に対して、専門的見地からの裏づけや技術的な整理を行うよう指示を行ったところであります。また、業者からの情報も参考にしつつ、調査を行うべき先進自治体の最終的な選考を行っておりまして、7月には、職員を派遣し詳細な視察を行いたいと考えております。今後は、先進事例調査等の結果も踏まえつつ、業者との連携のもと策定を進め、可能な限り早い時期に取りまとめを行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目、南海トラフ地震への備えについてであります。  本市における対応につきましては、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成26年7月、光市地域防災計画の震災対策編の中に、南海トラフ地震防災対策推進計画を定め、これに沿った対策を講じることといたしております。  今回の変更に対する対応につきましては、南海トラフ地震は広域的災害でありまして、今回は特に、首相からの指示は県を通じて行われるものとなってまいります。このため、その対応には県との連携が不可欠でありますことから、県とも連携しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、今年度の災害に備える事業の進捗についてであります。  今年度は、昨年7月の豪雨災害の教訓をもとに、避難所の環境整備と、発災時における必要な資機材や避難関連物資を備蓄する倉庫の充実を図ることといたしました。  避難所環境整備につきましては、避難所の開設初期から必要とされる設備や物資を整備するもので、避難所用のテレビやロール畳、ランタンなどの設備備品にあわせまして、避難所で使用します乳幼児用の粉ミルクあるいは紙おむつといった、備蓄品の品目や数量を充実しようとするものであります。現在、購入品目を選定いたしましたことから、入札に向けた準備を進めているところでございます。  また、防災倉庫につきましては、あいぱーく光に基幹型倉庫を新設するとともに、周防コミュニティセンターの防災倉庫の増設、三井小学校と島田中学校への防災倉庫の新設を行うこととしており、現在設置に向けて関係所管と調整を行っているところでございます。  次に、気象庁によるプッシュ通知等についてであります。  下関地方気象台に確認をいたしました。それによりますと、気象庁のホームページで提供している土砂災害の危険度分布の1キロメートルメッシュ化は、現在5キロメートルのメッシュで提供している土砂災害の危険度分布をより細分化しようとするもので、6月下旬の提供開始を予定しているということでございます。  また、スマートフォンなどへの危険度の周知につきましては、土砂災害や洪水に係る情報等について、通知を希望される災害種別を登録することによって、危険度が上昇すれば自動的に通知されるものと伺っております。これも、7月以降のサービス開始を目指しているということでございます。  次に3点目、新年度におけますその他の防災関連事業についてでございます。  まず、市民の避難行動の円滑化と迅速化を図るため、昨年度に指定避難所49カ所に設置をいたしました表示板について、今年度は緊急避難場所46カ所へ設置することといたしておりますが、この事業につきましては、島田川洪水ハザードマップとの整合を図ってまいる必要がございますことから、今年度中の設置になるのではないかと見込んでいるところであります。  また、県の防災ヘリコプターの更新に伴います、牛島への防災ヘリコプター離着陸場の整備工事につきましては、ヘリの運用に間に合いますよう、11月中の完成を目指して取り組んでいるところであります。  このほかに、大規模災害時の相互応援協定による市町間の職員派遣を見据えました、山口県内統一の被災者支援システムにつきましては、県により最終調整が進められておりまして、今月中には運用開始の予定となっております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 数多く聞いているので順番に行きたいと思いますが、1番目の光市防災機能強化基本構想策定については、業者が策定して、実際に調査する場所の選定を今行っていくというようなお話がありましたが、これは職員の方が視察については、どのような取り組み、どのような内容について学びに行かれるのか、具体的にお示しいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 構想の作成に当たりましては、先ほども言いましたように防災指令拠点としての機能強化につながるような、最新の考え方あるいは有効な設備、こうした導入はもとより、本市の特性であります、本庁舎が耐震が低く老朽化している現状を踏まえて検討することとなります。このため、現在、庁舎の敷地内に、災害対策本部機能や、あるいは、災害対応体制の強化に向けた新たな指令拠点を整備を進めておられます、愛知県の豊川市さんの視察を、1つの候補地として検討しているところであります。