光市議会 > 2019-06-18 >
2019.06.18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文
2019.06.18 令和元年第2回定例会(第3日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 光市議会 2019-06-18
    2019.06.18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-19
    2019.06.18 : 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 ( 282 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時2分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、仲山議員、田中議員、笹井議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 皆さんおはようございます。日本共産党の田邉学です。  通告に従い一般質問を行いますが、その前に一言述べさせてもらいます。  生活できる年金に底上げを。不足は40歳以下3,600万円。減額ありきのマクロスライド廃止をということで述べさせてもらいます。
     金融庁は、高齢夫婦の平均年収と支出の差は毎月5万5,000円で、公的年金だけでは30年間で2,000万円不足すると試算しています。政府はこれまで、厚生年金で必要な生活費は賄える、100年安心の年金だろうと宣伝してきましたけど、今回の金融庁の報告書でそれがうそだったことがわかりました。ある意味、正直に認めたということとなりました。  安倍晋三首相は、国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だったと弁明しましたが、金融庁の試算自体は否定できませんでした。このままでは今後の年金はますます貧しいものになっていき、前回の年金財政検証に基づいて計算すると、2043年以降に退職する現在41歳以下の現役世代では、年金の支給水準を自動的に減らすマクロ経済スライドによって、年金不足額が夫婦二人で2,000万円どころか3,600万円まで拡大することとなります。  ところが安倍首相は、給付と負担のバランスを捉え、年金の持続可能性を確保したと、また、100年安心の仕組みにしたと発言しております。100年安心と言っていたのに、人生100年になったら年金は当てにするな、自己責任で貯金せよというのは国家的詐欺に等しいやり方であります。  公的年金については、全ての低年金者には、まず月5,000円、年間6万円の年金の底上げをし、マクロ経済スライドは廃止すべきであります。大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現できるとして、まともな生活も保証できない年金を放置し続けるなら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、日本の経済を大破綻させてしまう。今回の金融庁の報告書を機に、これからの日本の年金制度をどうするかを真剣に考えるべきだとここで主張させていただきます。  それでは質問に入ります。  今日、医療は大きな転換期にあります。経済の低成長、少子高齢化の進行、生活習慣病の増加、医療ニーズの多様化等、社会の目まぐるしい変化に対応した新しい医療を開く必要に迫られております。平成18年6月には医療制度改革関連法が成立し、今後20年間にわたり、医療の財源、医療費等試算、医療提供体制を持続的に確保するための道筋が示されました。また、患者の自己負担が引き上げられる一方、診療報酬は引き下げられ、病院の経営環境は一層厳しさを増しております。医療制度改革に関し、病院にとって特に重要なのは健康づくり、医療保険を含めて医療の実施主体が国から都道府県に移され、医療計画の見直しによって医療機能の特化、集約化、連携が至上命令になることです。  しかし、市立病院のあり方には、患者中心の医療と開かれた病院が最も重要なことです。市民のための病院として、市民の生命と健康を守る役割を担い、市民が安心して納得いく医療、患者中心の医療、安全な医療を提供していくことが必要です。医療の提供に当たっては、患者の生活の質の向上を重視し、市民が利用しやすい市民に開かれた病院であることを最大限配慮されなければならないのです。  質問の1項目め、光市立光総合病院についてに入っていきたいと思います。  地域医療の核として、良質で安全な心温まる医療の提供、地域に信頼できる病院ということで新光市立総合病院がことしの5月7日にスタートしました。そこでお尋ねします。  (1)病院の理念、方針についてお示しください。  続きまして2点目です。  全国の自治体病院においては、患者さんや御家族が医療に関するさまざまな御相談及び支援が受けられるよう相談窓口を設けており、専門の職員が相談対応を行っています。光市立総合病院においても地域医療連携室で対応していると思います。そこでお尋ねします。地域医療連携室は何を目的に設置し、何を行うところなのか、また市民からどのような相談を受け、どのような対応をしているのかをお示しください。  続きまして3点目です。  救命救急医療については、医療の積極的展開が必要であり重要です。具体的には、一次救急、二次救急、三次救急であります。しかし、患者の立場からは、一次救急、二次救急及び三次救急の区別が容易でないこと、初期一次救急及び二次救急医療機関の整備が進んでないこと等の理由から、三次救急のみならず一次救急及び二次救急についても一定程度の役割を果たす必要があります。そこでお尋ねします。光市立総合病院において、夜間や休日等の救急医療に対する医師の体制、人数、何科の先生が対応しているかなど、救急患者に対してどのような受け入れ態勢をとっておられるのかをお示しください。  以上で、壇上から私の質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) おはようございます。それでは、1点目、病院の理念、方針についてお答えをいたします。  光総合病院では、良質で安全で心温まる医療を提供し、地域の皆様に信頼される病院づくりを病院理念として掲げております。この理念を達成するための基本方針といたしまして、患者さん中心の満足度の高い医療、医療水準の向上、地域医療の確保と地域医療連携の充実、救急医療、災害医療の充実、安定した経営基盤の確立を掲げております。これら理念や方針につきましては、毎年度末に病院幹部により検討が行われております。決定された理念や方針につきましては、各部門に周知し、理念や方針をもとに各部門が目標を立て、地域の皆様に信頼される病院を目指しているところでございます。  次に、2点目、地域医療連携室の役割についてでございます。  病院と地域の医療、保健、福祉機関等をつなぐ窓口としての機能を有しておりますが、患者さんや患者さんの御家族が、安心して地域生活が送れるように支援をすることを目的として設置をしているものでございます。地域医療連携室の人員体制につきましては、社会福祉士が2名、看護師が1名、事務1名の4名体制で業務を行っております。  活動の内容といたしましては、地域からの受診等についての問い合わせ窓口、他院と連携をとりスムーズな受診の推進、関係機関と連携をとり地域のネットワークづくりへの貢献、医療、保健、福祉について、地域の人々の理解と協力を得るための活動を行っております。  相談の内容といたしましては、退院の調整に関するものが多く、転院先の相談や在宅介護の相談が多くを占めております。そのほかには、セカンドオピニオンや障害者手帳の申請に関する相談、また、障害者の仕事に関する相談なども受けることがございます。相談に対しては、地域医療連携室の職員が、関係機関に連絡及び調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 桑田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(桑田 憲幸君) おはようございます。光総合病院の夜間や休日等の救急医療に対する医師の体制についてお答えいたします。  現在各科の医師のうち、年齢等を考慮した9名がほとんどの夜間当直、午後5時から午前8時15分までを行っており、他の医師数名が休日の日直、午前8時15分から午後5時までや月1回の当直行うことで負担軽減を行っているところであります。それでも医師一人当たりの日当直の回数は月3回から4回となっております。  なお、救急対応の体制として、夜間休日にかかる日直、当直は、医師1名で対応しているのが現状です。救急患者さんに対しては、一次救急、二次救急の方を対象として受け入れ、救急車による搬送、また自分で来院された方の受け入れを行っております。夜間休日について、400床以上の大きな病院では、各診療科の医師がそれぞれ日当直を実施いたしているところや、また外科系と内科系の2名の医師が日当直の体制をとり、救急対応をしているところもあります。  しかし、光総合病院では、1人の医師が日当直を行っており、また、全ての入院患者の管理や救急対応をしていかなければなりません。平日の夜間当直を行った場合、そのまま日勤帯での勤務となり、当直した医師が病院内にいる時間は最低でも32時間を超えます。私の経験上申し上げますが、当直をする場合、当直明けに至るまで緊張感が持続し、救急患者さんが来られなくても安眠ができるものではございません。当直明けも入院患者の診察、検査、手術、外来勤務などの通常勤務をその翌日もこなさなくてはいけません。これが月に3回から4回あり、非常に疲弊する勤務であることをどうぞ御理解ください。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 大体の状況はわかりました。  理念と方針についてから行きます。光市立総合病院も今回光ケ丘に移設し、新たなる船出をしました。内覧会にも2,200人が参加し、ことのほか市民の関心が強いところなんですが、今答弁を伺いましたけど、本当に理念と方針については、そのとおりに行っているのかと、自負しているのかと、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 理念や方針について、そのとおりやっているのかというお尋ねだろうと思います。  理念、基本方針につきましては、その病院が向かうべき姿を具現化する指針でございます。当然、病院職員全員がそれを共有して、実践に心がけていると考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) はい、わかりました。今病院局の方が答えてくれたんで、そのとおりだということを踏まえた上で今から質問を行います。  2006年の第五次医療改正法による医療供給体制の改革の中の公的医療機関のあり方で、近年、医療を取り巻く環境が変化し、医療提供体制を見直すこととあります。これは、今言われるように、職員全体がその理念にのっとって行っているということで、毎回その見直しは行っているのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 理念や方針につきましては、先ほど申し上げたとおり、毎年度末に幹部職員がその見直し等は行っております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  市民が相手という、物が相手じゃなくて人間対人間なんで、いろいろな問題は出てくると思うんですけど、市民のための病院、自治体病院の必要性ということなんですけど、どんな考えをお持ちでしょうか。お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 私どもは公立病院でございます。ですから地域に不足医療を提供するということが、自治体病院の役割だろうと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 地域のための病院という理解でいいですね。地域のための病院ということは、光市、その近辺の方のいろいろな体調の不全のためにあるということ、必要性ということですね。だからそのために病院はあるということですね。はい、わかりました。そこをよく……。先にまだありますんで。  病院を経営する上でのこういったものはいろいろあると思うんですけど、どういった部分が問題になっているか。経営の面で。そういったところは、自治体病院としての経営はどういった考え方か。必要性も含めてです。どういったところがあるか、その辺を答えてもらえませんんか。採算が合うか合わないかというところ。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 私ども、先ほど申しましたように公立病院でございまして、地域に不足する医療を提供しております。ですから、そういった面で今議員が言われた不採算な部分というのも当然やっていかなければなりませんので、その辺については、経営的にはかなり厳しくなるところはあろうかと思っております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) はい、わかりました。  だから、不採算部門は、自治体病院なんで不採算でもやっていかんといけんというところは自負しているというところですね。その不採算部門というのは、具体的にどんな部門なのかをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) いわゆる不採算部門と言われているところでございますけれども、例えば離島等への僻地医療でございますとか、救急医療なども不採算部門に該当するだろうと考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 離島と僻地の医療が不採算、合わないよと。それと救急についても難しい、なかなか採算が合わないというところですね。しかしながら、この救急医療というのは、いつ何どき市民からの救急なり、電話なりで対応せざるを得ないというところなんですが、この救急医療費については、市からどれぐらいの繰り出し金はあるんでしょうか。お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 正確な数字は覚えておりませんけれども、1億数千万円の繰り入れがあったように記憶しております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 1億3,000万円の繰り出しがあるんだけど、採算は合っていないというところなんですが、それだけ救急の数が多いと。しかしながら、光市は、自治体病院、光市立総合病院に皆さんが頼っているという現状なんですよ。だから現状として、救急医療は手厚くやらんといけんというところなんですけど、今、光総合病院は、後にまた質問しますけど、病院機能評価をとっている病院なんですけど、この中の資料なんですが、こういった項目があるんですが、Aいう評価が73、また、Bが13、NAが3カ所です。この機能評価の判定結果について、どのように病院は生かされているのか、説明してもらいたいと思っているんですが、よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 機能評価についてのお尋ねでございますけれども、この病院機能評価と申しますのは、病院の質改善活動を支援し、病院機能評価機構というところが中立的、専門的な見地から評価を行うものでございます。  議員のほうから項目について説明ございましたけれども、実はこれ4項目ほどございます。S、A、B、Cの4つの項目がございます。Sは秀でている、Aが適切に行われている、Bが一定の水準に達している、Cが一定の水準に達しているとは言えないと4段階で評価が行われているものでございます。それから、NAというのが議員のほうからございましたけれども、これについては、光総合病院が機能を有していない項目でございまして、評価の対象外ということになっております。  この認定につきましては、全評価項目が、標準的な水準以上であると認められるB評価以上でなければ認定病院とはならず、C評価がありますと認定はされないということになっております。Bの評価については、一定の水準に達しており、問題があるというわけではありませんけれども、さらなる病院の質の向上という観点から、病院機能向上委員会を病院内に設置いたしまして、A評価については、Aを維持するための方策、また、B評価につきましては、A評価に近づけるための改善案等による検討をしております。今後は評価全項目について、新しい病院になりましたことから、全ての項目評価基準を満たしているか検証を行い、病院の質的な改善というものを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) そういった評価的なものはわかったんですけど、先ほど言われたように、緊急医療機能を適切に発揮しているというところがBなんですよ。市立病院については一定の水準に達しているが、さらに高みを求めるのにはA。一番の問題はこのB評価を今後どうするかというところなんですけれども、そこをお願いします。再度。それと救急については、大体月にどれくらいの件数がありますか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) B評価につきましては、先ほど申し上げましたとおり、A評価に近づけるよう努力をしてまいりたいと院内でも考えております。救急の評価につきましてはB評価でございまして、これは先ほども申し上げましたとおり、一定の水準は満たしていると私どもは考えております。ただ、脳神経外科とか小児科とかいった分野につきましては専門医がおりませんので、救急対応はできません。そういった分野につきましては、近隣の病院と連携して、地域の救急医療体制を確保していると考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 再度、大体の数はわかりますか。1カ月の救急の数、お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 最近のケースでございますけれども、大体毎年3,500件程度受け入れております。そのうち救急車の受け入れが1,200件程度でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 3,500件ということですから、365日で計算したら、1日10人ぐらいは、救急で入るという計算ではあります。その中でのB評価であり、一定の水準には達しているよと。これは専門的な評価をしたというところなんですけど、大体の状況はわかりました。  それでは、人材のことについて行きますけど、役割機能に見合った人材を確保していないような判定なんですが、これについては、どういうことなんでしょうか。先ほどの救急もちょっと見合った形じゃないB評価なんですけど、これについてもお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 医療機能評価における人員体制についてのお尋ねだろうと思います。  医療機能評価の所見では、法定人員や施設基準の必要な人数は満たされてはいるけれども、役割機能から医師やコメディカル部門の人員体制の強化を充実するようにと求められております。コメディカル部門に関しましては、新病院開院に向けて順次採用を行いまして、体制の強化を図ってきたところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) はい、わかりました。  今回の理念から方針についてなんですが、病院局の方は、そういった良質で安心できる患者中心の医療をしているというところなんがですが、その病院事業評価によると、3,500件、1日に10名余りの方が救急で平均的に入るというところで、B評価、また1億3,000万円の市からの繰り入れで、それは採算が合ってないという現状はどう思われているんですかね。今後どういう形でこれを改善するかというところをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 救急に対する課題ということだろうと思いますが、救急をやっていくためには、やはり医師の数が明らかに不足をしております。医師を確保することは、これまでもお話ししてきましたようになかなか難しいところがございます。ただ、医師を支えるコメディカルを採用することで、医師の負担を少しでも減らすといった努力はこれまでもやってきたつもりでございます。  また、繰り入れと繰り出し、総務省の繰り出し基準に基づいて繰り出しをいただいているわけでございますけれども、こういった不足する不採算部門についてそういった繰り出しもいただいておりますので、救急医療が今後充実していくように病院局でも努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  先ほども言いましたけど、2006年の第五次医療改正法における本市の計画も見ましたけど、その当時から少子高齢化、また、医師不足の課題は上がっておりました。それは新病院になる前のことなんですけど、そういった形で2006年から、今2019年なんですが、13年たつ間に医師不足の改善はなかなかできていないという点は、医師不足によっての救急のB評価があるというところなんですけど、これは本来、全ての自治体がこの自治体病院については、一定の水準で行政サービスを提供できるように、財源の均衡化を図る仕組みとして交付税制度が確立されております。各自治体の病院事業に対する一般会計からの繰出金については、その所要額を前年度地方財政計画に計上し、その一部について交付税の措置が行われております。自治体病院は、地域の実情に応じ、不採算地域の医療、また救急医療を含む地域の医療水準の向上を目的として設立運営がなされていることです。しかし、官から民へ、また国から地方へのかけ声による地方交付税の削減もあり、自治体病院の経営環境は厳しいというのはわかりますが、これを効率優先する自治体の経営改革の進む中で、医療費の適正化、また地方財政改革という点から、自治体病院の経営の圧力も増していることもわかります。  こういったところで、行政とこの領域がどこまで自治体病院の中に入り込むかというところは、特に医療分野のように市民の生活また命に直結をするものは、行き当たりばったりの政策ではなく、筋の通った政策に沿って実施されるべきであると、また緊急患者には特段の配慮、先ほども言いました1日平均約10人、その配慮をお願いしたいと思います。  それでは続きまして、地域医療連携室の役割についての再質を行います。  まずお聞きますが、病院にいろいろな苦情や意見を受け付ける部署があると思われますが、これについては先ほど言った地域医療連携室なのか、それともほかにあるのか、これをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。
    ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) そういった患者さんの要望や苦情等の対応についてだろうと思いますけれども、直接その患者さんが何か病院のほうに言ってこられるというようなときには、地域医療連携室が窓口になって担当しております。  また、病院内に御意見箱という皆様からの苦情や御意見、提案等を受け付ける投書箱がございます。この投書箱については、業務課のほうが担当しているということでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 地域医療連携室と業務課が対応しているというところなんですけど、その件数はどれぐらいありますか。大体の件数、月でもいいし年間でもいいです。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 連携室の件数はちょっと把握しておりませんけれども、御意見箱に入っている投書については、年間大体90件ぐらいの件数がございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) はい、わかりました。  それだけの数の投書があるということなんですが、この投書は市民への周知にはどのような形をとると有効かというお考えがありますか。市民に広く知ってもらうという観点から。今の現状をお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 御意見箱については、光総合病院に来ていただいた患者さん、また御家族の方がその箱の中に入れられているわけでございますので、この意見について、病院内の掲示板に病院の見解を記載して、皆さんに周知をしているということであります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  その苦情や意見は地域医療連携室であり、意見箱は掲示板、業務課が行うということで、これについては、同じような感じと思いますけど、ただ、その投書箱に入れた意見か、それとも直接その意見や苦情を言う部署ということなんですけど、これがなぜ分かれているのか、業務課と地域医療連携室においてのやりとり、情報交換はちゃんとできているんですか。業務課は業務課、地域連結室は連携室とそういった形で、市民がそういう意見をするのに、その内容を確認するとか、そういった情報交換が病院でできているんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) まず、連携室でございますけれども、連携室は直接患者さんの窓口とはなっておりますけれども、必要に応じて、その担当部署のほうに橋渡しをするというのがこの連携室の役割でございます。業務課におきましても、御意見箱に入った意見は集約をして、改善する必要があるもの等がいろいろありますんで、それも担当部署のほうにまたその意見を投げて、改善案をまたさらに提案して戻していただいて、それをまた病院の中で、幹部のほうで検討して、掲示板のほうに掲載をしているという流れとなっております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) それに対して結論を導き出すということと理解してよろしいですか。はい、わかりました。ちょっと疑問に思ったんで、どうなのかなと聞いてみました。  いわゆる掲示板に載らない苦情は、病院のほうではあると思いますか。それとも掲示板に載ったりするのが全てと思いますか。そこをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 掲示板に載らない、載せないものがあるのかというお尋ねであろうと思います。  基本的には全てを載せるということを原則としておりますけれども、やはりその内容によって、プライバシーであるとか人権、また公序良俗に反するようなものにつきましては、掲載を控えさせていただいている部分はございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) そういった形で載せるというんですけど、その載せた上の結論に責任を持つ部署というのはどこの部署になるんでしょうか。先ほど言った業務課と地域連携室になるんですが、そのあたりのことをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、病院幹部で検討するというお話をさせていただきましたけれども、具体的には、事務部長、看護部長、業務課長等で、改善と見解等を載せるときにはその内容を確認しております。確認した上で、もちろん病院長の決裁を得て載せているということでございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。それは重たい結論ということで理解しておきます。  地域連携室の役割について何点か再質しましたけど、これは患者が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるように支援することと私は思っております。  医療の安全の確保、また医療における安全の管理、医療における信頼という点で、従来の視点に加え、医療の質の向上という視点を一層重視した医療安全対策を推進して、医療安全支援センターの制度化、また医療安全確保の義務づけと明記してありますが、この患者等への医療に関する情報提供相談窓口で、相談者の方に納得いく対応を、今後医療相談室に来たときに、その相談者において納得ができる対応してもらえるか、もらえないか、そこをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 地域医療連携室については、そういった患者さんの苦情に対応する部署でございますので、むしろその患者さんとのやりとりの中で納得していただけるよう適切な対応をとってまいりたいと考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 私が再度聞いたのは、自治体病院であって、光市民がもしものときにはどこに頼るかと。近くにいい病院ができた、すぐ駆け込んで診てもらいたいと。患者はわからない。そういったところで、今後、地域医療相談室に相談に行った場合は、適切にその相談者が納得いくようにお願いします。  続きまして、緊急医療の受け入れ体制について今から質問を行います。  先ほど聞きましたけど、再度もっと詳しく夜間救急の人員体制をお聞きます。夜間救急は総勢何名、また医師何名、看護師何名、事務員等何名、薬剤師何名、検査技師何名、放射線技師何名、それぞれお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) まず救急人員体制でございますが、医師については1名、看護師は2名、事務が1名、その他の薬剤師や検査技師、放射線技師については、体制の中には入っておりません。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) はい、わかりました。  根本的に体制が、夜間の体制で1名というところなんでしょう。  再度聞きますけど、夜間救急の医師の勤務時間をお願いします。もう一度お願いしたいんですけど、医師、看護師、事務員と、薬剤師と検査技師、放射線技師はないというところで、医師、看護師だけですか、そのあたりお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 医師、看護師とも17時から翌朝8時15分まででございます。薬剤師、検査技師、放射線技師については、一応呼び出しという体制をとっております。何かあれば電話で呼び出して来るというような体制をとっております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) はい、わかりました。  その関係者の待機場所については、医師、看護師、どういった形で詰めているかというところをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) それぞれの待機場所というお尋ねでございます。  医師については、医局、または医局の隣にある当直室兼仮眠室でございます。看護師につきましては、救急処置室、または救急処置室内の当直室兼仮眠室におります。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 救急でちょっとどうか診てくれというときに電話がかかったときは、どういう流れかお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 桑田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(桑田 憲幸君) 救急の場合の流れに対する御質問です。  まず、電話なり、患者さんが来られたときは看護師が対応いたします。その病状を医師に報告をして、それで受け入れる、もしくは来られたとき、例えば小児の方が来られたとかいう場合は、周南市のこどもQQを御紹介したりしております。そういう流れでやっております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) ここが一番重要なところなんですよ。やっぱり市民と病院の気持ちのすれ違い、ここが一番大事なところですよ。電話でしたと、看護師さんが出ると、医師につないで。実際は、やっぱり医師から聞きたいんですよね。どうなのかと。それで診てもらいたいというところが一番大事なんですけど、今から最後の救急なんですけど、あえて救急救命医療と言います。救命、命を救う。これが夜間の救急救命医療ということで、患者さんやその家族から、病院に対する苦情を私ども議員は常々耳にして相談も多いんです。私は内科が専門ですと、私は外科が専門です、私が何々の専門でありますというような先生ばかり。総合医を名乗る先生はいない。こういったことを聞いておりますが、光総合病院では、専門以外の患者さんが救急で来られたり、また、電話等でのお願いの連絡があった場合、どのような対応をしておられるか、また、夜間の救急救命については、専門以外は診療を断る病院もあることを聞きますけど、病院と医師の間で、何か私ども市民もわからない決め事があるのならちょっと問題なんですけど、これがあるかないか、ちょっとこの辺をお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 桑田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(桑田 憲幸君) 今3つのことをお尋ねになったと思います。  まず1つは、電話等で連絡があったときにどのような対応をしているかということ。光総合病院のことを言いますけども、救急の対応が困難な疾患があります。それは、病院の中に常勤医のいない脳外科、それから小児科、産婦人科ですね。耳鼻科もそうですが、そういう具合の方はやっぱり救急の対応は困難なので、その方には、そういう科の常勤医を持っている病院に行っていただくように、受診をお願いしております。また、病気の状況によっては、まず、患者さんが今までどんなことをされとったか、どういう薬を飲んでいたかということが、当院に通院されている方であれば使い回すけども、そういうものがない場合は、かかりつけの医師に御相談するようにお話ししております。  また、もう1つ対応できない場合が、当直医1人です。ですから、現時点でかなり重症な患者を診ているときは、すぐには対応できませんので、その場合は、申しわけございませんがということで、ほかの病院に行っていただくようにお話ししております。そういうことが一般的な対応になります。  2番目に専門以外は診療を断る病院もあるということなんですけれども、先ほど言いましたように、常勤医のいない場合は、これはちょっと断らざるを得ないことが多いんですね。というのが、何かそういう疾患で診たとしても、次の手が打てないので、その場合はやっぱり、そういう常勤医がおられる病院に行かれることをお勧めします。病院内にその専門の科がある場合は、できるだけその科と連絡をとりながら診るようにはしております。  それと、病院と医師の間での決め事は、どのような決め事かちょっとわかりかねますけれども、当直に関して、病院が医師に対して、逆に医師が病院に対してというような決め事は現在のところありません。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 当直に今1人しかいないと。それが専門外というところで診れないというところなんですけど、新周南新聞の記事には、下松にある周南記念病院、周南広域の同じグループの病院なんですけど、この病院は、周南地域で徳山中央病院が救急患者を年間約5,000人、この記念病院は2,500人というところで、院長のコメントがあるんですが、救急患者は365日断らないようにしております。働き方改革の一環で、夜間当直した医師は翌日休ませておりますということを載せております。  市民とその医師、病院の関係の中で、やっぱり問題になるのは、そういったところと思うんですよね。だから、こういったものを改善していかないと、今後、自治体病院としての必要性とかを問われるんじゃないかと私は訴えておきます。夜間の救急受け入れの体制が大変厳しいのは、今の現状からわかりましたが、今後、この直接救急患者に対して納得のいく説明を強く要望したいと思いますけど、このあたりのことについてどうお考えですか。 ◯議長(西村 憲治君) 桑田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(桑田 憲幸君) 十分な納得のいく説明が不十分であったということもあろうかと思います。確かに。これから説明するべき理由を十分理解していただけるように努めてまいります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 先ほどから何度も言いますけど、市民の理解の上で新病院が建ったというところで、市民のための病院、これが基本と思います。いつ何どき調子が悪くなるかわからないというところで、救急車を利用しなくても病院に行くというところでも、ぜひとも受け入れをお願いします。  私が壇上で発言したように、患者中心の医療、開かれた病院、これが最も重要なことです。今後、市民が利用しやすい、市民に開かれた病院であることを最大限配慮されることをここでお願いして、私の全ての質問は終わります。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時1分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時13分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 皆さんおはようございます。新風会の河村龍男でございます。早速一般質問に入らせていただけたらと思います。  今回は2問でございます。公園についてと防災についてということでございます。  最初に、公園についてでございますが、昔は光市においても、都市公園とそれから児童遊園という形で、2つの公園を管理しておりましたが、児童遊園は福祉事務所の管轄でございまして、恐らく管理が大変だからということで一元化されたんだと思いますが、児童遊園には児童遊園のきちっとした定義があって、必要だから恐らく分かれていたと思うんです。きょうはそのあたりのところを掘り下げてみれたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最初に1点目が、都市公園それから児童遊園地と書いてありますが、児童遊園の定義について。それから、2点目が維持管理について、3点目、補助制度について、4点目、遊具の点検についてということで4点ほど挙げさせていただきました。御答弁のほどお願いをしたいと思います。  それから、2点目は防災についてでございます。私が最初に議会に出させていただいたのは平成2年でございますが、議員になってすぐの平成3年には、台風19号で御崎町、戸仲地区が床上浸水という大きな被害にあったわけでございます。それは台風の際に、防波堤がばさっとなぎ倒されて被害に遭ったわけでございますが、そのときは大きな台風で大変だったんだなあというような地域の方々のニュアンスもあったと思うんですが、その倒れた防波堤自身にも鉄筋が少なかったとかいろいろな問題もあったんですが、ある程度大きな被害だからしょうがないのかなという感じであったと思います。  続いて平成11年に台風18号で、今度は実は高潮とか越波とかいうんじゃなくて、大潮の満潮で台風が来ましたので、潮が膨らんで、海の表面が中の防波堤を越えて戸仲、御崎町がつかったと。さすがにこのときはびっくりいたしました。外は結構頑丈になったんだろうと。ですから、大きな台風が来ても今度は防波堤が崩れることもないということだったんですが、大潮と満潮が重なるとそこまで潮位が上がるのかな、そんな思いでおりました。この対策が、それからいろんな部署で検討していただきながら、最終的に今の戸仲の漁港の内側にある防波堤ができるまでに9年かかりました。なかなか地域のその調整をとったりするのに大変な思いがしまして、今、スポーツ交流村のところに海抜でいうと9.6メーターの防波堤ができております。当初、そこはすぐできたのですが、それがずっと生活まで入ってくると、とても息苦しくて生活できないそんな場所になるということで、いろいろ国交省との交渉を重ねて、現行では海抜の5.5メートルというところで防波堤ができております。海抜ですから、地表からいくとそんなに大きなものではない、現行程度の形になっておるわけでございます。  ちょうどその平成11年の前に大きな事務所といいますか、倉庫を建てられた会社がありまして、建てて半年もしないうちに実は全部商品がつかって、大きな被害に遭ったというケースがありました。そうならないようにというのが我々の仕事なんだなあと常々思っております。そのとき地域でいろいろお話をいただく中で、3回目つかったら人は何て言うじゃろうねと。3回目つかったらあんたばかじゃねと言われますよというようなお話もあって、随分苦心をしたという記憶がございます。  昨年の7月には西日本豪雨災害ということで、大変大きな被害に遭ったわけでございますが、今年度の予算措置の中で、一定の回復を見るもんだと考えておりましたけれども、ちょっと私の思いとずれたところもあったりするので、今回は質問という形でさせていただくことになりました。  最初に、備蓄倉庫の移設についてということで、当初予算で新しく4カ所に分けるというような話がありました。その点についての御説明をしていただきたい。私は土砂災害のレッドゾーンであるとか、あるいはハザードマップに載っているような地域にそういった備蓄倉庫は適切ではないんではないかな、そんな思いで今回上げております。  それから、2点目は自主防災組織との関連について。  今96%近い地域で自主防災組織をつくっていただけるわけでございますが、いざ災害になったときに、その自主防災組織というのはどういう活用方法があったんだろうかと。自主防災ですから、実際の災害とは違うんだということで片づけてしまえばそうなんですが、自主防災をやろうという人たちは、積極的にそういったときには活動するという思いがありますので、うまくその人たちを活用しなければいけないわけでございますが、そのあたりについてちょっとお尋ねをしたいと思います。  それから、3点目は被災後の広報について。それから最終の見舞金額は幾らかというお尋ねでございます。  以前にもちょっとお話をしたことがあるんですが、災害のあった後の広報が、余りにも小さいんじゃないかと。7月7日でありましたから、10日は無理にしても、25日号にはしっかりとした、災害に遭った方について、こういう制度がありますよというような告知を含めて市民に知らせること、タイムリーな知らせが必要なんじゃないかということを常々お話をしておりましたので、その点について。  それから、共同募金等あるいはいろんな形でお見舞いをいただいております。被災家屋について、最終的にどの程の見舞い金額であったのかということを示しいただけたらと思います。  4点目、自主避難所と避難所についてということでございます。  通常は、自主避難所というのは自主避難でありますから、災害が起きる前の避難をするところということで決まっております。昨年の災害の折に、実は自主避難所そのものがつかった、被災したということで、そこからまた避難所へ移動したというケースがありました。本来はそういった先ほど言いましたハザードマップに載っているようなところを自主避難場所にすることが恐らく間違いなんだろうという思いでございますので、その違いについてお話をいただけたらと思います。
