最初に、
水道局関係分について報告します。
初めに、議案第３３号、光市
水道事業及び
簡易水道事業の
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３３号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、平成３１年度光市
水道事業会計予算を議題としました。
執行部説明の後、委員より、１０月に消費税率が８％から１０％に改正されるが、これに伴う工事の発注時期と、１０月までに契約を済ませておけば税率は８％のままなのかただしたのに対し、工事については極力早期に発注することとしているが、どうしても発注ができないものについては１０％で対応することとなる。税率については、９月３０日までに引き渡し完了したものは８％の税率が適用されると答弁。また、５月の連休中の体制についてただしたのに対し、連休中は当番店で修繕対応する、また、職員もすぐ出勤できる体制を整え対応すると答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第６号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
報告事項において、平成３０年７月
豪雨災害に係る
水道局所管分の報告がありました。
続いて、
福祉保健部関係分について報告します。
初めに、議案第２３号、光市
介護保険条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２３号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号、光市
地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２４号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算のうち、
福祉保健部所管分を議題としました。
執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを４点報告します。
１点目は、
生活保護費についてであります。委員より、前年度と比較して５,８７５万２,０００円の減額になっているが、減額されたものは何か、また、
生活保護世帯が減少すると見込んでいるとのことであるが、その根拠は何かとただしたのに対し、主に扶助費を５,９３０万円減額している。また、
生活保護世帯数については、最近の減少を勘案して推計したと答弁。
２点目は、災害時要
援護者把握事業についてであります。委員より、要援護者の
把握目標及び進捗状況についてただしたのに対し、支援を必要とする人の情報提供の同意者の把握については、
介護保険事業計画で平成３２年度の同意率の目標を２７％としている。平成２９年度は同意率が約２４％であったことから、平成３０年度に委託先である
民生委員児童委員協議会において
調査方法を簡略化し、現時点で同意率が約４１％となった。同意率は計画の目標値を上回っているが、地域の
避難支援の体制の確立が重要と考えており、今後
関係部署と協力し
取り組みを進めていきたいと答弁。
３点目は、
幼児教育無償化についてであります。委員より、２０１９年１０月から
幼児教育の無償化がスタートするが、無償化の対象となる世帯についてただしたのに対し、３歳児から５歳児までの幼稚園、保育園、
認定こども園に通う子供のいる世帯は、全ての世帯が対象となる。また、ゼロ歳児から２歳児については、
住民税非課税世帯が対象となる。
生活保護世帯、
ひとり親世帯、
在宅障害児の世帯については、いずれも無償化の対象となると答弁。
４点目は、
風しん予防接種費補助金についてであります。委員より、妊娠を希望する女性等を対象に
風疹予防接種の助成を実施するとあるが、対象者は女性だけなのか、また、国や県から助成はあるのかただしたのに対し、対象者は妊娠を希望する女性及び妊娠中の女性の配偶者、妊娠中の女性の同居者のいずれかに該当し、かつ、風疹の抗体検査の結果風疹の抗体が低いと判断され、
予防接種を受けた人を予定している。この対象者に対する
予防接種の費用の一部を、
市単独事業として助成するものであると答弁。
その他、
児童扶養手当給付事業、
自立支援教育訓練給付金、乳幼児・
子ども医療費助成事業などについて多くの質疑がありました。
質疑終結の後、討論において、保育料の無償化において、低所得者は富裕層に比べて恩恵が少ない。増税による負担が無償化の配分を上回っているのではないか。また、
生活保護の関係においても、大幅な削減がされ最低限度のところをさらに引き下げ、負担増となっている。このような理由によりこの議案には賛成できないとの
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、議案第１号のうち、
福祉保健部所管分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、平成３１年度光市
介護保険特別会計予算を議題としました。
執行部説明の後、委員より、
医療介護連携システム負担金及びそれに係る
通信運搬費についてただしたのに対し、
医療介護連携システムは、光市、周南市、下松市圏域を対象に、同意をいただいた入院患者さんに係る
医療情報を共有し、在宅での効果的な医療や
介護サービスに活用するもので、
システム運営を行っている
徳山医師会への負担金として年額１万２,０００円を計上、また、本
システムは
ネット回線を使用することから、
回線使用料を年額で計上したものと答弁。その他数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第４号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
