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2019.06.17 令和元年第2回定例会(第2日目) 名簿
2019.06.17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

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  1. 光市議会 2019-06-17
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    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-19
    2019.06.17 : 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 ( 204 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、森重議員、林議員、中本議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問をされますのは、全員で12名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って発言をお願いします。森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 皆さんおはようございます。令和になりまして、初めての議会でございます。時代の変化を皆さんとともに考えるような質問になりますように、努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
     それでは早速質問に入らせていただきます。  まず、相談体制の充実について、広がる「SNS」相談事業についてお伺いいたします。  IT環境がすさまじい勢いで進化をしている渦中で、それらになれ親しんでいる世代のコミュニケーションのあり方も、大きく変わってきています。近年、国内の自殺件数は全体的に減少傾向にあるものの、19歳以下の若者においては増加の一途であり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。  そのような中、若者を中心にいじめや自殺防止につなげる手段として、LINEなどのSNSを活用した相談窓口が大きな広がりを見せています。総務省の調査によりますと、10代から30代の連絡手段で、LINEの利用率は8割、9割を占めます。このような若者世代の連絡・情報収集ツールに着目すれば、身近なSNSでの相談は、気軽で重症化を防ぐ手段とも言えます。  現在、さまざまな悩みに対し相談窓口が設けられていますが、電話だと、まず周囲の人に聞かれない場所を探す、言えないことのために窓口まで足を運び、対面での応対、それらの敷居は実に高く、踏み出せず、長い間苦痛の時間に思い過ごすという実態があります。SNSは、声を発することもなく、スマートフォンの操作で相談が可能です。長野県では、中高生を対象に、LINEを使ったいじめ・自殺相談を試験的に実施したところ、2週間の短期間に前年度の2倍以上の相談件数が寄せられたといいます。  こうした結果を受け、文部科学省では、いじめ防止のための相談にSNSを活用する事業が予算計上されましたし、厚生労働省では、自殺防止策として、SNSを活用した相談事業を本格化させます。光市における今現在の相談体制や自殺防止策の取り組みと、今後SNSを活用した相談体制へのお考えをお聞きいたします。  2番目に、子育てアプリの導入でございます。  子育て世代が活用する電子母子手帳です。  スマートフォンやパソコンといったネット通信の普及により、民間企業開発のスマホやパソコンで利用するウエブ版の電子母子手帳は、全国的広がりを見せ、県内でも大半が導入をし、普及が急速に進んでいます。これまでのようにただひたすら情報を画一的に発信するのではなく、特定の市民へ必要な情報をお届けする行政サービスをネット環境で構築することも、大きな行政効果につながってまいります。これからの行政実務には、電子化と情報化の推進は欠かせません。  母子手帳は、必ず行政が発行しなければならないものですが、紙の母子手帳とは別に、スマホやタブレットなどで電子母子手帳のアプリをとってみますと、子育て全般のいろいろなメニューがそろっています。その中から、自分に必要な情報を入手します。また、このアプリは、妊娠中のお母さんの健康状態、子供の成長や予防接種の記録管理もできます。40回以上ある予防接種は、働くお母さんたちにとってスケジュール管理が大変ですけれども、子供の生年月日を入力して、自治体から健診や予防接種のお知らせを個人的に受け取ることができる機能も設定できます。  子育てアプリは、無料で利用することができ、既に若い子育て世代は活用しているわけですが、これを市独自の機能を持つ電子母子手帳として自治体で導入をし、地域子育て情報メニューをプラスすれば、地域イベントやニュースなど、光市が子育て世代に発信したい情報がリアルタイムでつながるというものです。光市におかれましては、おっぱい都市宣言を誇る子育て支援の充実したまちとして、子ども相談センター「きゅっと」を中心に切れ目のない支援を強化されているところですが、子育てアプリの導入への当市のお考えをお聞きいたします。  3番目に、災害時代、光市の防災対策を進めるです。  一番初めに、警戒レベル5段階の運用について伺います。  温暖化に伴う気象変動で豪雨が頻繁化、激甚化する中で、これから起こる災害の変化について市民が正しく理解できるよう、周知の徹底が問われております。気象庁は、大雨で洪水や土砂災害が予想される際に、私たちがとるべき行動を切迫度に応じて5段階で示す、警戒レベルの運用を始めました。住民に災害発生の危険性が十分に伝わらず、逃げおくれて多数の犠牲者が出た、昨年夏の西日本豪雨の教訓を踏まえたものです。  逃げおくれがないように、警戒レベルで避難のタイミングを伝える重要な情報になるわけですが、この防災情報はいつから始まり、どのように市民に伝えられるのか、また、警戒レベル5段階とはどのようなものか、お聞かせください。  2番目に、防災行動を可視化、洪水時におけるタイムラインの策定について伺います。  国の防災・減災緊急対策の1つに、水防災意識社会の再構築があります。近年、河川の氾濫による痛ましい被害の発生に鑑み、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するものという大前提に立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築しようとするものです。  光市においても、平成29年には、光地域の山口県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会が設置をされています。この協議会の構成、水防災情報を共有し連携する組織について、お聞きいたします。  協議会では、おおむね5年間で実施する取り組みが示され、その中に水害対応タイムラインの作成があり、このたびそれが作成されております。いざ水害というときの防災行動を見える化し、防災対策が円滑に行えるようにするための水害対応タイムラインとは、どのようなものかお尋ねをいたします。  小さな3番目に、確かな情報提供の発信でございます。  「災害は忘れたころにやってくる」という言葉がありますが、現在の災害意識は、必ず来るという中に生きていることを誰もが感じざるを得ません。災害は生き物ですから、防災対策はある程度できたとしても、完全に防ぐことはできません。行政主体の防災対策がどこまでできるかは疑問です。取り組みが始まる警戒レベル5の運用やタイムラインの策定も、要はいかに正確に情報を市民に届けるかにかかってきます。この情報伝達基盤だけは、自治体として行政がしっかりつくっておかなければなりません。  光市は、防災行政無線を情報発信の中心手段として整備済みです。確かに、緊急地震速報や国民保護情報など重要な情報を、全国瞬時警報システム「Jアラート」と連動し発信できる、大きな役割を持っています。しかし、声として聞き取れないのが全国共通の課題です。防災時のサイレンは聞こえても、何のサイレンかわからないとなると、心理的にも音的にも不安を逆なでしてしまいます。  そこで、おひとり暮らしなど高齢者でも使いやすく、危険な情報が自動で入ってくる、防災ラジオ等の設置が近隣の自治体でも進んでおります。周南圏域としては、生活圏を同じくするエリアであり、情報伝達基盤として、コミュニティーFM初め、防災ラジオ等、一体の連携はできないものでしょうか。お考えをお聞きいたします。  4番目に、市民の現場目線からお尋ねをいたします。  初めにエアコン設置の進捗状況でございます。  市内公立小中学校のエアコン設置は、学校で学ぶ児童生徒にとっても、保護者にとっても、大変ありがたいことです。今夏の設置は全校とも可能なのか、進捗状況をお聞きいたします。  2つ目に、光駅のバリアフリー化です。  駅のバリアフリー化は、光駅周辺地区拠点整備基本構想が着実に進んではいるものの、すぐさまとはいきません。階段の手すりはあるものの、階段を上がり切って上り・下り線へ向かう駅構内の直線の跨線橋には手すりがなく、壁にすがりながら歩いていますけれども、せめて1本の手すりが片方だけでもつかないものだろうかという要望の声が高いところです。何か対策の手だてはないものでしょうか、お尋ねをしてみます。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。それでは、森重議員さんの御質問の1番目、相談体制の充実、広がる「SNS」相談事業についてお答えいたします。  福祉保健部では、市民の年齢にかかわらず、心と体の健康に関する相談や生活等に係る相談まで、幅広い相談をお受けしているところでございます。御質問の本市における今現在の相談体制のうち、子供を対象とした相談体制でお答え申し上げます。  子ども相談センター「きゅっと」では、妊娠前から子育て期のあらゆる相談に対応するため、児童福祉司、保健師、社会福祉士、教員、保育士などの資格を持った6名の相談員を配置し、さまざまな関係機関と連携を図りながら、子供やその家庭への支援を行っております。相談の方法としては、専用電話による相談を初め、メール、窓口での相談、家庭訪問など、相談者に応じた多様な方法としております。昨年度は、相談、指導においてプライバシーに配慮し、効果的な相談、指導を目的として、専用相談室を設置したところで、現在有効に機能していると考えております。  次に、現在の自殺防止策の取り組みでございます。  自殺の原因として、鬱病などの心の病気が占める割合が高いことから、本市では、平成28年3月に策定いたしました光市健康づくり推進計画に基づき、心の健康づくりの推進を図っているところでございます。  具体的な事業として、地域で悩んでいる人に気づき、見守るゲートキーパー養成研修を、平成23年度から随時実施し、速報値で、平成30年度末の養成者数は1,444人となっております。また、こころの健康チェック事業では、スマートフォン等を使って気軽にセルフメンタルチェックができる「こころの体温計」を、光市ホームページに掲載、周知し、平成30年度は約1万4,000件のアクセスがありました。このほかにも、臨床心理士による癒しのカウンセリングや、図書館とタイアップして行っておりますこころの処方箋事業などを展開しております。  また、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、関係機関等が連携し自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、今年度新たに光市自殺対策推進計画を策定することとしており、今後、庁内ワーキンググループにおいて各部署との連携を図るとともに、光市自殺対策協議会を開催し、専門家や関係機関等の御参画をいただいて、本市の今後の自殺対策について審議していく予定としております。  最後に、今後SNSを活用した相談体制への本市の考え方についてでございますが、議員御紹介のとおり、スマートフォンの普及により、子供たちのコミュニケーション手法は、電話やメールから、SNSやメッセージアプリといったインターネットを介するものが多くなっており、利用しやすいツールの1つであることは認識いたしております。  このような時代の変化から、中高生になじみのあるアプリを使うことで、相談へのハードルを下げることが期待できる一方、文字だけで相談を受けることに対し、表情や声色から感情を読み取ることができないことや、緊急対応を要する判断が難しいなどの課題やリスクが考えられます。また、今年度、山口県教育委員会において、いじめや不登校を少しでも減らす取り組みとして、高校生を対象とした無料通信アプリのLINEなどのSNSを使った相談に取り組むとお聞きしておりますので、現状での課題の解決策を検討するとともに、先進事例の取り組みを参考に、SNSを活用した相談体制について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございます。  今回、1項目め、2項目めの質疑は、特に若者世代の視点から、情報通信技術の活用について取り上げております。時代背景は人口減少、少子高齢化への戦略が本格化をし、同様に自治体の目線やあり方も、新しい時代へのリセットが必要と言われております。今、光市における相談体制、自殺防止策の実態を、さまざま福祉保健部長からお聞きいたしました。いろいろ取り組んでおられますが、ここでは、自殺者数が減少傾向にありながらも、19歳以下の若者においては増加をしているという実態から、相談体制の改善を若者目線で考えようというものでございます。  今、いろいろ、こころの体温計の1万4,000件の数字等お聞きしましたけれども、光市におきます現状の相談機能として、「きゅっと」における相談件数としては、年間どのぐらいの数があるのかだけは押さえておきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 「きゅっと」における年間の相談件数というお尋ねでございます。  平成29年度の実績で、延べ3,017件ということでございまして、一番多いのが養護相談、児童虐待で2,097件、続いて制度に関する相談が334件などでございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 市民はいろいろな相談機能を求めているという実態だと思います。  警視庁によると、2018年の全国の、自殺に今限定して言っておりますけれども、自殺者は2万840人で、9年連続で減少をこれはしておりますけれども、19歳以下の自殺者は年間約600人で、これはだんだん伸びていっているという状況にあります。  そこで、近年解決策として注目されているのがSNSの活用ということです。厚生労働省が支援する民間6団体が行ったSNS相談事業の分析結果によりますと、昨年4月から半年間で寄せられた相談件数は延べ9,548件、このうち年齢別相談件数を見てみますと、10代が45%、20代が45%と、9割が10代、20代の若者であるということです。いかに10代、20代が、自分の生活の一部として、LINEなどの情報通信技術につながっているかという数字であると思います。  相談の内容を見てみますと、鬱病などのメンタル不調が3,789件と最も多く、次いで、死にたいといった自殺念慮が3,221件、ほか、家庭、学校などの問題が続きますけれども、すぐさまこういう相談を受け専門性の高い窓口につなげております。9割近くが無料通信アプリのLINEでの相談であったということです。  LINEなど、若者になじみのあるアプリを活用することによって、24時間いつでもどこでもつながることで、相談のハードルはかなり低くなり、身近なものになると思います。もし一人で悩んでいる若者たちに、相談窓口への接点があったなら、一人ではないことへの安心感を提供できるかもしれません。  一方、今福祉保健部長も言われましたように、SNSの相談では、相手の表情や声がわからないことから、深刻さが判断しづらかったり、また、いたずら相談等も気軽さゆえ起こり得るなどのもろ刃の部分もございますけれども、ここはあくまで、相談しやすい環境整備体制づくりにより、一人でも多くの不幸な事態を出さないという、これが基本でございます。  文科省の関係では、現在30自治体がSNS等を活用した相談事業をスタートさせております。参考までに導入自治体の周知方法を紹介しておきますと、これらの自治体の多くは、学校を通じて、児童生徒に相談窓口につながるQRコードを印刷したカードを配布します。このQRコードスマートフォンなどで読み込んで、友達登録すると相談が可能となるということですね。  山口県も、今年度は予算計上がされております。県の取り組みがなかなか光市の一般市民には遠いという実態もございますので、LINE相談窓口の県制度が光市においても十分活用できるように、各関係所管においては周知をしっかりしていただくことを要望いたしまして、この項終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは御質問の2番目、子育てアプリの導入、子育て世代が活用する電子母子手帳についてお答えいたします。  子育てアプリの導入への本市の考えはとのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、子育てアプリの電子母子手帳機能は、母子保健法第16条に規定されております公的な母子健康手帳のかわりになるものではなく、あくまでも母子健康手帳の機能を補う民間の取り組みでございます。利用者は無料でアプリをダウンロードすることができ、利用者みずからが体重の記録をつけたり、予防接種の履歴を管理したりと、自分の好みに合ったアプリを自由に利用することができます。  議員御紹介のとおり、こうしたアプリを自治体が導入した場合、この無料の部分に加え、子育てに関する健康診査や予防接種等の行政情報を個人的に受け取る機能などを設定することができます。このアプリを自治体が導入するメリットとしては、健康診査やイベント情報などをタイムリーに利用者に発信できること、地域の子育て情報がホームページからではなくアプリ経由で閲覧できるようになることで、子育てに関する情報を素早く閲覧できることなどがあります。  本市といたしましても、情報提供の電子化の重要性は認識しており、今年度は、広告を扱う事業者との協働により、市の費用負担なしで子育て情報誌を発行する官民協働による無料子育て情報誌発行事業を行いますが、その中で、事業者には、ウエブ冊子や子育てアプリなど、何らかのデジタルコンテンツをあわせて提供することを求めることとしております。どのようなコンテンツを提供いただけるかは現時点ではわかりませんが、紙媒体だけでなく電子媒体での情報提供に一定の効果があるものと考えております。また、市のホームページも、リニューアルを予定しておりますので、リニューアルに合わせて、よりわかりやすく、よりタイムリーな情報提供に努めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、電子化と情報化の推進につきましては、避けては進めない方向性であると考えますが、子育てアプリの導入につきましては、予算を伴うものでございますので、こうした今年度の取り組みを踏まえながら、どのような効果があるのか、費用対効果はどうなのか、近隣市町の活用状況、そして国の動向などを踏まえ、研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 今、若い人たちが使うのはスマホが中心ということを頭に置いておかないといけないかなと思いますけど、母子手帳は昭和17年に創設された妊産婦手帳に始まり、創設から77年たった今、その内容は時代ごとに一新をされ続けておりますけれども、今のようにスマホやパソコンといったネット通信の普及により、母子手帳も変革を求められております。  現在多くの電子母子手帳が存在をしているわけですが、無料でアプリをとれるシステムですから、ある意味、信頼性のあるものないもの、さまざまこれはございます。そのような意味からも、きちんと光市で提供できる独自の電子母子手帳を確保し、子育て世代と行政がしっかりつながることが大切ではないかとも思います。  そして、ネット上の機能を十分に生かし、今個々的にあるさまざまな子育てサービスをまとめて集約し、選べるものとして提供することが、これからは大切なのではないかなとも思います。それは何かといいますと、紙媒体と検索機能の違いです。例えば光市の子育て冊子は、今言われました「チャイベビ」ですけれども、この1冊に光市の子育てに関する全ての情報が網羅をされておりまして、完全保存版で実にすばらしいもので、ここまですきのない冊子を提供しているというところはそうはないと思います。光市のおっぱい都市宣言の視察に来て、この「チャイベビ」冊子を見て、参考に我がまちの子育て冊子をつくったところも数多くあると思います。  ここでお聞きするんですけれども、この「チャイベビ」ですけれども、どのようにこれは提供されているのか、また、内容的に制度改正など目まぐるしいこともありますので、どの頻度で改訂をされているのか、また、その予算についてもお聞きしてみます。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の、「チャイベビ」の冊子について御質問いただきました。  現在の「チャイベビ」冊子は、平成28年3月ですので平成27年度に作成をして、現在4年目を迎えております。作成したときの費用が約200万円ですので、年間に換算すると1年で約50万円ということで、今年度はその冊子を新たなものにしようということでございます。  配布先でございますが、母子保健推進員さんがゼロ、1、2歳、3歳を訪問されるときには、そのときに持っていってお渡しをいただくと。年中、年長児の皆さんには、保育園、幼稚園経由でお渡しをすると。転入者には、転入時、あるいは、妊娠のときの母子保健手帳の交付時等にお渡しをしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございます。4年ごとにということで、実際に訪問されたり、園からという渡し方をしておられるということでございます。  紙媒体を決して否定するものではありませんけれども、紙媒体としての情報は、検索機能がききませんので、一度さっと目を通して、どんな情報が載っているのかなということを頭に入れておく必要があります。