また、あわせて、例えばではありますが、災害時の被害情報の収集、時系列での状況の把握、また、最新システムとしての地図表示による俯瞰等も支援できるシステムを導入しておられます複数の自治体について、現在調整を図っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 何となくイメージが湧いたところではあるんですが、これは、基本構想策定に向かって今から調査やって決めていくところなので、出てくるまで少し待ちたいと思いますので、楽しみにしておりますのでよろしくお願いいたします。  2点目に再質問で、内閣府が平成26年3月28日に公表した、南海トラフ地震防災対策推進基本計画には、南海トラフ地震にかかわる地震防災対策の基本的な施策に取り組む目的は、人的、物的両面にわたって被害の絶対量を減らすとともに、可能な限り早期の復旧を図るものとされております。人的被害の軽減に関しては、想定される死者数を約33万2,000人から、今後10年間でおおむね8割を減少させること、物的被害の軽減に関しては、想定される建築物の全壊棟数を約250万棟から、5割減少させることを減災目標としております。そして減災目標を達成するための施策に対しても、具体的目標または定性的な目標を掲げており、基本的に平成26年度から10年間、令和5年までに達成すべき目標となっております。  地震対策としては、防災拠点となる公共施設、官庁施設について、耐震化率全国100%を目指すと表記されております。また、今回の変更で特に、地方公共団体の災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の耐震化の大幅な進捗を図ると明記されました。光市の本庁舎についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。
    ◯総務部長(小田 哲之君) 本庁舎に係る耐震性の確保の問題であります。  この問題につきましては、喫緊の課題であると認識をしておりますが、これまでさまざまな検討を行ってきたところであります。少し経過を申し上げますと、平成29年の調査の結果、本庁舎の耐震改修工事による耐震化は困難であるという判断を行っております。そして、昨年6月議会におきまして、庁舎整備のあり方に関する基本構想に係る関係経費を計上し、具体的な推進を図ることとしておりました。しかしながら、昨年7月の豪雨災害によりまして、本市においても甚大な被害が発生したところであります。こうしたことを受けまして、災害の復旧に全力を傾注することとし、本庁舎の耐震化につきましても、基本構想の当時の策定経費も含めて、凍結をいたしたところであります。  このため、災害時の指令拠点となる施設整備に向けて、本年度、先ほど申し上げました基本構想の策定を行う中で、早期の防災機能の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) このことに関しましては、我がまちの災害に合わせて、災害対策について取り組むということで、私たちも議決もしておりますので、そこは否定していないということは御理解いただけたらと思うんですが、続いてもう一つお聞きするのが、南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を行っており、指定基準の概要として、1、震度に関する基準として震度6弱以上の地域、2、津波に関する基準として津波高3メートル以上で海岸堤防がこの水位より低い地域、3、過去の地震による被害履歴、4、防災体制の確保等の観点で、全国で1都2府26県707市町村を指定しており、山口県では光市を含む10市5町が指定されております。  この指定行政機関の長及び指定公共機関は、防災業務計画において、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、国、地方公共団体その他の関係者の連携、協力の確保に関する事項等を定める、南海トラフ地震防災対策推進計画の作成とともに、津波避難対策施設整備の目標及び達成期間を定めるとされています。光市の取り組み状況はいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 本市におきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、平成26年の7月に、光市地域防災計画の震災対策編の中に、南海トラフ地震防災対策推進計画を作成しているところであります。現状、津波到達時間までに徒歩で高台や、あるいは浸水想定区域外に出ることが難しい地域は、本市においては想定していないところでございます。このため、津波避難施設の整備や指定ではなく、津波に対応する緊急避難所、こうしたものにより対応しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 地域防災計画の中に策定しているという部分は、もちろん知っておりますし、あれも1,000ページを超えるもので、なかなか探すのも一苦労ではあるんですが、南海トラフの地震防災対策推進計画については、県内を見てみますと、平成30年12月時点で県内100%策定済みですが、策定については、光市のように地域防災計画の中で策定している市町と、独立した計画を策定している市が、下関市、宇部市、萩市、防府市、柳井市の5市があります。