報告事項において、平成３０年７月
豪雨災害に係る
福祉保健部所管分の報告がありました。
続いて、
環境部関係分について報告します。
初めに、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算のうち、
環境部所管分を議題としました。
執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを２点報告します。
１点目は、
特定外来生物対策事業についてであります。委員より、
セアカゴケグモの
調査範囲と駆除の方法についてただしたのに対し、
調査範囲については、
セアカゴケグモは
事業所内の側溝の
グレーチングふた内に生息していたことから、
発見場所周辺の側溝を中心に調査を行っているが、次年度は、これまでより少し範囲を広げて調査していきたいと考えている。また、新たに発見した場合の駆除については、
スプレー薬剤の散布などにより行うこととしていると答弁。
２点目は、
汚水処理共同化事業についてであります。委員より、
汚水処理共同化処理計画策定業務の目的、
業務策定の背景、メリットについてただしたのに対し、汚水の
処理共同化は、
浄化槽汚泥を含むし尿等の汚水を下水道により
共同処理を行うもので、平成３１年度では汚水の
共同処理の基本的な方向性を示すこととしている。
人口減少に伴う
汚水処理に係る
使用料収入の減少が見込まれることなど、より一層の
汚水処理の効率化が求められていることから、
汚水処理の共同化により、効率的な
汚水処理、安定的な
運営管理ができるとともに、経費の削減が期待できるものと考えていると答弁。
その他、
墓園管理運営事業、
浄化槽設置整備事業についてなど多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、
環境部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号、平成３１年度光市
下水道事業特別会計予算を議題としました。執行部の説明の後、委員より、
公営企業会計へ移行する理由と、移行後にどのような変化があるのかただしたのに対し、平成２７年に国から、人口３万人以上の自治体については、
下水道事業の会計を
公営企業会計に移行するよう通知があったことに起因するものであるが、
人口減少等今後の
使用料収入の減少を見据え、
公営企業会計に移行することで計画的に財政基盤の強化に取り組むことができると判断した。本市では、
地方公営企業法の適用に当たっては、財務規定のみを適用する一部適用を選択することとしており、組織等については従来のままで、
会計処理を
公営企業会計に移行することになると答弁。その他、多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第３号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
報告事項において、平成３０年７月
豪雨災害に係る
環境部所管分の報告がありました。
続いて、
経済部関係分について報告します。
初めに、議案第９号、
光市営バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第９号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号、光市
森林環境基金条例を議題としました。
執行部説明の後、委員より、
森林環境譲与税に係る事業とやま
ぐち森林づくり県民税に係る事業との関係などの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２１号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２８号、光市
農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２８号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２９号、光市
フィッシングパーク設置条例の一部を改正する条例を議題としました。
執行部説明の後、委員より、利用時間の延長に伴い
指定管理料に変更があるのかとただしたのに対し、今回の改定は、利用者からのニーズを踏まえ
指定管理者から要望を受けたもので、
指定管理料の変更につながらないと答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２９号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号、光市
事業所設置奨励条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３０号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算のうち、
経済部所管分を議題としました。
執行部説明の後、委員より、
プレミアム付商品券発行事業について、
プレミアム付き商品券の
購入可能対象者、
販売方法及び
利用店舗についてただしたのに対し、
プレミアム付き商品券の
購入可能対象者は、平成３１年度
住民税非課税者。ただし、
住民税非課税者である配偶者や扶養親族と生計を同一の人、あるいは
生活保護被保護者は対象外となる。また、国の定める基準日において、３歳未満の子を属する世帯の世帯主も対象となる。現時点で対象者は、８,４００人程度と見込んでいる。
販売方法及び
利用店舗については、国の示す実施要領を参考にし今後検討していきたいと答弁。その他、
利用権設定や