本当は子育てにはこういう姿勢、心構えが大切だと思いますけれども、働きながらの子育てでは事情も変わってきています。紙媒体とネット環境の違いは、検索機能で自分の欲しいところだけを早く正確に取り込めるところです。ここが若者世代の暮らしの基本になっております。  代表的な機能としては、自治体からの子育ての情報の提供、子育て関連制度の情報の定期配信、また、予防接種などのスケジュール管理、離乳食のつくり方の動画閲覧、災害なんかによる場合にデータバックアップが可能であるとか、さまざまあるわけですけれども、これらを自治体が全て自前で準備するということは経費も時間的にも限界がございます。専門性に富んだ民間サービスのノウハウをうまく活用しながら、大もとのところではきちんと行政が管理、監視することは欠かせませんし、紙媒体が必要な人へは配慮しつつ、若者世代に関しては新たな流れをつくっていくことが欠かせないのではないかとも思います。  これからの人口減少で、税収が減り、人手も減ります。将来的には今の半分の職員数でも機能する自治体を目指すという、自治体戦略2040構想も報告をされております。自動化の推進があらゆる分野で進んでいく、また、電子化やAI──人工知能という、新しい価値基準での行政運営が、もう既に始まっているわけでございます。そのような1つの変化の時期であるということを前提に、この電子母子手帳を、何でも素早く軒並み導入すればいいというものでは私もないと思いますけれども、光市は、とにかくその子育て、内容がございますので、逆にさまざまなカテゴリーが使いこなせるんじゃないかなとも思います。  しっかり事業者の比較検討も重ねていただきまして、内容を学び、今以上にもし光市の子育てのよさが若者世代に発信できるものであれば、ぜひここは検討いただきたいということを要望いたしまして、この項終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 先ほど議員からの「チャイベビ」冊子の発行頻度の回答で、このたびは4年でございましたが、一番最初は平成12年度につくりまして、平成18年度に一部改訂、次が平成22年度で平成27年度ということなので、4年から6年ぐらいで情報の入れかえ、刷新をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) わかりました。4年から6年で改訂ということになりますと、内容が制度が改正されるときなんかは大いに変わるんじゃないかと思いますけど、その対応はどうされているんですかね。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 制度が変わったものについては、それを適宜関係者の皆様に周知をする方法で、冊子全体、新たにお渡しする分は新しい情報に変えますけれど、もう既にお渡ししている分については、紙媒体ですので、情報としてお届けするようにいたしております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員にお伝えします。この項は一旦終了しておりますので、訂正事項を聞いた上で御了解をいただきたいと存じます。 ◯16番(森重 明美君) はい。了解しました。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) おはようございます。それでは、御質問の3番目、災害時代へ、光市の防災対策を進めるについてお答えを申し上げます。  1点目、警戒レベル5段階の運用についてであります。  昨年7月の豪雨災害による教訓を生かし、防災情報を直感的に理解できるよう、5段階の警戒レベルにより提供し、住民の避難行動につなげようとするもので、これは5月29日に運用が開始されたところでございます。  まず、警戒レベルにつきましては、風水害を対象としたものでありまして、警戒レベルの1と2は、気象庁が発表する大雨注意報等の情報であります。市民の方のとるべき行動につきましては、警戒レベル1では、災害への心構えを高めていただく、警戒レベルの2では、災害に備え、避難行動を確認していくことが重要となってまいります。  次に、市が発令する、具体的な避難行動が必要となる警戒レベルについてでございます。警戒レベルの3につきましては、従来の避難情報であります避難準備、高齢者等避難開始とあわせて発令するもので、市民の方のとっていただくべき行動は、高齢者等の方は、避難行動を開始していただくことが必要となります。それ以外の方につきましても、避難の準備等を行うことが必要であります。また、警戒レベルの4につきましては、緊急であります、従来の避難情報であります避難勧告や避難指示とあわせて発令することとなりまして、対象地域の全ての方が全員避難していただくことが必要となってまいります。次に、警戒レベル5につきましては、河川の氾濫など災害の発生を可能な範囲でお知らせをする災害発生情報であり、命を守るために最善の行動をとることが求められる状態と考えていただきたいと思います。  また、市が発令する警戒レベル3以上の情報は、これまでと同様に、対象地域に対しまして防災行政無線により発令をいたしますとともに、防災メール、さらにはLアラートを活用した、携帯端末へのエリアメールテレビ等で提供することとなります。  防災行政無線を御紹介いたしますと、まず、15秒間のサイレンを吹鳴いたします。その後、「緊急放送、緊急放送。警戒レベル4、全員避難開始」を2回繰り返します。この上で、「こちらは防災光市です。○○地区に大雨による避難勧告を発令しました。○○地区の方は速やかに全員避難を開始してください」、こうした放送を3回、繰り返しお知らせすることとなります。  次に、2点目、洪水時におけるタイムラインの策定についてであります。  まず、作成主体となる減災対策協議会についてであります。  山口県では、施設では防ぎ切れない大規模水害に対して、県と市、下関地方気象台が連携して河川の特性を踏まえたソフト対策に取り組むことで、逃げおくれゼロを目指そうとするものであります。協議会は県内の市や町ごとに設置されておりますが、本市でも平成29年5月17日に設置されたところであります。事務局は県の河川課で、光市長、気象庁の下関地方気象台長、山口県の総務部理事、山口県の周南土木建築事務所長の4者で構成をされております。
     次に、水害対応タイムラインについてであります。  このタイムラインは、洪水時における河川管理者からの情報提供等の内容及びタイミングを設定していこうとするもので、タイムラインを作成することにより、防災行動を可視化して、一連の防災から避難行動の円滑化を図ろうとするものでございます。具体的には、災害発生に備えて、いつ誰が何をするのかに着目をいたして、防災行動とその実施主体を時系列で整理した、いわゆる防災行動計画として作成するものであります。  タイムラインでは、災害時において必要となる気象情報と、河川管理者、市、住民の行動の指針を定めたところであります。当面はこれに沿って試行的な運用を図ろうとするものでありますが、タイムラインを参考に実際の避難行動をイメージしていただくことが可能となってまいりますので、自主防災リーダー研修会や出前講座などを活用して、地域の方にも周知をしてまいりたいと考えております。  次に、コミュニティーFMの活用についてであります。  災害に係る情報伝達につきましては、重要な課題でありますことから、本市では、防災行政無線に加え、メール配信サービスや防災広報ダイヤル、Lアラートを活用したテレビやラジオへの光市の情報の発信など、多様な手段を用いた発信に努めているところであります。  御提言のコミュニティーFMを活用した防災ラジオは、市内全域をカバーするFM局がないこともありまして、FM局の設立費用や運営主体などの課題もありますことから、今回の他市の導入実態等も含め、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ここは、防災は1、2、3と関連がありますので、流れでまとめていきたいと思います。  ことしから、警戒レベル5段階の試運転が始まる。今いろいろ聞きましたけど、聞いただけでは最初なかなかわからないのですが、しっかり学んでいくということで。この夏の大雨や台風時には、避難のタイミングをこのレベル5段階でお知らせをするということです。市民の皆さんには、どのレベルでどう避難したらよいのかをよく理解していただく必要がございます。  これまで、情報の種類が多過ぎてどの程度の危険な状態かわからない、避難勧告、避難指示がどう違うのかわからないなど、早目の避難に結びつかない不明瞭さや迷いが、現場にはあったと思います。それを、今回レベル5段階で避難行動を明記して、直感的にわかりやすくした意義は大きいと思います。今事細かに総務部長より説明いただきましたけれども、災害情報もレベル4です、レベル3ですというふうに流れると、聞き取りやすく、即避難態勢がとれて、市民にとってわかりやすいと思います。  市の発令レベルは3からであり、1、2は気象庁の注意報ということですが、実は、このレベル1、2の間に準備しておくべきことも、実際現場にはたくさんございます。昨年浸水した地域の課題では、車も多くがつかったりして大きな損害を受けた経験もありました。こういうものを早く高台に移動しておきたいが、その場所について地域で決めておきたい等、こういうものはしっかり地域で、一定の地区の居住者が自発的に問題や課題に対してつくる、相談体制、こういうものを持ちながら、地区防災計画制度というものもあるように聞いておりますので、今後はこういうレベル1、2のところの充実も図っていくということで、そういう制度の活用もしていかなければいけないなとも思います。  ここで、今そのように区分がレベル1から5に大変わかりやすくなったんですが、このような避難情報導入について、市民は全然今わかっていないわけですから、まず周知をしていくということが一番大前提になりますけれども、これはどのような周知をされるのか、特に高齢世帯の方たちへの周知を、お聞きしてみたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度のお尋ねであります。市民への周知につきましては、一番重要な課題であると考えております。  今回の警戒レベルにつきましては、全国の統一で運用されますことから、現在国におきましても、テレビやラジオ等を通じた広報活動、さらには、報道番組等でも具体的に事例を示しながら、お知らせをされているところであります。  市といたしましては、ホームページに掲載をしておりますとともに、フェイスブック、こうしたものにも記事を載せているところであります。今月末に配布をいたします市の広報とあわせまして、リーフレットとして、各全戸の家庭に配布をしたいと考えております。したがいまして各家庭におきましては、目に見えるところに張っていただき、事前の備えをしていただくなど、活用をしていただきたいと考えております。また、非常に重要な情報でありますので、引き続き広報等でも断続的に掲載をするなど、周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 広報のリーフレットで全戸に配布されるということですね。しっかりこれは見えるところに置いておいて、周知の徹底を市民の側もしていきたいと思います。  じゃあ次に、洪水時におけるタイムラインの策定に移りますけれども、昨年島田川の氾濫時、なかなか避難行動を起こせなかった背景である、長年住んでいてこれまであったことはなかったとか、まさか川の水がここまで上がってくるとはという認識から、近年の災害が今までとは違うものになってきているという認識へ、まず新たにすることが必要なんだと思います。水防災意識社会の再構築とはまさにここのことだと思います。  水防災意識社会へ変えていこうとする背景には、近代的河川改修に対する慢心や過信があると言われております。かつて近代的河川改修が実施される以前の施設は、能力が低く、石垣や自然のままの川土手等、水害は日常化をしていた。そういう時代には、水害はみずから対処しようとする意識が社会全体に根づいていたわけです。例えば各家において、水屋というのかな、水害時の避難場所として高いところに小屋を建てるとか、また、上げ舟といって、水害に備えて軒下等に備えつけられた小舟、私もこれ見たことがあるような気がするんですけど、そういうそれが象徴として言われております。その後、近代的河川改修が進み、水害の発生頻度が減少したことに伴い、社会の意識は、水害は施設整備により発生を防止するものへと変化をしていきました。  しかし、この最近の気候変動により、近年の鬼怒川や岡山の真備町のような、施設の能力をはるかに上回る洪水の発生を見るにつけ、氾濫ブロック、排水網、堤防など今までの施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を変革して、社会全体で備える必要がある、これが水防災意識社会の再構築ビジョンというものです。  日本全国のまちのありようを空中から眺めてみますと、どこにも大きな河川を中心に何本もの支流を抱えて、町並みや住居が広がっております。集中豪雨など瞬時の降り方が違っていますので、降水量がふえ、施設破壊力が増す。そうなるともう水はおさまりませんので、まちは浸水するということです。  県管理河川である島田川を有する光市では、災害に備えて県や気象台と構成する減災対策協議会を持っていることや、大規模氾濫に備えて常に連携をされていることがよくわかりました。が、具体的には、洪水注意報が出て、島田川が氾濫のおそれがあるとなったときに、昨年の災害時でもそうだったと思うんですが、どのような連携体制が実際にはとられているのかをお聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 昨年の状況も踏まえてということでありますので、タイムラインとあわせてお答えを申し上げたいと思います。  今回のタイムラインにつきましては、情報を共有すべき事項が、島田川は県の管理河川でありますことから、これと水防情報について、実際には、個々の水防担当と防災担当者及び地方気象台が連携をして、対応することとされております。  昨年の状況等を申しますと、周南土木建築事務所長と防災担当部長──総務部長の私でありますが、これが双方がホットラインを構築いたしております。昨年7月の豪雨災害のときには、携帯電話による相互の連絡、あるいは、私から、県の河川に関する災害情報の提供等の要請を行ったところでございます。また、島田川河川の個別情報や水防に係る対応等に関しましては、周南土木建築事務所の維持管理課と県の河川課、光市の道路河川課が、密接に連携をしてこれまでにも対応しているところでございます。さらに、下関地方気象台とうちの防災危機管理課は、従前より密な連携体制を構築しておりまして、水防のみならず大雨や台風時においても、本市における個別の情報、気象予測などをいただいているところであります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 災害のそういう裏では、ホットラインで各関係機関がしっかり連携をとってつながって、市民の安全を守っていると。そういうこともふだん私はわかりませんけれども、いろいろな御苦労があると思いますけれどもよろしくお願いしたいと思います。  また、このたびのタイムラインでは、例えば台風上陸の場合、市の対応では72時間前から行動をとられるようになっていますけれども、タイムライン導入の一番の効果というものは、端的に言うとどういうことなのかをお聞きしてみたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 一番の効果というお尋ねであります。今議員が言われました台風の上陸の際の具体的事例について、少し御紹介をしたいと思います。  これでは、台風の上陸時における災害発生をあらかじめ想定しておきます。この時点をゼロ時として定めることによって、おおむね72時間前から、それぞれの母体が実施すべきことをタイムラインという一覧でお示しをする、これが重要なものであります。大体、おおむねどのくらい前の段階で注意報や警報が発令をされて、そして具体的な被害がどの段階で発生していくのか、こうしたものを明記しているところであります。こうしたことから、河川管理者である県と、市と気象台が連携をしながら具体的に実施すべき事項を、タイムラインの中に記載をしてありますので、これの漏れがないか、お互いが何を今しているのか、こうしたものを情報共有していくことで、総合的な防災体制を構築することが一番のポイントであろうと思います。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ゼロ時点のところから逆算をして72時間前からしっかり用意をしていくということで、時系列で台風上陸の何時間前から具体的なタイムラインを持つことが、災害時の明確な指示、また行動をつくることになりますし、住民の避難の行動も明確になりますので、この項につきましては、減災のためにしっかりお取り組みを、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、確かな情報提供の発信です。  これからの人口減少・高齢社会において、1つの自治体が全ての責任を持ってサービスを実施するフルセット型というものに対しては、既にもう限界が見えております。西日本豪雨を教訓に、国の中央防災会議は、行政主体から住民主体への防災へ転換をしまして、発災後はあなたの判断ですよと国民に呼びかけています。  ただ、行政がきちんと、最低限の防災のためのインフラ整備といいますか情報伝達基盤だけは、今後備えておかなければ何も進みません。若者世代は、情報通信技術の活用で災害情報もさまざまな方法で入手をするわけですが、それには無縁の世代への伝達が問われます。近隣の自治体でも防災ラジオの整備が進んでいることは、さきの議会でも議論がなされておりましたが、行政から市民へ伝えられる情報は、災害から市民の生命、財産を守る重要な命綱の1つとなります。特に高齢者世帯やおひとり住まいなど、防災ラジオがお届けできればと思うわけですけれども、コミュニティーFM放送との防災協定をもととするこの防災ラジオは、光市の場合エリアに含まれていないことから厳しいとのことですが、防災に特化した情報提供という意味からは、何とかならないのかなと素人的にはいろいろ期待をしたいところです。これまでも大きな災害時に被災地では、停電等でテレビがだめになっても、地域のFM放送が非常に一番有効だったという、こういう有効性が認められてもおります。  コミュニティーFMのエリアは、1行政区に1局が基本でありますけど、周南市、下松市は行政区は違っていても入っている。これは経緯がありまして、当時合併の話があり、開局前、合併をにらんでの総務省のオーケーが出ている。またその後、合併した旧熊毛町も、今は周南市になりましたので、中継局を置き防災ラジオを使用している。  熊毛地区は光地区消防組合の一緒のエリアでございますので、こう考えますと、生活圏を同じくする光市もどうにかこれはならないかと思いますし、特に188号線の土砂崩れ通行どめは、生活圏が一緒ですので、大いにこの近隣の方があそこを出たり入ったりと使われております。洪水などの情報も一体エリアで考えるべきだと思います。実際には、開局前ならともかく開局後は難しいという事情もあるようでございますけれども、立ち上げることができれば一番いいことですけれども、最大限に今ある資源を生かすという意味からも、こういうところは模索をしていきたい課題としてお願いしたいと思います。  ここ近年では、かつての規制や縛りに対しても、特区制度など国と地方の協議の場など、形式よりも実をとる的な動きもなきにしもあらずでございますので、このあたりの問題も前向きにプッシュしていかなければ、同じエリアでありながら防災環境の格差があるということにもなりかねませんので、令和の時代を機に、市といたしましても、ここはしっかり意識をしていくよう要望しておきます。  今、光市内を見てみましても、いまだ災害復旧の完結には至らないところも多くあります。また、2次災害、3次災害の危険を伴うところも多くございます。災害対策、防災への市民意識は大変高いと言えますが、今回の一般質問で私はトップでこの防災を掲げましたので、災害対策本部長でもあられる市川市長、ぜひ市民に向かって一言、この防災に対する思いを言って伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さん御自身のお言葉をちょっとかりてみますと、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生する、これが水防災意識社会の再構築ビジョンです。これはまさに私もそのとおりだと思っております。  ところで議員さん、最近は率先避難という言葉がよく使われておりますが、御存じでしょうか。この率先避難というのは、有名な群馬大学の大学院長、片田敏孝さんが言われたことでありますが、地震が発生したとき多くの子供たちは下校時であったが、おのおの率先して避難をした。そのおかげで、みずからが助かっただけではなく、逃げることを周囲に呼びかけたため、幼い妹、祖母、友達など、周囲を救ったことが報告をされている。これが率先避難であるということでありまして、率先避難が全国で今呼びかけられております。山口県においても率先避難を周知しようという動きがあるわけであります。  これが私は非常に重要なことで、これは、教育というか学習というかで、先ほど来議員さんと総務部長がいろいろな話の中で周知という言葉を申し述べておられましたが、周知だけでは不十分であります。周知の先に学習があってこそ、私はこれが効果を発揮するのだと思っているところであります。ぜひ、子供たちだけではなく、全ての光市民の方が学習をしていただくような方策がとれたらなと思っております。これが私たちの命を救う一番だと思っておりますので、ぜひ私どもも力を尽くしたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございました。確かに、周知だけでなく、生徒に対しては防災教育、市民に対しても何らかの形でそういうことを徹底していける、そういうものをしっかり今後期待したいと思います。  この項、以上で終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) おはようございます。それでは、御質問の4番目、市民の現場目線の1点目、エアコン設置の進捗状況についてお答えいたします。  