     5点目が土砂災害レッドゾーンについてでございます。  2年前、山口県による地域での説明会がありました。私も光井地区の説明会の折に出席をさせていただきましたが、ホールの中に5人しかいないんです。どうも聞いてみますと、ほとんどの地域でその程度のことであったと記憶しております。当時、土砂災害のレッドゾーンを指定するに当たって、画一的に、例えば裏の山が勾配何%だからこの地域はずっと入りますよというようなお話でありました。それから、住めないから移転しようかというときには、金利を安くするような制度もありますよというお話でありまして、実際にどのようなことになるのかというのがよく理解ができないままでありましたが、ここへきて、立地適正化計画あるいは居住誘導区域、コンパクトシティー、いろんな言葉が出てまいりまして、これはどうも一連の改正都市再生特別措置法、こういう中でくくられているようでございます。こういったものをもう少しわかりやすく、地域にも説明がいるんだと思うんですね。  先般、中国新聞に土砂災害についてのいろんな連載が載っておりました。その中で、この立地適正化計画の居住誘導区域というところで、全国で同じ法律ですが、まだ決めていない、定めていない地域がある。それもわずかというんではなくて、十数%の地域がそういったものまだ指定していない。何でそういうことが起こるのかなと思いましたが、当然と言えば当然なんですね、レッドゾーンに指定されれば、そこで建てかえをする、あるいは新築をするといったときに一定の制限がかかりますから。既存の建物であっても、財産の価格が下がるんだという話がありまして、なかなかそれを受け入れられないという市町がまだ存在をするようでございます。そういったところについて、もう少し説明をいただけたらと思うんですが、昨年平成30年度に、実は固定資産税が減額になっておりました。これはレッドゾーンの地域について、固定資産税の減額があったということでございます。県がやったと私は認識をしておったんですが、市が受け入れなければ、そんなものは当然説明会も行われないわけでございますので、光市においても土砂災害のレッドゾーンはきちっと指定をされたんだということの告知あるいは地域に啓発をするということが必要なんではないかなと思っております。そのあたりについてお話をいただけたらと思います。  そして、6点目は被災地と建築確認ということでございます。  先般、三井の6丁目、8丁目が被災をしました。その同じようなところの中でも、実は床上浸水をしたところ、あるいは床下、あるいは全くつからなかったというところも混在しております。当然、家を建てるときの高さによってそういった状況が起きたわけでございますが、建築確認は、市や県やいろいろ1カ所で受け付けるわけではありませんので、その災害に見舞われる地域だから建築確認がおりないということではないんですね。そうすると契約事項として、一度つかったところについては、ここまでは水につかりますよという啓発がどこかでいるんだと思うんです。  例えば、浅江の虹ケ浜については、過去からすると何回もつかっております。そういったところについては、こういう対策をやったからその地域が安全になったという裏づけの1つにもなりますので、そういった計画は、従前私目にしたことがあるんですけれども、どうもそれから余り進んでないようでございます。例えば浅江地区の木の下橋から下流の水門について、どの程度の数があって、その水門の維持管理についてはどのようになっているのか、そんなところの確認をさせていただけたらと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 皆様こんにちは。それでは、1番目の公園についてお答えを申し上げます。  まず1点目の御通告いただいたのとは少し違いますけれども、公園と児童遊園の定義についてということでございます。本市におきましては、市民の皆さんの屋外における休息や運動、レクリエーションなどの利用に供するとともに、都市環境の整備や防災上の観点から多くの公園を設置し管理しております。  これらのうち都市公園は、都市公園法の規定に基づき、本市が設置し管理している公園でございます。総合公園である冠山総合公園や運動公園である光スポーツ公園、大和総合運動公園といった面積の大きな公園を初め、近隣公園や街区公園など計39カ所設置しております。  一方、児童遊園でございますけれども、この児童遊園は、児童福祉法による児童厚生施設の1つで、地域の児童を対象として、児童に健全な遊びを与え、そして健康を増進し、自主性、社会性、創造性を高め、情操を豊かにするとともに、母親クラブ等の地域組織活動を育成、助成する拠点としての機能を有するものでございます。本市では、過去には3カ所ございましたけれども、現在は廃止をしております。  2点目、誰がどのように維持管理をしているのかといった内容の御質問でございます。  都市公園とここは児童遊園地ということでお答えをしたいと思いますけれども、児童遊園地はいずれも本市が管理者として適切な管理に努めております。都市公園につきましては、指定管理者制度を導入している公園を除き、草刈りや樹木の剪定、施設の修繕など維持に係る業務の多くを、効率化を図る観点から業者への委託により実施しております。  一方、児童遊園地につきましては、財産管理は市が行っておりますが、いわゆる機能管理については、従前から市民の皆さんのお力をお借りしているところでございます。具体的に申し上げますと、草刈りを初め、施設の不具合の確認など簡易な維持作業につきましては、地元の自治会や利用される団体の皆さんに御協力をお願いしております。ただし、樹木の剪定や遊具の点検、施設の修繕など、安全上、地域の方々での対応が困難と考えられるものにつきましては、市が直接あるいは業者委託により行っております。  次に、3点目の補助制度についてでございます。  本市では、補助制度に近い取り組みとして、平成29年度から本年度までの3年間、試行的に公園美化促進事業を実施しております。その概要といたしましては、地域住民の方々による公園の積極的な美化活動を通じ、身近な公園への愛着を深め、より機能的で利用しやすい公園の維持を目的として、市から自治会などの団体に公園の日常の維持作業を委託し、委託料をお支払いするものでございます。平成30年度は10団体に12の公園の作業を委託いたしましたが、どの公園もきれいに保たれております。また、地域の方々からは、定期的に関係者が顔を合わせることで、これまで以上に地域コミュニティーの醸成につながっているとの声もいただいているところでございます。  次に、4点目の遊具の点検についてでございます。  本市の都市公園と児童遊園地の多くに滑り台やシーソー、ブランコなど、さまざまな遊具を設置しており、利用される方々の安全が確保できるよう遊具の損傷や腐食などの劣化防止に努めているところでございます。遊具の安全点検は、大きく分けて日常点検と定期点検があり、日常点検につきましては、職員が日々の業務を通じて行っております。また、定期点検でございますが、都市公園の遊具につきましては、都市公園関係法令の規定に基づき、1年に1回の頻度で、専門技術を有した業者に委託して定期点検を行っております。一方、児童遊園地の遊具につきましては、都市公園に準ずる形で、2年に1回の頻度で専門技術者を有した業者に委託して定期点検を行っており、中間の年には、職員が可能な範囲で点検を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) それでは、公園についての再質問をさせていただけたらと思います。  児童遊園地というのは、どうもその他公園で都市公園の中に入るんだというような話を改めて認識をしまして、福祉のほうで管轄をしているのが児童遊園だと。過去には3カ所存在したというお話でございました。その当時は、毎月月例点検が必要だということで、市の職員の中にもそういった資格をということで、何人か点検をする資格を取りに行ったことがあります。それが都市公園に変わったということで、点検は2年に1回だというお話でございました。  先ほど児童遊園について御説明をいただきましたが、まさしく言われるとおりでございまして、いろんな遊具のほかにも、実は見回りをする職員も配置しなければいけないと。私、自分の住み家の近くに柿林公園というのあるんですが、そこにも遊具があります。何年か前だったんですが、シーソーがほとんど野ざらしですから、シーソーそのものが真ん中から折れたんですよ。一応、市のほうに報告はしましたが、当然撤去かなと半分思いながら、やっぱり撤去だったんですよ。小さい子供さんの公園デビューというような話をよくしますが、まさしくですね、市内のあちこちから車でおいでになって、公園デビューをさせているところなんです。そういうところにどういう適用をすればいいのかなと。この児童遊園というのは、そういう子供たちのためにつくろうという話ですが、従前あった3カ所についても、一応の形を変えたということになるんですね。子育てに優しいという、片一方ではいろいろな啓発をしながら、おっぱいまつりをやったりしているわけでございますから、こういった児童遊園というのは必要なんだと思うわけでございます。そのあたりについてはどうお考えかお尋ねをしたいと思います。  それから、維持管理についてでございます。市のほうで管理をしているということですから安心をします。じゃあ、その管理の方法はどの程度やられているのか、今39カ所と言われましたけれども、私が今地域で活動の拠点にもしておりますが、光井のコミュニティセンターの前にも都市公園があります。そのように維持管理をされているように私には見えないわけでございますが、そういったときには、市へ連絡をすれば維持管理をしていただけるという解釈でいいのかどうか。  それから、補助制度についてなんですが、実は従前から都市整備のほうで管理をしていた都市公園については、今の補助制度で地域のほうへやっていただいて、維持管理の油代程度ですけれどもいただくような形になって、それでも地域の公園はやはり地域で守るという意識がありますので、そういったお金が出ることで多少の気休めになりますから、皆さん維持管理に努めておいでになるわけでございます。  じゃあ、それ以外の先ほど言いました児童遊園じゃなくて福祉事務所から委託をされた公園については、地域でやることですから、実は同じ人なんですよ、地域というのは。自治会であろうが、婦人会であろうが、子供会であろうが、地域が管理をするというのは同じことですから、同じような条件で維持管理について話をするというのが当然なんですけれども、なぜそこで、その従前の管理が違っていることが原因で、そういった取り組みができないのか、ちょっと私にはそこは理解ができません。そのあたりについてお話をいただけたら。  それから、遊具の点検、日常点検と定期点検というお話がありました。遊具があれば、やはり年に1回は最低、できれば月例点検というのが必要なんだろうと思うんです。今の児童遊園地については、2年に1回だというお話でありましたが、従前の福祉が管理していたときには、年1回の点検のほかに月例点検もやってたんです。小さい子供が遊具を使うから、そういう気配りをしておったという、それがなぜできないのか。じゃあ、都市整備に公園の一括管理する必要がない。恐らく働かれる方がそういった意識で働かれれば、そういうふうにまとめる必要がないと私には思えますが、その点についてお聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) ただいま数多くの再質問をいただきましたんで、漏れがあるかもありませんけれども、その場合にはまたお尋ねをいただきたいと思います。  まず1点目が、児童遊園を廃止した理由といった御質問だろうと思います。  先ほども3カ所と申し上げましたけれども、1つは岩田の中央公園でございます。これはことし3月にオープンした大和コミュニティセンターの建設地となりましたので、これに伴い廃止したものでございます。それから、2つ目は、岩田の末常児童遊園でございます。ここは隣に岩田老人憩の家かございまして、子供だけでなく幅広い市民の皆さんが憩い、多様な活動の拠点となっております。このため、児童遊園の位置づけというものを外したものでございます。この公園は都市公園でもございましたので、このまま引き続き都市公園として管理をしております。  最後の3カ所目は、島田3丁目の新幸町児童遊園でございます。こちらも子供だけではなく、幅広い市民の皆さんが憩い、活動されるオープンスペースでございますので、このたび児童遊園の位置づけを外したものでございます。  こういったことが、おっぱい都市宣言のまちとしてどうかといったお尋ねだったと思うんですが、こういった児童遊園という位置づけを外したこと以外には、都市公園あるいは児童遊園地として引き続き市民の皆さんに御利用いただいておりまして、子育て環境の向上に向けて、我々も鋭意努力しているところでございます。  それから3点目、建設部に移管して、どういったメリットといいますか、どう変わったのかといったお尋ねではなかろうかなと考えて、それを前提にお答えをいたしますと、平成23年度まで児童遊園地は福祉保健部で管理をしておりましたけれども、平成24年度から建設部のほうで管理をしております。公園には、それぞれの根拠法令、例えば都市公園法に基づく都市公園といった位置づけのあるもの、そうでないもの、いろいろその規模とか内容によって違いがございます。しかしながら、市民の皆さんにとっては、いずれも同じ公園でございます。このため市民の皆さんにわかりやすく、かつ一括的に管理できるよう組織を改編いたしまして、児童遊園地の管理を建設部に移管したところでございます。建設部は、御存じのように技術職員あるいは現場作業に従事する臨時職員がいる特徴がございますので、こういったことを生かしまして、日々適切にそして安全に管理ができているものと考えております。  先ほど、議員さんが、福祉保健部で職員が資格を有しているといったお尋ねがありましたけども、これは、私も福祉保健部に以前おりましたんであれですけども、資格ではなくて、半日程度の講習会に福祉保健部内の職員1人が参加したということでございます。  それから、答弁の最後になって申しわけないんですけれども、最初の壇上の御質問に対するお答えで、公園美化促進事業に対する件数が、12団体10公園と申し上げましたが、正しくは10団体12公園の間違いでございます。御訂正のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 今、いみじくも市民にとってはどちらでもわかりやすく管理をすることが大事なんだと言われたわけでございますが、そのとおりなんですよ。よくなるんであれば、それで十分ですから。同じような形で、資格の話で、講習会に行っただけですよというお話ですが、それは講習会に行っただけであっても意識が違う。そういう意識で常々管理をしている。そのことが大事なんですよ。今の現況は、ある意味ではつくるのはつくったけれども、あとは地域任せと。こんな状況が起きているんじゃありませんか。そのあたりのところについては、よくまた反省とは言いませんが、よく検討していただいたらと思います。  以上で終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) こんにちは。それでは2番目、防災についてのお尋ねのうち、総務部所管についてお答えを申し上げます。  1点目、備蓄倉庫の移設に関しましては、昨年7月の豪雨災害の教訓をもとに、改めて防災関連倉庫のあり方を検討し、スポーツ公園の防災倉庫をあいぱーく光に移設をするとともに、周防コミュニティセンターに小型倉庫を増設、さらには三井小学校と島田中学校にそれぞれ小型倉庫を新設し、備蓄運搬体制を再構築することとしたところでございます。  昨年7月の豪雨災害におきましては、最大時である7月7日土曜日の午前7時時点では、13カ所の避難所を開設し、532名が避難をされたところでございます。また、島田川の水位等により三島コミュニティセンターを閉鎖し、三井小、島田中体育館に変更したほか、順次避難所を追加指定するなど、大雨の状況に応じた対応を行ったところでございます。  避難所への物資につきましても、開設時はもとより、飲み物や食事などを順次配送することとなり、市内4カ所に分散設置している防災倉庫から職員が搬送することとなったため、時間と労力を要したところでございます。申し上げるまでもなく、災害時には、限られた資源や人材を集中的に管理活用することが必要でありますことから、今回見直しを図ったところであります。  具体的には、4カ所に設置しておりました防災倉庫について、搬出や配送、あるいは民間事業者からの食料等の受け入れ体制などを、24時間体制で迅速かつ円滑に処理することが必要となるものであります。このため多くの職員と車両を要しております市役所本庁舎及びあいぱーく光の2カ所に、基幹型となる防災備蓄機能は持たせることといたしたところであります。あわせまして、浸水被害のあった三井、上島田地区と周防地区の備蓄機能を強化するため、これまでにも分散拠点であった周防コミュニティセンターと三島コミュニティセンターにかわって自主避難所として活用する三井小、島田中に小型倉庫を配備しようとするものであります。  議員御指摘のあいぱーく光の高潮に対する対応についてでありますが、耐震性が確保され、本庁に次いで多くの職員が勤務するあいぱーく光に備蓄品等を配備しようとするものでございます。なお、あいぱーく光は地震や洪水、土砂災害等の基準は満たしているものの、高潮の被害を受けるおそれはありますが、庁舎機能を有する施設のうち、当面は本庁舎とあいぱーく光の2カ所を基幹型として災害に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目、自主防災組織との関連についてであります。  昨年7月の豪雨災害の教訓も含めまして、お尋ねでは自主防災の役割は何かということでありますが、地域における共助の核として、特に避難行動をともに行っていただくことが一番の役割ではないかと考えております。このため、さまざまな避難情報を昨年7月では発令いたしましたが、避難誘導や相互の呼びかけが不可欠であり、自主防災組織など、地域との連携と共助の重要性が改めて確認されたところであります。  また、一方では、共助のかなめとなる自主防災組織等への情報につきましては、メール配信サービスへの登録が少なく、情報の伝達手段の確保が重要な課題であることが明らかになったところでございます。このため、発災後の昨年7月及びことしの2月、4月にメール配信サービスとは別の手段として、自主防災組織等を対象とする緊急時のメールによる連絡網の登録に係るお願いを行ったところでございます。その結果、6月17日、昨日時点で51団体に登録をいただいたところであります。引き続き、今年度も自主防災リーダー研修会において、重点的な協力依頼を行うこととしておりまして、地域や自主防災組織との連携のもと、地域との共助によります防災体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目、自主避難所と避難所についてであります。  自主避難所とは、台風の接近や長時間の雨の影響などで洪水や土砂災害等の発生が懸念される場合、自主的に避難を希望される方を対象に一時的に開設をするもので、食料など必要な物資は御自分で用意をいただくことが必要となってまいります。本市では、和室やテレビ等のあるコミュニティセンターやあいぱーく光などを開設しているところであります。  一方、避難所は、災害対策基本法に基づき、光市地域防災計画に定める警戒レベル3、避難準備高齢者等避難開始、あるいは警戒レベル4、避難勧告等発令する際に一時的な滞在場所として開設をするものでございます。昨年7月の豪雨災害の際にも浸水被害のあった三島コミュニティセンターに変えて、上島田地区は島田中学校体育館を、三井地区は三井小学校体育館を避難所として運用したものであります。  このように、実際の開設に際しましては、さまざまな気象情報や想定される災害の状況に応じまして、開設する場所や規模を適切に決定することによりまして、市民の皆様の安全を確保しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) こんにちは。それでは3点目、被災後の広報と最終の見舞金額についてお答えいたします。  昨年の豪雨災害により被災された方が受けとられた見舞金については、幾つか種類がございます。まず、市の一般会計から支出するもので、床上浸水以上の被害を受けた世帯に対し、3万円を支給する光市小災害更生援護費、同じく床上浸水以上の世帯に対し、県の予算から10万円を支給する山口県災害見舞金、そして、被災者生活再建支援法に基づき、大規模半壊以上の被害を受けた世帯に対し、国と都道府県の予算から支給される被災者生活再建支援金でございます。  それぞれの周知についてでございますが、被災直後の被災者総合相談窓口で御案内するとともに、昨年の7月25日号の広報ひかり、市ホームページ、フェイスブックにも掲載するなど、さまざまなツールや媒体を活用し、御案内をしたところでございます。  また、日ごろから地域で見守り活動をされている民生委員への情報提供や、罹災証明書の郵送時に各申請書を同封したほか、被災後に家屋を消毒した世帯の情報をもとに、各見舞金の未申請世帯に申請の勧奨も実施したところでございまして、被災された世帯に対しましては、おおむね支援の御案内ができたものと考えております。  6月10日現在の見舞金の件数と支給金額ですが、光市の小災害更生援護費が204件、612万円でございます。県に進達した県災害見舞金194件のうち、支給決定が191件、1,910万円、被災者生活再建支援金15件のうち支給決定が13件で、912万5,000円となっております。  なお、このほか災害義援金として、日本赤十字社及び中央共同募金会が集め、県を通して本市に送金されたものと、市に直接寄せられた義援金の総額は1億8,640万3,948円に上りました。こちらは、本年4月26日に最終配分を支給したところであり、罹災証明で全壊の判定となった世帯1軒当たりに181万4,170円で2軒。大規模半壊の世帯1軒当たりに136万612円で9軒。半壊の世帯1軒当たりに90万7,075円で188軒をそれぞれ配分し、いただいた義援金の全額を199軒に配分したところでございまして、義援金等の支給状況報告につきましては、7月25日号の広報で御紹介する予定としております。  最後に、光市社会福祉協議会に寄せられました544万8,749円の寄附金については、1軒当たり全壊及び大規模半壊の場合には5万3,884円、半壊及び床上浸水の場合は2万6,942円、合計204軒に災害見舞金として配分されております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) それでは、5点目の土砂災害レッドゾーンについてのうち、建設部所管部についてお答えを申し上げます。  まず1つは、立地適正化計画についてのお尋ねがあったかと思います。本市におきましては、本年3月に立地適正化計画を策定いたしましたが、さらに本年度と来年度の2カ年で、居住を誘導する区域などを検討し、これまでの立地適正化計画を改定という形で、居住誘導区域を加えてまいりたいと考えております。  都市再生特別措置法では、建築物の建築が禁止されている災害危険区域については、先ほど申し上げた居住誘導区域を定めないこととされております。また、国土交通省が定める都市計画運用指針によりますと、原則として居住誘導区域に含まないこととすべき区域は、土砂災害特別警戒区域、津波災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域などとされております。  また、さらに居住を誘導することが適当ではないと判断される場合に、原則として居住誘導区域に含まないこととすべき区域などが示されております。現在、具体的なものはまた持ち合わせておりませんけれども、これからこういった法律の趣旨、国の指針、それから、本市が置かれている地形的な状況、それから、環境諸条件なんかを総合的に勘案いたしまして、しっかり検討してまいりたいと考えております。  次に、土砂災害レッドゾーンについて周知はどのように行ってきたのかといったお尋ねだったと思います。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法は、御承知のように土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域で、一定の開発行為を制限し、建築物の構造を規制するため、所要の措置を定めるほか、土砂災害の危険がある場合に避難役立つ情報を提供することなどにより、土砂災害の防止のための対策を推進するものでございます。  さて、レッドゾーンについて市民の皆さんにどのように周知を行ってきたのかというお尋ねでございますので、これまでの本市の周知方法等について、少し長くはなりますけれども、時系列的に御説明したいと思います。  山口県におきましては、事前の調査に基づき、平成23年に土砂災害のおそれがある土砂災害警戒区域いわゆるイエローゾーンの位置案が公表され、本市では平成23年11月から12月にかけて、市内9つの公民館で住民説明会を開催し、延べ168名が参加されました。また、位置案に対して市民の皆さんから御意見をいただくため、同年11月28日から12月27日までの間、縦覧期間を設けました。そして、その翌年平成24年1月31日に県より本市の土砂災害警戒区域が指定されました。