県営土地改良事業などについて多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、
経済部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
報告事項において、平成３０年７月
豪雨災害に係る
経済部所管分の報告がありました。
続いて、
病院局関係分について報告します。
初めに、議案第３４号、光市
病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３４号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３５号、光市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３５号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、平成３１年度光市
病院事業会計予算を議題としました。
執行部説明の後、委員より、
緩和ケア病棟の設置に必要となる
緩和ケアの医師の確保や、
放射線治療医師の確保についてただしたのに対し、
緩和ケア病棟の
設置基準では
厚生労働省の認可した医師の常駐が必要となることから、引き続き資格を有する医師の確保に努める。現時点常駐できる
医師有資格者がいないため、
緩和ケア病棟の
設置基準を満たしておらず、病棟としては一般病床になるが、その中に病床として
緩和ケアが必要となる方を受け入れることとしている。また、
放射線治療医師の確保については、
山口大学教授を介し医師を確保する見込みであったが、教授が他の
医療機関に移られたことにより確保が難しくなった。しかし今後も当初の
計画どおり医師確保に努めると答弁。その他、
医療器具、
備品購入費、
院内保育所、
シャトルバスの運行、
研究研修費、
医学外収益などについて多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第７号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、平成３１年度光市
介護老人保健施設事業会計予算を議題としました。
執行部説明の後、委員より、民間の
介護老人保健施設と平均的な給与比率について質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第８号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
報告事項において、平成３０年７月
豪雨災害に係る
病院局所管分の報告がありました。
最後に、
建設部関係分について報告します。
初めに、議案第３１号、光市
特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例及び議案第３２号、
周南東都市計画特定用途制限地域における建築物の制限に関する条例は、それぞれ関連がありますことから
一括議題としました。
執行部説明の後、委員より、
特定用途制限地域内における住宅の建築の可否などに関する質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第３１号及び議案第３２号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号、市道路線の認定についてを議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３８号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算のうち、
建設部所管分を議題としました。
執行部説明の後、委員より、
駐車場管理委託料が前年に比較して減額されている理由をただしたのに対し、管理の体制を見直し、入出庫台数の少ない時間帯について委託時間を減じようとするものと答弁。また、
耐震改修促進計画では、
耐震化率を将来９０％まで引き上げることにしているが、現状の
耐震化率と今後の
達成見通しについてただしたのに対し、平成２５年度時点で市内の住宅の
耐震化率は７６.１％であり、非常に厳しい状況であることから、来年度からは木造住宅の
耐震改修補助事業において、補助率を２３％から８０％に引き上げ、また、市内業者で施工した場合、
補助限度額を９０万円から１１０万円に引き上げるなど、
住宅所有者の
経済的負担を軽減すると答弁。その他、多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、
建設部所管部については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
報告事項において、平成３０年７月
豪雨災害に係る
建設部所管部の報告、
光市立地適正化計画案及び光駅
周辺地区拠点整備基本構想案について報告がありました。
以上が
環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（西村 憲治君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（西村 憲治君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
総務市民文教委員長よりお願いいたします。
笹井総務市民文教委員長。
◯４番（笹井 琢君） 休会中の去る３月８日、１１日、１２日の３日間、全
委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
最初に、
教育委員会所管分について御報告します。