市立小中学校の空調設備の整備に係る進捗状況につきましては、本年2月末に、公募型プロポーザルに係る応募事業者からの整備手法等に関するプレゼンテーション及び応募事業者へのヒアリングを行い、審査を経て優先交渉権者を決定いたしました。この後、優先交渉権者と3月末に実施設計業務の契約を締結し、実施設計業務が5月中旬に完了いたしましたので、これを受けて、現在、工事請負に係る契約交渉を鋭意進めているところであります。  本工事は、予定価格を1億5,000万円以上と見込んでおりますことから、交渉がまとまり次第速やかに仮契約を締結し、光市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例に基づき、工事請負契約の締結に係る議案を本議会に追加で上程し、御審議をお願いしたいと考えております。議会での御議決をいただいた後、本契約を締結し、直ちに工事に着手する予定としております。  工期につきましては、空調機器の設置に加え、市立小中学校全16校で、キュービクル──高圧受変電設備でございますが、これの更新または新設が必要となるなど、機器の納入や停電を伴う工事等に一定程度期間を要するため、お尋ねのことしの夏の整備は困難であると認識しておりますが、可能な限り早期の整備に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、2点目の光駅のバリアフリー化についてお答えを申し上げます。  御案内のとおり、本市におきましては、まちの玄関口である光駅周辺地区の魅力ある都市拠点づくりに向け、本年3月に、拠点整備の方向性などを明らかにする、光駅周辺地区拠点整備基本構想を策定いたしました。そして今年度からは、基本構想具体化のファーストステップとして、駅舎を含めた南北自由通路や南北駅前広場等の整備に向けた、光駅拠点整備基本計画の策定に着手したところであり、当該エリアのバリアフリー化の観点を含め、施設の規模や配置などを検討することとしております。  さて、お尋ねのJR光駅構内の乗りかえ跨線橋への手すりの設置についてでございますが、御承知のように、JR駅構内での環境整備につきましては、事業主体であるJRによる取り組みとなります。このため、本市ではかねてよりJR西日本に対し、山口県交通政策課を通じまして、通路、階段の改良やエレベーターの設置など、駅のバリアフリー化について毎年度要望をしております。ただ、光駅におきましては、周辺エリアとの一体的かつ連続的なバリアフリー化を実現するという観点から、本市が進める拠点整備と歩調を合わせた鉄道施設の整備に向けて、積極的な取り組みをお願いしているところでございます。  こうした状況の中、今先行してJR光駅跨線橋への手すりの設置など部分的なハード整備を行うことは、二重投資の回避の観点から困難な面も想定されますが、今後ともJR西日本に対し、今回議員からお示しをいただいた手すりの設置も含め、JR駅のバリアフリー化について、庁内関係部署と連携しながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、現在取り組んでおります基本計画の策定はもとより、本拠点整備の取り組みについて、JR西日本との緊密な連携、協力のもと、着実に、かつスピード感を持って進めてまいりたいと考えており、こうしたことが市民の皆さんや光駅を利用される方々にとりましても、効率的で効果のある対策になろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) ありがとうございます。  ここは、市民の現場の声を議場にお届けしてまいりました。ことしもまた暑い夏がやってくるわけですけれども、エアコンの設置状況は、今お聞きいたしますと、この夏は間に合わない、まだ今から議決もしないといけない。最終的にこれは、設置ができるのはどのぐらいになるのかだけお聞きいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 最終的なということでございますが、工期といたしましては今年度末としておりますが、試運転できる状況は各学校によって異なってくることも考えられます。それによりまして、早くできるところにつきましては、冬の暖房の使用は検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) わかりました。  時間がありませんので、深く突っ込みたいところですけど突っ込めないんですけれども、財政難、統合問題、また、年次ごとに取り組むなど、全国的には設置できない学校も多く今あるわけですけれども、じゃあ、この夏の暑さ対策は何かお考えがあるか、それだけをお聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問いただきました。  ことしの夏は、扇風機等を最大限活用いたしまして対応したいと考えております。気温の状況によっては、昨年のように、午後の授業を中止するなどの対応の検討も必要でございますけれども、今年度は、祝日が数多くございまして、授業時数の確保、このあたりの問題もあろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても、子供の健康を守ることが最優先でございますので、その時々で可能な、最善の方法を考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯16番(森重 明美君) 時間がありませんので、命に危険の及ぶ暑さということでエアコン対策ということでしたので、暑さ対策をしっかりしていただきたいとここは要望しておきます。  もう一つ、駅ですけれども、ここは駅を使う高齢者の目線から、光市の今後の居住環境としても取り上げました。  たかが1本の手すりとはいっても、JRさんとの兼ね合いもあり、跨線橋の老朽化の問題もあり、難しいかもしれませんけれども、これからの高齢社会、免許証の返納者もふえてまいります。また、雇用状況も、70歳までは元気なら働くというような時代を迎えてまいります。すぐに光駅周辺地区拠点整備基本構想が実現に向けて、エレベーターもついて新しくなってというようなことがここ何年間でできるのであればいいのですが、これはまたかなりかかると思います。じゃあその間の高齢者対策、その間駅を使う方たちの対策を、小さなことですけれども考えていかなければいけない。これがまた1つ行政の仕事でもあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  ここ数年で高齢化も一挙に進んでいきますので、バリアフリー法で定める平成32年までの光駅のバリアフリー化、せめて手すりだけでも欲しいという、これまた声を重ねて、この場でお届けをしておきます。  新しい時代のスタートに当たり、変化に対応したまちづくりを本格的に進めていく光市であっていただきたいということで、今回質問させていただきました。以上をもちまして私の全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時8分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時19分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) こんにちは。新風会の岸本隆雄です。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、3月議会におきまして、高齢者福祉に関係いたします介護保険制度について質問をさせていただきました。なぜこのテーマを取り上げたか、もう一度この場でお話しさせていただきます。それは、市民の方より、「ちょっと光市は介護認定が厳しいのではないですか」「介護保険料はどこまで上がっていくのですか」「介護サービス料金が1割負担でも大変です」「いざというときにすぐに施設に入所できますか」など、切実なお話を耳にしたからでございます。この制度につきまして、いろいろな角度から深く質問をさせていただいたと思います。  今から19年前に始まりました介護保険制度で、ふえ続ける医療、介護のニーズ、医師、介護職員の担い手不足、保険料金の上昇など、急激な高齢化の進展はさまざまな問題を生み出してまいりました。国におきましては、平成29年6月に、介護保険制度の持続可能性の確保のために、介護保険法の一部を改正いたしました。本市におきましても、法律の改正に基づき新たな福祉計画を立案し、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図る政策などを計画されました。  これらの取り組みが市民に理解され、住民同士の助け合い、地域で支え合う仕組みが構築されれば、本市が掲げております「高齢者にやさしい「わ」のまちひかり」が間違いなく誕生することでしょう。私も、この計画に大賛成です。行政だけの支援に頼ることなく、地域住民がお互いに助け合い、支え合う。困ったときはお互いさまよねの精神が宿ってのことだと思います。介護される方も介護する方も満足して暮らせる社会の実現が、安定した介護保険制度の継続につながっていくのではないでしょうか。  このような内容の質問をさせていただいたと思っています。  さて、今回の6月議会は、高齢者福祉とは関係のないテーマでの質問を考えておりました。ところが、つい先日、近所でひとり暮らしの高齢者の方が孤独死をされてしまったのです。その方は、身寄りがなく、少し認知症のある方でした。しかし、家に引きこもることなく、ふれあい・いきいきサロンや敬老会にも参加しておられました。地区の民生委員の方が特にお世話、見守りをされていたのに、起こってしまい、非常に残念で仕方がございません。私も、その方をいきいきサロンの会場へ送迎させていただいておりました。また、浅江地区におきましても最近、ひとり暮らしの高齢者の方が、浴室で孤独死をされていたという話を耳にいたしました。  孤独死は、都会だけの出来事と思っておりましたが、全国どこでも起こり得る事件と認識いたしました。そこで今回、孤独死が本市で二度と起こらないようにと思い、ひとり暮らし高齢者の見守りをテーマに、質問させていただくことになりました。  それでは、最初の質問でございます。本市の孤独死の現状を教えていただけませんでしょうか。現状を把握しなければ、対策を講じることができません。よろしくお願いいたします。  次に、質問の2、介護支援ボランティアポイント事業についてです。
     この事業は、介護予防、地域住民の互助意識の向上のために、平成27年度にスタートした事業です。平成29年4月には、高齢者が在宅生活を送る中でちょっとした困り事、例えばごみ出し支援、買い物支援等を、地域住民で構成されたグループにより解決していく活動に対し、ポイントを付与し換金する、在宅系の事業として開始されました。  質問は、この在宅系の事業について、進捗状況の説明をお聞きしたいと思います。また、ポイントの換金の金額もわかれば、教えていただきたいと思います。  次の質問3は、「生活支援体制整備事業」の進捗状況についてです。  この質問は、3月議会でもさせていただきました。その中で説明をいただきました第1層協議体は、その後どのような進展があったでしょうか。また、第2層協議体で、伊保木地区、中島田地区、塩田地区、周防地区での取り組みがございましたら、御説明をお願いいたします。  次の質問4は、「成年後見制度」についてです。  この制度を簡単に説明させていただきますと、高齢化社会を迎え、認知症などの理由で判断能力が下がり、勧められるままに高額な商品を購入してしまったという被害も最近ふえております。こういった被害から判断能力が低下した人たちを守るための制度で、介護保険制度と同時に誕生いたしました。  質問は、この事業の内容、相談件数、申請件数、申請に係る費用を教えていただけませんでしょうか。  次の質問5は、「緊急通報体制整備事業」についてです。  冒頭で孤独死をされた方のお話をいたしましたが、その方は、本市が貸与しています通報装置を設置されていました。しかし、使用されずに最期を迎えられたそうです。  質問は、このシステムの説明と設置台数、緊急通報件数、救急車出動件数、相談通報件数などがわかれば、教えていただけませんでしょうか。  次の質問6は、「看護小規模多機能型居宅介護」の計画についてです。  このシステムは、デイサービス、訪問介護、訪問看護、ショートステイなどを全て同じ施設のスタッフが担当する、新しいサービスです。できるだけ自宅を中心として日常生活を送ることができるよう、自宅で医療的なケアを受けることもできます。また、自宅で最期を迎えたいという人も、細やかなサービスが受けられます。  本サービスは、令和元年度に1施設を目標に計画されています。質問は、進捗状況を教えていただきたいと思います。  最後の質問です。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の計画についてです。  このシステムは、平成24年度から始まった新しいタイプのサービスです。訪問介護、訪問看護を24時間体制で定期的に1日複数回対応することもできますし、安否確認、見守り、健康チェックのみの訪問も可能だそうです。これこそがひとり暮らし高齢者の見守りの、救世主になるのではないでしょうか。  このサービスは、令和2年度に1施設を目標に計画されています。進捗状況の説明をお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、岸本議員さんの御質問、ひとり暮らし高齢者の見守りについてにお答え申し上げます。  1点目の「孤独死」の現状についてでございますが、孤独死という言葉は、大手書店が発行しております辞書によりますと、みとる人もなくひとりきりで死ぬことと解説されておりますが、厚生労働省やその他の国の機関において、明確に定義づけられた基準はございません。こうしたこともあって、国や県における統計的な集約は行われておりませんことから、本市における現状について把握いたしておりませんが、福祉保健部の業務の範囲内でかかわる、おひとりで亡くなられるケースといたしましては、年間数件程度ございます。  2点目、介護支援ボランティアポイント事業の進捗状況でございます。  この事業は、介護施設や高齢者の通いの場、集いの場、また、高齢者の在宅生活におけるちょっとした困り事に対する支援活動を通じて、住民の互助意識の向上と、生きがいの創出による元気な高齢者の増加を図ろうとするものでございますが、議員からは、高齢者の在宅生活におけるちょっとした困り事に対する活動である、在宅系の状況についてお尋ねをいただきました。  在宅系の活動につきましては、担い手がグループを編成し、支援をしていく世帯をあらかじめ決めていただいた上で御登録いただいており、平成30年度末時点の速報値でございますが、2グループ合計23人のサポーターが35世帯の困り事への支援を行っており、両グループの活動延べ時間は383時間、換金額は3万1,000円でございます。  次に3点目、生活支援体制整備事業の進捗状況でございます。  この事業は、ボランティアや地縁組織など多様な主体が行う高齢者の生活を支えるサービスや支援体制をさらに充実強化させていくために行う事業で、市全域の課題や地域の動きを共有する第1層協議体と、コミュニティ協議会エリア単位において互助の視点から支え合いの体制等について検討する第2層協議体の、2つの話し合いの場がございます。  議員からは、第1層協議体について、3月議会でお答えした以降の会議の内容についてのお尋ねがございました。第1層協議体につきましては、さきに述べましたように、市全域の課題や地域の動きを共有する目的で開催されますことから、年間2回程度の開催としており、昨年度は3月議会で御紹介した10月の会議のほか、3月に2回目を開催しております。協議の内容としましては、各構成団体の活動や課題の共有、生活支援コーディネーターによる活動報告、そして、各地区の共通課題でもある目的地までの移動手段について、利便性や継続性、自立支援など、さまざまな視点から意見交換を行っております。  また、4つの地区に設けられた、第2層協議体での取り組みについてもお尋ねをいただきました。まず、伊保木地区では、高齢者の生活を支える行動を行っている「ちょこっとお助け隊」を地域全体で盛り上げていくことで、支え合いの体制の強化に努めようと話し合いを重ねられております。中島田地区では、地域行事への参加が少ない地域や高齢者男性が参加したくなるような活動を提案するために、話し合いを重ね、県営住宅を中心とした通いの場で健康マージャンと、男性を対象とした通いの場でペタンクやカラオケというものを新設されています。塩田地区では、コミュニティプランの中から人材バンクの設置を取り上げ、本年夏ごろの運用開始に向けて話し合いを進めておられます。周防地区では、豪雨災害時の振り返りにより、緊急時に強い支え合いの体制づくりに向けた話し合いを進め、平時からの顔の見える関係性を構築するための独自調査などの活動を行われております。  次に、4点目、成年後見制度でございますが、まず、この制度の仕組みでございます。認知症などの理由で判断能力の不十分な方々が、不動産や預貯金などを管理したり、介護などのサービス利用や商品売買等の契約を結んだりする際、自身に不利益な内容であっても判断ができずに契約してしまうような被害に遭わないように、保護し支援する人を家庭裁判所から選任してもらう制度で、選任された後見人には報酬が支払われます。基本的には、これらの手続や費用の負担は、制度を利用しようとする方やその御家族等が行うこととなります。  お尋ねをいただきました市の支援内容といたしましては、身寄りがないなど申し立てをする人がいない場合には、市町村長による申し立てが可能となっておりますので、この申し立てを行います。また、経済的な支援として、申し立てに係る費用や被後見人が負担する後見人への報酬が、被後見人の資産では支払いが困難な場合に助成を行っております。後見人への報酬は、家庭裁判所において決定され、在宅の場合、月額2万8,000円、施設の場合、月額1万8,000円を限度に助成をいたします。相談、申請の件数につきましては、平成30年度の速報値で、相談が98件、市長申し立てが4件、報酬助成が8件でございます。  申し立てに係る費用といたしましては、申請及び後見登記の手数料として収入印紙代3,400円、資料の送付費用として切手代2,640円、その他、診断書料が必要ですが、後見を受けようとする方の状態によっては、認知度の鑑定料が必要となる場合もございます。なお、市長申し立ての際には、一旦公費で支払いますが、被後見人に財産がある場合などは返還していただくこととなります。  次に5点目、「緊急通報体制整備事業」について、まず、システムの概要でございますが、この事業は、ひとり暮らし高齢者等の御自宅に、緊急時にボタン1つで24時間体制の受信センターに通報できる機器を設置し、通報があった場合には、オペレーターとの通話等を通して通報者の状況を把握し、その状況に応じて救急車の出動依頼や親族等への連絡を行うものでございます。平成30年度末の速報値では、設置台数は497台、緊急通報件数は935件で、このうち救急車の出動は58件でございます。また、この装置では、気になることがあった場合に容易に相談できる相談ボタンもあり、この相談通報件数は590件となっております。  次に、6点目、「看護小規模多機能型居宅介護」の計画についてでございます。  第7期介護保険事業計画策定時に、65歳以上の市民を対象にした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行いました。その結果では、常時介護が必要になった場合の介護される場所の希望として、自宅が32.9%と一番高くなっており、住みなれた住まいで介護や医療サービスを受けながら在宅生活を継続できる仕組みが、求められていることがわかります。  こうしたことから、本計画では、介護を必要とする方が在宅での生活を継続する上で重要となる、施設への通いサービス、自宅への訪問サービス、施設への泊まりサービスの3つのサービスに加え、4つ目として自宅への訪問看護サービスを、1つの事業所で受けることができる看護小規模多機能型居宅介護を、本年度1施設整備する予定としております。  現在の進捗状況でございますが、本サービスは、医療ニーズの高い方の利用が予測されますことから、医療施設を併設した介護事業所を中心に協議を進めているところでございます。  次に7点目、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の計画についてでございます。  本サービスも、看護小規模多機能型居宅介護と同様に、在宅生活の継続を支援するためのサービスで、先ほどの自宅への訪問介護及び訪問看護のサービスに加え、オペレーターによる24時間対応の体制や、必要に応じての随時の訪問介護・看護サービスが可能となっており、現在構築を進めております地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担いますことから、本計画中の来年度に1施設を整備する予定としております。  本サービスは、24時間365日のサービスを介護、看護の専門職が提供いたしますことから、従業員の確保の困難さや、ある程度の利用者の確保がなければ事業の採算がとれないなど、運営が容易ではないといった課題もありますことから、第6期の計画期間にも整備を計画し公募いたしましたが、応募がなかった状況でございます。  こうしたことから、今年度、市内事業所を対象に施設整備意向調査を実施することとしておりますが、調査結果を踏まえ、必要に応じて事業所との協議を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、質問1の、「孤独死」の現状についてから始めさせていただきます。  回答は、明確な定義づけでの統計はなく、集約していないとの回答でございました。ケースとして数件あるというような答弁もされたと思いますけど、孤独死とは、先ほど発表されたのは広辞苑からの引用だと思いますが、私は、ひとり暮らしの方が、誰にもみとられることもなく、当人の自宅などで生活中の突発的な疾病などによって亡くなられた後に発見される死と認識しております。  冒頭でも申し上げましたが、孤独死はあってはならないのです。可能な限り事前に対策を講じ、緊急かつ長期的に取り組みを要する重要な課題だと私は位置づけております。なぜかと申し上げますと、ひとり暮らし高齢者の約45%は、孤独死を身近な問題と感じておられます。ひとり暮らし世帯の約3割の方が、家族等の介護の支援が全くありません。国立社会保障・人口問題研究所の推定によれば、山口県は2040年に高齢者世帯の40.8%がひとり暮らし世帯になると報告しております。