光市では、独立した計画を策定する予定はあるんでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 地域防災計画以外で策定をという御提言だろうと思いますが、あくまでも御存じのように地域防災計画につきましては、光市防災会議の中で、各班の関係機関や自主防災組織等も含めて、総意によって策定しているものでございますので、当面この計画本体については、地域防災計画の中で位置づけておきたいと考えております。ただ、今回の新たな地震対応につきましては、そのあり方も含めて、県と連携した対応を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) それともう一つお聞きしたい。南海トラフ地震の防災対策推進計画では、市町村が、地域特性を踏まえ、あらかじめ事前避難対象地域の高齢者等事前避難対象地域、住民事前避難対象地域の指定避難場所、避難路、その他具体的な避難実施に関して、推進計画に明示するものとされていますが、光市では対象のエリアの指定、明示はされているのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 事前避難対象地域は特に、今回南海トラフ関連で、国の基本計画に基づく半割れケースにおいては、事前に設定して、その必要性について検討するということになっております。今回国の南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン等に基づいて策定していくということになろうと思いますが、これも先ほど申し上げましたように、県の動向や考え方も含めて、調整をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  今回、国から変更があったので、それを踏まえて見直しを図る流れになるのではないかと思いますので、このことに関しましてはまだ何個か質問も準備していたんですが、その検討の中で意識に入れていただきたいなと思うことを言わせていただけたらと思いますが、まず、これは全市今山口県内で設定されている中で、単独で出ているところもあります。それでその内容を見れば、平成26年にもともとの計画が出た時点でどういったことを他市町が設定したかというところが見えますので、そこをもう一度確認していただけたらと思います。  そして、津波避難施設、いわゆる津波避難ビルですね、私も議員になって何回か取り上げたことがあるんですけれど、これにつきましては、津波避難ビル等に係るガイドラインの普及、意識啓発活動等を実施することにより、津波避難ビル等の指定を推進するとあります。それでまた、具体目標として、津波避難ビル等を指定している市町村の割合100%を目指すとありますが、これは、イエローゾーンないし浸水域の方たちが、市が皆さん十分逃げられるという判断であれば指定する必要はないものだと思いますが、逃げおくれた人とか、光市の特性として海水浴のお客様とかいるときがありますので、そういった方たちの安心のために、私は津波避難ビルを設置すべきだと思いますので、その辺は検討していただいて、市として設定する必要はないというものであれば、それをきちんと明示して計画に示し、市民の方に御理解をいただくということをやっていただけたらと思います。そのことをお願いしておきたいと思います。  それで、災害に対しての取り組みは、私は命を守ることが最重要課題だと思っております。きのうは、新潟県で震度6強の地震がありました。そしてまた、朝には緊急地震速報に対する災害訓練をこの議場でも行いましたが、もし職員が在庁中に大規模地震が起こり、本庁舎が倒壊したら、多くの職員の命が奪われます。こんなことは想像したくもないんですが、私はそんなことになってほしくないと思っております。そして職員の命が奪われるということは、市民への支援も困難になるということが想像できます。そんなことにならないためにも、本庁舎に耐震性がないのであれば、半割れのときは出入り禁止の措置、もしも倒壊して職員のマンパワーがなくなったときの応援体制の確立というものは必ず、この光市の特性としてやっておかなければいけないことだと思っております。  また受援計画についても、平成29年3月に山口県が策定した山口県災害時広域受援計画において、国が策定するガイドラインに基づき、県の受援計画との整合性を図った上で、全市町が早期に受援にかかわる計画を策定するように支援とされています。このことについても、もう再度の質問はしませんので、光市としてしっかり取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと時間がないのであれなんですが、また、その他今回南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更になって、具体的な目標も明記されました。これは所管がまたぐのでこの場では聞きませんが、大規模盛り土の造成地マップの公表率、令和元年度100%、それで、液状化ハザードマップの公表率、令和2年度100%と今示されましたので、これについては委員会でお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いできたらと思います。  