その後、県によりさらなる現地調査が行われ、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域として、平成28年6月に土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンの位置案が公表されました。  この公表を受け、本市におきましては、同年7月に市広報と市ホームページを通じて、県からレッドゾーンの位置案が示されたことをお知らせし、市民の皆さんが閲覧できるよう市役所本庁や大和支所、周南土木建築事務所にその位置案を備えつけました。  また、その後も市民の皆さんへのさらなる周知を図るため、10月に再び市広報と市ホームページにてお知らせをし、平成28年11月、市内12カ所全てのコミュニティセンターにおいて説明会を開催いたしました。この説明会では、12会場で延べ245名の方に御参加いただき、法の趣旨を初め、土砂災害特別警戒区域の位置や土砂災害特別警戒区域内での特定開発行為の制限、建築物の構造規制などについて御説明いたしました。  さらに市民の皆さんから御意見をいただくため、平成28年10月10日から12月20日までの間、縦覧期間を設けました。こうした周知を重ね、同年平成28年12月20日に県より土砂災害特別警戒区域が指定されたところでございます。  その後も住居や利用される施設の場所が、土砂災害の危険性がある地域かどうか、あるいは緊急時にはどのような避難を行うべきかといった情報を市民の皆さんにお知らせするため、翌年の平成29年5月、市内を12の地区に区分した土砂災害ハザードマップを作成し、市民の皆さんにお住まいの地区のハザードマップをお配りするとともに、市ホームページを通じて市民の皆さんへの周知に努めてまいりました。さらに、市内各地の団体の皆さんから土砂災害や風水害などに関する出前講座の御要望をいただいた際には、本市の防災危機管理課と連携し、必要に応じて土砂災害ハザードマップを活用しながら御説明をしてきたところでございます。  このハザードマップは、土砂災害のおそれがある箇所を明らかにすることにより、地域の皆さんの土砂災害への警戒、また、避難等に役立てていただくことを優先しているため、特定開発行為の制限や建築物の構造規制などについては記載をしておりませんが、市民や事業者の皆さんから窓口や電話によるお問い合わせをいただいた際には、その都度適切な対応に努めているところでございます。  次に、浅江地区の排水対策についてのお尋ねをいただいたかと思います。これにつきましては、過去に抜本的な排水対策を検討したこともございました。しかしながら、これには膨大な経費と長い年月が必要となり、あるいはその実効性はどうかといった多くの課題がございまして、今のところ計画の立案には至っておりません。  最後に被災地と建築確認についてということで、御承知のように都市計画区域内で建築物を建てようとするときは、建築基準法に基づく建築確認の申請をし、確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりませんが、現在市内の建築行為に対して、この確認済証を交付することができるのは、県の建築主事、または民間の指定確認検査機関となっております。近年、建築確認のほとんどを民間の指定確認検査機関が行っておりまして、この場合は、県の建築主事が行う場合と異なり、本市を経由せずに申請等の手続がなされるため、現在、本市が建築行為の動向を事前に把握できる件数は全体件数の1割程度となるなど、以前に比べて大幅に減少しております。そもそも建築主事等が確認する際の審査は、建築物の構造や用途などが建築基準関係の規定に適合するかどうかを判断するものであり、建築場所の災害履歴に関しましては、審査の対象にはなっておりません。また、県の建築主事は、審査のために必要がある場合は、市町に意見を求めることができるとされておりますけれども、その範囲も建築基準関係の規定に適合するかどうかについての意見とされておりまして、災害履歴に関する事項は含まれていないところでございます。  このため、本市の建築確認の申請窓口におきましては、これまでにも過去の災害履歴に関するお問い合わせなどはなく、現状建築確認の段階で、そうした個別の情報提供はいたしておりません。なお、本市の申請窓口におきまして、市民の皆さんから建築等を計画される際に、その計画地が、昨年の7月豪雨による浸水した箇所かどうかについてお問い合わせをいただいた場合は、庁内関係部署と連携しながら、平成30年7月豪雨災害報告書により判断できる範囲で御説明することとしております。  長くなりましたが、以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) こんにちは。それでは5点目、土砂災害レッドゾーンのうち、議員からは固定資産税の減額についての御質問をいただきましたので、固定資産税額及び都市計画税の減額に至った経緯、理由についてお答えを申し上げます。  土砂災害防止法の制定に基づき、土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンに指定された区域にある土地につきましては、建築物の構造規制や特定の開発行為に対する許可制などの土地の利用制限が設けられており、また、急傾斜地の崩壊等が発生した場合、住民の生命、または身体に危害が生ずるおそれがあります。こうした中、3年ごとに固定資産の評価額を見直す評価がえの留意事項として、国からの通達により、法規制等による利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には、その影響を適正に反映させる必要があるとされているところであり、また、県内市町間の固定資産の評価の均衡を図り、特に宅地につきましては、市町境界付近の標準宅地に係る価格に不均衡が生じることのないよう措置を講ずる必要があることから、県内市町間の調整を踏まえ、評価がえの基準年度である平成30年度から宅地に及び宅地の標準評価に準じた雑種地の固定資産の評価額に補正率10分の7を適用し、課税標準額を算出した上で、固定資産税額及び都市計画税を減額しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 大変申しわけございませんが、先ほどの御答弁の中で、私のほうが警戒レベル4、避難準備高齢者等避難開始、警戒レベル5、避難勧告等と申し上げましたが、正しくは警戒レベル3、避難準備高齢者等避難開始、警戒レベル4、難勧告等でございます。訂正をしておわびを申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) それでは備蓄倉庫の移設について、今回新しい予算の中でちょっと変えていこうというお話でございました。あいぱーく光には、従前から日赤の毛布等が備蓄をされておりましたが、極力分散をすることで、災害が起きたときには機能的に活用できるということが望ましいということでいろいろお話をしてまいりました。ただ、スポーツ公園に従前は備蓄をしたわけですが、昨年の豪雨のときにはうまく機能しなかったということで、またあいぱーく光に一部戻っていくわけでございますが、光井地区についていえば、光井小学校は一定の高さがありますし、そういったスペースも十分確保できるわけでございます。そういったハザードマップ等でも想定できないところにやはり避難場所あるいは備蓄倉庫というのは適切であろうと思っております。もう時間がありませんので御答弁は結構です。そういったことも全部加味しながら、新しい備蓄倉庫については検討をしていただけたらと思います。  それから、自主防災との関連について今るる御説明をいただきました。なかなかメール配信も少ないということで、いろいろ御検討されているようでございますが、なかなか受けるほうからすると、余り頻繁にメールが入ってくると、またかまたかというようなことになってしまうんで、できれば今言われた警戒レベルの3あたりからというような形に区切っていただく、あるいはそのメールの仕方をちょっと変えてみるということが有効なんだと思います。そうすることで、皆さん方もじゃあ、私もメール配信を受けようということになっていくような気がしますので、ぜひ、せっかく防災意識が高まった人、普通の市民から比べれば防災意識の高い人がもっと活躍をしていく場というのが必要なんだと思っておりますので、ぜひそのような取り扱いをしていただいたらと思います。  それから、被災後の広報というところで、7月25日号に広報したというお話なんですが、ちょっとですよ。広報の中の項目でいえば。あれだけの災害に遭いましたので、恐らくほとんどの方が申告をされたと思いますが、ただ私が聞いた中でも山の中の災害等について、資産価値がもともとないところについては、申告もしていないケースもたくさんあったように聞いておりますので、やはりこういう制度がありますよということは、告知が必要なんだと。今、福祉部長が答弁したのは、福祉の観点からの広報という意味合いだったと思いますので、そうではなくて、やはり経済部の所管、あるいは建設部の所管の中でもそういったところの広報を十分使ってほしいという意味合いでございます。何かが起きたときにはタイムリーに、ふだんは広報読む方というのは3割だと言われております。でもそういうタイムリーなときにはひょっとしたらもっとたくさんに読んでいただけるかもわからない。できればそういった広報にしていただきたいなと。私、前回というか前に広報の回数、月2回は多いんじゃないかという話もして、今回1回になって、別にそのことがあだにはなりませんが、ぜひ中身の濃い広報をつくっていただきたいと思います。  それから、自主避難所と避難所ということで、前回の教訓を生かしていただいて、そういった自主避難所からまたどこかへ行くという作業は、お年寄りには結構気分的にもきつい状況が起きますので、ぜひそういったことのないようにというのは、市の職員がいるというのは当たり前といえば当たり前なんですが、市の都合で職員がいるところを自主避難所にしようというんではなくて、安全の確保をもう十分できるということ含めた避難所であってほしい、自主避難所であってほしいと思っておりますので、そのようなお取り扱いをいただけたらと思います。  被災地と建築確認なんですが、なるほどですね、建築確認そのものは民間がふえておりますので、言われるとおりでありますが、じゃあ、その民間というのは、どのくらい今その建築確認が出てくるんですか。うちぐらいの規模のまちの中で、そんなにあちこちの民間の会社から建築確認が出たよ出たよという話ではないような気がするんですよ。質問はしませんから大丈夫ですよ。そういう同じところでまた被害が起きる、被災した地域に新しく今度家を建てる方もおられたときには、ある程度そのあたりの、今宅建業者には重要事項の説明がありますから、当然売買で入ってこられたら理解をした上で入ってくるということになるんですけれども、そうでないケースもあるかもわかりませんよね。お互いの取引の中で購入をしたりするケースもありますから、そういったときには理解をしないままで家を建てたりするようなこともある。現実的には周防のところでそういったことも理解せずに家を建てて、今回被災された方もいらっしゃいましたので、そういうこともできれば防いでいただきたい。特に家を建てるというのが、お年を召して建てる場合もあるんですが、ほとんどの方が若い人なんですよ。今回の被災をされたところでも引っ越してきてまだ数年、しかも年齢はといったら40。そういう方が、やはり本当申しわけないような気持ちになりますので、そういったことを防ぐということはやはり大事なのだろうと思っております。  土砂災害などの防止について、ずいぶん従前から取り組んでおられたんだなと。しかし本当に12会場で245人と言われましたが、私のところでは5人でした。間違いないとは思いますが、平成28年の説明会でも中身はそんなになかったんですよ。いやいや、縦覧をしましたよ、縦覧期間もありましたという話ですが、まあ、法律は、見ないほうが悪いというお話になるわけですが、最近では決してそうではなくてですね、やはりきちっとした説明責任があるんだと思いますので、ぜひそういった取り組みをしていただいたらと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時20分ごろを予定いたします。                  午後0時23分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開
    ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 皆さんこんにちは。彩りの森戸芳史です。今回で58回目の登壇となります。  毎日、島田川の県道をブルドーザーが行き交っています。工事完了までに延べ2万台を超えるブルドーザーが県道を走ります。工事を開始して、島田川の風景が一変をいたしました。竹林に隠れて見えなかった対岸や護岸、河川の線形、竹林についた巣、見なれない風景が出現し驚かされております。昨年刈った竹が既に伸び始めています。  三井には岡原遺跡がありますが、川から離れた小高い丘の上に位置しています。2,000年近く前の弥生時代、島田川は暴れ川だったのかもわかりません。新しい風景や遺跡に思いをめぐらすと、我々の地域の生活は、島田川とともにあるということを思い知らされます。そして、またいつ自然が牙をむくかわかりません。  今回は、西日本豪雨災害から1年ということで、自助、共助の確立をテーマに、頻発する風水害を防止するためにということで、地球温暖化防止対策、消費税引き上げに向けた対応についてお尋ねをいたします。  それでは、通告に従い質問に入ります。  1番目、西日本豪雨災害からもうすぐ1年、課題は解決できたのかについてお尋ねをいたします。  小項目1点目、防災基本条例の制定については、2015年、16年に質問をしております。これは災害の多発化の中で、災害から市民の生命、身体、財産を守り、市民の安全・安心を確保するためには、行政だけではなく、市にかかわる全ての人々が責務と役割を理解し、相互に連携し、協力していくことが不可欠です。そのために、防災に対する基本理念を定め、市民、事業者、行政の役割を明らかにし、光市における災害対策の基本を示す条例を制定することで、災害に強いまちづくりを進めることにつながると考えております。  前回の回答では、理解はできるが、地域防災計画の中にまだ十分に取り組みができていない項目があるので、計画の着実な推進を行いたいという答弁でした。昨年の大規模な災害の発生で、自助、共助、公助、それぞれの役割の大切さを痛感いたしました。市民、事業者、行政が役割を認識し、総合的に防災力の底上げを図ることが必要であり、今がまさしく制定のタイミングだと考えます。御見解をお尋ねいたします。  小項目2点目、地域防災機能強化としての三島コミュニティセンターの立地見直し等については、4回目の質問となります。前回の答弁では、建てかえは困難だが、多くの課題があるので関係所管と協議したいということでした。市長は、昨年の12月議会で、庁舎整備について、目的は耐震化であったが、水害を受け、今後も多発化が予測されることから、水害への備えは本庁舎のみでは解決できるものではなく、地域の防災機能と指令拠点の機能強化こそが市民生活の安全と安心に資する唯一の選択肢だと述べておられます。その文脈によれば、地域拠点である三島コミュニティセンターの立地見直しが行われるのは当然のことだと考えております。どのように協議されたのかお示しください。  小項目3点目、浸水実績の把握と周知についてお尋ねをいたします。  浸水実績図は、洪水浸水想定区域図や洪水ハザードマップとは違い、過去に実際に浸水した地域を表示しています。目的は、過去に浸水した土地を周知することで、適正な土地利用、緊急時の水防活動や避難等に役立てることを目的としています。  平成29年度に内閣府が行った防災に関する世論調査によれば、災害に関する意識、自然災害に関し参考となるのはどのような情報かと聞いたところ、災害報道が59.1%、ハザードマップが48.2%、災害対策に関する番組が45.6%、過去の災害教訓36.2%、これは複数回答で上位4項目であります。光市では、昨年の豪雨災害に関しては、平成31年度3月に平成30年7月豪雨災害実績報告書としてまとめられています。  配付資料をごらんください。報告書の中に取り出したものを示しておりますが、報告の中では、市に寄せられた情報をもとに浸水区域について色分けし、表示しております。これはあくまで災害全体の報告の中の一部です。色分けしているのはホームページ上でありますが、これはカラーではありませんので白黒で見えにくいかと思いますが、ホームページ上では色分けがなされております。これはあくまで災害全体の報告の中の一部です。浸水実績として別に公開し、周知をしていくべきだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。  小項目4点目、増加する休耕田、裏山崩壊対策としての土砂撤去等補助金制度の必要性についてお尋ねをいたします。  昨年の災害で、議会に対し、三井地域から要望書が提出された中にも制度の創設がうたわれていました。土砂撤去の補助金制度に対しては、県内では萩市と岩国市が要綱として制度を整備しています。萩市は住宅や農地、農業用排水路に土砂が流入した場合の撤去について補助があり、岩国市は住宅に限定しています。萩市については、配布資料をごらんください。導入経緯は、平成20年、21年度に、台風などで土砂が農地や宅地に流入する災害が発生し、平成22年度に交付要綱を整備し、制度を設計いたしました。平成25年7月に発生した災害において適用され、その交付実績は河川からの流入が21件、350万円、住宅裏手の崩壊が82件、1,000万円、農地への流入が351件、3,600万円となっております。制度のおかげで迅速に復旧し、市民生活の安全・安心に貢献していると聞いております。光市でも制度の導入ができないかお尋ねをいたします。  小項目5点目、土のうステーションの設置についてお尋ねをいたします。  昨年の議会でも質問いたしましたが、消防署前まで土のうを作成しに行くことは大変だということで、コミュニティセンターなどに土のうステーションを設置するようお願いし、設置場所や維持管理の方法、使用後の処理等の課題等も多くあることから、今後関係所管と協議検討するという答弁でした。どのように検討されたのかお示しください。  大きな2点目、頻発する風水害を防ぐために、私たちにできることについてお尋ねをいたします。  この質問のきっかけは、100年に一度の豪雨、温暖化で最大1.4倍に。国交省が治水を見直しという見出しの5月31日付の毎日新聞の記事でありました。国土交通省の有識者検討会は、地球温暖化によって将来の豪雨時の降水量が、全国平均で1.1倍になるという試算を示し、これを国管理の河川の治水計画に反映すべきだとする提言の骨子案をまとめました。  これまで河川整備計画は、各地域で過去に起きた最大の豪雨をもとに、河川の系統ごとにつくられてきたが、気候変動の将来予測を取り入れる方法に転換する。既に世界の平均気温は約1度上昇しており、大規模水害が頻発をしている。このため検討会は、2度上昇したと想定して、100年に一度の頻度で起こる豪雨の降水量を試算し、全国平均で現在の1.1倍になると予測、温暖化対策を全くとらない場合は4度上昇するとの想定で試算し、洪水量は1.3倍。地域別では1.1から1.4倍になるなどといたしました。ちなみに山口県は1.2倍でありました。昨年の災害があった地域に住んでいる者として、この記事を脅威に感じ、ハードやソフト面の対策だけではなくて、根本的な地球温暖化防止対策に取り組まなければならないと思ったわけであります。  光市には、地球温暖防止対策に取り組む官民の組織として、光市地球温暖化対策地域協議会が平成20年に設立をされ、この3月で設立10周年を迎えています。光市はその事務局を担っています。3月には活動報告10年の歩みということで、会報ひとしずく特別号が発刊されております。配付資料に掲載しておりますのでごらんいただけたらと思います。その中の会長挨拶の中で、ひとしずくの名前の由来が説明をされています。これは南アフリカの先住民に伝わる有名なお話、ハチドリの滴とは、森が山火事となり、多くの動物が我先にと逃げ出す中で、体長10センチの小さな鳥ハチドリは、口の中に1滴の水を含んでは火にかけ、何度も行ったり来たりを繰り返す。それを見た他の動物たちは笑い、そんなことをして一体何になるのかと問う。ハリドリは、私は私にできることをしているのと1滴ずつ水を運び続けるのであったという話を紹介し、私たちにできることを確実に実行していきたいと御挨拶をされております。  光市地球温暖化対策協議会の取り組みには、緑のカーテン、環境学習、ノーマイカー運動、温暖化診断、市民参加型の省エネルギー運動など、多くの取り組みが行われております。光市では、平成20年4月に環境基本計画を策定し、総合的な環境の保全に関する施策を推進し、現在、第二次環境基本計画、2022年までの10年計画の後期に差しかかっております。  そこで、小項目1点目、お尋ねをいたしますが、これまでの地球温暖化防止対策の取り組みについて。  ア、頻発する自然災害を受け、第二次環境基本計画の後期リーディングプロジェクトについて、目標達成に向け加速化が求められています。特に市全域からの温室効果ガス排出量2020年の目標値1,862トンに対し、2018年は2,038トンの早期の目標の達成、省エネルギーの推進など、温暖化対策に関する満足度の向上70%の目標値に対し、2018年は56%となっている状況の改善が急務です。家庭や民生部門に対し啓発を強化し、ひとしずく運動を広げていく必要があります。お考えをお尋ねいたします。  イ、習慣化が環境意識を醸成する食品ロス対策とレジ袋対策についてお尋ねをいたします。日本や世界の潮流として、2つがクローズアップされております。そして、どちらも取り組みやすく、象徴的で意識すれば効果も高く、環境意識向上と習慣化にも役立ちます。  食品ロスについては、我が国の食品廃棄物等は、年間2,775万トンで、そのうち本来食べられるのに廃棄された食品ロスは621万トン。国連世界食糧計画による食料援助量の2倍であり、約半分は家庭からと言われています。食品ロスの削減推進法が5月24日に参院で可決成立いたしました。自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務が課されました。新法成立を受け、全国フードバンク推進協議会は、自治体の遊休施設を食品庫として活用することや、支援が必要な生活困窮者の情報収集を自治体と連携して進めたい考えを示しています。  レジ袋対策については、環境大臣が6月3日にプラスチックごみ排出抑制のため、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店でのレジ袋無償配布を禁止する法令制定を表明いたしました。2020年の法整備を目指すということです。現行の容器リサイクル法は、レジ袋に関し、小売業者に有料化など配布量を抑制するよう求めていますが、努力義務にすぎないため、実効性に問題を残していました。