認知症のほとんどの方は、地域とのかかわり合いを避けてしまい、社会から孤立してしまうそうです。参考までに、本市の認知症高齢者数は約2,700人です。MCIと呼ばれます正常の方と認知症の中間の人を加えますと、約5,000人で、実に高齢者数の約28%を占めております。このように、孤独死がふえていく要因がたくさんあります。これらのことから、可能な限り事前に対策を講じて、なくしていかなければならないのです。  そうしたらどうするか。対策につきましては、先ほど質問させていただきました7つの質問並びに回答を参考にさせていただいて今から取り上げさせていただきますので、ここで質問の1を終わります。  次に、質問の2、介護支援ボランティアポイント事業についてです。  介護支援ボランティアポイント事業の在宅系の活動グループ数は2グループ、サポーター数は23人、延べ時間が383時間、換金金額は3万1,000円とお答えになりました。以前お聞きしたときも2グループで、進展のスピードが遅いのではないかと思います。毎年事業に対しまして事業評価をしていらっしゃると思いますが、その評価はどのようなものだったか教えていただけませんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、介護支援ボランティアポイント事業の事業評価についてのお尋ねがございました。  この事業につきましては、先ほどの御答弁でもお答えさせていただきましたように、高齢者の方が住みなれた地域で在宅生活をまず維持できること、それから、このボランティア活動に参加される方が健康を維持して介護予防にも資すること、そして、この事業をやることによって地域の互助の力が構成されることの3つを目標にしております。  議員からは、少し進捗が遅いのではということでございます。この事業が平成27年度に始まりまして、在宅系は平成29年度からで、2年を経過しようとしておりますが、この事業の名称自体にもボランティアとついておりますように、市民の皆様の自発的な意思に基づいてまずは御参画をいただくということが大事であろうと思います。ですから、市から「どうでしょうか」と言うこともしないわけではございませんが、長続きするためには、そのグループを構成される方、そしてボランティアになろうとされる方の自発的な意思が大切であろうと思っておりますので、こういう活動があるという情報をまだまだ知られていない方も多いと思いますので、その辺の周知も、今現在進めております生活支援体制整備事業で、各コミュニティ協議会にお邪魔したときにも御紹介をしながら普及に努めていって、自発的な活動を促していけたらと考えています。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 福祉保健部長、私は、私なりに、どうしたら早く全市に広がっていくか、考えてみました。  まず、市民に受ける名称。介護支援ボランティアポイント事業といっても、なかなかお年寄りはぴんとこないし、どんなものか普通の方でもわかりにくいと思います。例えば、イッキュウさんとかサンキュウさんとか、市民用にわかりやすい名称を別に考えられたらいいんじゃないかと思います。ならお年寄りの方も、イッキュウさんにごみ出しを頼もうとか、サンキュウさんに買い物支援を頼もうとか、言いやすいし覚えやすいし、これが介護支援ボランティアポイント事業だなというのがわかると思います。  それと、進め方についてですが、各自治会を中心にして進んでいかれたほうが、早く進展していくんじゃないかと思います。ですから、各自治会長が出席されるコミュニティセンター会議でまず大体の趣旨を説明され、そして後日各自治会に赴かれ説明をされたら、いいんじゃないかと私は思っております。そして、各自治会には、4月に総会があります。総会で認証されれば、この事業はあっという間に全市に広がっていくんじゃないかと私は思っております。  本市の調査によれば、高齢者の約3割の方が、地域のお世話役として参加してもよいと答えられております。困り事をお持ちの方はたくさんいらっしゃると思います。ある民生委員の方からお聞きした話ですが、針に糸が通らないから通しに来てくれませんかといった困り事相談もあります。お年寄りは待ったがきかないんですね。もう今助けてもらいたい。ですから、この支援制度を、先ほど、自発的な意義の支援事業だから、地域の皆さんの見守りをしているんだというようなお答えされましたけど、それじゃあ遅過ぎると思います。すぐにでも地域に広がっていくような仕組みを構築していただいて、ひとり暮らし高齢者を助けていただきたいと思います。  この事業は、先ほどお話しされた4つだけの地域の支援事業なんでしょうか。それとも、光市全域に進められている、今後進められていく事業なのか、そこをはっきりしていただけませんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の質問で、介護支援ボランティアポイント事業が4つの地域だけの事業か、それとも市内全域に広げたいのかというお尋ねでございます。  現在介護支援ボランティアポイント事業は、伊保木地区と浅江の和田町の2つのグループで実施されておりますので、生活支援体制整備事業の第2層協議体ができております4つの地域でやられているわけではございません。  先ほどもお答えした中に申し上げましたように、この介護支援ボランティアポイント事業は、地域の互助のツールの1つでございますので、こういう事業がうちの地域には合っているという地域が採用していただいて、その互助の中でどういうサービスをしていくかというのを、それぞれの地域で、ごみ出しのところもあるでしょうし、傾聴、話し相手のところもあるでしょうし、例えば集会所に行くときに一緒について、同伴で行くというボランティア支援もあると思いますので、さまざまなやり方でこの事業を広めていっていただければということで、議員からも、名称を改良したらどうかという御提言と、もうちょっと自治会の総会とか連合自治会の総会とかそういうところに行って、周知を図ったらという御提言でしたので、その辺もあわせて、持ち帰りまして検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 私、介護支援ボランティアポイント事業と生活支援体制整備事業をごっちゃにしてしまって、申しわけございません。  ここで1つの提案をさせていただきたいと思いますけど、この2つの事業、介護支援ボランティアポイント事業と生活支援体制整備事業は、趣旨は違えども同じ高齢者の生活支援だと思います。この2つの事業をうまく合体させて、1つの事業として集中してしまえば、早く伝わるし、高齢者の方、市民の方が、先ほどの私みたいに間違えなくて済むんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。御意見ございましたらお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員さんから、介護支援ボランティアポイント事業と生活支援体制整備事業を合体させてはどうかと、そうすれば早く進むのではという御提言でございますが、生活支援体制整備事業というのは、第1層は、市全体のことを、課題などを話し合ったり共通理解をするところで、第2層協議体は、コミュニティ協議会単位で、その地域の問題、課題を話し合いをしていただいてどう解決していくかという、話し合いの場でございます。一方、介護支援ボランティアポイント事業は、うちの地域で介護支援ボランティアポイント事業をやろうという、実際行動に移す事業でございます。  なかなか合体というのは難しいですけど、各地域にそういうことを十分知っていただいて、協議の場からその事業への連携をしていくことは非常に大切だと思いますので、議員提言の御趣旨も踏まえて、今後、地域でいろいろ職員が説明に回っておりますので、そういうことも踏まえて御説明をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 理解できました。2つの事業の早い進展を期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  「成年後見制度」についてです。  先ほどの答弁で、相談件数が98件、申請数は4件という御答弁をされたと思います。相談件数に比べまして非常に申請件数が少ないようですが、これはどうしてでしょうか教えていただけませんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 成年後見制度の相談件数に比べて、申請件数が少ないのはなぜかという御質問でございます。  先ほども御説明をいたしましたが、市が行う成年後見制度の市長申し立てにつきましては、申請をされる親族の方がいらっしゃらない場合ということでございますので、全体として少なく感じますけれど、市町村ごとに申し立て件数は公表されておりませんけれど、最高裁判所が公表しております平成30年度の山口県の成年後見制度の申し立て件数は405件で、このうち市長申し立ては77件、率にして19%で、全体の約8割は親族による申請ということでございますので、光市においても、相談はございますが、申し立てをされる親族がいらっしゃる割合は多いということでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 理解できました。  先ほどから、市長申し立てについて、本市の規約について少しは御説明されたと思いますけど、もう少し、詳しい本市の規定はどのようになっているか、わかれば教えていただけませんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 成年後見制度に係る本市の規定ということでお尋ねをいただきました。  市長申し立てをする場合の規定は、要綱がございます。要綱については、対象者や手続、費用に関する事項を定めておりまして、対象者は光市民で、また、認知症等の状態にあるため判断能力が不十分な方であって、日常生活を営むことに支障がある方、または家族等からの虐待もしくは無視をされている方で、かつ、申立人となる親族がいない場合や、虐待やこれまでの経緯によって親族による申し立てが適当でないと判断した場合に、市長による申し立てを行うと規定をしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) よく理解できました。  最後に、先ほどからくどいように申しておりますけど、ひとり暮らし高齢者数は年々増加してまいります。また、認知症高齢者数も年々増加していくと思います。本当に支援が必要な方、困っておられる方がこぼれないように、職員の指導、教育をお願いいたしまして、成年後見制度について終わらせていただきます。  次の、質問5、緊急通報体制整備事業に移らせていただきます。  先ほどシステムの説明をお聞きしまして、2点ほど疑問がございます。先ほど冒頭でお話しした私の近所の高齢者の孤独死、また、浅江での孤独死は、浴室で倒れておられたということで、この装置は浴室ではどのようにされているのでしょうかということと、認知症の方はこの装置を使いこなせないんじゃないかと思うんですよ。この2つの私の疑問についてお答えいただけませんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員さんから再度の御質問で、認知症の方はこの装置が使えないのではという御質問と、浴室ではどうすればよいかという御質問でございます。  まず、認知症の方につきましては、この緊急通報装置の操作は非常に簡単でございまして、緊急ボタンというボタンと相談ボタンというボタンがございます。いずれのボタンも、押すだけで同じオペレーターのところにつながって、相談、会話ができます。しかしながら、認知症のために判断がきちんとできなくなって、押しただけで後の会話がきちんとできない場合等もあれば、そういう方については、おひとりで生活されること自体に既に無理があるのではないかということで、違ったサービス等を考えられたほうがいいのではないかと思います。  また、お風呂に入る場合でございますが、この装置は、本体と、そして別に、首からかけられるようになったペンダントがございます。本体に相談ボタンと緊急ボタンがありまして、ペンダントにもボタンが1つございます。ですから、お風呂に入られる場合、これ防水はされておりませんけれど、設置のときに御説明申し上げているのは、ペンダントにビニールか何かかけて、お風呂の浴室の手の届くところに置いて入っていただくように、お願いをいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) わかりました。  もう一つ質問があるんですけど、先ほど、緊急通報件数935件、そして救急車出動件数58件。これは余りにも差がありますけど、これはどうしてなんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。
    ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 緊急通報件数と出動件数に大きな差があるが、どうしてかというお尋ねでございます。  緊急通報があった場合におきましても、御本人とオペレーターが話をいたしまして、必ず救急車を呼ばないといけないという場合ばかりではございません。会話をされれば安心されて落ちつかれるケースもございますので、オペレーターが緊急と判断して消防に通報する件数が非常に押す回数に比べて少ないんですけど、心理的な状態として、ボタンを押して会話することで安心ということで、直ちに消防出動ということにはならないと理解をしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) よく理解できました。  先ほどの答弁で、この緊急通報装置は今現在497台貸与していらっしゃるとお答えいただきましたけど、これからまだまだ後期高齢者数は増加してまいります。この台数を今後ふやしていかれるのでしょうか。また、この緊急通報装置の申請方法がわかれば、簡単に御説明お願いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、この緊急通報装置の設置台数をふやしていくのかという御質問でございますが、まず、ひとり暮らしの高齢者あるいは75歳以上の2人暮らしの御世帯で、健康上の不安等がございましたら、民生委員さんを通じて申請をいただければ、内容を審査して、必要と判断すればもちろん、申請に応じて緊急通報装置を設置してまいりたいと考えております。  その際に、緊急の場合に、どなたか協力していただける方の確保も、申請書の様式の中に書いておりますので、その辺もできれば、身内の方等を、近い親族の方がいらっしゃいましたらその辺を明記していただければ、なおさら緊急時の対応が、医療面、あるいは、親族ですから安心面で、行き渡ると考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) このシステムがよく理解できました。24時間365日いつでも対応ができ、受信センターがいつでも見守ってくれる、大変すばらしい装置でありシステムだと認識いたしました。孤独死を防げる重要な事業の1つであると思います。進展を期待いたしまして、次の質問6に移らせていただきます。  「看護小規模多機能型居宅介護」の計画についてです。  この計画の進捗状況を教えていただきましたけど、協議を進めている最中との答弁でございました。この計画を立てるに当たって、視察や情報収集をされたと思いますが、教えていただけないでしょうか。また、光市の周辺でこのサービスを行っているところはありますでしょうか。わかれば教えていただけませんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 看護小規模多機能型居宅介護の施設整備に当たりまして、視察は行ってきたかという御質問でございますが、この7期の計画にのせるに当たって、実際の施設の視察は行っておりませんが、県内の状況について情報等を適宜把握しながら、整備に向けて、一定の基準はございますけど、どのような体制がいいのかというような情報収集は行っております。  周辺、この近辺の施設整備の状況でございますが、光市の周辺では、一番近い施設は周防大島町の小松というところにございます。県内では2市1町に8施設という状況でございますが、こういう施設は地域密着型のサービスでございますので、光市が指定する事業所ということで、基本的に市民の方は市外の施設は利用できないということになっておりますので、今のところ市民が利用できる状況にないということでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 本市の調査によれば、最期を迎える場所の希望として、自宅が第1位で約45%になっております。その希望に沿った支援体制の充実が求められると思います。そのためには、この施設の計画達成が大きな鍵を握るのではないでしょうか。  期待いたしまして、6番を終わりまして、最後の質問、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の計画についてに移ります。  先ほど、簡単な説明、進捗状況を御説明されたんですけど、先ほどの6番の質問と一緒で、この計画を立てられるに当たって、視察や情報収集をされたことがあれば教えていただきたいと思います。また、光市周辺で、この施設があれば教えていただけませんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業において、視察をしたかと、また、情報収集をしたかというお尋ねでございます。  これは、先ほどお答えでも申し上げましたけど、第6期計画のときにも整備を見込みましたけれど、応募がございませんでした。ということで、結果的にはそうでございましたけど、平成25年度に、県外でございますが3市を視察しております。現在も情報としてはいろいろ収集をいたしております。  光市周辺の施設でございますが、まず県内には、8市16施設がございます。近隣では、下松市に1施設、周南市に2施設、柳井市に1施設がございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 山口県に8市16施設で、周南市、下松市、柳井市にも施設が整っているということでございます。この事業の計画は、第6期のときに始められて、今現在応募がないということで、まだ計画は達成しておられません。令和2年度の1施設の目標の計画を立てておられます。周辺の地区のその施設からよく情報をとられまして、一刻も早い計画実現をお願いしたいと思います。  これで質問は全て終わりましたが、最後に一言お話しさせていただきまして、質問を終わらせていただこうと思います。  一昨日聞いた話ではございますが、孤独死が発生してしまいました。隣のわんちゃんが夜中にワンワンワンワンと今まで聞いたことのないような鳴き方をするから、隣の方が心配になって、行ってみようかと思いましたけど、夜中だったために、明るくなって隣の家を訪ねたところ、おばあさんが亡くなられていた。  このように、これから孤独死はますますふえていくことが予想されます。孤独死が起こってしまうと、残された家族は、メガトン級のトラウマになってしまうそうです。そして、一生引きずっていかなければならない大きな傷を残してしまうそうです。そうならないために、本日質問させていただきました6つの事業は、大変重要だと思います。行政の支援、介護保険制度の支援だけでは、到底防ぐことはできないと思います。  何といっても、地域住民同士の困ったときはお互いさまよねの精神が、光市に満ちあふれることを期待いたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時20分ごろを予定いたします。                  午後0時23分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 皆様こんにちは。会派「彩り」の磯部登志恵でございます。  質問に入ります前に、一言。5月1日、126代目の天皇陛下が即位され、新しい元号「令和」、新たな時代の幕あけとなりました。令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、梅の花のように日本人があすへ希望を咲かせるという意味が込められているそうです。新しい時代の幕あけに思いをはせると同時に、平成の時代をしっかりと振り返りつつ、平和で災害のない時代であることを願わずにおられません。  それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。  1番、令和の時代に向けたまちづくりについて、リーダーである市川市長の思いを伺います。  5月1日、新しい時代の幕があけ、さまざまな紙面では、企業など経営者の思いがつづられている記事が目にとまりました。多くの経営者のメッセージには、令和の時代は、少子高齢化、人口減少が本番を迎える時期でもあるということが述べられています。言わなくてもわかるの時代は終わり、あうんの呼吸では通じなくなっており、価値観が異なる人が一緒に仕事をするとき、基本理念を共有しないと進路が定まらないとも言われています。あらゆる組織のリーダーが、優先順位、判断、行動を厳しく問われる時代でもあるのではないでしょうか。  また、日本経済の再生には、他人との違いを当然に認める多様性、先進国で一番低い女性の社会的地位の向上、変化の厳しい時代に対応した教育の充実が不可欠とも言われ、多様性、女性、教育の3つが、令和の鍵になるとも言われています。4月に紙幣刷新が発表され、新札の顔となる1万円の渋沢栄一、5,000円の津田梅子、1,000円の北里柴三郎は、経済の多様性、女性の活躍や、教育の重要性をあらわしていると述べられています。  令和の時代を迎え、光市のリーダーである市川市長に、改めて平成の時代を振り返り、令和の時代にはどのようなまちづくりが必要と考えておられるのか、市民へのメッセージとしてお聞きしておきたいと思います。  2番目、女性が活躍できるまちづくりについての1点目は、企業・地域等へのアプローチについてであります。  近年、女性の就業率は上昇し、働きやすい環境に着目した取り組みが進んできております。人口減少が加速していく中で、経済成長の担い手として、女性の潜在的な可能性が大きく注目されてきているのです。しかしながら、働く女性は、非正規雇用や短時間勤務の割合も高いこともあり、男性に比べますと賃金水準は低く、役員や管理職に占める割合も外国に比べるとかなり低い状況となっております。