まず、議案第２２号、光市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、
放課後児童クラブの
職員体制や
人員基準などについての影響についてただしたのに対し、本条例の改正により
職員体制や
人員基準等が変更となるものではなく、
放課後児童クラブの職員の基礎資格の追加のみの改正であるとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２２号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２７号、
光市立図書館条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２７号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算のうち、
教育委員会所管分を議題としました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点報告します。
１点目は、教職員の
勤怠管理システムについてであります。委員より、
勤怠管理システムの概要及び導入の目的についてただしたのに対し、各学校に
システムがインストールされたパソコンを設置し、それを各教職員が操作して出勤、退勤の時刻を入力していくもの。導入の目的は、正確な勤務の実態を把握することにより教職員の勤務時間を適正に管理することとし、また、各教職員が
タイムマネジメントへの意識を培うことも大切であるとの答弁がありました。
２点目は、
外国語活動指導補助員派遣委託料についてであります。委員より、新年度における
外国語活動指導補助員の活用方法についてただしたのに対し、
学習指導要領の改正により小学校における
外国語活動について、３、４年生で週１時間の年間３５時間、５、６年生では週２時間の７０時間が平成３２年より完全実施となるが、本市においては先行実施しており、新年度からは３年生から６年生までの全ての時間に配置する。また、本市の特色のある
取り組みであるイングリッシュキャンプなどの実施においても活用していくとの答弁がありました。
３点目は、「ほっとカフェ」
運営事業についてであります。委員より、「ほっとカフェ」
運営事業の内容についてただしたのに対し、不登校あるいは不
登校傾向の
児童生徒の保護者を対象として、
市民団体と協働で実施するもの。過去に子供が不登校になった経験のある保護者と、現在不登校あるいは不
登校傾向の
児童生徒を持つ保護者が出会える機会、交流できる場所を年３回設け、お互いの交流やつながりを通じて、悩みを持つ保護者の
負担軽減が図られることを目的としているとの答弁がありました。
そのほか、委員より、
先進地視察の内容や
スクールライフ支援員事業における
スクールライフ支援員、
心療カウンセラー、
社会福祉士の役割について、また、小中学校における
児童生徒用パソコンの更新内容や、
伊藤公資料館映像リニューアル事業の概要についてなど多くの質疑がありました。
質疑終結の後、討論において、全学校への
エアコン設置及び災害からの
早期復旧等を理由として、市内２校における
トイレ改修工事が先送りされている、また、教育費全体では、平成３０年度の当初予算に比べ６,４５５万円減額しているとの
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、議案第１号のうち、
教育委員会所管分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、平成３０年７月
豪雨災害に係る
教育委員会関係分についての報告がありました。
続いて、
政策企画部関係分について報告いたします。
まず、議案第２０号、光市
特別会計設置条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、光市
墓園特別会計の廃止理由についてただしたのに対し、
核家族化や少子化などによるお墓に対する意識の変化に伴い、納骨堂などへの改葬がふえるとともに、市営墓地の空き区画が増加している現状を踏まえ、今後の新たな
区画整備については休止し、
維持管理を中心とした事業を継続していくこととしたため、収支を区分して経理する
特別会計の設置の必要がなくなったとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２０号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号、光市・大和町
新市建設計画の変更についてを議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３９号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算のうち、
政策企画部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より、広報紙の
発行回数が減るのに予算が増加する理由についてただしたのに対し、本年５月末でこれまでの
長期継続契約が終了し、６月から新たな契約が始まることとなるが、新たな契約に係る広報紙１枚当たりの単価がこれまでの単価に比べ上昇することが見込まれるなどにより、
広報紙発行に係る予算額が大幅に増加したと答弁。また、委員より、
経常収支比率の悪化理由についてただしたのに対し、歳出において人件費、
補助費等が合わせて約３億円程度増加し、一方、歳入では
臨時財政対策債が２億３,０００万円、交付税が６,０００万円減少するため、これらの要因を加味した結果、前年度に比べ
経常収支比率が悪化するとの答弁がありました。そのほか、委員より、移住施策に係る
庁内プロジェクトチームの役割や、