環境省によれば、国内では年間数十万トン使用され、都道府県や政令市の約4割が一部企業と協定を結び、有料化を導入しているほか、スーパーなどが自主的に取り組んでいます。  そこでお尋ねをいたしますが、食品ロス対策について、現行の取り組み状況やフードバンクとの連携、今後の推進計画の策定についてお尋ねをいたします。レジ袋削減対策についても法令制定を待たずとも企業等への働きかけを強化する必要があると考えておりますが、お考えをお尋ねいたします。  大きな3番目、キャッシュレス経済を促進するための市の取り組みについてお尋ねをいたします。  消費税10%引き上げでの消費の冷え込み回避策として、中小小売店でキャッシュレスで買い物した人に対するポイント還元、最大5%がことしの10月から始まり、2020年の7月まで続きます。消費喚起に向けた国民への支援として、マイナンバーカードを使った消費活性化策が2020年の7月から予定されております。国はキャッシュレス端末の導入支援を計画し、全国の商店街で説明会が続いております。国の2014年商業統計では、山口県内のキャッシュレス化は12.4%で、全てがクレジットカード決済で、スマホやICカード決済などは都市部ほど浸透しており、山口県は鉄道駅やバスでもICカードが利用できない空白地帯となっております。国別の決済比率、2015年で見ると、日本が18.4%、韓国89.1%、中国60%で、インバウンド獲得にも課題となっております。  小項目1点目、市内店舗のキャッシュレス化への取り組み状況や支援、公共交通の運賃支払いへのICカード導入について動向をお示しください。  小項目2点目、自治体ポイントの付与についてお尋ねをいたします。自治体ポイントとは、マイナンバーカードと連携したポイント制度で、2017年9月に総務省が開始し、自治体が任意で発行しております。介護やボランティアといった地域活動への参加でポイントが付与されるほか、各種クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージなども移行することが可能です。たまったポイントは、1自治体ポイント1円として全国の名産品などのサイト、めいぶつチョイスや地域商店街での買い物、地域の公共施設の入場料などに利用が可能です。  政府は、19年10月の消費税10%への引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードの取得者に一定額の自治体ポイントを国費で加算付与する案を検討しております。そこでお尋ねいたしますが、マイナンバーカードを活用した消費活性化策については、どのように対応していくのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは、1番目の御質問のうち総務部所管分についてお答えを申し上げます。  1点目、防災基本条例の制定についてであります。  これまでにもお答えを申し上げておりますように、光市における防災に関する施策等につきましては、災害の形態や状況に応じた具体的な体制や対応を示した光市地域防災計画に基づき展開しているところであります。この地域防災計画の第1章は、防災思想の普及啓発でありまして、その前文には、災害による被害を最小限にとめるには、市、県及び防災関係機関による各種の災害対策の推進と、同時に住民一人一人が家庭や地域社会において、みずからの生命と財産を自分で守る自助、あるいは共助の心構え、行動が求められる、このようにあります。地域防災計画は、市、県、警察、消防等の関係機関はもとより、自主防災組織の代表等で構成しております光市防災会議において作成したものであり、議員仰せの公助に加えまして、自助と共助の考えを基本として、行政と関係機関、そして市民一人一人と地域とが支え合い、協力し合うことで、地域防災力を向上することを手段とした取り組みを展開してきたところでございます。  御提案の防災基本条例は、地域の防災力に関する機運を高め、自助、共助と公助の理念のもと、行政と地域住民等がお互いに連携協働することが減災には不可欠である、こういったメッセージを伝え、意識を醸成するための手段であることは理解をいたしております。  一方、昨年の豪雨災害では、防災情報の提供、あるいは早期避難行動をいかに促進していくのかなど、市民の皆さんの生命を守るための取り組みが大きな課題となっております。したがいまして、運用が始まりました警戒レベルの周知徹底や、これに基づく的確な避難行動を初め、島田川洪水ハザードマップの作成と周知などが急務となっているところでございます。まずは、こうした取り組みについて、自主防災組織を初めとする地域や市民の皆さんとともに展開をしていくことで、自助と共助の意識を醸成する中で、災害に対応できる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目、浸水実績の把握と周知についてであります。  昨年7月の豪雨災害では、多くの課題や教訓が残されたところでございます。御指摘の豪雨災害報告書は、災害状況に加えて、災害対応を通して見えてきた課題、あるいはその中で得た教訓を今後の対応に確実に生かしていくため、災害対応に係る検証を行い、報告書として取りまとめたものでございます。市ではこの報告書をもとに、ハード、ソフトの両面から防災対策に取り組んでいるところでありますが、災害の教訓を生かすためには、行政や関係機関のみならず、地域や市民一人一人が教訓を共有し、ともに備えていくことが必要であります。このため報告書につきましては、ホームページにおいて公開いたしますとともに、防災に関する出前講座等におきましては、被害状況の一覧や写真とともにお尋ねの浸水区域図なども示しながら、災害の実態とあわせて避難を初めといたします災害の備えについて、周知を図っているところであります。  この浸水区域図は、職員からの報告や県の調査、市民から寄せられた情報等をもとに作成したものでありますことから、実際の状況とは異なる面も危惧をされるところでありますが、市民の皆さんとの共有を図っていくため、浸水区域図単体でも公開をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 御質問の2点目、地域防災機能強化としての三島コミュニティセンターの立地見直し等についてお答え申し上げます。  三島コミュニティセンターにつきましては、三井、上島田両地域の方々による多様なコミュニティー活動が展開され、また、併設する三島出張所では、各種行政手続等を行うことができ、地理的にも利便性の高い、まさに地域コミュニティーの拠点施設として長年にわたり利用されているものと考えております。  また、昨年7月の豪雨に伴う浸水被害により、一時的に施設が利用できなくなり、連絡がとれない状況となるなど、地域の方々には大変な御心配をおかけしましたことから、コミュニティセンター管理事務所及び三島出張所の床立ち上げコンセントや壁埋め込みコンセントの移設工事を完了したところでございます。  議員からは、これまでも立地の見直しについて御質問をいただいているところでございますが、地域社会における自主的な活動や交流の場を提供するというコミュニティセンターの設置目的や地域的特性などを踏まえた上で、立地の面や更新に当たっての財源確保など、関係所管等と協議を行っており、引き続き行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) それでは、4点目の増加する休耕田、裏山崩壊対策としての土砂等撤去補助金制度の必要性についてお答えを申し上げます。  平成30年7月豪雨では、島田川からの洪水被害を初め、市内各所で多数の被害が発生いたしました。とりわけ、集中豪雨を要因とした土砂崩れが多発した結果、崩落土砂による道路の寸断や水路の閉塞により、避難はおろか緊急車両の通行さえままならない状態に陥りました。こうした中、本市におきましては、一刻も早い災害復旧のため、発災直後より道路を封鎖する土砂や水路閉塞の要因となる立木の撤去などを建設業者に依頼し、孤立集落の解消や水路閉塞等に起因した二次災害の防止について、全力で対応してきたところでございます。  お尋ねの土砂等撤去補助金制度でございますが、議員御案内のとおり、県内他市におきまして、土砂撤去に係る補助制度が設けられております。農地や農業用用排水路に土砂が流入した場合については、萩市が補助制度を設けており、土砂の撤去費用のうち、機器のリース料に対し、20万円までの支援が受けられる利便性の高い制度でありますが、本市では農道や水路などの土砂撤去を市が直接実施しております。また、住宅への土砂流入については、個人財産への直接的な補助となるため、補助制度としての公共性、公平性確保の問題などの観点から、制度の設立には解決すべき課題があり、慎重な検討が必要であると考えているところでありますが、このように各自治体におきまして、過去の大規模災害の状況や地域の特性などを考慮しながら救済する仕組みを構築しており、それぞれによさがあるものと考えております。したがいまして、本市では、引き続き光市の地域特性に見合った取り組みとして、道路や水路などの土砂撤去等の緊急対応に取り組むことにより、早期に道路の通行どめ解消や閉塞水路の解放などを進め、災害復旧の早期着手及び被害の拡大防止を図り、市民の生活基盤の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) それでは、5点目の土のうステーションの設置についてお答えを申し上げます。  近年、記録的な集中豪雨等による災害が、全国で頻発化、激甚化しており、御承知のとおり本市におきましても、昨年の7月豪雨による甚大な被害が発生いたしました。こうした災害から市民の皆さんの生命、財産を守るためには、防災のためのインフラ機能の維持、強化はもちろんのこと、市民の皆さんの自助、共助による防災、減災活動は極めて重要であり、こうした観点からも土のうステーションの設置は、有効な手段の1つである考えております。  現在、災害時に使用する土のうにつきましては、消防署の東側の市有地に約350袋、旧大和支所の北側の市有地に約100袋を保管しており、土のうが不足した場合には、適宜、市内業者に依頼して補充を行っております。  このステーションを市内各所に設置するには、設置できる場所や施設の確保を初め、維持管理や運営の方法、使用した土のうの処分方法など、制度としてのあり方、さらには設置場所に係る関係者の御同意をいただく必要があるなど、こうした課題等について、整理検討を進めているところでございます。現時点でいまだ整理すべき課題は残っておりますが、これから梅雨、そして台風シーズンと出水期を迎えますことから、今後、早急に実施できる何らかの方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) はい、ありがとうございます。  まず、防災基本条例から再質を行っていきたいと思います。  防災基本条例の県内の制定状況は、県の防災機関に確認をすると、今のところ山陽小野田市と宇部市の2市だけであろうと思います。ちなみに宇部市は、東日本大震災から1年後の平成24年3月に自助や共助、公助の確立を目指して制定をいたしました。宇部市では過去に公害に官民協働で取り組んできた経緯があって、東日本大震災後も東日本大震災復興を支援、宇部市市民協働会議といったものが設立をされまして、市民、市議会、企業、自治会、各種団体等々、それに行政を加えた多くの力を結集して、復興支援活動に取り組んできたと聞いております。いわば協働する素地があったわけであります。  配付資料をごらんいただけたらと思います。1枚目に、山陽小野田市の事例がございます。抜粋ではありますけれども、山陽小野田市は平成21年と平成22年の豪雨災害により、幸いにも人命に被害がなかったものの市民の財産に多大な被害を受けました。そして、平成23年3月に発生をした東日本大震災を受けて、災害に強いまちづくりを推進するという決意を表明するため、この決意は前文の後半部分に書いてあります。決意表明するために、平成24年6月に山陽小野田市は防災基本条例を制定しております。  条例制定後、どのように意識が変化したかということを山陽小野田市の防災担当者に聞いてみますと、自助、共助、公助の意識が浸透してきたということでありました。当然この条例だけではないと思いますけれども、条例化をするということは、誰が市長になっても、誰が市民になっても、防災に取り組まなければならないということであります。温暖化で災害が多発して、降水量も増加しているということは冒頭でも申し上げましたが、総力を挙げないとこの市民の生命、財産は守れないということであります。  再度お尋ねするんですが、誰が市民になっても、誰が市長になっても、そして決意の表明、そういったところがポイントかなと思いますが、2市の事例からも条例化が必要かと思いますが、その観点のところぐらいから御回答いただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度のお尋ねをいただきました。  先ほども申し上げましたが、防災基本条例につきましては、市民、事業者、行政がその責任と役割を理解して、そして、その上に相互で協力をし、連携をし合うことが、まさに災害に強いまちづくり、地域づくりを進めていく、こうした目的であることは十分理解をいたしております。また、先ほど御紹介もいたしましたが、本市の地域防災計画につきましても、その理念の第1章の一番大事なところで、そういう理念と思想の普及啓発をしていくいうことであります。先ほども申し上げましたが、当面は、この災害に具体的な対応を進めていく必要もありますし、また、議員御提言の条例等についても少し研究もさせていただきたいということで、お答えとさせていただきます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 地域防災計画のお話もされましたが、1,000ページにわたるその書類といいますか、自体を市民の皆さんが目に触れるという機会は、なかなか少ないと思いますので、こういった条例化が必要になってくるのかなと思いますので、山陽小野田市は発災から2年の間にこういった条例を制定していますので、私は意義があると思いますので、御検討をぜひお願いをいたします。  2点目の地域防災機能強化としての三島コミュニティセンターについてお尋ねをいたしますが、地域の特性、財源について引き続き関係所管と協議を行っていきたいというような回答でありました。それで財源について少しお尋ねをいたしますが、コミュニティセンターの建てかえのために、合併特例債の活用は可能なのか。特例債を活用した場合は、いつまでに建設を終えなければならないのかお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 合併特例債の活用でありますけれども、一件審査となりますので確定的なことを申し上げられませんけれども、可能性は十分あると理解をしております。また、いつまでにというお話がございましたけれども、合併特例債の発行につきましては、令和6年度の同意分までとなっております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。  立地についてもなんですが、なかなかこの立地については非常に悩ましいところでありまして、浸水をしなかったところ、また駐車場、ある一定の場所も必要でございますし、前回にも述べましたけれども、三島温泉寄りに建設するのも1つの方法なのかなと思っております。  三島のコミュニティセンターは、コミュニティセンターの中でも最も古いということでありますし、建てかえの時期も迫っております。地域防災力や地域力強化のために、立地の課題をクリアして、特例債の期限が迫っておりますので、今こそ決断をすべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 再度の御質問をいただきました。建てかえを決断すべきではないかということでございます。  今申し上げましたように、立地や財源といった多くの課題がございますので、引き続き、さまざまな角度から関係所管等と協議をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 関係所管とはどこを指して、何を協議するんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 財源等は、当然財政当局になると思います。立地につきましては、いろいろ防災所管、建設部等と協議を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) その辺の部分は、9月に第1回目の質問したんですが、もう協議されたんではないんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 協議といいますか、いろいろ問い合わせ等もしておりまして、まだまだ申し上げるような結論が出ていないということでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 地域の声というものを聞いてみたことはございますか。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。
    ◯市民部長(古迫 登志郎君) 今のところ地域の声は聞いてはおりませんけど、そのように進める際には、ぜひとも地域の声を聞いてみたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) そのように進める前の段階の地域の声なんですが、私は建てかえたほうがいいんじゃないという声がかなりあると思います。それはもう最初の昨年9月の段階から申し上げてきておりますし、まだそれすらされていないというのはどうなのかなと思いますので、まずはその建てかえる前の段階の調査すらできていない状況というのが明らかになりましたので、その辺のところからやっていただきたいなと思います。  最も古いということで、それを少し早めても何も問題はないと思いますし、この合併特例債が使える期間こそが、本当に今がチャンスではないかと思いますので、ぜひ地域も期待をしておりますので、このままということはないと私は信じておりますので、例えば駅は基本構想等、もう既に着手をしておりますので、そういったところからぜひ進めていただければと思います。  次に、浸水実績につきましては、公開するということでありましたので、理解をいたしますが、非常に今のホームページ上ではわかりにくいところもございますので、わかりやすく表示をしていただきまして、それ自体も自主防災等で活用していただけるような流れをつくっていただけたらと思います。  配付資料をごらんいただければと思います。配付資料の中に、こういった過去の浸水深等を示した看板の作成周知ということで資料を添付しております。町なかに過去の実績を洪水標識として掲示をする方法も非常に有効だと思います。実績の浸水深の表示について検討できないかお尋ねをいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 今御提言のありました浸水実績の町なか表示についてでありますが、先ほど御説明をいたしましたように、まず報告書にお示しをしております今回の浸水区域図につきましては、職員からの報告、あるいは県の調査、市民の皆さんからの情報等をもとに作成をしたものでございます。したがいまして、実際の状況と異なる点がありまして、実際電柱等にこうしたものを示していくには、少しハードルがあるのかなと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) これも県に確認すると、県内にはこういった事例はないんですが、この実績の浸水深の表示というものを町なかに表示をするということは、これ自体も適正な土地利用、避難での活用、自助、共助の確立にもつながると思いますので、課題等の整理をして御検討をお願いいたします。  4点目の土砂撤去の補助金なんですが、光市は道水路に関しては公費で対応したということだろうと思います。萩市は20万円という制限といいますか、上限があります。住宅の土砂に関しては、慎重に調査、もしくは検討したいというような回答であったかと思います。  萩市と光市を比較してみますと、平成25年7月の萩市の災害は死者が2人出て、行方不明者も1人、負傷者5人、また、被害の家屋は1,100棟を超えておりますので、光市の今回の倍以上であったと思います。それと、萩市の広さは、光市の7倍、698キロ平方メートルと、とても光市のような公助で対応ができなかったのかもわかりません。これはあくまで推測でありますけれども、道水路に関しましてはそういう状況があり得るのかなと思います。  しかしながら住宅の部分につきましては、これはぜひ調査をしていただきたいんですが、住宅の土砂流入に関しましては、市民生活の安全・安心を間違いなく進めるというものであろうと思いますし、そういった安心・安全のために公的なお金を使うというのは、ほかにも例えば耐震化のように補助をする仕組みをつくったり、住宅の耐震工事に関しては補助する仕組みがありますので、安心・安全のための1つの制度として、ぜひ、専門的な見地からメリット、デメリットを調査して、よりよい仕組みをつくっていただきたいと思います。  最後の5点目、土のうステーションなんですが、これは早急に何らかの対応をとるということでしたので、やるということだろうと思います。いろんなやり方があろうかと思いますが、既に土のうの要請というものも、この前の6月7日の雨で要請も来ていると思いますので、これから梅雨シーズンにも入りますので早急の対応お願いをいたしまして、この項目を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) こんにちは。それでは2番目、頻発する風水害を防ぐため、私たちにできることについてお答え申し上げます。  まず、地球温暖化防止対策に取り組むの1点目、第二次環境基本計画後期リーディングプロジェクトの加速化についてでございます。  地球温暖化の主な要因は、二酸化炭素といった温室効果ガスの排出によるものですが、国が算出した本市の年度別排出量の平成22年度から平成28年度までの推移を見ますと、市民生活による影響が反映される民生部門は、平成25年度を境に減少に転じているものの、平成22年度と平成28年度の比較では増加しているのが現状でございます。こうした状況の中、市としましても地球温暖化防止は喫緊の課題と捉え、昨年度から始動しております第二次光市環境基本計画後期リーディングプロジェクトにおいて、市民、事業者、行政、それぞれの取り組みをお示しするとともに、施策及び事業の展開例や関連する環境指標の数値目標を掲げているところでございます。また、プロジェクトの推進のため、市内の企業や団体、個人で組織する光市地球温暖化対策地域協議会の活動支援や同協議会との協働事業にも取り組んでいるところでございます。  お尋ねのこれまでの地球温暖化防止対策の取り組みについてでございますが、省エネ生活普及促進事業、いわゆるエコライフ補助金による省エネ設備の導入促進や、ノーマイカー運動推進キャンペーンによる公共交通機関の利用促進、ひかりエコくらぶの創設による子供への環境教育など、地球温暖化防止に資する事業の実施や教育的な観点から、幅広い世代に周知、啓発を図る取り組みを推進してまいりました。  