働き方の選択や能力を発揮していく社会を実現するためには、光市においても、市内事業所における積極的な取り組みを広げることや、地域においては、役割意識を見直していく必要があります。  まずは、企業などへのアプローチをどのように進めておられるのか、お聞きしておきたいと思います。  また、地域における役割意識の見直しです。女性の活躍推進というと、女性の働く場面に焦点が当たることが多いですが、家庭や地域においても、女性の活躍で子供たちの健全育成には大きな期待が望めます。地域へのアプローチはどのように進める必要があるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、行政としての取り組みです。  働き方改革の基礎である基本方針に先駆けて、女性活躍推進法が2015年8月に国会で成立され、3年が経過をいたしました。この法律では、各企業における女性活躍に関する情報の公開が義務づけられており、光市でも計画が策定されております。最大の特徴は、女性が仕事で活躍するといった内容を事業主に対して義務化したことであります。まずは、これまでの実施状況とあわせて、光市の取り組みや課題についてお聞かせいただきたいと思います。  また、女性活躍推進法は時限立法でありますが、光市においては、次世代育成支援対策推進法の計画期間とあわせ、来年3月末で終了となっております。今年度は、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画など、2つの計画が見直しされる大切な時期でもあります。計画の見直しに向けた考え方とポイントをお聞かせいただきたいと思います。  3番目は、シニアが支えるまちづくりの1点目、祖父母力を活かした取り組みについてです。  近年、さまざまな場面で、子育ての先輩である地域のシニアが、若い親を支援する動きが広がってきております。自分の親に頼れない状況のお母さんに寄り添うことで、孤立を防ぎ、子供の虐待予防にもつながる活動として注目をされております。世話好きのシニアが出入りをして、ボランティアで他人の孫育てに励むことは、シニア自身も子供から元気をもらえます。このような孫育ての担い手であるシニアをふやし、祖父母力をまちづくりに生かそうと、さまざまな取り組みが進んできているのです。例えば、祖父母世代を対象とした孫育て講座、孫育て手帳、または、地域でママカフェなど、さまざまな取り組みが自治体でも進められております。  私の経験からも言えますが、孫の誕生で初めて気づかされることもあり、今と昔の子育ては随分変わっているなと感じることも多くあります。令和の時代に改めて注目されるシニア世代が、光市においては子育て支援にどのように参画していただいているのか、現状をお聞かせいただき、あわせて、今後の課題についてもお伺いをいたします。  2点目に、経験を活かした活動の展開を。  光市の総人口に占める高齢化率は、ことしの3月末で35.10%、団塊の世代が75歳になる令和5年の高齢化率は、36.4%と予測されております。さらに、要介護認定を受けている高齢者は、ことしの1月現在で、女性認定者が1,972人、男性認定者が840人おられます。これから数十年の間、私たちは超高齢化の荒波を受け続けることになり、医療、介護の必要なお年寄りが激増してまいります。支えるお金も、膨張していくことは間違いありません。  そこで着目したのが、高齢者年齢になる少し前のシニア世代の活力を引き出すことが、まちづくりに大いに寄与するのではないかという点です。光市では、さまざまな市民グループの方々が、あらゆる場面で活躍をしておられます。今後、既存グループがさらに活動しやすい環境が大切だと考えておりますが、私がこれから対象としていただきたいシニア世代は、子育てに一段落された方や、退職後まだ時間が経過されていない方々です。  私も、そのシニア世代の1人であると認識をしております。今まで家族のために頑張ったから、これからは自分のために何かやりたい、今までお世話になった地域に貢献したい、そういった声を多く伺います。健康で経験豊かなシニア世代が、まちを元気にすることは間違いありません。まさに、シニア世代の活力を引き出すことは、生きがい対策にもつながると思っています。  そのための手法として、多様な能力を持つシニア世代の総合人材バンクを創設することは、大きな可能性が広がるのではないでしょうか。地域や市役所各所管でも、必要な人材を紹介、派遣するなど、体制、仕組みの構築を期待いたします。光市の現状と課題、あわせて、今後の可能性についても着目し、御回答いただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、磯部議員の1番目、令和の時代のまちづくりに対する私の思いについてお答えをいたします。  30年余りにわたる平成にかわり、本年5月1日、新たな時代、令和が幕をあけました。御承知のように、よいこと、美しいことをあらわす「令」と、穏やかさをあらわす「和」を組み合わせた令和の典拠は、万葉集の中の梅の花の歌32首の序文であるとされております。梅の花を市の花に定める光市長として、私も、このような時代のめぐり合わせを大変うれしく感じており、令和という元号に託された思いや願いを胸に、今後とも平和で優しさのあふれるまちの未来を切り開いていく所存であります。  さて、平成の時代を振り返りますと、この間、昭和の時代に見られました右肩上がりの経済成長は終わり、人口減少や少子高齢化あるいは東京圏への人口の一極集中などが、社会の課題として広く認識されるようになりました。また、平成の大合併を初め、構造改革の断行や地域分権改革の推進により、地方の姿形は大きく変わり、加えて、阪神淡路大震災や東日本大震災、さらには昨年の西日本豪雨など、頻発した自然災害は、私たちに備えの重要性など多くの教訓を残しました。  こうした中、時代が1つの区切りを迎え、私たちは、令和という時代をともに、誰ひとりおくれることなく歩み始めたわけであります。市長である私が今なすべきことは、市民の皆様とともに、私たちの目標である「ゆたかな社会」への歩みを進めていくことであります。このためには、次なる災害への備えなど、このまちの揺るぎない安全・安心の確保や、将来のまちの担い手となる人材の育成といった、市政に横たわる課題に正面から向き合い、また、人口減少社会を見据えた都市づくりなど、新たな時代の要請をしっかりと受けとめることが必要である、このように認識しているところであります。  私たちが理想とする「ゆたかな社会」、それは、性別や年齢にかかわらず、誰もが心から幸せを実感することができ、あらゆるところに人々の笑顔があふれている社会であり、時代がどのように変遷しても決して変わることのない目標であると、私は確信をしております。  ただいま議員さんからは、令和の時代の鍵として、多様性、女性、教育の3点を御提示いただきました。いずれも本市のまちづくりに欠かすことのできない、重要な視点であると私自身認識しているところであります。こうした多様性、女性、教育の視点を含め、私は本年度の施政方針の中で、国際連合が掲げるSDGsの理念について御紹介をさせていただいたところであります。  SDGsは、誰ひとり残さない、持続可能で、多様性と包摂性のある社会を実現するための国際社会全体の共通目標で、掲げられた17項目の中には、ジェンダー平等の実現や質の高い教育の普及など、議員さんの思いとしっかり重なることがあると私は見てとっております。また、最近では、世界の課題の一覧とも言えるSDGsを実現するための課題解決をビジネスチャンスと捉える、経済会からの参画も目立ち始めております。SDGsは、日本経済再生の足がかりとしても期待が寄せられているところであります。このように、SDGsとはいわば、この地球を「ゆたかな社会」へ導いていくための道しるべであり、今後ともSDGsが掲げるグローバルな意味なども参考にしながら、このまちの理想の未来を見出していきたいと考えているところであります。  また、議員からは、新しい紙幣の顔となる3人の偉人についても御紹介いただきました。その中の1人、現在の津田塾大学の創設者である津田梅子は、女性の地位向上こそ日本の発展につながると信じて、女性の高等教育に生涯を捧げた、まさに我が国の女性活躍の先駆けとも言える偉人であります。彼女は昭和4年8月16日に64歳でその生涯を閉じましたが、そのわずか2日後には彼女の訃報が世界中を駆けめぐり、18日のアメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」には、彼女が亡くなったことを世界中が悲しんでいる、彼女の女子教育への献身的な取り組みは、日本だけでなくアメリカでも広く知られているという記事が掲載されたそうであります。  男性優位が当然とされた封建的な時代の中で、1人の日本女性がこれほどまで世界から認められていたことに、私自身は大変驚かされたわけでありますが、それと同時に、彼女の功績や生涯に触れる中で、私たちが目指すべき「ゆたかな社会」の担い手の育成には、男女を問わず、誰もが持っている能力や意欲を余すことなく引き出し、育んでいく環境が重要であると、再認識したところあります。  るる申し上げてまいりましたが、令和の時代においても、私がなすことに基本的にはかわりはございません。これからも志を真っすぐに持ち、直面する課題にしっかりと向き合い、「ゆたかな社会」の実現を目指していく所存であります。このために、まずは本年度中間年を迎える第2次総合計画に掲げるプロジェクトの総仕上げに全力を傾注し、令和の時代を進んでいくための弾みにしたい、このように考えているところでありますので、議会を初め市民の皆様の引き続き力強い御支援とお力添えを、心からお願い申し上げます。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 丁寧な御回答、ありがとうございました。施政方針でも市長がおっしゃっていらっしゃいましたSDGs、誰ひとり残さない、こういったものを掲げながら、さまざまな事業を展開していくということにかわりはないということを改めて聞かせていただきましたが、あえて私が今回市長にお伺いしたいと思いましたのは、今の時代、今回の新しい天皇陛下の即位を、多くの皆様が心待ちにし、そして穏やかに迎えられて、改めて私たちも新しい時代が始まったという気持ちになりましたからです。そして、今おっしゃいました「ゆたかな社会」、それは笑顔、人材、人を育てるという全ての面で、SDGsの考え方がこれからの第2次総合計画の中にも組み込まれるということをしっかりと承りました。ありがとうございました。  以上でこの項は終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) こんにちは。それでは、2番目の女性が活躍できるまちづくりの1点目、企業・地域等へのアプローチのうち、経済部所管分についてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、国におきましては、平成27年9月に、女性の職業生活における活躍の推進に向けた基本原則と関係者の責務を明らかにした、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を施行し、同年12月には、女性の活躍や男女共同参画に向けた基盤整備などを柱とした、第4次男女共同参画基本計画を策定するなど、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めております。  こうした国の動向を踏まえ、本市におきましても、平成29年3月に策定した第2次光市総合計画におきまして、女性の活躍推進に向けた施策展開の方向性をお示しするとともに、第3次光市男女共同参画基本計画の重点項目の1つに、働く場における女性の活躍の推進を掲げ、関係機関などと連携しながら、事業所向けセミナー等の紹介や、相談体制、各種支援制度の普及啓発などに取り組んでいるところでございます。  お尋ねの、企業等に対するアプローチについてございますが、女性活躍の重要性や、働きたい女性が仕事を継続できる就業環境の必要性などに関する情報提供を、市広報への掲載を初め光商工会議所や大和商工会を通じて行っており、さらに、商工観光課窓口で直接御説明するなど、市内事業者に対し、さまざまな方法により周知を図ってきたところでございます。  また、毎年5月に実施している光市「雇用の日」メッセージフェアにおきまして、市内事業所に勤務されている女性従業員に、働くことの大切さや仕事のやりがい、将来の目標などについての発表をしていただいており、本市の事業所で女性が生き生きと活躍されている現状について、次世代を担う中学生のほか、市民や事業所への情報発信に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、男女の均等な雇用機会や待遇の改善を図り、女性の職業生活における活躍を推進するためには、事業主の意識を高め、事業所における積極的な取り組みが必要不可欠であり、国におきましても、本年6月5日に改正女性活躍推進法を公布し、女性活躍を推進するための一般事業主行動計画の策定義務の対象を拡大するなど、女性が活躍できる就業環境の整備をさらに加速させております。  そのため、これまで以上に、山口労働局、県労働政策課や、光商工会議所、大和商工会などと連携を図りながら、女性活躍の推進に向けた情報の収集や発信に努めるとともに、本年4月に施行された働き方改革関連法の長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現にも関連がありますことから、こうした情報につきましても、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 皆さんこんにちは。続きまして、1点目、企業・地域等へのアプローチのうち、市民部所管分についてお答えいたします。  女性の活躍につきましては、働く場での活躍でなく、地域や家庭におきましても、女性の視点を生かし、その個性と能力を十分発揮することが大いに期待されるところでございます。しかしながら、平成30年度に実施したまちづくり市民アンケートでは、男女が平等だと思いますかの問いに、はいが38.6%に対し、57.3%がいいえと回答されています。また、性別による役割分担意識で、男は仕事、女は家庭という考え方を肯定しますかとの問いに、いいえが72.4%であるものの、22.6%の方がはいと回答されております。  このことから、男女共同参画基本計画に基づき、成人のつどいでの同計画の概要版の配布による周知や、光市女性のつどいの開催支援などを行うとともに、平成28年度からは、働く子育て中の女性たちが家庭や地域について話し合う「働く女性noほんねとーく」や、夫婦での家庭の役割などについて話し合う「いい夫婦(ふたり)noほんねとーく」を開催してまいりました。昨年度は、「男女共同参画ってなんじゃろう?」をテーマに、地域で活躍する4名の市民パネリストを招いて、地域における子育て体験等の発表や、ともに語り合うトークイベントを、みちがみ病院との協働で開催したところでございます。  本年度は、推進組織であります光市男女共同参画推進ネットワークの協力を得ながら、職場や家庭などにおける女性の活躍をテーマに座談会を開催する予定としており、このような事業を通じて男女共同参画の大切さを伝えていくことが、地域へのアプローチにつながっていくものと考えております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは、2番目の2点目、行政としての取組についてお答えを申し上げます。  まず、女性活躍推進法に基づく特定事業主としての本市の取り組みについてであります。  まず実施状況でございますが、本市では、教育委員会や議会、監査等8つの事業主が共同して本計画を策定しておりますので、数値等は全体数でお示しをしたいと思います。  まず1点目、市職員の採用試験受験者の女性割合を増加する目標につきましては、目標値は、計画策定前の平成27年度が36.3%、これを40%に増加しようとするものであります。平成28年度が34%、平成29年度が25%、こうした形で低迷をしておりましたが、平成30年度に、中級・初級行政におけるチャレンジ枠、こうしたものの新設等を行いました結果、41.6%と、目標値40%を上回ったところであります。実際の採用者数で申し上げますと、平成28年4月が44.4%、平成29年4月が40.0%、平成30年4月が41.2%、平成31年4月、この4月でありますが、45.5%と、一定の進捗は図られているものと考えております。  目標達成の取り組みといたしましては、採用者説明会への女性職員の積極的な参加を図りますとともに、昨年度と今年度につきましては、説明会のパンフレットを女性職員が作成するなど、女性の目線からの情報提供にも努めているところであります。  次に、女性が活躍するための仕事と家庭の両立に資するための指標として、制度が利用可能である男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合を、計画策定時の54.5%から、80%以上とすることといたしております。平成28年度は20%、平成29年度は50%、平成30年度は93.3%となっているところであります。  この項目につきましては、制度の十分な周知を進めますとともに、職場におきましても、より取得しやすい環境の整備に向けて取り組んでいるところであります。  次に、計画の見直しに向けた考え方とポイントについてであります。
     内閣府が平成30年6月に作成しました、女性活躍加速のための重点方針2018の前書きでは、「女性活躍の場の拡大が、生産性向上、経済成長の重要な柱の1つであることは紛れもない事実である。女性を単なる労働力として見るのではなく、女性活躍の場が広がることが、多様性を生み、付加価値を生み出す原動力となるという認識を持つことが不可欠となる」とあります。特に、こと行政組織における女性の参画や登用の促進は、政策や事業展開にも多様性と創意工夫をもたらすもので、ひいては、地域社会全体に活力をもたらす原動力となるものと考えております。  したがいまして、計画策定に当たりましては、こうした視点を念頭に置きながら、新たな課題も踏まえつつ、現計画の実施状況等の整理、分析を進め、法の趣旨に沿った計画となるよう、取り組んでまいることとしております。特に、計画策定に当たりましては、いかに実効性を確保していくかが鍵となってまいります。このため、今後職員へのアンケートの実施による課題や意識の分析、把握等を行うこととしておりますし、人事研修係におります2名の女性職員を両計画の主担当とすることで、女性の視点から、より実効性の高い計画となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 久しぶりに質問をしたものですから、回答をいかに整理してというのが非常に、大変失礼ですけど、私の再質問に少しお答えをいただきたいと思っております。  まずは、今回女性活躍推進法が施行されて3年がたつということで、来年新たな計画が立てられるということで、いろいろな意味で、公表されているホームページでの数値も見てまいりましたけれども、今、非常に自分が思ったよりもいい数字が出てきたり、実際にどういうことがあるのかということをるる説明していただきましたけれども、その前に、最初の企業や地域へのアプローチという点で、経済部長から御説明がありましたけれども、6月5日に女性活躍推進法の一部改正がなされたということですけれど、今までは301人以上は一般事業主行動計画の策定が義務化されて、それ以下は努力義務ということであったと思いますけれども、今々の中で、光市「雇用の日」メッセージフェアでの周知などのいろいろな周知も含めて、さまざまな取り組みをなさっている中で、担当所管としてどのような課題を今お持ちなのか、こういう点について少しお聞かせいただきたいと思っております。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 女性の活躍を推進するための課題ということでございますけれども、女性が働きやすい環境整備を進めるためには、まずは事業主の意識を高めて、計画的に女性の活躍推進に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。  女性活躍推進法では、従前は、御案内がありましたように、常時雇用する労働者が301人以上の事業者に対して、一般事業主行動計画の策定を義務づけておりましたけれども、法改正によりまして、101人以上の事業主ということに変更されておりまして、その対象が拡大されることとなりました。この改正によりまして、多くの事業主が新たに行動計画を策定することによりまして、女性の活躍に関する意識が高まり、計画的に取り組むことが期待される一方で、100人以下の事業主の計画策定は努力義務ということになりますので、こうした事業所については、計画的に進まない可能性が懸念されるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) この計画でより、101人以上ということなので、数字的に見ればそんなには多くはないかと思いますけれども、少しずつそういう意識が浸透されてきているのかなと思いますので、そこには期待をしておきたいと思いますが、今経済部長からもお話がありましたけれども、この努力義務のあたりの、100人以下の事業所さんなんかは、光市内でも多く存在していらっしゃると思います。しかしながら、そのハードルが高くて、なかなかその1歩が進められないというのが現状ではないかと思いますけれども、ある意味、そういう計画を立てることによって非常にメリットがあることも、もう少し私は周知徹底をしていく必要があるのではないかなと思っておりますけれども、このあたりの詳しいことについて、これからの取り組みについてポイントとしてここは挙げられると思うのですが、経済部長として、中小企業の方にどのような今後の取り組みが具体的に必要であるかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 太田経済部長。 ◯経済部長(太田 隆一君) 再度の御質問でございます。  中小企業が女性活躍推進に向けた行動計画を策定し、計画的に取り組みを進めるためには、策定に向けた相談支援窓口の活用や、計画を策定するメリット、こうしたものを認識していただく必要があるものと考えております。  国におきましては、策定が努力義務の中小企業を対象に、中小企業のための女性活躍推進事業として、課題分析や計画策定などに関する相談受け付けや支援などを実施しております。