それでは、最後の、市民の命を守る取り組みについてお聞きしたいと思いますが、災害に対してはハード・ソフト面からの取り組みがありますが、ハード面はもちろん命を守ることを基本に、被害の最小化を主眼とする減災の考え方が大切で、住民避難を中心に住民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動がとれるように、自助、共助の取り組みを強化、支援していくことが重要だとされています。その視点で2点、お尋ねしたいと思います。  まず、ヤフーとの災害協定についてです。ヤフーのサイトを見ると、住民の命を守る自治体様向けと案内がされておりますが、どのようなもので、市民はどのように活用したらよいのでしょうか、お答えください。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) ヤフーとの災害協定でございます。  これは、災害時に必要な情報を安定的かつ迅速に発信をしていくため、ことしの4月1日に、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結したものであります。情報伝達手段の多重化、こうした視点からも、市といたしましても非常に有効な手段であると考えております。  協定の締結によりまして、まず1点目は、ヤフーのサーバー上へ光市のホームページのコピーサイト、こういうキャッシュサイトを設置することが可能となりますので、サイトへの一括集中に伴うサーバーのダウン、こうしたものが避けられることが挙げられます。  またもう1点は、ヤフーが管理をしております避難場所マップへの避難所の掲載や、ヤフーの防災速報アプリ、こうしたものを通じた災害時における警戒レベルといった緊急情報が、提供が可能となります。これは、市民の皆さんがこういうものを登録していただくと、光市というような地域を3カ所まで選ぶことが可能なアプリになっておりまして、それと、どのような災害のときにどういう情報をもらいたいかも設定が可能となっております。こうしたものを使って災害情報を得ることができますので、こうしたものもPRを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 私はこれをもっとPRしてほしいなと思っておりまして、記者発表でシンプルに最初出ていたんですが、アプリを落として見てみると、情報が全てそこに集約されています。ハザードマップとかも見えますし、避難所もマップ上で地図で見えますので、非常にわかりやすくなっております。また、一番の特徴としては、プッシュ通知がある。そのときになったら、まあ情報は選ぶんですけど、地震が起きたら地震が起きましたという情報が届く。そして、豪雨に対して、例えば20ミリ以上の雨が降るよというときには、そのお知らせが10分前とか15分前とかに届くという部分が、一番の特徴だと思います。先ほど国が7月からプッシュ通知を行うというようなお話がありましたが、光市としてはこの災害協定を組んでいることでアドバンテージがあるので、ぜひこれを皆さんにお知らせをしていただきたいと思います。  私も先日、早朝に雨がばあっと降ったときに、土のうが必要だという話があってのぞいたところがあるんですけど、雨が降り出して危ないと思ったら、もう土のうも、高齢の方は置くに置けないんですね。だけど、この10分後、20分後に50ミリの雨が降るよということがわかれば、事前にこれを置くこともできるので、ぜひこのことはお願いしておきたいと思います。  そして2点目に、市民に日常からわかりやすいように緊急避難場所に表示板を設置するという取り組みを行うということでしたが、私もこれ、実際に災害が起きて避難した人が命を守るためには、次に移動することを想定して、次に移動すべき避難所がわかるQRコードをぜひその看板につけていただきたいと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 今回の表示板等へのQRコードの設置の提言でございます。  これに関しては、逃げられた避難場所からほかの地域の情報も見られるということもありますので、どこへ次に行けばいいかと、そういうこともありますので、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 実際に避難する人の姿を想像しながら対応していただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それではこの項、終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) それでは2番目、生活排水処理の現状と未来についての1点目、下水道事業の見通しと料金についてお答え申し上げます。  まず、公営企業会計になるとどのような変化があるのかについてでございますが、議員お示しのとおり、本市下水道事業は、令和2年度からの地方公営企業法の適用に向け鋭意準備を進めているところであり、法適用に当たっては、財務規定のみの一部適用としているところでございます。  