共同利用型クラウドシステムの
バックアップ回線の概要、ひかりの
女子旅事業の内容についてなど数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、
政策企画部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、平成３０年７月
豪雨災害に係る
政策企画部関係分及び光市公共施設使用料の見直し基準案についての報告がありました。
続いて、市民部関係分について報告いたします。
まず、議案第１０号、光市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１０号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号、光市飲料水供給施設の設置及び管理に関する条例及び議案第２６号、光市飲料水供給施設給水条例については、それぞれ関連がありますことから
一括議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２５号及び議案第２６号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算のうち、市民部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より、学校を活用したコミュニティセンター複合化事業の概要についてただしたのに対し、束荷及び塩田コミュニティセンターを近接する小学校と複合化することで、学校と地域等との協働による
地域コミュニティー活動の活性化を図ろうとするもの。現時点では、余裕教室にコミュニティセンターの事務室や会議室などを設けたいと考えており、平成３１年度の上半期に地域と学校などとの協議、調整を行い、下半期で設計業務等を行う予定であると答弁。また、委員より、空家等実態調査委託料の概要と調査結果の活用方法についてただしたのに対し、適切に管理されていない空き家などは、周辺の生活環境に影響を及ぼす可能性があることから、市内全域の空き家などについて実態調査を行う。
調査方法は、業者委託により住宅、店舗、事務所など全ての建物の空き家などを調査し、老朽危険度判定を行い、調査後に空き家戸数等の集計や分析及び空き家等台帳
システムの構築を行う。活用方法としては、実態調査データを基礎資料とし、空き家などに対する措置方針、空き家などの増加の抑制、利活用、所有者への適正な管理の促進などの対策を総合的かつ計画的に実施することを目的とした、空き家等対策計画の策定を平成３３年度に予定している。また、実態調査データは、空き家バンクと各部署の空き家対策に係る施策等の活用を考えているとの答弁がありました。そのほか、委員より、地域おこし協力隊の活用方法や滞納整理
システム関係予算の減額理由について、また、地方税共通納税
システムの導入についてなど数点の質疑がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、市民部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号、平成３１年度光市国民健康保険
特別会計予算を議題としました。執行部からの説明の後、委員より、特定健診受診率向上のために、ＡＩをどのように活用して勧奨案内を発行するのかただしたのに対し、平成３０年度までは９月までの未受診者全員に対して受診勧奨はがきを発送していたが、なかなか効果が上がらないため、平成３１年度はＡＩを活用することにより、過去の受診履歴、年代、性別、健診結果値、問診票を人工知能で解析し、未受診者のうち、より行動変容を起こしやすい人を対象として、特性に合わせたメッセージにより効率的、効果的な受診勧奨を実施するとの答弁がありました。そのほか、委員より、基金の今後の見込みについてなど数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、平成３１年度光市後期高齢者医療
特別会計予算を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、後期高齢者医療保険料の均等割額軽減の特例措置の見直しについてただしたのに対し、特例措置の見直しについては、世代間の公平の観点などから実施されるものであり、後期高齢者医療保険料の均等割額の９割と８.５割の軽減が、平成３１年１０月から本則の７割に戻るとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、後期高齢者医療制度の保険料の均等割を軽減する特例措置、９割と８.５割の軽減が、平成３１年１０月から廃止される、後期高齢者医療制度は高齢者の生活を守る視点に立った制度であるべきとの
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、議案第５号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、平成３０年７月
豪雨災害に係る市民部関係分の報告がありました。
最後に、総務部消防担当部関係分について報告いたします。
まず、議案第１１号、光市情報公開条例の一部を改正する条例、議案第１２号、光市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第１３号、光市公平委員会設置条例を廃止する条例、議案第１６号、光市職員団体の登録に関する条例を廃止する条例及び議案第１７号、光市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、それぞれ関連がありますことから