また、今年度からは中学生を対象とした環境教育であるひかり環境未来塾を実施するほか、ノーマイカー運動推進キャンペーンをこれまでの年2回から毎月実施とし、省エネ活動キャンペーンを年1回から2回の実施とするなど、取り組みの強化に努めることとしております。  いずれにいたしましても、地球温暖化防止においては、行政の取り組みのみならず、市民一人一人が議員御紹介のハチドリのひとしずくのように、小さなことの積み重ねの重要性を認識し、心がけていくことが不可欠でございますことから、さまざまな取り組みを通して、意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目、習慣化が環境意識を醸成する食品ロス対策とレジ袋対策についてお答えいたします。  まず、食品ロス対策についてでございます。  農林水産省による平成28年の推計によりますと、食品ロスのうち、家庭系の食品ロスはおよそ半分を占め、また、環境省が実施した実態調査によりますと、食品ロスの量による内訳は、食べ残しによるものが約39%、調理における過剰除去によるものが約31%、賞味期限切れ等により直接廃棄されるものが約30%となっております。この結果を見ましても、食品ロス対策は食べ残しや買い過ぎ、つくり過ぎをしない、お店では頼み過ぎないなど一人一人の心がけが重要であり、また、こうした食品ロス削減の取り組みは、廃棄される食品を減少させるだけでなく、焼却ごみの減少による地球温暖化防止につながるものでもございます。  現在、食品ロス対策につきましては、事業者、消費者、及び行政機関で組織される山口県食品ロス削減推進協議会に本市も参加し、食品ロスの削減に関する普及啓発や山口食べきり協力店の募集等の活動を推進しているところでございます。  お尋ねのフードバンクにつきましても、貴重な食糧資源の有効活用、ごみ処理経費の削減等、環境負荷低減につながるものであるため、本協議会において、モデル事業の実施と県全域への拡大定着に向け、取り組んでいるところでございます。  また、本年5月に成立しました食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法では、市町村は国の基本方針を踏まえた食品ロス削減推進計画の策定に努めるとされていることから、今後、国の動向等に注視するとともに、市民一人一人が食品ロスを削減する行動を習慣づけられるよう、出前講座や環境学習等を通じた周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、レジ袋削減対策についてでございます。  現在、レジ袋削減についての取り組みは、食品ロス対策と同様に県全域での取り組みが効果的であることから、山口県容器包装廃棄物削減推進協議会において、事業者はレジ袋無料配布の中止の取り組み、消費者団体や山口県市町は事業者の取り組みを支援し、消費者に対しマイバッグの持参の呼びかけなど、普及啓発に取り組んでいるところでございます。  こうした中、議員お示しのとおり、国からは小売店などのレジ袋無料配布を禁止するための法を整備する考えが表明され、レジ袋削減対策が一段と強化されようとしていることから、市としましても、引き続き同協議会を通じた企業等に対するレジ袋削減の働きかけを推進してまいりたいと考えております。レジ袋削減は誰もが簡単にできる身近な取り組みであり、ごみの減量化、省資源、地球温暖化対策等を進める上で、大きな波及効果が期待できるものであるため、こうした取り組みへの意識醸成が図られるよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 第二次環境基本計画の後期リーディングプロジェクトについて、加速化の取り組みについては理解ができたんですが、引き続き全ての項目に関しまして、前に進める努力をお願いいたします。そのぐらいと言って失礼なんですが、早く取り組みを進めないと大変なことになるというのが、私の意識でもありますので、よろしくお願いいたします。  フードバンクについてお話をいたしますと、フードバンクというものについては、食品製造、加工業や食品卸小売店などから、品質に問題がないとされるパッケージの印刷ミスとか、規格外、季節もの、キャンペーン商品などの商品の入れかえに伴って廃棄される食品、過剰在庫、自治体や企業などで保存されている災害備蓄品の入れかえに伴う食品や一般家庭で眠っているいただいたけど食べない食品などの寄贈を受けて、さまざまな理由で経済的に苦しい生活を強いられている生活困窮世帯や児童福祉施設、子ども食堂などに食糧の支援をする活動であります。  山口県内にはNPO法人フードバンク山口が2014年に立ち上がりまして、2017年にNPOの法人化をし活動しております。ことしから県下のスーパーや事業所と提携をして、県内に今11カ所のフードバンクポストを設置して、一般市民が食品を寄附しやすい仕組みをつくっています。フードバンクポストの仕組みについては、配付資料の1番最後のページをごらんいただけたと思いますので、スーパーなどの店頭にあるポストに市民が食品を持って行きます。ポストで受け入れるものは、常温の保存可能なもの、未開封、賞味期限が1カ月以上あるもの、食品の表示があるもの、手づくり品や外国産農作物等は入れられないとなっております。  先日、山口の大手スーパーでポストを見学いたしました。それがこの写真であります。1店舗で1週間に約70キロ集まるそうです。スーパーは場所を提供して、集荷、荷物を集めるのはフードバンクが行って、食品が必要な団体がバンクまで取りにくるということであります。このお店の近くに山口県庁の葵庁舎がありまして、そこが食品の保管場所となっております。  フードバンク山口の2017年の食品の寄附は約7トンだったんですが、昨年は約15.6トンということで倍増している状況であります。このポストの中身は、こういったお菓子とか油のようなものが入っておりました。  7月から周南市の2店舗でもポストが設置されて、提携企業がボランティアで集荷、保管を担当するそうであります。宇部市も来月から市の環境事業課で保管回収を行って、ボランティアも募集をするそうであります。防府市では社協が窓口で、フードバンクのポストからの回収と保管を行っております。  地元紙の新聞報道では、フードバンク山口の活動記事が掲載されておりまして、光市にも会員さんがおられて、直接話を伺うと、児童養護施設にお米などを提供されていました。個人に声をかけてみたんですが、個人情報などが理由でなかなか手が挙がらなかったいうことで、恐らく需要はあるんですが、手を挙げにくい提供先の確保が課題ということでありました。宇部市の事例とか防府の事例もありますので、光市でも必要としておられる方も恐らくいるんじゃないかと思います。食品も提供したい人もいるんではないかと思いますので、ぜひ、ポストの設置から食品のロス対策は始まると思いますので、そういった宇部市とか防府市、また県のような仕組みづくりが必要じゃないかと思うんですが、再度お尋ねをいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 発言の途中ですが、森戸議員さんに申し上げます。残り時間に御注意して御質問をよろしくお願いいたします。  森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 再度の御質問にお答え申し上げます。フードバンクについてのお尋ねをいただいております。  フードバンクにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、食品ロスの削減にもつながる、また、環境負荷の低減にもつながるものでございます。議員からは、宇部市、防府市の例も御紹介いただきました。本市としましては、その仕組みや行政、市民、事業者等のかかわりなど調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) ぜひ、フードバンクのポストの設置から始まると思いますので、対策を調査研究お願いいたします。  次に行きます。配付資料をごらんいただけますでしょうか。最後の前の2ページに静岡県の取り組み、6Rの取り組みを示しております。今まで3Rというのが普通なんですが、これは駿河湾を有する静岡市らしい取り組みです。現状の3Rに加えて、リフューズ・断る、リターン・戻す、リカバリー・回復させるの3Rを加えて、県民運動を今年度から展開しております。  こういった取り組みというのはプラごみの削減だけではなくて、意識の向上にも非常に役立つと思いますし、光市の環境の取り組みについては、なれとか飽き出てきている状況だと思いますので、私はリニューアルをするときかなと思います。新規事業を打ち出す必要があるのではないかと思っております。こういった6Rの新しいコンセプトのような取り組みについて検討できないかお尋ねをいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  6Rについて、光市でも検討できないないかとのお尋ねでございました。  議員からは、静岡県による6Rの推進について御紹介いただきました。同じように海岸を有する本市としましては、海洋プラスチックごみ防止に関する取り組みは大変参考になるものでございます。  本市では、現在、循環型社会の形成に向けて、3Rを基軸とした取り組みを推進しているところでございます。したがいまして、従来の取り組みにこうした新たな項目をどのように関連づけるか、また、6Rには別の団体ではレンタル・借りるであるとか、リペア・直すなどを加えて実施されているところもあります。こうしたことから、市内事業者、団体等の委員で構成されております光市廃棄物等減量等推進審議会などにおいて、幅広い見地からの御意見を伺うなど研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) よろしくお願いいたします。  最後に、市長にお尋ねいたしますが、未曽有の災害を受けた市のトップとして、地球温暖化対策に警鐘を鳴らして、これまで以上に対策に力を入れていただきたいと思いますが、お考えがあればお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私のほうはまだ少し時間がありますので、ゆっくり答えさせていただきたいと思います。  私が議員時代、ごみ処理について各国の政策を調べていたところ、大変驚いたことがあります。ヨーロッパでも先進国と言われたドイツが、ごみ処理は焼却が基本であるという記事を読んだときにやはり驚いたわけであります。日本でももちろん焼却が中心であったわけでありますが、余りにも大量のごみの出現によって焼却が間に合わず、埋め立てなどにより深刻な社会問題を起きたことは、もう議員さんも御案内のとおりであります。もちろん、ごみの焼却だけではなく、私たちはエネルギーを得るために大量な石油や石炭の投入によって、地球温暖化に一役も二役も買ってきたということは、大変残念なことでありますが、現実であるわけであります。  議員さんの御質問は、こういう反省の前に立って、私たちがなすべきことは何かということをお問いになるのが御趣旨でなかったかと思っているところであります。  この点について、2点から私の考えを述べてみたいと思います。  先ほど議員さんも部長も触れましたけど、第二次光市環境基本計画リーディングプロジェクト後期分は、昨年の3月に改定をしたわけでありますが、その中において、具体的な対策を示しております。先ほどから出てきたわけでありますが、これを見ていただければ、みんなで輝く LEDで光るまちプロジェクト、みんなで創る エコまち推進プロジェクト、みんなで守る 水と緑 自然共生プロジェクト、みんなで進める MOTTAINAIプロジェクト、みんなでつなぐ 環境「まなび」プロジェクト、この中にさまざまな施策を織り込んでまいりますが、まさに先ほど議員さんのおっしゃいましたようなハチドリのひとしずく、愚直なぐらいこのような施策をやっていくこと、これが、私が考える一番重要なポイントだと思います。  もう1つは、今世界的に問題になっている廃プラ利用についてでありますが、廃プラ利用については、日本では2017年のリサイクル率は86%と胸を張っているわけでありますが、OECDは、日本のリサイクル率は86%じゃない、22%しかないんだと。なぜかといいますと、OECDは、このリサイクルをサーマル、燃やしてエネルギーにすることは認めていないんですね。だから86%から52%引くと22%が日本の廃プラのリサイクル率だと申しているわけです。私は当然のこととして、この二酸化炭素の充満している世界を見つめますと、いずれ日本もサーマルリサイクルではいけないというところまで来るんではないかと思っております。  ところでもう一方、これが私の希望であるわけでありますが、廃プラを宝の山に変える技術、例えば、廃プラを熱分解して、水と水素に分けて、その水素をエネルギーに使ってクリーンなエネルギーをつくっていくという研究が、実際的にもう行われているそうで、実証的なものもやっているわけであります。きのうから出しているSDGsの目標にも、きれいなエネルギーみんなにとあるように、1日も早くこのような新しい技術が定着してもらいたいと思っているわけであります。  いずれにいたしましても、地球温暖化対策は、私たち一人一人にかかっているということは間違いありません。私たちも頑張ってきますので、市民の皆様方とともに進んでいきたいと思います。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 発言の途中ですが、森戸議員に申し上げます。残りは24秒となっておりますので、発言に御注意ください。よろしくお願いいたします。  森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) ともにハチドリのひとしずく運動を進めていければと思います。  以上で終わります。この項目。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) それでは、3番目のキャッシュレス経済を促進するための市の取り組みの1点目、キャッシュレス化への支援と対応についてお答えを申し上げます。  少子高齢化や人口減少に伴い、今後労働力人口が減少する時代を迎える中、事業者の労働生産性の向上が喫緊の課題となっております。こうした課題の解決に向けた取り組みの1つとして、国はキャッシュレス化を進めることとしており、小売店等の人手不足対策や購買情報の蓄積とその分析による販売促進、サービス向上などの効果が期待されているところでございます。  また、議員御案内のとおり、令和元年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として消費税率引き上げ後の9カ月間に限り、国におきましては、消費者が中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った場合、消費者にポイント還元などを行うキャッシュレス消費者還元事業が実施されることとなっております。  こうした中、本市におきましては、光商工会議所が5月と6月にキャッシュレス関連のセミナーを開催した際には、定員を超える多くの参加者があるなど、市内事業者や市民のキャッシュレス化に対する関心も高まっているところでございます。  お尋ねのキャッシュレス化の取り組み状況と支援についてでございますが、市内の中小・小規模事業者に対し、キャッシュレス決済の導入を促進するため、本年5月24日に市を初め、商工会議所や商工会、観光協会、金融機関で構成する光市キャッシュレス化実現会議を設置し、本市における取り組みについて意見を交わしたところでございます。これにより、本市では商工会議所が主体となり、県の山口キャッシュレス化実現事業補助金を活用し、光商工会議所、大和商工会でのキャッシュレス端末等のデモ機の常設展示を初め、市内で開催されるイベント会場での消費者のキャッシュレス体験コーナーの設置や、キャッシュレス決済の実証実験を実施することを予定しており、消費者と事業者の両面に向けた取り組みにより、本市におけるキャッシュレスの普及促進を図ってまいります。  また、公共交通の運賃支払いのICカードの導入につきましては、山口県内では、交通系ICカードの導入が進んでない状況で、鉄道の交通系ICカードの導入状況は、下関駅、岩国駅、南岩国駅、和木駅の4駅、また、路線バスも岩国市のいわくにバスの路線の一部での導入にとどまっている状況でございます。こうした路線バスにつきまして、本年2月に山口県バス協会が、利用者の利便性向上に向け、令和2年度から順次、交通系ICカード導入への取り組みを進める考えを示しており、交通系ICカード導入に対する期待が高まっているところでございます。  その一方で、交通系ICカードを導入するに当たり、その主体であります交通事業者が、多額の導入費用を負担することが大きな課題となっており、現在、県を初め、バス事業や県内自治体などで構成する山口県生活交通確保維持改善協議会におきまして、導入するための費用負担やスケジュールなどについて、検討を進めているところでございます。本市におきましても、交通系ICカードの導入は、利用者の利便性向上に結びつくものであり、引き続き、その動向について注視をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目のマイナンバーを活用した自治体ポイントの付与についてでございますが、自治体ポイントが消費活性化施策につながることは理解できるものの、現時点では、マイナンバーカードの交付率が低い状況であることや、利用までの手続が複雑であることなど、さまざまな課題もございます。そのため本市といたしましては、国の動向を注視しながら、引き続き自治体ポイントの活用について情報収集に努めるとともに、既に自治体ポイントを投入している自治体の事例も踏まえながら、今後の方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) キャッシュレス化の支援と公共交通のIC化についても引き続きお願いいたします。  自治体ポイントを付与している事例があればお示しください。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 自治体ポイントを付与している事例ということでございますが、一例を申し上げますと、自主防災組織に加入している方が防災訓練に参加した場合、あるいは老人クラブ等に加入している方が高齢者の見守り活動に参加した場合などに、その自治体ポイントを付与している例がございます。  また、そのほかにも市内に住所を有する高齢者に年間一定のポイントを付与する事例などもございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 介護ポイントとか、健康診断で何ポイント、がん検診を受けたら何ポイント、そういったマイナンバーを使ってポイントが付与される時代がもう来ているということだろうと思いますので、国の対策が全ての人に行きわたるよう、準備と啓発をお願いします。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で質問は終わりですか。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時30分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時41分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 皆さん、こんにちは。きょう最後の質問をいたします。こう志会の大田敏司です。通告に従い質問に入りたいと思います。