一部適用とは、一言で申し上げますと、現金主義に基づく単式簿記から、発生主義に基づく複式簿記に会計方式を変更することでございます。このため、組織体制は現行と変わらず、業務運営自体が変わるものではございませんが、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書等の財務諸表を作成することにより、下水道事業の経営状況のより的確な把握ができ、財政マネジメントの向上につながるものと考えております。  次に、経営の見通しについてでございます。  下水道事業につきましては、人口減少や節水型機器の普及等により、有収水量の増加は見込めず、下水道事業の根幹をなす下水道使用料は減少傾向で推移する見込みでございます。また、本市では、昭和60年代から短期間に集中して管渠の整備事業を行ってきたことから、今後、同時期に大量の施設の更新が必要となるため、こうした財源や財政需要の変化に対応する財政計画や投資計画等をもとに、これまで以上に慎重な事業運営が必要であると考えております。  次に、下水道使用料の今後の見通しについてでございます。  下水道事業は、地方公営企業法の適用、非適用にかかわらず、地方財政法上の公営企業とされており、地方公営企業法の適用後であっても、その基本原則にかわりはございません。したがいまして、下水道使用料につきましても、これまでと考え方が変わるものではなく、今後も独立採算や受益者負担の原則、経費負担区分の適正化の視点から、適正な下水道使用料の水準を判断してまいりたいと考えております。  次に2点目、深山浄苑の現状と今後についてでございます。  本市のし尿処理施設である深山浄苑は、昨年の7月豪雨による搬入路の被災によりし尿等の搬入ができなくなったことから、施設の稼働を休止しており、議員お示しのように、現在、し尿は下松市、浄化槽汚泥は周南流域下水道浄化センターに搬入し、処理をしていただいているところでございます。  今後についてでございますが、県による災害復旧工事の見通しが立っていないため、当分の間はこうした対応を継続せざるを得ないと考えておりますが、深山浄苑においては、再稼働に支障が生じないよう、機器類のメンテナンスや周辺の環境整備など、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、深山浄苑の運営費等の変化についてでございますが、現時点では決算通知による比較ができないため、平成30年度と本年度の当初予算額による比較にはなりますが、平成30年度が1億1,129万7,000円、本年度は、下松市、周南流域下水道浄化センターに対する新たな処理負担金は発生するものの、施設が稼働休止となっていることから、予算額は5,517万円となり、対前年度5,612万7,000円の減、率にして約50%の大幅減となっているところでございます。  また、し尿処理と浄化槽汚泥処理の今後でございますが、し尿及び浄化槽汚泥の処理量は、下水道整備や人口減少などにより今後徐々に減少していくと予想され、一方で、深山浄苑は施設の更新から約20年が経過しており、老朽化も課題となっているところでございます。こうしたことから、将来にわたってし尿等の処理を安定的に維持していくため、下水道と連携した汚水処理体制の構築に向けて、検討を進めているところでございます。  続きまして、3点目、汚水処理共同化事業の考え方と見通しについてでございます。  議員お示しのように、第2次光市一般廃棄物処理基本計画では、し尿、浄化槽汚泥処理における課題の1つとして、今後のし尿及び浄化槽汚泥の発生量の変化に対応するため、効率的かつ合理的な処理体制を整備する必要があるとしております。このため、先ほどお答え申し上げましたように、本市の汚水処理に当たっては、下水道と連携した汚水処理体制の構築、すなわち、し尿等と下水道による共同処理化が最も効率的であると判断し、その実現を目指すこととしたところでございます。そのため、本年度から汚水処理共同化事業に着手することとし、まずは、本年度中に汚水処理共同化計画を策定し、本市において実現可能な汚水処理の共同化に向けた基本的な方向性をお示ししたいと考えております。  今後の事業の見通しにつきましては、本計画の策定を進める中でさまざまな検討を行うこととなるため、現時点では具体的なことをお示しすることはできませんが、いずれにしましても本市の汚水処理において重要な事業でございますので、事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 順番に行きたいと思いますが、公営企業会計になることによって、経営の見える化ができるというようなお話だったかと思いますが、他市町や類似団体と比較できる経営分析表の現在の指標を見ますと、平成29年度の収益的収支比率など、改善している様子が読み取れます。まず、それは間違いないでしょうか。また、公営企業会計になると、経営分析表はどのようになるのかお尋ねしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 再度の御質問にお答え申し上げます。経営比較分析表に関するお尋ねでございます。  経営比較分析表は、事業の経営や施設の状況をあらわす経営指標を示すもので、今御紹介のありました指標の1つである収益的収支比率の推移からも、本市下水道事業の経営状況は改善傾向にあるものと考えております。  