また、中小企業が行動計画を策定した場合の事業者のメリットとして、国等の公共調達において優遇措置を受けることができるほか、行動計画の目標を達成した場合に支給されます女性活躍加速化コース助成金、あるいは、女性が働きやすい職場環境を整備した場合に交付される女性活躍促進施設整備補助金など、そうした補助制度の対象事業となります。  今後、市内中小企業におきまして、計画的に女性の活躍推進に向けた取り組みが進むよう、法改正の情報を初め、相談支援窓口や、先ほども御説明しましたが計画を策定するメリット、こうした情報についてもしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 市内事業所の皆様方は本当に一生懸命、今、こういう課題に対して頑張っておられるところであるとは思いますけれども、今経済部長からも御説明がありましたけれども、努力義務の事業所さんでも、計画を立てることによって非常にたくさんのメリットがある。  計画を立てるに当たっては、ある程度の誘導や、そして丁寧な説明なども必要だと思いますけれども、今、相談体制の充実もしていくということで、その側面で支援してさしあげないと、うちはそんなのはなかなか難しいという方が多いかと思います。しかしながら、こういった計画を立てることによって、今、さまざまなアドバイザー制度とか、あと、支援金ですか、そういうメリットがあったり、また、公共調達の評価項目の中でもプラスになると。ですから、計画を立てるまではちょっと大変なハードルがあるかもしれませんけれども、それを少しでもお手伝いしてさしあげられるような環境を整えてさしあげることによって、いろいろな100人以下の小さなところでも、こういうメリットがあるんですよということをしっかりとこれからもお伝えしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  そして、こういうところは、どんなに小さくてもしっかりとコミュニケーションで、1対1で現場の皆さんの声を聞くということが何よりも大切であると思っております。現場の声なしにそういう政策展開なんかはできないと思いますので、日ごろから商工会議所、そして経済部の皆さんがいろいろなあらゆる場面で、事業所の皆様とコミュニケーションをとれるような場面で、しっかりとそのあたりの課題、どういうことにお困りなのか、そして、どういうことをすると非常にいいよという後押しをしてさしあげるようなことに、これからは積極的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。  また、市民部長から御回答がありました地域へのアプローチですけれども、今、さまざまなところで、まちづくりアンケートとか、男女共同参画の計画を立てる中でアンケートなんかも実施されておりますけれども、毎年私もその数値なんかを見ておりましても、なかなかその数値が上がらない、横ばいの状態であるというのが、現状ではないかと思います。それを一足飛びにじゃあこうしなさいと言ってもなかなか、難しい部分があるというのは重々承知であります。  その中で、何年か前から、夫婦のコミュニケーションをとった行事をやったり、昨年はみちがみ病院さんのところでいろいろな取り組みをなさって、今年度は、男女共同参画推進ネットワークの方を中心にしたさまざまな取り組みを行われると、今回答されました。  昨年の行事の中でも、いろいろアンケート等もとられていると思うんですけれども、私は参加された方から、非常にいいきっかけづくりになったと、こういうことをやっていただいたおかげで気づかされることもあったと、随分いろいろな方から言われました。そこでとどまってしまうと、なかなか今度次のステップに行かないというのが今の現状ではないかなと思っておりますので、1つお願いをしておきたいのですが、今年度、光市の男女共同参画推進ネットワークを中心にした事業を行われるという中で、女性の活躍をどうしたらいいかという点だけではなくて、地域へのアプローチをどうしたらいいのかということを議論していただいて、いろいろな専門性のある方もいらっしゃいますし、各地域から参加されているネットワークの方ですから、今年度事業やられる中で、地域へのアプローチはどのような工夫が必要なのだろうかという皆様方の御提言をいただくという手法も私は、あえてやっていただく必要もあるのかなと。今後はそういったことが少しずつでも、今さっき言ったように事業所にも、また、少しおくれておりますけれども地域にも、そういったところのアプローチに必ずなるのではないかなと思っておりますので、周知徹底もあわせて、そのあたりを取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。  そして、時間も余りないので、2点目の行政に対する取り組みについて、るる御回答がありました。私は総務部長が言われた中で、非常に今女性の採用が、45%以上ということで、私が何年か前に聞いたときは30%を超えるだろうなということでしたけれども、今はもう既に半分に近い数値になっているということにびっくりいたしました。  その中で、さまざまな取り組みを今仕掛けていらっしゃると思いますが、いろいろな企業が独自に自分たちのいろいろな女性活躍に対するものを取り組んでいる、そういった制度をポジティブアクションと申すんですけれども、採用時におけるポジティブアクションとして光市は、女性限定の説明会が、これから子育て、結婚する中で、将来自分がどう進んでいけるのかな、結婚して、例えば子育てをするときにどういうモチベーションができるのかなといった、そういった働き続ける意欲のある女性の獲得にもつながるのではないかなと思っているんですが、そのあたりの御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 女性限定の採用説明会をしてはという御趣旨だろうと思いますが、これは、女性にのみ対する事業展開なり、あるいは女性を有利に取り扱う事業のことをポジティブアクションといいますが、市では採用後は男女の区別なく、多様な職場に配属をすることで、それぞれの能力を最大限に発揮できるような組織づくりを目指しているところであります。したがいまして、説明会におきましても、参加される女性も含めて、男女それぞれの職員から同じような意見を聞くことで、採用後の職場のイメージを持っていただく、こうしたことを重点にしております。また、議員御提言の観点からは、説明会に参加してもらう若手職員も、ほぼ男性、女性同数といたしているところであります。そういう状況の中で、女性が参加しやすいような工夫をしているところであります。  昨年の説明会の参加者で申し上げますと、男性25名、女性が24名の49名でありますし、アンケートをとっておりますが、男女別のデータはございませんが、光市を受験してみたいという方が95.7%、説明会に参加してよかったが97.9%と、好評を得ているところであります。  いずれにしても、計画を策定する中で、ポジティブアクションについても検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 見えないところでさまざまな工夫をなさっているということがよくわかりました。  今後もそのあたりは、積極的に検討していただきたい、アクションを起こしていただきたいということをお願いしますが、また、こういう問題は非常にデリケートな部分でもありますので、現場の声に耳を傾ける姿勢が一番重要ではないかなと思っております。先ほど、アンケートなども実施したいというお答えがございましたけれども、女性の職員の状況とかその思いを正しく理解する、どういうことを思っているのかというのを酌み取るのがとても大切ではないかなと思っておりますので、どのような手法というか、具体的にもう少しそのあたりも含めて御回答いただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 具体的な女性の声をということでありますが、これは大きな課題であると認識しております。  市では、まず、女性に限った意見聴取という形ではございませんが、退職予定者や部長級を除きまして全職員に、自己申告制度というのを導入いたしております。この中で、仕事や異動、家庭の状況も含めたさまざまな項目について、直接、現場を通さずに総務に提出していただく仕組みをとっておりまして、そういう状況の中で、今人事異動等にも反映しているところであります。  また、通常の状況でありますが、組織だけではなかなか意見が反映できない部分もございますので、特に若い職員等に関しましては、現在光市の職員労働組合でも、職場オルグあるいはアンケート、個別相談などを展開しておりますので、市では、女性活躍も含めて労使一体となった取り組みを進めておりますので、引き続きそういう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 聞きたいことが山ほどあるんですけれども、もう1点、総務部長にお聞かせいただきたいと思います。市の政策、また、方針決定に、女性の視点を生かすというのは非常にこれから大事になってくると思っておりますが、上層部に女性管理職がこういうことになると大切だと思っており、そのあたりのことについてどのように今後進めようとしておられるのか、お聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 女性の管理職員ということでありますが、現在、61名の管理職のうち女性は5名で、昨年度より1名増加はしておりますが、数値的には8.2%という状況であります。  管理職の効果的な増加には、まず、女性の採用の拡大と、もう一つのポイントは、女性自身の職域を拡大することにあるとされております。このため、市では従来より、女性職員をさまざまな職場に配属をいたしております。特に管理セクションには積極的に女性の配属を進めておりまして、人事所管に2名、企画、財政、あるいはシティープロモーションなどにも継続的に女性を配属しており、こうしたさまざまな経験をしていただくことで、多様な分野に活躍をしていただく、それが管理職につながっていくという取り組みを、引き続き行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 着実にいろいろなことを取り組まれて、それを結果として残されようとしているということの思いがよく伝わりました。  女性の活躍のため働きやすい環境にすることは、女性だけでなく、男性にも、そして全ての職員の皆さんに働きやすい環境が備わるということは間違いないと思っております。また、市が率先して取り組みを行うことで、市内の企業などでの取り組みにもつながると私は確信しておりますので、今後とも注視しながら、いろいろな意味で御努力をお願いいたします。  この項は以上で終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは御質問の3番目、シニアが支えるまちづくりの1点目、祖父母力を活かした取り組みについてお答えいたします。  まず、シニア世代の方にどのように子育て支援に参画していただいているのかとのお尋ねでございます。  本市では、おっぱい都市宣言の趣旨を広く皆さんで共有し、まち全体で子育てを応援していくおっぱい育児の意識を浸透させ、子育てしやすいまちづくりを行うことを目指しており、シニア世代の皆さんにも御協力をいただいているところでございます。  福祉分野において具体的に申し上げますと、育児の手伝いを受けたい人と育児の手伝いを行いたい人がお互いに会員になって子育てを支え合う、ファミリー・サポート・センターの活動において、保育施設やサンホームへの送迎、子供の預かりなどに御協力をいただいており、平成31年3月末現在で協力会員は80人となっております。また、子育てサークルを自主的に運営いただいている方々も多く、コミュニティセンターや東部憩いの家、医療機関などを会場に、造形遊びや自由遊びを楽しみながら、子育てをしている家族同士や地域の人たちとの交流に大きな役割を果たしていただいております。  このほか、光市社会福祉協議会のボランティアセンターでは、個人での登録者131人のうち、42人が子供に関するボランティアに登録いただいており、健康増進課が行う離乳食教室や、市や団体が行う各種講演会等の際に、託児ボランティアとして御協力をいただいております。また、登録団体においても、紙芝居や書籍の読み聞かせ、小学校での放課後教室等の活動をしていただいております。  次に今後の課題についてでございますが、こうした子育て支援は、知識や責任を求められる部分もあり、思いが強くなければ参加しづらい部分があろうかと思います。そうしたハードルを乗り越え、いかに支援者をふやしていくのかが課題であろうかと考えております。  なお、来る7月19日に、光市ボランティア連絡協議会と光市社会福祉協議会の共催で、託児ボランティア養成講座が開催されますので、こうした機会を通して新たな支援者がふえていくことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 続きまして、2点目、経験を活かした活動の展開をについてお答えいたします。  議員仰せの、シニア世代がこれまで培ってきた経験や知識を生かして、地域に貢献できるための手法として、多様な能力を持つ総合人材バンクの創設という提言をいただきました。  現在、本市におきましては、市民の方みずからが学んでこられた成果をまちづくりや地域づくりに生かし、学びを通じた仲間づくりや交流の活性化を推進するため、光市生涯学習サポートバンク制度を設けており、光市地域づくり支援センター内にございます光市生涯学習センターが窓口となり、さまざまな学習の機会の提供をしております。制度の概要としましては、市民の皆様の生涯学習活動を支援するため、生涯学習の各分野において、これまで学んできた自分の知識や技能等を教えたいと考えられる方を指導者として登録し、学習を希望する方に紹介する制度でございまして、登録者の中にはシニア世代の方々も多くおられ、それぞれの得意分野を生かし活躍しておられます。  登録者につきましては、今年度5月末現在で個人56人、団体62団体で、過去数年の推移を見ますと登録者は若干減少傾向にあり、新たな人材の育成と確保を図る必要があることから、市ホームページにおいて登録者を募集するとともに、市広報を通じて全戸配布しております生涯学習講座のパンフレットで、制度の周知と利用促進を図っているところでございます。  また、昨年度、教える側としてのスキルアップを図ることを主な目的として、サポートバンク登録者を対象とした研修会を新たに実施いたしました。制度の周知、目的や仕組みなどの周知や、意見交換や情報交換を通じ、登録者のスキルアップが図られたことから、今年度以降も継続して開催してまいりたいと考えております。  現状としましては、光市生涯学習サポートバンク制度がシニア世代の活力を引き出し、生きがい対策につながる活躍の場の創出においてその一翼を担っているものと考えておりますので、今後も引き続き制度の見直し等を随時行いながら、よりよい制度となりますよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 私は、令和の時代は、高齢者というよりも、まだまだお元気でいろいろな経験を積んだ方というのが光市にはたくさんいらっしゃると思っておりまして、それを私なりのシニア世代という定義にしたんですけれども、シニア世代というのはさまざま皆さんの考え方があると思いますので、そこは御理解をいただきたいなと思っております。  そこで、一番最初の1番目の祖父母力を活かした取り組みということで、福祉保健部長からのるる説明で、市民の皆様方が、ボランティアで託児のサポートをしていただいたりとか、いろいろな場面でそういうお世話をしてくださっているなというのを改めて考えましたけれど、私は、自分の経験でもありますが、昔と今の子育てというのが非常に、こんなことも違うんだということをよく聞くことがあるんですね。私も自分の娘が出産したときに初めて、こんなことを言わなければよかったと、非常に後で胸が痛いというか、そういう経験がありまして、私は自分の娘でしたけれども、いろいろな立場のときに、こういう言葉を言わなければよかったといっても、それは消しゴムで消せないような状況もございますので、私は改めて、そういったものが必要なのかなと思っておりました。  新聞などでよく、このシニア世代の子育て支援に対する活躍というのが記事に出ているんですね。その中で、孫育て講座とか孫育ての手帳とか、こんなことをしてもあれなのかなと思っていたんですけれども、私は、先月、研修に行かせていただいたときに、私がこういうのがあったらいいなと思っていたものが、幸手市なんですけれども、こういう資料がありました。本当にこれは目からうろこだったんですけれども、私はこういうものをこの幸手市がつくっていると思わなかったんですね。  これを手にとって見てみますと、子育ての昔と今について、あらゆる場面について、例えば卒乳はいつなのかとか、日光浴と外気浴の違いなど、私は自分の子供が小さいころに日光浴をさせていましたけれども、今ではそういう指導ではなかったりとか、そして、言ってもらってうれしかったこと、言われてすごく悲しかったと、子育て世代の方からのメッセージやおじいちゃん、おばあちゃんからのメッセージがあったり、そして、子育てというか孫育てのときに必要な情報、遊びの情報とかもここに全部載っているんですね。私はこれを熟読してすごく勉強になりましたし、改めて見てすばらしいなと思いました。後で見ていただきたいと思いますが、とても私も手に持っておきたいなというような内容でございました。  幸手市さんにそのときにたまたまお聞きしますと、これを各コミュニティセンターに置いておくと、すぐになくなってしまったと。それがよかったのかどうかというのはわかりませんが、自分の中ではおじいちゃんもおばあちゃんも、ちょっとわからないからこれで学んでみようという方が多かったのかなということで、今増刷をしているとお聞きしました。  決して、こんなカラーバージョンで、高いお金を出してこういうものをつくってくださいと言っているわけではないんですが、そういう中で、福祉保健部長に今再質問としてさせていただきたいと思いますけれども、そのあたりのことについては、光市も以前取り組まれたことがあったのではないかなと思っておりますが、今からの取り組みの中でこういう視点もきっとおありだと思います。「チャイベビ」の情報誌なんかにもそういうものが盛り込まれていたら大変失礼とは思いますけれども、そのあたりのことについて、御回答があればお願いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員さんから再度の御質問をいただきました。  子育ては、縦年齢の違いで相当育て方も違うということで、若い人は先輩の子育てを勉強するし、先輩は今の子育てを勉強して、それが融合するのが一番だと思います。今幸手市の冊子の御紹介をいただきまして、単品でそれをつくるとまたそれなりの経費も必要でございますので、本年度、今からつくる予定としております官民協働無料子育て情報誌の中に、このような情報が組み込めないかということを検討してみたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) お金をかけずにできることを今福祉保健部長がおっしゃいましたけれども、官民が連携をして、ぜひともこのあたりで、皆さんが自分の孫や、そして自分のお孫さんではない子供さんにしっかりと子育て支援の手を差し伸べてもらえるような、何かそういう工夫を今後もお願いしておきたいと思います。  そして、最後に1点だけ。今、市民部長が御回答いただきました生涯学習サポートバンクも、随分前から行われている、そして、社会福祉協議会でもさまざまなボランティア団体の皆さん、そして個人でも参加していただいている方たちがたくさん、光市にはいらっしゃいます。よく市川市長が隠れた予算が光市にはあるんだとおっしゃるその点が、本当に市民力というものが大きいというのを私は思っておりますので、私は唐突に総合人材バンクの創設と申し上げたのではなくて、将来、5年、10年先を見据えて、今までのそういった制度を検証して、どういう形にしたらいいのかという中の1つとして、まずはきっかけづくりとして、そういったシニア世代という提案をさせていただきました。子供からお年寄りまでいろいろな方々が、あそこに行けば何でも対応できる、人材の宝庫になるような総合人材バンクというものが、光市の未来にはあれば、私はとても、隠れた予算として、市民力の高い光市の皆様の御活躍の場になるのではないかなと思いました。それが各地域で必要な人材にもつながりますでしょうし、各所管のさまざまな人材の御紹介とかそういうものにもつながっていくのではないかなと思いましたので、このあたりを御紹介させていただきました。  地域づくりというのは、市民の皆様の拠点となるべき、そこを統率するところでもございますので、市民部長として、まちづくりという視点ではなく地域づくりの視点から、今後どのような可能性があるか、そういうことがわかればお少しお答えいただきたいなと。簡単で結構でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 古迫市民部長。 ◯市民部長(古迫 登志郎君) 地域づくりに生かしたそういったバンクというものでございますが、事例がございまして、申し上げますと、今地域で空き家の再生事業というものに取り組んでいるところがございますが、そういったところには建築技術をお持ちになられた方が入っておられまして、修繕がスムーズにいったといった事例もございますし、その他、鮮魚関係に従事されていた方が地元にUターンされて、魚をよりおいしく食べるといったことで、食文化も改善されてくるといった事例もございます。  地域づくりは非常に、地域での役員の方もいろいろアンテナを張っていらっしゃいますので、そういったことを生かしながら今後とも、議員の言われるような地域力向上に、市民部としても取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 磯部議員。 ◯11番(磯部 登志恵君) 最後に、元気なシニア世代が多くの子供たちの支えになる、そして、未来、将来、5年、10年先、そして20年先には、市民の力を生かしたそういった人材の宝庫となるような場所ができることを切に願いまして、私の質問を全てこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時26分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時38分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 皆さんこんにちは。本日最後の質問者、こう志会の萬谷でございます。よろしくお願い申し上げます。  それではまず、働き方改革関連法が昨年成立、公布され、本年4月1日から順次施行されております。中小企業における残業時間の上限規定の適用は来年の4月1日からということもあり、まだ実感が湧かない方も多いのかなとは感じております。その中で施行に向けていろいろな説明会も行われたと聞いておりますが、その中の1つを縁あって私も話を聞く機会がありました。そこで配られた資料の1文に興味深い表現がありましたので、ここで御紹介させていただきます。前文の部分です。「長時間労働は、健康の確保を困難とするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています」という1文がありました。  いかがでしょうか。言い回し方で少し薄まっているとは思うんですが、まさに長時間労働は少子化の原因だと言っております。疲れ果てて帰宅して、夫婦の会話もなく、ただ寝るだけ。皆さんの頭の中で想像をお願いしたいのですが、これは本当にでも画期的な表現ではないかなと思っております。今までもこのような表現をされていた文章もあったのかもしれませんが、この冊子は厚生労働省、都道府県労働局、そして労働基準監督署が共同で出している冊子だったんですけれども、私が知る限り、行政側がこのような表現をするのは珍しいのではないでしょうかと思っております。  確かに、人間の本能という部分は、行政側からすれば扱いづらいし、言いにくいし、書きづらい、そういうのもわかるのですが、そういう部分をないものとして扱って考えていきますと、いずれひずみがあらわれてくると感じています。このような本能へのアプローチも考えながら、例えば移住を考えている方々や、また、光市で生まれた子供たちが大きくなってまた光市で生活し、結婚し、出産する、そして子育てするような、みんなから選ばれる魅力あるまちづくりを進めていくということ、これらを根底に今回の質問をさせていただきます。項目が多いですが、よろしくお願いいたします。  それでは通告に従い、質問へ入らせていただきます。  まず、今回の質問の全てで、「少子化社会へ挑む」という言葉がキーワードとなっております。また、1本の軸として入っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。  それでは、この少子化について少々触れさせていただきます。