一括議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、これまで公平委員会で審議された事例があるかについてただしたのに対し、公平委員会において審議された事例はないが、相談事項は２件あると聞いていると答弁。また、委員より、公平委員会事務が山口県市町総合事務組合における
共同処理に移行することについての、本市職員への周知についてただしたのに対し、本議案の議決後、県知事の許可がおり次第、職員に周知を図りたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１６号及び議案第１７号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号、光市職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１５号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号、光市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１８号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３６号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び
共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてを議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３６号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３７号、山口県市町総合事務組合の財産処分についてを議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３７号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号、光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１４号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１９号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算のうち、総務部消防担当部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点報告します。
１点目は、緊急避難場所表示板作製委託料についてであります。委員より、緊急避難場所表示板の仕様などについてただしたのに対し、日本工業規格による図記号を使用し、その場所がどの災害に適合しているか、不適合かをわかりやすく表示するとともに、夜間の視認性を確保するため基盤の上に蓄光シート加工を施す。表示板のサイズは避難所表示板と同じＢ３サイズを予定しているとの答弁がありました。
２点目は、被災者支援
システム整備についてであります。委員より、被災者支援
システムの概要についてただしたのに対し、山口県の防災対策事業の１つであり、大規模災害時の罹災証明などの発行に関して、県内市町間の職員応援派遣を見据え、
システム導入により事務の省力化を図り、職員派遣時の事務の実施の円滑化かつ迅速化に寄与しようとするもの。導入経費は県が負担し、運用経費を市町が負担する。具体的には、罹災証明の発行業務において、現地にタブレットを持ち込み、タブレットへの調査結果の入力内容が
システムに反映されることで、証明の発行のスピードが上がる。また、タブレットでは罹災証明のためのチェック項目が選択方式となっているため、公平な罹災証明の発行が可能となるとの答弁がありました。
３点目は、防災倉庫整備についてであります。委員より、あいぱーく光に移転される防災倉庫が、高潮の浸水想定区域内であることについてただしたのに対し、あいぱーく光は自主避難所にもなっており、備蓄品をスムーズに運搬できる。高潮は一般的には台風の襲来に伴う場合が多く、一定程度は予測が可能であり、防災倉庫内の備蓄品などの移動が必要と判断される場合は、公用車を使用しての移動が容易であることから、あいぱーく光が防災倉庫の設置場所として最適であると判断したとの答弁がありました。
そのほか、委員より、避難所環境整備の概要や市役所本庁舎のトイレの改修の内容について、また、選挙投票率の向上に係る
取り組みや非常備消防費の減額理由についてなど多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、総務部消防担当部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、平成３０年７月
豪雨災害に係る総務部消防担当部関係分の報告がありました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長（西村 憲治君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言をお願いいたします。河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） ただいま、議案第１号、総務部所管分の中で、防災倉庫の整備のくだりがありました。私は本会議の予算の中でも質疑をさせていただきましたが、高潮ハザードマップで被災が予想される地域であるというお話をさせていただきましたが、今御報告の中では、高潮が予想される場合には、備蓄品は移動できるんだというような報告のくだりであったと思います。じゃあ誰が一体それを移動するのかといった議論があったのか。