次に、公営企業会計移行後の経営比較分析表についてでございますが、移行後は、発生主義に基づきまして新たに分析表を作成することとなりますので、現在では表示ができていない指標についても算出が可能となりますので、そういった全ての指標について類似団体との比較ができますので、経営状況のより多角的な分析が可能になるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。今は未整備状態のまちが多い中で、これが皆さん埋まってきて、類似団体とも比較ができるようになってくるということなので、これは出てきたときにまた比較して見てみたいと思います。  そして、次に、光市下水道事業経営戦略にも書いてあるとおり、平成32年度以降は地方公営企業法を適用する予定であるため、平成32年度以降の投資・財政計画を新たに作成することと記載されておりますが、これはいつごろ掲示される予定でしょうかお尋ねします。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  下水道事業の投資・財政計画の策定時期でございますが、本市の下水道事業は、令和2年度に公営企業会計に移行予定でございます。したがいまして、投資や財政に係る将来見通しにつきましては、移行初年度の令和2年度の決算、また、次年度の令和3年度の決算の経年変化等も見る必要がございます。したがいまして、令和3年度の決算額が確定する令和4年度内を目標に、新たな投資・財政計画を作成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。令和4年度ぐらい、決算を終えて変化も見ながらということの答弁だったかと思います。  それでは済みません、一番最初の答弁にもありましたのですけど、光市では今、光市公共施設使用料の見直し基準の策定等をちょうどしているところなので、下水道料金設定の基本的な考え方について、もう一度教えていただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 下水道使用料の設定の考え方ということでの御質問でございます。  先ほどの御答弁でも申し上げました。こちらの考え方につきましては、現行と何も変わることがありません。受益者負担の原則でありますとか、経営負担区分の適正化、こういったものをその都度判断いたしまして、適正な水準を見てまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  これまで、今回は消費税ということで上がっておりますが、消費税増税とは別に、経営負担区分の適正化に基づき料金改定を行っており、受益者負担の原則ということは理解しておりますが、汚染者負担、汚染者が汚染防止費用を負担すべきであるという考え方も、ぜひ視点に入れて考えるべきだと私は考えております。今後はそのことを踏まえて、市民にとって公平に料金設定を行っていただくことを、ここでは強くお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、し尿、浄化槽汚泥の処理計画については、処理量の推計などについては一般廃棄物の処理計画にも示されておりますが、事業の見通しについてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 汚水、浄化槽汚泥等に関しましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、人口減少等に伴いまして、急激ではないものの徐々に量が落ちてくるものと考えておりますので、汚水処理の共同化計画ということで、効率的な処理を推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 基本的には一般廃棄物の収集、運搬及び処分は、市町村に処理責任があり、処理施設においてはもちろん、収集、運搬においても、たとえ最後の1軒になろうとも、将来にわたって適切に処理、運営されていくことが重要であるとされております。また、市民にとっても、将来にわたって公平かつ安心してサービスを受けられることが、大原則であります。この2つの視点を意識しながら、市民の立場に立って、しっかり取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。  また、汚水処理共同化事業は、将来へ向けての適正処理と、今ある課題を解決し、合理化による市民負担の軽減が目的だと理解します。以前、深山浄苑の再稼働には1,000万円程度かかるというようなお話もありました。昨年の災害があったから取り組んでいることではありませんが、市民負担を将来的に減らしていくためにも、今の深山浄苑が休止している間に、早急に汚水処理の共同化事業を進めていただきたいと思います。先ほど今年度中にと答弁がございましたが、年度に縛られることなく1日でも早く事業を進めていただけたらと思いますので、このことをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この項終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) こんにちは。