     最初に、高齢化によるごみの搬出の課題についてお尋ねいたします。  私は今までも高齢者や障害者、すなわち社会全体で支えていかなければならない人たちに対する対策につい、継続的に提言をし、時には我が国の今後のあり方についても質してまいりました。今回もある新聞に極めて有効で気になる記事が2面にわたり特集されておりましたので、ここで取り上げて、市の考えをお尋ねしてまいりたいと考えたところでございます。  読売新聞(3月18日発行)によるネット配信、新聞報道によりますと「高齢者のごみ出し支援拡充へ 玄関先で回収 町会に女性も」という記事であります。ごらんになった方もおられると思います。今回注目すべき点が多々ありましたので、光市の状況やお考えをお尋ねするとともに、幾つかの提言をしてまいりたいと思います。  自宅のごみを集積場まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決めたというものであります。同紙によりますと、こうした支援制度のある自治体は2割程度にとどまっており、同省は全国の支援状況を調査した上で、自治体向けのガイドライン、運用指針を作成、ごみ出し支援のあり方や先進自治体の事例を全国の自治体に周知し、制度づくりを促すとあります。続けますと、自治体向けに策定というもので、全てを読み上げるには時間が足りませんので、かいつまみながら御説明申し上げます。  国内の全家庭、約5,000万世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は4分の1を占め、その半分近くは高齢の単身者とされ、自宅にごみがたまる「ごみ屋敷」も社会問題となっております。国立環境研究所が全国の自治体に行った2015年調査によると、高齢者のごみ出し支援制度がある自治体は23%にとどまる、高齢化は年々進んでおり、問題は一層深刻化している、自治体のサポート制度は喫緊の課題だとしています。環境省は現在、全国の自治体で実地調査を行っていて、月内に調査結果をまとめる。例えば、千葉県流山市は清掃業者に委託し、高齢者宅の玄関先でごみを回収するほか、福島市は市職員がみずから高齢者宅に出向いてごみを引き取っているなど、ガイドラインではこうした先進的な支援に取り組む自治体の活動内容が盛り込まれる見通しであります。  また、今後ごみ出しが困難な住民がふえると回答した自治体が87%に上る一方、支援制度のない自治体からは、人手や予算を確保する難しさが理由として多く上がっておりました。仙台市では、ごみ回収を行う町内会やボランティア団体に助成金を出す制度がありますが、こうした自治体は一握りとされます。このため同省はことし4月以降、支援制度のない複数の自治体でごみ出し支援のモデル事業を実施、限られた自治体予算の中でどのような支援のあり方があるかについて、自治体の課題と解決策を検討し、これらの結果もガイドラインに反映させ、来年3月までに完成させるとしています。  千葉県流山市に住む男性86歳と妻83歳は、昨年秋から流山市のごみ出し支援を受けている。自宅の敷地内に設置したごみ箱にごみを入れておけば、流山市が委託する清掃業者が週1回やって来て無料で回収していく。ごみの分別は週5回通うヘルパーが手伝ってくれる。それまでは自宅から約35メートル離れた集積場まで男性か妻が歩いてごみを運んでいた。だが、男性は肺気腫を患って酸素吸入器が手放せず、荷物を持ち歩くのが難しい。息が切れ、休み休み何分もかけてごみを運ぶ姿を近所の人に見られたくなくて、ごみ収集日の前夜に出していたという。  この流山市の支援では、1つ、おおむね65歳以上の高齢者や障害者の世帯か単身者、2つ、近所の住民や家族の協力を得られないことなどを条件とする。実際の利用者は80歳以上が多く、制度がスタートした2012年4月の100世帯から140世帯にふえた。ただ利用者は流山市の65歳以上の人口約4万5,000人の0.4%に満たず、支援を担う市クリーンセンターのイトヤマサトシ所長は、情報量の少ない高齢者に制度を知ってもらうのは難しい。ヘルパーや家族への発信を強めて利用者をふやしたいと話す。  北九州市や熊本市、山口県宇部市でも同様の支援が行われている。栃木県下野市は、事業を委託するシルバー人材センターが、高齢者宅の玄関先で声をかけた上でごみを引き取る。市職員がごみの回収に出向く福島市では、高齢者に必ず声をかけ、異常があれば離れて暮らす親族などに連絡する。国立環境研究所の調査では、ごみ回収時に高齢者への声かけを行う自治体のうち、高齢者の不調やトラブルを発見した事例がある自治体は4割に上り、室内で倒れていた高齢者を発見して命が助かったり、不審な業者が自宅に上がり込んでいたのを見つけたりしたケースもある。  総務省などによると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は、平成17年10月時点では28%だが、平成36年、つまり令和6年には33%に達し、3人に1人が65歳以上になる。今後支援の必要性は高まっていく一方、将来的には支援する側の人手不足の問題が待つ。人手不足に対応するため、民間のボランティアらがごみ回収を行う動きも出ている。  高齢者宅のごみの回収を地域の町内会やボランティア団体が担う仙台市は、昨年10月以降、ごみを回収する団体などに対して、1世帯の回収につき140円支給する助成金制度を始めた。市、家庭ごみ減量課は、担当の市職員が少なく、支援を継続するために地域の力をかりることにしたと説明している。  東邦大学の岸恵美子教授(公衆衛生看護学)は、「孤独死や、身の回りのことができなくなることなどで心身の健康が脅かされるセルフネグレクトを防ぐには、近隣住民を巻き込んで地域全体で支援することが必要。幅広く利用しやすいものにしてほしい」としている。  以上が、読売新聞の記事の概要であります。  先ほども申しましたが、日本の総人口に占める65歳以上の割合は28%のようでありますが、平成36年には33%に達し、実に3人に1人が65歳以上になるわけであります。今後支援の必要性は高まっていく一方、将来的には人手不足が待っているわけですが、我が光市も例外ではありません。それ以上だと言える状況であります。高齢者のごみ出し支援は、今後大きな課題となることは間違いないところであります。  そこでお尋ねいたします。高齢者は年齢とともに日常生活に支障を生じるようになり、ごみを集積場まで運ぶことが困難になることと思いますが、先ほど御紹介しました新聞記事にあったようなごみ収集対策の他市の事例を把握されておられれば、その内容をお示しください。  次に、教育現場の諸課題についてお尋ねいたします。  本年度は平成でスタートし、5月には新元号令和へとバトンタッチされ、子供たちは新しい学年での学校生活を送っております。5月には光市のほとんどの小学校で運動会が実施されました。暑い1日でしたが、1カ月前に入学したばかりの1年生も、上級生に負けずと大きな声で応援し、精いっぱい走ったり踊ったりしておりました。私も拍手を送りながら、つい顔がほころび、赤も白もどちらの区別もなく応援いたしました。  さて、そんな中、運動会に参加できなかった子、また教室に入れない子、さらには学校に行けない子はいなかったでしょうか。全ての児童生徒が心も体も健やかに、そして楽しく勉学に励んでほしいと願うばかりであります。  不登校については、常々行政でも何とか具体的な手立てがないものかと心痛めておりました。5月22日と30日の2回にわたり、NHKスペシャル「子どもの声なき声」という番組がありました。見られた方も多いのではないかと思いますが、第1回目は「いじめと探偵」、第2回目は「不登校」というものでありました。この番組の調査によりますと、いじめにおいては全国で1年間に何と41万件もあるというのです。中でもいじめに遭って行き場をなくした子供たちがみずから命を絶つという痛ましい事例には言葉もありませんでした。山口県のA君の自殺未遂の事例もありました。  インターネットの現代、SNSやLINEによる誹謗中傷、仲間外し等、大人の目には届かないのが現状のようです。LINEをやっている1万4,000人の中学生のアンケートによると、LINEでいじめを受けた生徒が1,400人、何と10%いるというのです。そのうち40%は親も教師も気づいていないというのが、調査結果に上げられています。改めていじめは大変難しい課題であると痛感いたしました。  さて、第2回目は、全国の中学生の不登校についての1年間の追跡番組でした。ここでいう不登校とは、1年間30日以上欠席した生徒が全国で11万人──平成29年度文科省の調査です──しかも、その3倍の33万人が学校には行っても教室には入れない、あるいは保健室登校でみんなと授業に参加できない不登校傾向にある生徒並びに児童だというのです。計44万人、つまり全国の中学生の8人に1人が不登校で、これは過去最多だというのです。驚くべき数字ではありませんか。  1990年代は、校内暴力で学校現場は対応に追われていました。その後、不登校が大きな問題になったのは、皆さん御存じのとおりです。そして、教育現場や各方面の御努力で減少したと聞いておりましたが、ここにきて過去最多ということをまことに遺憾に感じております。本人はもちろん、御家族におかれましては大変御心痛かと思います。この番組を見ましても、原因や要因は一人一人、全てというほど違っておりました。また中には、その原因すら本人にもよくわからないという現状の中、中学校現場での個別の対応には頭が下がります。  そこで今回、不登校の実情等についてお尋ねいたします。  まず1点目は、不登校について、年間30日以上の欠席者数と、学校に行けるものの授業に参加できない不登校傾向にある生徒並びに児童の数について、把握されている数等、光市の現状をお教えください。  続きまして、児童が放課後下校せずに、保護者が引き取りに来られるまでお預かりする、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。  昨今の荒廃した世の中、働く親御さんが安心して預けられる施設としてありがたく思っております。光市の学校の対応児童数や活動内容、その他実情をお教えください。  最後に、病院問題についてお尋ねいたします。  令和元年、新光総合病院は新時代とともに新しいスタートを切りました。これから大きく期待されます。5月7日からは外来診療も開始され、駐車場も入り切れないくらいの車で埋められ、外来患者さんも数多く見えられたようです。それほど期待も大きかったのでしょう。おめでとうございます。これからの新光総合病院経営に期待をいたします。  表玄関から新病院に入りますと、天井も高く、広いと感じます。さて、目を上ではなく、前方に移しますと、目の前にいすが数多く並び、行く手を遮られて「あっ、前に進めないんだ」と感じさせられます。とても窮屈に感じられました。また、外来診療受付に行きますと、目の前には外来診療と大きく書いてあります。わかりやすいのですが、何の外来診療受付なのかと思います。一瞬わからなくなります。そこで周りをきょろきょろしますと、向かって右側に外来診療科が書いてあります。正面に掲示してありますと、一瞬の戸惑いを感じなくて済むのですが、どなたが来院されても新光総合病院は患者さんに親切な病院であってほしいと願っております。  また表示はたくさんありますが、患者さんにわかりやすい表示にしたり、目につきやすい場所に表示されてはどうでしょうか。例えば、売店表示も正面カウンター横に掲げてありますが、わかりにくいため、正面の柱に紙をセロテープで張ってあり、新しい施設の中で不似合いでした。  そこでお尋ねします。  1点目。これらの問題点をもう少し改善されてはと思うのですが、いかにお考えかをお伺いします。  2点目。放射線科の医師は、ついに新病院の開院に間に合いませんでした。平成29年度に放射線治療器具の予算は削除されましたが、平成30年度の予算には放射線器具を再度計上されました。その後、放射線科の医師の確保はどのように進展しているのでしょうか、お教えください。  また、緩和ケア病棟の医師はどのようになっているのでしょうか、お教えください。今後も緩和ケア病棟は、緩和ケア病床のままで推移していくのでしょうか。基本計画では3人の医師を確保されていくとのことでしたが、いまだ確保されていないのではないでしょうか。ただ説明のための基本計画ではいけないのではないでしょうか。今後の医師確保に向けて、実情に合った方針をお示しください。  また、大和地区におけるただ一つの医療機関である大和総合病院の医師の確保は、どのように進んでいるのでしょうか、お教えください。  一方、院外診療に向けて医師確保の条例がつくられてから一向に進展がありませんが、他の部署に移ったのだから病院局にお任せでは済まないと思うのですが、いかにお考えかお伺いします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) それでは1番目、高齢者のごみ出し支援についての1点目、高齢化によるごみの搬出、収集の課題についてお答え申し上げます。  本市における家庭ごみの収集につきましては、安全かつ効率的な収集を行うため、一部の地域を除き、基本的には定められた集積場にごみを出すステーション方式としており、集積場の維持管理につきましては、地元の皆様に清潔保持等御協力いただいているところでございます。  近年、高齢化社会の進展に伴い、ごみ出しが困難な高齢者がふえつつあることから、議員からも御紹介がありましたように、国においても支援に関するガイドライン作成に着手するなど、高齢者のごみ出し支援は、全国の多くの自治体にとって今後大きな課題になってくるものと考えております。  お尋ねのごみ収集対策の他市の事例についてでございますが、先ほど議員から御紹介がありました北九州市、熊本市、宇部市、福島市などでは、週1回や月1回など収集日を定めて市の職員が高齢者世帯を回り、ごみを収集しており、また流山市、下野市などでは民間事業者への委託により、同様の収集事業が実施されています。こうした高齢者のごみ収集を自治体が行う直接支援につきましては、市の職員がごみ収集を行う直営の方法と民間事業者に委託する方法とに分かれております。一方、仙台市などでは、ボランティア団体や自治会等による高齢者宅の玄関先から集積場までのごみ出し支援活動に対し、助成金を交付する方法により支援を実施されています。  次に、ごみ出し支援の対象者の範囲につきましては、自治体によって要件が異なりますが、あらかじめ定められた基準により、他の部区と連携し、面談により世帯構成や健康状態等を確認の上、支援が必要な高齢者を判定されています。また、ごみ出し支援における利用者負担につきましては、基本的には負担はありませんが、一部ボランティア団体等が行う場合は、その団体の判断により利用者負担が発生する場合もございます。  これらごみ出し支援を行っているほとんどの自治体は、ごみ出し支援を高齢者の生活支援の一部として、在宅での生活を維持していくための事業として運営され、また事業は日々のごみ出しに関する継続的支援でありますことから、対象となる世帯の基準を明確化した上で、通常の定期収集と同様に、玄関先など事前に決められた場所に、決められた時間までに、分別した状態で市の指定袋などで出していただくことなどを原則として実施されています。  いずれにいたしましても、高齢者のごみ出しが困難となる状況につきましては、個人の身体的状況はもちろんのこと、家族構成や近隣住民とのつながりなど、その環境面がそれぞれに異なるため、各自治体では地域の実情に合った仕組みを選択し、事業を実施されているものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 他市の事例を詳しく教えていただき、ある程度わかりました。ありがとうございました。しかし、我が光市にも、高齢化に伴い、握力だけでなく、腕力や脚力も低下する、そのような方に対して自治会や民生委員さんの担当範囲の中で、互助、共助が難しい集落もあるのではないかと思っております。また、地域と行政がともに支えてこそ、かねてから私が提唱する地域包括ケアの実現に結びつくのではないか。これは大きな今後の具体的課題であると私は思っております。  そのようなことを鑑みながら、我が光市のごみ収集について、高齢者に対する何らかの支援制度があると思いますが、お教え願います。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 再度の御質問にお答え申し上げます。本市において、ごみ収集について高齢者に対する支援制度があるかとのお尋ねでございます。  本市では、平成20年6月にふれあい訪問収集事業を創設しまして、高齢者世帯や障害のある方の世帯を対象に、毎週水曜日の午前中、有料にはなりますが、粗大ごみの戸別収集を開始いたしたところでございます。  なお、本事業につきましては当初、高齢者世帯等に限定した事業としてスタートいたしましたが、その後、多くの市民の方から御要望をいただきまして、平成21年度からは対象を全市民に拡大し実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ふれあい訪問収集というのを具体的に教えてください。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたが、高齢者世帯等、粗大ごみの搬出が困難な世帯に対しまして、御自宅までお伺いして収集を行う事業でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 粗大ごみに対してはふれあい訪問収集があるということですが、一般ごみに対してはそのような施策をまだ設けていないようにお聞きしました。高齢者のごみ出しの負担軽減のためには、高齢者世帯の一般ごみを訪問収集するような取り組みが今後必要になってくるのではないかと私は考えておりますが、当局はいかにお考えかお教えください。 ◯議長(西村 憲治君) 森重環境部長。 ◯環境部長(森重 哲昌君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  高齢者世帯への訪問収集といった取り組みが必要ではないかというお尋ねだったと思います。先ほどの答弁で少し申し上げたところではありますが、このたび国では、自治体などが高齢者宅まで出向いてごみの収集を行います、ごみ出し支援制度を拡充するために、自治体向けのガイドラインを作成するとの方針が示されたところでございます。国は、ガイドラインの作成に当たりましては、今後、全国の支援状況を調査するとともに、複数の自治体においてごみ出し支援のモデル事業を実施するとしております。限られた予算、人員の中で、どのような支援のあり方があるのか、さらには自治体におけるさまざまな課題やその解決策を検証し、その結果をガイドラインに反映させるとしております。光市としましては、今後公表されるガイドラインの内容を踏まえまして、高齢者世帯に対するごみの収集について調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 高齢者のごみ出しの負担軽減のためには、高齢者世帯へのごみの訪問収集が大事であろうと私は思うんですが、新しい制度をつくるためには、財源や人員等さまざまな課題があり、すぐに実施することは難しいのではないかと理解はいたしておりますが、高齢者は足腰も弱り、特に大和地域は家と家が離れていて、ごみの集積場までは遠く、何回も休憩しながらごみを運んでいかなければならないと考えております。だから、えらいから、庭のそこら辺に置いておけば生活の邪魔にならないからという理由で、ごみを家の周りに置き、自然とごみ屋敷に変貌していくことのないようにしてほしいと願うばかりであります。  また、高齢者世帯のごみの訪問収集を実施すれば、あわせて高齢者の安否確認を行うことも可能となります。福島市ではこの支援を実施しております。スタートした2007年から、利用世帯数は2.5倍の約1,000世帯にふえ、福島市の担当者からは、このままふえ続ければ自治体の職員だけでは手が回らなくなるおそれがあるとの指摘が出るほど、利用者が増加しております。実施自治体で、ふえ続ける利用者への対応に苦慮している部分も認めますが、高齢者世帯に対するごみの収集は他の支援にも活用することができるものです。高齢化社会になり、高齢者の夫婦だけ、あるいはひとり暮らしの家庭がふえる今、今後、ごみ問題は実際により切実な問題であると私は考えております。ごみ問題は氷山の一角で、高齢化の諸問題は待ったなしの現状であります。ぜひとも光市当局で検討され、対策を考えられ、実行されることを願うばかりであります。  このことを切にお願いして、この項は終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、教育問題の諸課題についての1点目、不登校の現状と対策について、私のほうからお答えいたします。  子供たちは、誰もが自分自身の夢の実現に向け、友達とともに生き生きと活動したいと心から願っています。しかしながら現実には、学習や同級生、先輩、教職員との関係、家族関係等に少なからずストレスを感じながら日々の生活を送っている例も決して少なくはありません。そうした中、お示しのとおり不登校の児童生徒は全国的に増加し、光市も例外ではありません。子供を取り巻く環境等によってはどの子供にも起こり得るものであって、その要因や背景はとても多様複雑で、教育の観点のみで対応することが困難な場合もあります。  しかし一方、子供たちに対して教育が果たす役割は極めて大きく、不登校は、社会的自立に向け、みずからの進路を主体的に形成していくための生き方にかかわる重要な課題であるという認識に立って、一層の充実した支援を図ることが求められます。そうしたことから、各学校も積極的かつきめ細かな取り組みに向け、関係機関や専門家等との連携・協力による支援体制の確立が大変大切になってくると考えています。  また、お示しのように不登校は、多様な要因、背景により、子供が行きたいと思っていても、結果として学校に行くことができないという行動です。学校が、家庭、地域等とともに不登校児童生徒に寄り添う共感的理解と受容の姿勢が自己肯定感を高めるために必要で、周囲の大人との信頼関係を構築していく過程そのものが社会性や人間性の伸長につながる、子供の社会的自立につながる、こうした視点からの各種の取り組みも必要になってまいります。  このような中、お尋ねの本市の不登校児童生徒は、文部科学省と山口県教育委員会が公表している平成29年度の調査結果では、小学校が8名、中学校が47名の計55名で、全国と同様に増加傾向にあります。また、昨年度の状況は、国や県の数値は現在精査中でまだ公表されていませんが、光市の現状は、小学校が11名、中学校が33名の計44名という状況で、引き続き大きな課題として受けとめているところであります。  次に、不登校傾向の子供たちの現状についてであります。不登校傾向という言葉で子供たちの状況を正確に申し上げることは少し難しい面もありますが、学校に登校はしているものの学級に入ることが困難な場合や、学習不適合などのために、主に教室以外の場所で学習をしている児童生徒の現時点での状況は、小学校には該当者はいませんが、中学校は14名です。主として保健室や教育相談室で別室学習に取り組み、教職員やスクールライフ支援員等が個別のきめ細かな支援に努めているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 続いて2点目の放課後児童クラブの現状、課題についてお答えいたします。  放課後児童クラブ、いわゆるサンホームは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校児童を対象とし、光市内9小学校の13カ所で、専用施設や余裕教室を活用し、平日の放課後および土曜日の午前8時から夕刻まで、児童に適切な遊びの場と生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的として設置しております。  まず、対応児童数でありますが、各サンホームの設置当時の登録児童数は平均して20名程度でありましたが、時代の経過とともに各施設とも児童数は増減しており、本年6月1日時点の登録児童数は、室積が55名、光井が92名、島田が74名、浅江が131名、三井が60名、上島田が19名、周防が4名、岩田が32名、三輪が29名の合計496名となっております。なおこの人数には、塩田小学校および附属光小学校からサンホームに通所する児童も含まれております。  次に、サンホームでの活動内容についてですが、主なものを挙げますと、宿題をする時間やおやつの時間、サンホーム室内やグラウンド等で児童同士が遊ぶ時間等があります。平日の児童の過ごし方について一例を申しますと、放課後、児童がサンホームに来所しましたら、まず宿題を済ませます。次におやつの時間があり、その後、学校のグラウンド等で外遊びを行い、夕方になりますと室内に移動し、読書やDVD鑑賞を行いながら保護者の迎えを待つというような過ごし方をしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 不登校または不登校傾向にある生徒の実数はわかりました。保護者の方はもちろん、学校現場は本当に大変だと痛感しております。  不登校または不登校傾向にある生徒並びに児童問題について各学校は対応策をどのようにとっておられるのか、例を挙げてお教えください。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 不登校対策について再度のお尋ねをいただきました。  現在、それぞれの学校では、欠席1日目で電話連絡、連続欠席2日目で家庭訪問、連続欠席3日目でチームによる対応、こうした取り組みを「心をつなぐイチニサン運動」と呼んでおりますが、こうしたことに取り組みながら、光市独自のスクールライフ支援員による学校内外での子供の状況に応じたきめ細かな支援ですとか、スクールカウンセラー、心療カウンセラーによる子供や保護者へのカウンセリングと専門的な助言、また教職員への指導助言と研修の充実、さらには社会福祉士精神保健福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーによる子供を取り巻く環境改善などに努めているところであります。  また、学校と家庭、専門家、関係部局、関係機関との合同のケース会議等を通しまして、それぞれの子供にとって実効ある支援策というものを検討し、その共有化を図りながら、学習支援や生活支援に取り組んでおります。今後とも、学校に行きたくても行くことができない、そうした子供たちの抱え切れない大きな悩みに寄り添いながら、社会的自立に向けた取り組みが少しでも実効あるものになるよう努めてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ソーシャルワーカーや教職員らが丁寧な対応をなされるという対応策をお聞きましたが、不登校を生まないための対応策というものもあると思うのですが、対策をどのようにとられているのか具体的にお教えください。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 未然防止ということについての再度のお尋ねであります。  不登校の未然防止の対応といたしましては、まずその基盤は、わかる授業、子供が魅力を感じることができる授業づくりでありますし、また誰もが存在感や所属感を感じることができる学級づくりですとか、お互いを支え合うことができる集団づくり、そして当然ながらいじめや暴力行為等を許さない安全で安心な環境の確保、こうしたことに意を尽くしているところであります。そうした中で、コミュニティ・スクールの仕組みも生かしながら、一人一人の自己存在感、自己有用感の醸成を図ることですとか、教育活動全体を通したキャリア教育等の充実によって子供たち自身が将来の夢や希望を持つことができるような取り組みに努めております。また、日々の学校生活の中で、子供たちの何げない表情や言動からささいな変化も見逃さない、教職員のアンテナの精度を高めるための日常的な情報交換ですとか研修の充実、そうしたことも大切になると考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ささいな変化も見逃さないということで、未然に防ぐためにどのようにしていくかということで、いろいろ対策をとられておられるようでございます。