     世界銀行の統計によれば、2016年の全世界合計の出生率は2.44とされています。2をかなり上回っていることから、死亡等を考慮しても、世界の人口は増加傾向にあると言えます。しかしながら、1968年の出生率は4.92であったことから、世界的にも半世紀で半減したことになります。  さて、少子化が叫ばれる我が国はどうでしょうか。2016年は出生率1.44、2017年は1.43で、2を大きく下回っているので、このままだと、皆様も御存じのとおり、人口は減少していくのは明らかです。  実は、出生率は、生活水準が向上すると減少するという傾向を持つと言われており、相対的に高いことで知られているフランスでも1.96です。アメリカは1.82、福祉国家として知られるスウェーデンでも1.85。イタリアは1.35と、日本よりも低い数字です。世界の先進国も軒並み2を下回っているという現実が、浮き彫りになっています。  このような世界的な流れの中、我が国では、少子化の原因を、新婚層の安定雇用や育児環境整備の不足に求める声も多く、これらの問題の対策は極めて重要で、国の経済の面からも個人の幸福の面からも、優先的な対応が必要であると考えています。これが進めば、先進国の中で上位の水準、出生率でいえば1.8程度までの改善は夢ではないと思っています。1.8でも人口は減少していくのですが、重要なのは年代別の人口構成比であり、各年代がほぼ均等に暮らしていけるというまちづくりを目指していくべきだと思っております。  それでは、このような観点から質問させていただきます。  最初に大きな項目の1番、光市の魅力づくりについて(少子化社会へ挑む・選択されるまちづくりに向かって)〜教育・子育て編〜です。  まず、コミュニティ・スクールの現状・これからについてお尋ねいたします。  昨年、浅江中学校はコミュニティ・スクール10周年を迎えました。他の学校もそれ相応の年月がたっております。いかがでしょうか、時間の経過を経て、感じ取れる手応え、教育効果、もしかしたら課題もあるかもしれません。これからの方向性も含めて、お聞かせいただければと思います。  それでは2番目の項目、小中一貫教育についてお尋ねいたします。  PTAを初めとする学校関係者、そして各種団体への説明に、教育長がみずから足を運んでいた姿を拝見しておりました。ずばり、反応はいかがでしたでしょうか。また、今現在、これから始まる一貫教育に向けて、どのような準備をされているか、そして、どのような課題を予見されているか、お聞かせいただければと思います。  続きまして、3番目の項目、小中学生の携帯電話の使用の状況、そして、それに関する対応についてお聞きいたします。  光市の小中学生の携帯電話の保有率はおわかりでしょうか。また、現在学校への持ち込みは禁止していると認識しているのですが、間違いございませんでしょうか。そして、最近は、登下校時に限り携帯電話の所有を認めている自治体もあると聞いていますが、いかがでしょうか。そのあたりも含め、教育委員会のお考えをお示しください。  続きまして4番目の項目、中学校の部活動の現状・これからについてお尋ねいたします。  まず、各中学校別に、部活動が幾つあるのかお示しいただければと思います。できれば附属光中学校もよろしくお願いいたします。  また、部員数が足りず、2つの中学校が一緒になって合同チームを結成する事例を耳にします。この合同チームは、勝ち上がっていったら、光市の代表、また、その地域の代表になる権利を有しているのでしょうか。お聞きいたします。  それでは5番目、子ども達への子育て教育へ移ります。何を聞きたいかなと思われているかもしれませんが、重要視しているところに特化してお話しさせていただきます。  十数年前、私ごとですが、妻が妊娠したときの話です。いろいろな本やインターネットなどで、妊娠や子育てについて勉強しました。その結果、恥ずかしながら私の妊娠に対しての知識が、どれだけあやふやかというのに気づかされました。  その中で、特にこれは一般的にもデータで公開されておりますので、あくまでも一般論として言わせていただきますが、高齢出産のリスク。もっと詳しく言えば、女性が妊娠する適齢期は20歳から35歳と言われていて、35歳を超えると、生殖機能の老化や機能低下が原因で、さまざまなリスクが増加すると言われています。どのようなリスクがあるかについては、ここでは詳しく述べませんが、先ほども言いましたとおり、恥ずかしながら、妻が妊娠するまで私はこのことを全く知りませんでした。  男だからでしょうか。女性は皆さん知っているのでしょうか。近年晩婚化の傾向がありますが、このようなデータを知っての傾向なのでしょうか。知っていての選択なら何も言う必要はないのですが、知らないという方も少なからずおられると思います。このような観点からも、妊娠、出産、子育てに関する教育は、男女問わず必要ではないかと強く感じております。いかがでしょうか、教育委員会の見解をお願いいたします。  それでは6番目の項目、県立高校への対応についてお尋ねいたします。  光市内にある2つの県立高校で、現時点ではっきりしているのは、現光高校で2つの学校が統合されるということです。しかし市民の関心は、統合された後、校名はどうなる、校歌はどうなる、そして何より、光丘高校の跡地はどうする。このあたりを含め、教育委員会もしくは光市としてのお考えがありましたらお示しいただければと思います。  それでは、7番目の項目、子どもの安心安全、どう考えるに移らせていただきます。  近年、子供たちを巻き込む悲しい事故や事件のニュースが、耳に入ってきます。その中で、1週間前でしょうか、相次ぐ高齢者ドライバーの交通事故を防止するため、政府が、安全機能がついた車のみ運転できる高齢者専用の新たな運転免許制度の創設を、成長戦略に盛り込むと発表されました。2019年度中に方向性を出すとしているそうですが、特に子供たちを巻き込む悲しい事故が多発しております。また起こらないうちに早急に対応してほしいものです。このような法整備がされれば、高齢の家族を持つ若い世代の方々も、少しは心配事が減るのではないかと思っております。そして、何より高齢者ドライバーも、みずからそのような安全装置がついた自動車を選択していただきたいと思っております。  この問題につきましては、国の対応を待つということなので、別の角度から、特に今気になっていることについてお聞きしたいと思います。お聞きしたいのは、これも最近ニュースでよく耳にする、家庭内での虐待についてです。これはまず、見えにくい、発見しにくいに加え、発見したとしても、うちの教育方針ですからと言われてしまうとなかなか対応しづらいなど、難しい問題が山積している分野だとも認識しておりますが、それでも、小さな命に重篤な事態が起こった後では遅いという分野でもあります。  このような問題は、児童相談所が中核となり解決に向けて動いていくものだとは認識しておりますが、その上で、光市の取り組みや考え方、実際そのような例はあるのか、また、189番、語呂合わせで「いち早く」なんですが、国民は児童虐待を受けたと思われる児童を発見した際には、速やかに市町村、福祉事務所または児童相談所のいずれかに通告しなければならないとされていますが、この通報の有無、回数等も含めて、お答えいただければと思います。  それでは、大きな項目の2つ目、魅力づくりのシティセールス編へ移らせていただきます。  その中の1番目、UJIターン者の受け入れの現状についてお示しください。その中で、なぜその方々が光市を選択されたのか、理由等わかれば、それも一緒にお示しいただければと思います。  続きまして2番目の、日照時間の長さのアピールについてお尋ねいたします。  日光に当たると、ビタミンDが体内でつくられて、骨が丈夫になると言われているのは有名な話です。そして、太陽光線は、赤外線や紫外線も含まれるので、体の内部まで温めてくれて体温を上げてくれるという効果もあります。がん患者、糖尿病、アトピーなどの病気の方々の体温は、低体温、言うなれば36度以下の方が多いというデータもあります。日光に当たるというのは、体温を上げて免疫力を上げるという意味でも重要だと思っております。そして日光は、1日にそんなにたくさん浴びる必要はありません。日陰なら30分で十分だと言われています。  そういう意味では私は少し当たり過ぎかなとは思うんですが、どちらにしても、日光に当たるメリットは十分に証明されております。実際の日照時間のデータ、そして、日照時間についての考え方、取り組み等ございましたら、お示しください。  それでは、大きな項目の3番目、インフラ編についてお尋ねいたします。  まず、旧光総合病院の跡地をどうされますか。市民の関心も日に日に高まっていく実感が感じ取れますし、光駅を中心とした都市計画の範囲内とも考えております。民間に任せるのか、行政で何とかするのか、もうそこの時点から難しい課題だと言ってもいいとは思いますが、それも含め、現時点でのお考えをお聞かせください。  次に、瀬戸風線の現状・これからの予定をお聞かせください。特に、新光総合病院が開院し、交通網形態は大きく変化しているのではないでしょうか。早目の開通が望まれています。何度も申しますが、当然なかなか簡単にはいかないと理解しておりますが、都市計画道路は単独で1本1本だけの問題ではなく、ここをこうつながればこうなる等、光市の全てに関連性があると感じています。そのあたりも含め、現状、これからの展望をお聞かせください。  次の、光駅整備の現状・これからです。光駅の、特にバリアフリーや橋上化を望む声は、日に日にこれも大きくなってくるように感じておりますし、実際そうだと思います。これらを含め、光駅の整備の現状、そして、これからの予定をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、光市の魅力づくりについての、1点目から6点目までについて、私からお答えいたします。  まず1点目、コミュニティ・スクールの現状・これからについてであります。  お示しのとおり、光市のコミュニティ・スクールの取り組みについては、平成21年度からの浅江中学校における国の調査研究校としての実践を皮切りに、平成26年度から市内全ての小中学校において導入し、現在に至っています。  その手応え、教育効果でありますが、例えば県教委が山口大学教育学部に委託して昨年度調査した、やまぐち型地域連携教育の取り組みによる成果検証に係る調査結果では、地域の行事、ボランティア活動に参加しているや、自分も地域の大人のようになりたい、人の役に立ちたいと思う人間になりたいなどの質問項目に、肯定的な回答をしている小中学生、特に中学生は、県全体よりも1.2ポイントから16.3ポイント上回っている状況があります。また、ここ数年間の学力・学習状況調査結果からも、地域に支えられていることを実感しながら、安定した学校生活を過ごす中で、確かな学力などの生きる力を徐々に身につけつつあることを感じます。  また、これからの課題でありますが、コミュニティ・スクールにかかわる地域人材をいかに広げるかや、たとえ学校の教職員が入れかわっても学校力は変わらない、そうした持続可能な学校教育の実現に向け、光市教育大綱が示す教育ブランドひかりの1つ、次世代型コミュニティ・スクール、中学校区で同じ方向で進める連携・協働教育の質の向上であります。  教育委員会としては今後も、来年度から進める小中一貫教育の基盤にもなるものと受けとめ、引き続き積極的に支援してまいる考えであります。  次に2点目、小中一貫教育への取り組みについてであります。  御案内のとおり、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想では、来年度から連携型の小中一貫教育を進め、中身の充実など各種条件が整った段階で、将来は施設併設型または一体型の小中一貫教育校の実現を目指すことにしています。そして、昨年4月から、市内各小中学校の学校運営協議会とPTA関係者、また、コミュニティセンターの運営委員会等の場をおかりして、地域の皆様に本構想の概要を説明させていただきました。  そこでは、直接的な反対意見はありませんでしたが、「小中連携から小中一貫に発展することでぜひ、よい教育を進めてほしい」や、「新しい教育システムになる。地域としても資料を勉強しながら、あるべき姿を検討していくべき」「親からすると、中身が変わるだけではわかりづらい。PTA組織が変わるなど、変化が見えることも大切」、また、「地域差があると思うが、理解は進むのか」「全国や県内でどの程度進んでいるのか。歩調を合わせることも大切」「今後は、部活動の問題や子供の移動手段についても情報を提供してほしい」などの御意見や御質問をいただきました。  私自身は、それぞれの言葉の奥に秘めた、地域の子供や学校に対する熱い思いを感じ、特に4小学校、1中学校区については、これからも丁寧な説明を継続し、保護者や地域の皆様の御理解を得る努力を重ねなければならないと、改めて強く感じたところであります。  このような中、現在小中一貫教育の実現に向け、小中一貫教育の柱として掲げている9年間を見通した教育課程編成など、5つの柱を中心に準備を進めているところでありますが、今後の取り組むべき課題は、小中学校の相互乗り入れ事業や、小中学校教職員の教科等合同研修、小学校高学年への一部教科担任制の導入など、小中一貫教育の柱を支える具体的な9つの取り組みであります。教育委員会としてはこうした課題について、学校とともに十分に議論しながら、子供たちの滑らかな育ちと学びにつながる一貫教育の実現に努めてまいります。  次に3点目、小中学生の携帯電話の使用の現状・それに関する対応についてであります。  まず、携帯電話スマートフォンの保有率についてですが、現在本市の小学生が23.0%、中学生が48.5%という状況であります。  また、学校への持ち込みにつきましては、平成21年1月に文部科学省から出された、学校における携帯電話の取り扱い等についての通知に基づき、どの学校も持ち込みは原則禁止としています。なお、携帯電話等を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合など、その他やむを得ない事情もありますので、そのような場合は、保護者から学校長に対し、児童生徒による携帯電話等の学校への持ち込みの許可を申請していただき、各学校で対応しているのが現状です。  このような中、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況が変化していることを踏まえ、文部科学省においてこの5月31日から1年間を目途に、学校における携帯電話の取り扱い等に関する今後のあり方についての有識者会議が設置され、検討されているところであります。  携帯電話等の使い方については、児童生徒の情報モラルを高める教育の充実を図ることはもちろん、家庭への啓発も大変重要になってまいります。そうしたことから、各学校では、保護者対象の携帯・スマホ教室や、生徒会が主体になって自主的な啓発活動を進めるなど、創意工夫を凝らしながら取り組んでいるところであります。教育委員会としては今後、有識者会議の議論も踏まえ、本市の子供たちの実情に即した対応について、市PTA連合会や学校運営協議会の御協力も得ながら、学校と協議してまいる所存であります。  次に4点目、中学校の部活動の現状・これからについてであります。  お尋ねの各中学校の設置部活動数ですが、現在室積中学校が7、光井中学校が11、浅江中学校が15、島田中学校が14、大和中学校が7、附属光中学校が13という状況です。また、これとは別に、新体操や水泳などのように、学校内での活動はありませんが、山口県中学校体育連盟等の大会に参加するための臨時部が設置されている例もあります。  そして、合同チームの取り扱いですが、山口県中学校体育連盟の合同チーム編成規程において、個人の部のない団体競技で、単独では部員数が最低人数に足りないとき、またはチーム編成ができないとき、救済措置として合同チームを認めています。もちろんその合同チームは、山口県中学校体育連盟が主催する大会や、日本中学校体育連盟、中国中学校体育連盟が主催する大会においても、参加が認められているところであります。  次に5点目、子供たちの子育て教育についてであります。  お示しのとおり子供たちの子育ての教育は大変重要と認識しており、小中学校においては家庭科を中心とした教科の授業の中で、家族や子育てに関する内容などを学習しているところであります。  また、御存じのとおり光市では、おっぱい都市宣言のまちとして、子供を産み育てたくなる、優しさあふれる質の高い、独自の子育て支援対策が積極的に取り組まれています。そうした中、御案内のように、福祉保健部の御尽力により、中学校3年生の家庭科学習の一環として、未来のパパママ応援事業を梅田病院とみちがみ病院の御協力を得て展開していただいています。中学生が赤ちゃん訪問や新生児訪問等による乳幼児との触れ合い体験を通して、生命の大切さや親への感謝の気持ち、子供を産み育てることのすばらしさ、次代を担う立場として、近い将来結婚し親になることを肯定的に感じ取ってくれている様子が、体験後の感想文からも伝わってまいります。  教育委員会としても、こうした体験活動が日々の学校生活の中に生かされ、子供たちの将来に役立つよう、しっかりと支援してまいる考えであります。  次に、6点目、県立高校への対応についてであります。  御案内のように、光高校と光丘高校の再編整備については、地域ぐるみで教育活動や生徒の多様な進路希望に対応する選択幅の広い教育により、地域のニーズや期待に応える学校という新高校のコンセプトのもと、設置場所は現在の光高校、設置学科は県内初となる普通科と総合学科を併置した新高校として、来年4月から学年進行により移行することが決定されています。現在、教育の特色の方向性として示されている両校の伝統や取り組みを継承するとともに、さらに発展させた教育活動の展開のもとに、教育課程編成などさまざまな検討が進められていると承知しています。  お尋ねの校名や校歌、光丘高校の跡地についてでありますが、これまでの県立高校の再編の例では、募集定員を開校前年度の7月ごろに、次年度の全ての県立高校の定員とあわせて発表し、校名はそれまでに公表してきているとお聞きしています。そうしたことから、県教育委員会や県議会での議論を経て、来年度の県立高校の定員発表までには公表されると受けとめていますし、今後、校歌の考え方も示されるものと思っています。  また、光丘高校の跡地については、御存じのようにこの春入学した1年生が、卒業するまでは光丘高校で学校生活を送ることになります。そうした状況の中で現在、その方向性等についての情報はございません。  教育委員会としては今後も、県の動向を注視しながら、情報を収集し、関係部局と協議してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 御質問の1番目の7点目、子どもの安心安全、どう考えるについてお答えいたします。  まず、本市の取り組みや考え方についてのお尋ねにつきましては、通告を受けた場合は、全国的なルールに則した対応をとっており、まず、48時間以内に自宅や保育所等を訪問し、子供の安全確認を行い、その後に調査や面接等を行っており、調査の結果等により、児童虐待として認定した上で継続指導したり、一時的に児童相談所で保護されるケースもございます。また、現状では虐待と判断ができない場合も、気になるケースとして学校や保育所と連携して子供の様子に目を配り、小さな気づきであっても情報を共有するようにしております。  したがいまして、市といたしましては、虐待と認定した件については、児童相談所や警察署と情報を共有し、連携して対応に当たることはもとより、虐待に至る前にあっても、子供の命を第一に、子供を取り巻く家族等が抱える問題を丸ごと引き受けて対応しております。  次に、具体例のお尋ねがありましたので、本市で比較的多く見られる例で申し上げます。保護者と面接等をした際に、しつけとしてたたいた、誰が通告したのかなどと詰め寄られる例がございます。その際には、しつけと称する暴力も禁止されていることや、通告元は明かすことはできないということを御理解いただくようにしております。  