それでは、3番目の御質問の1点目、新光総合病院移転開院を終えてについてお答えをいたします。  まず、状況と市民からどのような声があるか?とのお尋ねでございますが、光総合病院については、開院後約1カ月半が経過をいたしました。  まず、設備的な気づきについて申し上げますと、先行議員にもお答えしておりますが、病院の北側など一部携帯電話がつながりにくい箇所がございましたので、携帯電話の事業者と電波状況の調査を行い、病院敷地内にアンテナ等を設置する予定としているところでございます。  次に、医師の状況でございますが、診療科、医師数とも変化はございません。
     外来患者数でございますけれども、昨年の5月の1日平均患者数は337人でございましたけれども、本年の5月の1日平均患者数は370人と、30人程度増加をいたしております。入院患者数につきましては、開院時、5月1日でございますが、このときは82人でございました。6月17日現在では、昨年と同程度の127人となっております。  次に、市民の方からの要望や、その対応についてお答えをいたします。  開院時に、駐車場が少ないというお声をいただきました。開院時は、新病院での診察に備えて事前に様子を見にこられた患者さんや、医療機械等の納入業者が作動状況の確認のために来院などが重なったため、多少混雑をいたしましたけれども、現在は落ちついてきております。しかしながら今後に備えて、新たに駐車枠を増設するなど駐車場の確保を行っております。  また、議員さんからお話のありました、駐車場の縁石が白く、歩道との境がわかりにくいということについては、患者さんが通られる歩道の縁石の端を黄色に塗り、確認しやすい状況に改善をいたしております。  今後も、課題等が発生しましたら、順次検討、対応してまいりたいと考えております。  次に、経営の見通しについてですが、事業費は、実施設計策定時点で104億7,000万円でございました。実際にかかった事業費のことですが、令和元年度に予算措置をしております放射線治療装置を除き、契約の終了しております平成30年度の繰越事業費までを含めた額でお答えを申し上げます。用地費6億5,000万円、設計監理委託料3億4,000万円、建設工事費75億3,000万円、医療機械15億5,000万円、合計100億7,000万円でございます。  次に、収支計画についてでございますが、当初と異なる点については、放射線治療や緩和ケア病棟などが異なってくると考えております。今後の収支計画については、高額の医療機器の購入が繰り越し等により変更がありましたので、実際プラスに転じるのは1年延びて、7年目の令和7年度になるものと考えております。  続きまして、病院跡地についてのお答えをいたします。  病院跡地につきましては、これまでにもお示ししておりますように、売却処分を予定しております。昨年11月に実施しましたサウンディング型市場調査では、国道側の駐車場用地については、活用はしてみたいとの提案をいただいておりますけれども、病院の建物や敷地については、現状のままでは事業性は乏しく、活用は難しいといった御意見もいただいているところでございます。  跡地については、建物のない駐車場用地を先行しての売却、また、建物については、解体して更地として売却などを含めて現在検討しており、市関係部署との調整も図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) それでは、1点目、新光総合病院移転開院を終えてのイ、市民の声、課題への対応は?についてお答えいたします。  議員仰せのとおり、光総合病院の立地するひかりソフトパーク内には、現在横断歩道がない状況で、議員からは、車椅子の人が渡る姿を見た地元住民から、安心して渡れる場所が必要ではないかとの声が届いておられるとのことであります。  現在までのところ、横断歩道の設置に関する御要望はなく、警察署にも御要望はないと聞いておりますが、交通量もふえておりますことから、地域等の皆様からの御意見をお聞きしながら、横断歩道に関する窓口であります光警察署に、しっかりお伝えをしてまいりたいと考えております。  次に、歩車分離式信号において、勘違いによる交差点への進入についてでございますが、歩車分離式信号機は、信号機のある交差点において、歩行者と車両の通行を安全に分離することで交差点内の事故を防止するためのものであり、全国的に整備が進んでおります。本市におきましても、議員仰せの2カ所については、通学する児童生徒等歩行者の安全確保のため、地域や通学路合同点検会議等の意見をもとに山口県公安委員会が設置したもので、その効果に期待をしているところでございます。  一方、議員の御指摘のとおり、歩車分離式信号であることをドライバーが認識していないことで、同じ進行方向の歩行者用信号が青になったタイミングで、車両が思い込みで発進してしまうことが考えられることから、設置の際、公安委員会では、車両用信号機、歩行者用信号機それぞれに歩車分離式と明記した標示板を一体的に設置し、標準的な信号との区別を図っているところでございます。  