     また不登校の児童生徒については、現在実際に現実として全国規模で増加してきております。山口県内及び近隣の他市においてはろんな試みが行われております。光市はどのような取り組みをなされておられるのか、お教え願いたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 光市の不登校の課題に対する取り組みということで、改めてのお尋ねをいただきました。  不登校につきましては、改めて申し上げるまでもなく、子供の育ちにかかわる大人社会全体の大きな課題であると受けとめております。そうした視点から、当然、不登校支援は学級担任一人が抱え込むものではなくて、家庭と緊密に連携しながら学校内で情報を共有し、専門家や関係部局、関係機関の協力も得てチームで対応していくということが、大変重要になってくると考えております。  同時に、切れ目のない地域ぐるみの支援体制も必要になりますし、校種間相互の共通理解ですとか、学校運営協議会等の関係の皆様の御協力も得て取り組んでいくことが大切と考えておりまして、そうした努力をしているところであります。こうした観点からも、今後とも子供の育ちと学びを滑らかにつなぐ、地域との協働によるコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育、幼保・小・中・高の連携共同教育の充実を図るなど、いわゆる中1ギャップ等の解消に向けまして、子供の視点に立って、しっかりと強い意思で取り組んでまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 今、大人社会の課題でもある、チームで一緒になって面倒を見るということでありました。  光市は今、ホットカフェという、不登校に悩む親のためのカフェですかね、それをNPOと一緒になって市では進めておられると思います。6月9日にそのホットカフェが開催され、不登校に悩む親たち18人集められて、今後どうしたらいいのかを話し合われて、大変有意義な時間を過ごされたのではないかと考えております。  また、不登校は学級担任1人だけで対応する問題ではないとお聞きしました。そこで、不登校事案に対する校内における共通理解、さらには進級進学時の申し送り事項等がありましたら、お示しいただきたいと思います。  さらにこの件は、大きくまとめてみますと、各学校単位の対応だけでなく、日本全体の大きな教育問題であると私は考えております。保育園・幼稚園から、小学校へ、さらに中学校へと問題は引き継がれます。そして高校から大学、あるいは社会へと続くわけであります。おっぱい都市を誇る我が光市としては、一人の不登校の子をどこまでどのように見守り育てていくのか、これは本当に大きな課題だと考えておりますので、どこまでどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。  先ほどのお答えと少し重なるところが出てくるかもわかりませんが、それぞれの学校では、学級単位だけではなくて、チームで必ず対応しております。したがって、こうした不登校の課題だけではありませんけれども、子供が抱えている課題について校内で必ずお互いに情報共有をする、そして共通理解を図った上で、同じ方向で支援をしていく、そうした取り組みに努めているところでありますし、小学校から中学校、そして高校、さらには社会に向けて、校種間、学校間等のつながりをしっかり滑らかにつなぐことで、連携共同教育の充実に今、取り組んでいこうとしているわけであります。これは、学校教育委員会だけでなくて、関係部局等の御協力も得て、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) チームで育てていく、情報共有も考えていくという御答弁がありました。まことにそうではないかと私も思っております。  全国で約44万人、これだけの数の不登校の子を置いていくわけにはまいりません。心を痛め、集団の中に身を置くことのできない子供たちに、安心できる居場所づくり等、今後の光市の課題として将来につなぐ対策をよろしくお願いいたします。  次に放課後児童クラブに入りたいと思います。  実情はある程度わかりました。では、保護者の方からの御要望や、運営上の問題点や課題点等がありましたらお教えください。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問をいただきました。保護者からの御要望、それから運営上の問題点、課題点等についてでございます。  まず、保護者からの要望についてでありますけれども、光市では平成22年度にサンホームを利用しておられる全ての保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。この際、御要望が多かったものとして、閉所時間の延長がございました。平成25年7月から平日の閉所時刻を18時から19時に変更して対応しております。  その後の要望といたしましては、平成25年度に子供子育て支援に関する市民アンケートを実施したところ、高学年の児童の受け入れというものがございました。この要望につきましては、平成27年度から段階的に受け入れ対象の拡大を図りまして、平成29年度から6年生までの全ての学年の児童を受け入れているところでございます。  次に、運営上の問題、課題でありますけれども、近隣自治体でも同様の傾向にありますが、サンホームに勤務する放課後児童支援員等の職員の確保、このあたりに大変苦慮している状況であります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 保護者からの要望などは現在ほとんど達成されている状況だとお聞きしました。  では、人数についてお聞きします。放課後児童クラブは最低何人で開所できるのでしょうか。またその人件費や維持管理費として、年間どれくらいの予算が見込まれるかお教えください。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 何人以上の利用があれば開所するのかという御質問でございますけれども、サンホームの新設に係る利用人数等の基準に関しましては明確に定めたものはございませんが、先ほど答弁いたしましたように、現在設置しておりますサンホームの新設当初の登録児童数の平均が20名程度でございました。こうした人数が一つの目安になろうかと考えております。  それと、年間の維持管理費がどれくらいかということでございますが、人件費それから施設の維持管理費等を含めまして、1施設当たり380万円程度要しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 年間約380万円もかかるということで、20名が最少ラインとお聞きしましたが、少人数でもその教室を望んでいる児童たちがいるのでしたら、いろいろかかるとか人数が少ないからできなではなくて、将来を担う子供たちですから、まずどのようにしたら子どもたちのためにできるのかを考えてほしいと私は思っています。ぜひとも教室をふやしていくようにお願いしまして、この項は終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) それでは、3番目の1点目、新光総合病院の開設、開院後の課題についてお答えいたします。  新光総合病院では、外来患者さんは、病院玄関からエントランスホールに入ると、初診の方は右手の受付、再診の方は左手の再来受付機へと二手に分かれることになります。大田議員の言われる目の前の椅子というのは初診の患者さんが待機されるスペースですが、初めて来られた初診の患者さんがわかりやすいように、初診受付を入り口に近い場所へ配置したことによるものでございます。  次に、外来診療受付の右手に診療科名を記載している理由でございますが、エントランスから外来方向を見たときに診療科名が見える位置に表示をしたためでございます。当初は気づかなかった患者さんもいらっしゃいましたけれども、病院スタッフが患者さんにお声かけをし誘導等に努めるなどしたため、特に支障は生じておりません。  売店の表示については、現在売店業者と協議を進めているところでございます。その他、病院内の表示、サイン等については、今後、患者さんの様子を見ながら検証を行い、必要であれば適宜見直しなども行いたいと考えております。  次に、放射線科の医師確保についてのお尋ねであります。山口大学放射線腫瘍学教室の教授が転出されたため、放射線治療器の購入や医師派遣についての協議が先送りとなっておりましたが、ようやく新たな教授が選定されたという情報を得、先般面会し、御挨拶させていただいたところでございます。今後、光総合病院が腫瘍学教室の関連病院としての関係が築けるよう、教授と交渉を行っていく考えです。いずれにしましても一からの交渉であり、放射線治療が光総合病院で実現できるよう、努力してまいりたいと考えております。  緩和ケアにつきましては、現在、一般病床での患者受け入れを行っておりますが、将来は緩和ケア病棟として運営を行いたいと考えておりますので、引き続き担当医師の確保に向けて募集活動を行っているところでございます。  次に、大和総合病院の医師確保についてのお尋ねでありますが、これまで週1回、光総合病院から大和総合病院に整形外科医が出向き外来予約診療を行っておりましたが、大学医局から非常勤医師が派遣されることとなり、光総合病院の医師の負担が少なくなったところでございます。また、大和総合病院に勤務する医師のつてにより、週に1回ではございますが、外科外来に非常勤医師が勤務することとなりました。  最後に、大和地域民間診療所誘致制度、これは大和地域において眼科または泌尿器科の診療所を開設した場合に開設経費の一部を補助する制度でございますけれども、大和総合病院における眼科、泌尿器科が休診になったことが、この条例の背景にあったと認識しております。こうしたことから、病院局としては、大学医局に派遣要請を引き続き行い、眼科については平成23年4月から、第1・第3木曜日に月2回の外来予約診療が行われることになったところでございます。また、誘致制度を所管する福祉保健部とも連携して、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 目の前に椅子があるのは、初診患者がすぐに座れるための椅子と答弁されましたが、もう少し余裕をもって椅子を並べたらと思います。病院に入ったらすぐ目の前に椅子がずらりと並んでいるんですよ。それで、ぱっと入ってどこに行ったらいいのだろうかと思うんです。だから、よろしくお願いしたいと思います。  デザインもすばらしく、他の市町に誇れる病院ができました。今以上に患者さんを重視されて、利用しやすい、安心感のある、自信をもってさらに誇れる病院にされますよう、ぜひともお願いいたします。  この光総合病院の施設には抱える課題がまだまだたくさんあると思うのですが、その課題についてはどのように考えておられるかお答えください。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 新光総合病院の施設における課題いうことでのお尋ねでございますけど、1点ほど。病院の北側あたりなのですが、携帯電話がつながりにくいところがございます。大手3社ございますが、その3社全てがつながりにくい状況になっておりまして、このため携帯電話事業者と調査・協議を行いまして、病院の敷地内にアンテナ塔を設置することで対策を講じることにしております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 今のところ病院はその携帯電話の課題だけというようにお聞きしましたが、平成25年の光総合病院の新築移転基本計画では、開放型病床の設置の検討というのがあるんですが、今実際には運営されていない、開放されていないんですよ。地元医師会との検討会か何かを何回ぐらい設けられて断念なされたのかお教え願いたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 開放病床についてのお尋ねでございます。  まず開放病床と申しますのは、地域の民間診療所のドクターと光総合病院の医師が共同して患者さんを診療する病床という位置づけでございます。実際これを設置ということになりますと、病院内でこれに対応するための取り決め、また組織体制など、さまざまな課題について検討を行っていく必要がございます。光総合病院の医師数が少ない中で、こうした体制がとれるか、光総合病院内でまだこの辺の整理ができていないというのが実情でございまして、まだ医師会との話は進んでおりません。  また、病院間における役割分担における、いわゆる診療所の在宅医療、そして病院の後方支援という、地域包括ケアシステムの流れの中で、光市においてこの開放病床が必要なのかということも改めて検証する必要があると今考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 基本計画がせっかくあるのだから、しっかりと検討されて、医師ももっと来るだろうと期待しておりますので、開放型病床なども設置して、病床の稼働率をよくされたらと思います。  また、放射線科の医師が来ないために、基本計画返済計画では2024年をめどに赤字がゼロになるように計画されておりましたが、多分これが延びるのではないかと思います。今現在、返済計画がどのようになっているのか、お教え願いたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 収支計画についてのお尋ねでございます。  基本計画策定時でございますけれども、高額な医療機器を購入いたしますので、機械の減価償却期間が5年程度でございます。そのため、5年間は減価償却費がかなり押し上げることになりますので、収支が改善するのは大体開院して6年後だろうという説明をさせていただいております。現在、機械の繰り越しなどもありますので、この収支の見込みについては1年程度ずれる、収支の改善は1年くらい延びるのではないかと考えております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 1年程度延びる、それで済むんですかね。しっかりとした返済計画を立てて、我々にも今後示してほしいと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  また、放射線科の医師については新たな教授が見つかったとお聞きしました。そうなると、ぜひとも光総合病院に死に物狂いでドクターを連れてきてください。よろしくお願いいたします。  また、緩和ケア担当の医師については、まだまだ見込みがないようにお聞きしましたが、山口大学の関連病院でありますから、山口大学のほうに派遣をお願いしておられないのかお聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 緩和ケア担当の医師を山口大学から派遣しないのかというお尋ねだろうと思います。  緩和ケア病棟入院料の施設基準を満たすには、緩和ケアに関する研修を受けた医師を常勤で配置する必要がございます。がん対策推進基本計画において、全てのがん診療に携わる医師が研修等により緩和ケアについての基本的な知識を習得することが目標として掲げられましたことから、大学医局におきましても緩和ケア研修の受講修了者が増加しているところでございます。ただ、緩和ケア病棟の常勤医師として医師を派遣ということになれば、その医師本来の診療科の業務ができなくなりますことから、現実的には大学医局からの派遣というのは困難ではないだろうかと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 緩和ケア病棟の医師は常勤だから山口大学から派遣できないだろうと。だったらよそから連れてこようと思っておられるわけですか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 今申し上げたとおり、山口のほうへの派遣要請というのは難しいだろうと考えております。そのため、光総合病院のホームページでの募集、また緩和ケアを行っている医療機関や個人の方が多く入会されている日本ホスピス緩和ケア協会というのがございます。この協会を通じて今募集を行っているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 以前、私が委員会などの質問で、緩和ケア病棟というのはホスピスケアの病棟ではないかとお聞きしましたら、退院を目標とする緩和ケア病棟をやるんだという答弁をいただいてるんですよ。そうなると、日本ホスピス緩和ケア協会から連れてくるのと、退院を目的とする緩和ケア病棟の違いというのはどういうようなところでしょうか、お教えください。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) たまたま協会の名称がそういった名称でございまして、緩和ケアに対する考え方というのは、我々が考えている緩和ケアと同様のものでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) すみません、同様のものとはどういうことですか。ちょっとお教え願えませんか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 同様のものと申しますのは、緩和ケアの質の向上及び啓発・普及を目的とした特定の非営利活動法人でございます。この日本ホスピス緩和ケア協会とはそういう協会でございまして、我々が目指している緩和ケアと同様のものでございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ぜひともそこからいい医師を連れてきて、緩和ケア病棟を開設されるよう、お願いいたします。  また、大和総合病院には新しく山口大学から非常勤医師が派遣されているという答弁でございましたが、大和総合病院の整形外科は今のところ完全予約でございます。だから初診の患者さんが行っても「他の病院に行ってください」という現状であります。そこのところをもう少し、大和総合病院に通う患者さんに対して今後とも、おまえは所信はよその病院に行けと言われるのかどうか。私としてはやっぱり大和総合病院に来られるんだったら大和総合病院で診てほしいと思うのでありますが、そこのところの考えをお聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 大和総合病院の整形外科でございますが、現在、高齢の患者さんを含めて初診の方は診療ができないという状況になって、大変御迷惑をおかけしております。ことしの4月に大学医局より医師が変更されておりますけれども、入院患者さんの診療もすることになっておりますので、どうしても初診の患者さんまでは手が回らないというのが現状でございます。大学のほうにはその辺はお願いをしているのですが、なかなか手が回らないということでございますので、大和総合病院のほうでは整形外科の医師をほかから来られないだろうかということで、一応募集はかけておるところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ぜひとも、整形外科、泌尿器科、眼科、その他の医師を大和総合病院に派遣してもらうようにお願いいたします。  また、病院バスも今までどおり運行しておりますが、患者さんから「病気になったら病院に通えんよね」という声を私どもはお聞きしてるんですが、病院局のほうには届いているのでしょうか。ちょっとわかりかねるところでございますが、病院は市民のためになくてはならないのです。よりよい病院になるために質問している私たちであります。  もちろん病院局も、よりよくなるよう市民のための御努力されておられると理解はしておりますが、患者は医師を必要としているのです。山口県は医師の足りない県に今現在なっております。その中で医師を確保してくださいといつも私どもはお願いしているわけで、病院局も大変だろうと思いますが、病院というのはやっぱり医師がいなくては病院ではないのでありますから、ぜひとも医師を連れてきていただきたいと願っております。  市民にとって、患者さんにとって、病院局は理解されておられると思いますが、我々には見えてこないわけです。医師の確保についてですね。今後とも重ねての御努力をしてほしいと願うばかりであります。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  このことを強くお願いいたしまして、私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
          ────────────・────・──────────── ◯議長(西村 憲治君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでした。                  午後3時49分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    仲 山 哲 男                     光市議会議員    田 中 陽 三                     光市議会議員    笹 井   琢...