御質問の3点目、通告件数でございますが、平成30年度は、光市に37件、周南児童相談所に36件、合わせて73件の通告がありました。このうち、41件、56%を児童虐待として認定しております。また、189番への通告につきましては、最寄りの児童相談所に自動転送される仕組みとなっており、周南児童相談所に確認をいたしましたが、189番への通報が何件あったかは把握できないとのことでございました。  いずれにいたしましても、児童虐待の通告件数につきましては、児童虐待事件に関する報道等により、皆様の児童虐待防止に対する意識の高まりなどにより年々増加傾向にありますことから、これら通報やさまざまな情報をもとに、子供たちが安心・安全に成長できるよう、児童相談所や警察署を初めとした関係機関一丸となって対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) たくさん質問しましたので、長い答弁どうもありがとうございました。  コミュニティ・スクールにつきましては、まさに人と人とのつながりの部分が重要だと思っております。そういう意味では、日々進化もするし、退化することも考えられる、まさに生き物だと言っても過言ではないと思います。現状で満足せず、ぜひこれから進化の方向へのお取り組みに期待しております。コミュニティ・スクールについては、よろしくお願いいたします。  小中一貫教育につきましても、同じことが言えると思います。いろいろな意見があったのもわかりました。特に、本市におきましては、小中学校の敷地は当然別々でのスタートになります。児童、生徒、保護者が、そのメリットといえばいいんでしょうか、そのような小中一貫教育に対するいいところが実感できるよう、いろいろな取り組みをお願いしたいと思っておりますので、こちらもよろしくお願いいたします。  あと、小中学校の携帯電話の件も了解いたしました。中学校でも50%をまだ切っているので、そんなものなのかという実感もありますが、この携帯電話、便利ではありますが、ずばりいじめの原因、媒体になる可能性をはらんでいるものだと思っております。特にLINEなどの文章での伝達に関しましては、個々の文章力がすごく物を言って、中には、そんなことを言ったつもりじゃないんだけど、ボタンのかけ違いでいじめに変化していくということもあると聞いております。  本来は、私は中学校までは携帯電話なんか要らないという持論は持っているんですけれども、最近の災害や事件、事故なども考えますと、登下校時ぐらいは持っていてもいいのかなという考え方もあると思うんですが、そこの部分に関しましては再度お考えをお示しいただければうれしいんですが、どうでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 携帯電話等についての再度のお尋ねをいただきました。  携帯電話を学校に持ち込むということについて、メリット、逆にデメリット、いろいろなことが考えられると思っております。先ほども申し上げましたが、今後関係者の御意見もお伺いしながら、これまでとは異なる対応というものが必要なのかどうか、しっかりと議論しながら、その必要について検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。便利ですが、危険をはらむ道具であると思っております。慎重な御対応をよろしくお願いいたしたいと思います。  次の中学校の部活動についてですが、各中学校で部活動の数は確かに差があることもわかりました。また、合同チームも認められるという話でしたが、子供たちのことを考えますと、1つの中学校で心を1つにして試合に臨みたいというのが本音ではないかと思われます。  以前の一般質問で、本来進むべき中学校に希望する部活動がない場合は、越境入学を認める場合もあると記憶しておりますし、認識しておりますが、そこはまず間違いないでしょうか、お聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 部活動についての再度のお尋ねであります。  本来進学すべき学校に子供が希望する部活動がない場合、就学学校変更または区域外就学の申請に基づいて許可をしているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  教育に関しましてですけれども、この部活動の格差が地域格差につながるという例もあるのではないかなと。一筋縄ではいかないとは思いますけれども、部活動の格差につきまして、その生徒数というのも考えられますが、そこら辺も慎重なお取り組みをお願いいたしたいと思っております。  それでは、次の子ども達への子育て教育ですが、一通り了解いたしました。壇上での質問でも申しましたが、知っていての選択なら何ら問題はないんですね。でも知らないというところは、その子の人生にもかかわるような問題になってくると思いますので、最低限の学習は必要だと思っております。ここは、本来なら各家庭がやるべきなんだろうなとは思うんですが、でも各家庭ではなかなか難しいところもありますので、学校教育でしっかりと対応していただければと思っておりますので、こちらも本当に慎重な御対応が必要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  じゃあ、次の県立高校の件。県の施設ということから、それはなかなか、光市は、先ほど御答弁もありましたように、山口県の対応を待つようなことも理解しております。しかしながら、以前も申したこともあると思いますが、光市も、何かこういう要望があるんだというところも伝えることも必要だと思っておりますので、その辺も頭の中に入れておきながらの御対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、最後の子供の安心・安全、特に虐待の件についてですが、その中で、国民の義務として189番の通告というのが必要だと言いましたけれども、この189番につきまして、例えば、隣の人が虐待しているんじゃないかと思っても通報しなかった場合、通報しなかったじゃないかとかと言われるとか、そういう何かペナルティー的なものはあるのかどうか、ありましたらお答えください。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 通告義務を果たさなかった場合、罰則があるのかというお尋ねでございますが、罰則は特にございません。  ただ、間違っているかもしれないといって引っ込み思案になられてされない場合もありますけど、そういうことでなくて、地域で子供を育てるという視点で、積極的に、疑いがあったら通報していただきたいと思います。
     以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  ペナルティーなどはないということなんですが、でも、先ほどの答弁の中で、通報の数も増加傾向にあるということですので、とてもいいことだなと思っております。まさに今、一緒にしてはいけないかもしれませんが、災害の避難勧告とかと同じように、何もなければよかったじゃないかというような雰囲気をつくり上げていくというのがより必要だと思います。189番やって、行ったけど何もなかった、それでよかったじゃないかというような気持ちを、雰囲気づくりをしていければなと思っておりますので、その辺のお取り組み含め、よろしくお願いしたいと思います。  この項は教育、子育てについてお聞きしましたが、親というものは、自分が熱が出て頭が痛くても我慢してしまうんですけれども、子供が発熱、頭痛というのは我慢できないんですね。だから、何が言いたいかといいますと、子供たちの教育や子育ての環境の充実というのは、多少お父さんやお母さんの通勤時間が長くなっても、選択されるまちとなることがあり得ると思います。ここで子供を育てたい、ここで出産したいという、特に若い人たちの意識づけをしていけば、いずれ選択されるまちになっていくと思っております。その辺の一つ一つのお取り組みを、大変だと思いますがよろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。それでは、お尋ねの2番目、光市の魅力づくりについて〜シティセールス編〜の1点目、UJIターン者の受け入れの現状についてお答えを申し上げます。  まず受け入れの現状でございますけれども、県が行っております山口県人口移動統計調査によりますと、平成30年度中の本市への転入者数は1,510人となっております。ただしこの数字は、転勤や進学など、会社の都合や一時的な滞在も含めた全体的な人数を示すものであり、必ずしもUJIターンに限定した数字ではございません。  UJIターンによる本市への移住者につきまして、正確な実態の把握はなかなか難しいところではありますけれども、参考までに、空き家情報バンク制度や市有地活用型定住支援制度、市職員採用におけますUJIターン枠など、市の直接的な移住促進制度の活用により、平成30年度は30人、累計では85人の移住の実績となっております。このほかに、県が発表しております各市町の窓口でのアンケートによります県内のUJIターンの実績の集計では、県外からの移住に限定した数字ではありますけれども、これも転勤者等を除き、平成30年度中の本市へのUJIターン者は78人という数字が発表をされています。  次に、光市を選択した理由でございますが、移住された方々からは、本市の印象といたしまして、明るくて雰囲気がいい、暮らしやすい、子育てがしやすいなどのお声をいただいております。また、先ほど申し上げました県のアンケートによりますと、UJIターンのきっかけとして、就職や結婚が多く挙げられるとともに、県や本市に対しましては、自然やそこから得られる食材が豊かであるといったイメージを持っておられる方が多いという状況でございます。こうしたことから、自然と調和いたしましたまちの潤いや充実した子育て環境を、本市の大きな魅力として感じていただけているものだと認識をしております。  次に、2点目の日照時間の長さのアピールについてでございます。  やや古いデータになりますけれども、気象庁が公表しました2010年メッシュ平年値によりますと、本市の年間の日照時間は約2,150時間であり、全国で17位とされています。また、同じく気象庁が発表しております柳井観測地点におきます直近90日の日照時間では、中国、四国、九州地方の221観測地点中6位となっております。  この日照時間の長さを生かした取り組みといたしましては、例えば本市では、平成21年度から住宅用の太陽光発電システムの設置に関する補助を実施し、平成29年度までに828件の助成を行ってまいりました。また、シティープロモーションの観点からは、全国トップクラスの日照時間と、温暖な気候に恵まれました住みよいまちであること、その名のとおりに光あふれたまちであることなどを本市の大きな強みと捉え、首都圏での移住セミナーや人口定住促進プロモーションビデオなどで取り上げてアピールをしているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  UJIターンに関しましては、結構と言ったら失礼ですけど、たくさんの方々が移住していただいて、そして、光市に住む我々にはなかなか気づきにくい魅力も、感じ取っていただいているのではないでしょうか。そういうものも含めて、魅力づくりというのが1丁目1番地に来るべきだとは思うんですが、その上で、やはり受け皿づくりも必要だと感じております。  どういう受け皿かというと、地域とか社会とかというのもあるんですけれども、実際どこに住むかというところでございまして、これはこれに直結するかどうかわからないんですが、つい最近私の知り合いが、下松市のマンション買ってしまったよなんて言われたんですね。まだ完成されていない新築マンションなんですけれども、えーと言ってからこっちもすごく残念に思うんですけれども、まあ個人の選択なので仕方ない部分はあるんですけれども、移住者にとっても、どこに住むか、どこで生活するかというのもすごく重要な問題だと思っております。  そういう意味では、別にマンションつくれと言っているわけではありませんが、でも行政として、民間が動きやすい環境をつくることも必要かなと感じております。先ほど出ました空き家情報バンク等の活用も含めて、ぜひ、当然移住者という部分がふえるような取り組みをお願いできればと思っています。よろしくお願いいたします。  日照時間につきましても、かなり高い順位で、全国でも17位ということでしたが、それも、日照時間が長い、太陽光発電がいっぱいやっていますよというプラス、僕が壇上で言いましたようにビタミンDをつくる作用がありますよとか、そういうところのメリットも書いて、もしアピールできればなと思っております。北欧の国々の方々、日照時間が少ない国々の国民は、ちょっとでも日が照ると、上半身裸になって日光浴をして、日に当たる努力をしていると聞いております。日照時間の長さは光市の魅力づくりの1つでもありますし、アピールポイントにはなると思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思っています。  今回はここでは再質問はいたしません。この項終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) こんにちは。それでは、3番目の御質問の1点目、旧光総合病院の跡地、どうするについてお答えをいたします。  光総合病院の移転新築につきましては、2月末に建設工事が完了し、5月1日には、最大の課題でありました入院患者さんの移送を無事終えることができ、新病院において診療を開始しております。  残った旧病院の跡地についてのお尋ねでございますが、病院局の企業財産でありますことから、処分して病院事業の資金として活用する考えでございます。  現在の検討状況ですが、病院跡地については、建物を病院施設以外の用途などへ利活用する方法などを検討してまいりましたが、設備の老朽化や耐震性などの課題もあり、転用は難しいと考えております。そのため、施設を解体して更地にして売却することを含めて、現在検討しているところでございます。  なお、都市計画法上の用途については、当該地は第1種住宅地域に指定され、住居の環境を守るための地域でありますことから、住宅やマンション、3,000平米までの店舗、事務所、ホテルなどが考えられるところですが、旧病院の敷地は面積も広く、光駅周辺のまちづくりにも大きな影響がありますことから、市関係部署とも調整を図りながら、方針決定をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) それでは、3番目のうち、建設部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、2点目の瀬戸風線の現状・これからについてでございます。  御案内のとおり、都市計画道路は、土地利用や他の都市施設などの計画と総合性、一体性を確保するよう、都市計画区域全体の観点から定められるもので、それぞれの路線が個別に機能を果たすものではなく、各施設が相互に組み合わさって、総体として機能を発揮することが求められております。御承知のように、こうした観点から都市計画道路瀬戸風線は、国道188号の一部を補完する本市の主要な幹線道路として、山口県により整備が進められております。  山口県によりますと、海面の埋立工事に使用する消波ブロックや被覆ブロックの製作に平成29年度から着手し、現在その一部が完了しており、先日、埋立工事に必要となる海上への仮設作業道路構築工事の入札が行われたところでございます。工事の概要といたしましては、仮設作業道路の全体延長150メートルのうち、今回の施工延長は87メートルで、作業道路の土台となる捨て石工6,506立方メートルなどとなっております。今後は、仮設作業道路が完成した後に、製作した消波ブロックや被覆ブロックを用いた埋立工事に着手していく予定とのことでございます。  次に、3点目の光駅整備の現状・これからについてでございます。  先行議員にもお答えいたしましたが、光駅周辺地区の拠点整備につきましては、まちの玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点の創出に向けて、本年3月に、拠点整備の方向性などを明らかにする光駅周辺地区拠点整備基本構想を策定いたしました。この基本構想では、整備の基本的な方向性の1つに、「人をつなぐ 誰にもやさしいユニバーサルデザインの回遊空間づくり」を掲げ、バリアフリー化などを通して、誰もが安心して利用できる環境づくりを進めることとしております。また、短期の取り組みの一例として、JR光駅の橋上化と南北自由通路の一体的整備を初め、移動の安全性を高める機能やデザインの実現に向け、エリアの一体的かつ連続的なバリアフリー化などについてもお示ししたところでございます。  こうしたことを踏まえ、今年度から、基本構想具体化のファーストステップとして、駅舎を含めた南北自由通路や南北駅前広場等の整備に向けた、光駅拠点整備基本計画の策定に着手しており、効率的かつ着実に策定業務を進めるため、先日、専門的な知識やノウハウを有し、かつ、鉄道事業にも精通したコンサルタント会社と、業務委託契約を締結したところでございます。  次に、これからの予定についてでございますが、基本計画では、南北自由通路や駅舎を初め、駐車場や駐輪場等を含む南北の両駅前広場などについて、規模や配置を定めるとともに、整備イメージや計画平面図などを作成することとしております。さらに、これと並行いたしまして、光駅周辺におけるにぎわいの創出や民間活力活用の観点から、官民協働による魅力的な拠点づくりの可能性を検討するため、本年7月から、民間事業者を対象に、南口駐車場等の敷地の活用に関するサウンディング型市場調査を実施することとしており、こうした取り組みを展開しながら、来年度半ばごろを目途に、整備基本計画を取りまとめてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、鉄道施設を含む大規模なプロジェクトになることが想定されますので、基本計画の策定過程においては、議会の皆様を初め、専門家や関係事業者、市民の皆様などから御意見をいただきながら、また、これまで以上にJR西日本との緊密な連携、協力のもとで、将来の魅力ある都市拠点の創出に向け、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  病院の跡地に関しましては、売却するならともかく、他の公共施設などに転用する場合なら、病院局だけで決断はできないこともわかっております。光市全体の都市計画とも照らし合わせての慎重な審議をお願いできればと思っていますが、できれば早急な決断もお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  次の瀬戸風線ですが、今、仮設作業道路の埋立工事の中の入札が終わったという答弁ございましたが、私詳しくなかったのでお聞きしたいと思うんですが、どのくらいで落札されたのか、そして、落札した業者は市内の業者でしょうか。お答えできますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 県工事の入札に関するお尋ねでありますけれども、県によりますと、落札金額は、税抜き価格で1億6,108万円となっております。それから、落札業者は市内業者でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 済みません、一緒に聞けばよかったんですが、工期を教えていただけますか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 工事の工期についてのお尋ねでございますが、県によりますと、工事日数は180日、つまり約半年間となっておりまして、年度内には完了する見込みであるとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。年度内にぜひ終わって、また次の段階へのステップに進んでもらいたいと思っております。着々と前進していることはうかがえます。期待しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。  また、光駅に関しまして、答弁の中で、光駅拠点整備基本計画が来年度の半ばごろと聞こえたのですが、当初の予定より早まるのでしょうか。いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本建設部長。 ◯建設部長(吉本 英夫君) 基本計画の策定スケジュールについてのお尋ねをいただきましたけれども、このたび着手をいたしました光駅拠点整備基本計画は、令和2年度までの債務負担行為によりまして2カ年で取り組むこととしておりますけれども、基本計画の策定の後に少しでも早く次のステップにつなげていくために、当初の予定より半年程度早く基本計画を取りまとめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) わかりました。半年早くなるということで、少しでも早いほうが当然市民の利益となると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  今回質問させていただきました一つ一つのことを、質問しなかったこともたくさんありますけれども、しっかりと充実することによって、よりよい光市の魅力づくり、そして、最終的には選択されるまちづくりにつながっていくと思います。その上で、人口定住、そして人口増、そして、少子化の傾向の現状を打破できると思っております。前文で申しました本能へのアプローチも含めて、しっかりと取り組んでいただければと思います。  よろしくお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。       ────────────・────・──────────── ◯議長(西村 憲治君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会をいたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時37分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    森 重 明 美                     光市議会議員    林   節 子                     光市議会議員    中 本 和 行...