また、議員から、斜め横断が可能となるスクランブル方式にすることで、通常の交差点とは違う路面標示を行うことは有効ではないかとの御提案でございますが、スクランブル方式は、繁華街などの横断者が多い交差点での設置が想定されるところであり、斜め横断を可能にすることで、交差点の縁石等の構造物の撤去が必要なり、昨今の横断歩道の待機場における重大事故等を考慮した場合、歩行者の安全上のリスクが高まることも危惧されます。  以上のことから、うっかり発進をすることがないよう、歩車分離式信号であることを十分認識いただくことが大切でありますことから、警察や交通安全協会と連携しながら、交通教室等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 新病院からまず行きたいと思いますが、事業費については今お示しをいただきました。それでまた、市民の方からも届いている声というようなところ、そしてまた、状況について御説明をいただきました。  私も、内覧会のときにお願いしていた、障害者のところの駐車場の屋根がなかった部分でちょっと心配になっていたんですが、開院のときにはもうついていたので安心したところであります。そしてまた、縁石にも対応していただいたということで、ありがとうございます。縁石を見るとちょっとタイヤの跡が残っているので、それも、当たっているんだろうなということが見えるので、その点はありがとうございました。  そして、跡地に行きたいと思うんですが、先行議員の中でもありましたけど、解体して基本的には売却していくんだというようなお話がありましたが、そういった方向であるのであれば、解体にどれぐらい金額がかかるのかといったようなところの調査も、早急にすべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 解体等について今検討しております。いろいろな他市の事例等も研究して、その辺どれぐらいかかるんだろうかという、いろいろ今研究をしている段階でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。本体の部分については研究をしているということで、早急にしていただけたらと思います。  また、私、周辺の病院跡地については、ほかの駐車場の部分も含めてというお話の中で、宅地としてすぐ売れるような土地もあると思いますので、その部分については早急に、公で売っていただけたらと思いますので、そのあたりはお願いしておきたいと思います。  そして、もう一つが、旧病院の防犯対策についてお聞きしたいと思いますが、これも地元からいろいろ心配する声が届いておりますので、旧病院の防犯対策は今現在どのようになっているのかを、お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 現在の旧病院の管理の問題でございますけれども、6月から機械警備による管理を開始しております。具体的には、1階の出入り口や窓、こういったところにマグネットセンサーによる開閉の監視、また、建物内部については、人の動きに反応する赤外線センサーによる監視を行っております。そしてまた、火災報知器とも連動させておりますので、院内へ侵入が確認された際、また、火災報知器が発報した際には、警備会社へ通報されるという仕組みになっております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 機械警備が入っていることで、安心したところもあります。病院が移転してちょっと寂しくなって、心配することもあるので、確認をさせていただきました。  また、植栽等も残っておりますので、そういったものが生い茂って廃墟みたいにならないように、適切な管理も行っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  そしてまた、今後何か病院の跡地に関して動きがあるようであれば、地元にもしっかりと説明をする機会をつくっていただいて、合意を得ながら進めていただけたらと思いますので、その点もお願いしておきたいと思います。  今回の一般質問では、市民の声を届けながら、災害への備え、生活排水の未来、病院経営と、計画に視点を置いて質問を行いました。令和の時代が始まり、未来に向けて光を放っていくためには、しっかりとした計画を立て、見える化し、しっかり市民とも共有し、確実に実行していくことが大切ではないかという私の考えからです。これから計画づくり、まちづくりに今回の一般質問が反映されることを楽しみにしまして、私の全ての質問を終わります。       ────────────・────・──────────── ◯議長(西村 憲治君) 以上で、一般質問は終わりました。本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時37分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    田 邉   学                     光市議会議員    岸 本 隆 雄                     光市議会議員    畠 堀 計 之...