簡単に災害が起こったときの想定をしていただいたらと思いますが、今回、７月
豪雨災害の折でも、光スポーツ公園の備蓄倉庫から運搬、搬送しようとしたわけでございますが、光スポーツ公園自体も被災がありましたが、反対に、持っていく先も当然同じような被災があったわけでございます。そうすると、本来持っていかなければいけないところに常備するということから発想をしていかないと、万が一のときの役に立つ確率が低くなる、そう予想されるわけでございますが、そういった議論はありましたでしょうか。
◯議長（西村 憲治君）
笹井総務市民文教委員長。
◯４番（笹井 琢君） 防災倉庫についてのお尋ねがありましたので、委員会の審査の内容に基づきまして回答いたします。
防災倉庫につきましては、あいぱーく光内への移転ということでございます。その理由としては、先ほどの委員長報告にもありましたように、あいぱーく光が自主避難所になっていること、また、備蓄品をスムーズに運搬できるということ。その運搬に当たっては、あいぱーく光には職員がいる、また、公用車もあるということで、容易に移動できるということでございます。高潮につきましては、予測がされるので対応できるというような回答でございました。
また、場所については、あいぱーく光の敷地隣接に下水道のポンプ場がありますが、それのすぐ南側に、プレハブ、約２０平米の倉庫を考えているということでございました。
◯議長（西村 憲治君） よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（西村 憲治君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて、討論に入ります。
議案第１号につきまして、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。田邉議員。
◯５番（田邉 学君） おはようございます。議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算について、日本共産党を代表し
反対討論をいたします。
平成３１年度光市
一般会計予算は、１０月から消費税１０％になることを前提に予算が組まれております。
消費税は、今は８％ですが、負担は逆進的です。総務省の家計調査で公表されている消費支出額をもとに試算した年収に占める消費税負担割合は、年収２００万円未満の人で８.９％となり、年収１,０００万円以上から１,５００万円未満の人で３.２％、また、１,５００万円以上の人で２％です。このように、年収の多い人ほど年収に占める消費税負担割合は下がるのです。消費税率の上昇は、低所得層ほど家計に及ぼす影響が大きい。
今の総理は、企業が世界で一番もうけやすい国にするということを言い、法人税をどんどん下げています。１９８９年──昭和６４年、平成元年ですが、消費税が導入され、その累計は３４９兆円です。その間、減額された法人税は２８０兆円になります。消費税がふえたうちの２８０兆円は、法人税を減らした分の穴埋めとなっているのです。ここに手をつけないと問題は解決をしません。
このたび、
幼児教育の無償化が１０月から、消費税１０％への引き上げによる財源を活用して実施されようとしています。今回の無償化は、保育園、幼稚園を利用する全ての子供が対象になるのではありません。対象となるのは、３歳児から５歳児が中心です。ゼロ歳児から２歳児については、
住民税非課税世帯の子供のみが対象で、ほとんどの世帯は対象になりません。低年齢児ほど保育料が高く、
経済的負担が大きいという現状から見ても、不十分と言わざるを得ません。
幼児教育・保育の無償化は、国際的な潮流でもあり、その前進は強く望まれるものではあります。しかし今回の無償化提案に限っては、２０１９年総選挙の政府の目玉政策として打ち出されたものであり、内容も十分練られているとは言えません。賛成よりも懸念、批判の声が大きくなっております。
また、今回の無償化は、独自財源によって行われるものではなく、低所得層により負担が重く全ての国民に負担を強いる、消費税の増税分を財源にすることも大きな問題です。国の試算では、認可保育所等の無償化に要する費用の約半分が年収６４０万円以上の世帯のために使われて、
住民税非課税世帯、年収約２６０万円以下には１％しか配分されないということが明らかになっております。結果的に高所得者層に手厚くなったということを、国も認めざるを得ないものになっているのです。今回の無償化は、子供の貧困対策としても不十分であり、逆に格差拡大を助長するものです。
最後に、光市の平成３１年度
一般会計予算に、無償化の実施主体は地方自治体であり、自治体には財源だけではなくさまざまな負担が求められることになります。全国市長会などの地方団体は、無償化は国が提案したものであり、全額国庫負担で行うべきだと主張してきました。しかし、２０１９年度中は全額国費で対応するものの、２０２０年度以降は保育に係るほかの費用の負担割合と同様に、民間施設分については１０分の１０市町村負担です。国は、公共施設分については地方交付税で措置するとしておりますが、地方交付税は使途が定められていないので、無償化財源に回される保証はありません。
ですから、無償化の実施により自治体の負担がふえることは明白であり、無償化を理由に、自治体単独の施設の後退や保育の質、量の拡充が後退することがあってはならないということを強く申し上げ、
反対討論といたします。
◯議長（西村 憲治君） 次に、萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） それでは皆さんおはようございます。それでは、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から、至誠会及びこう志会を代表して討論に参加いたします。
まず初めに、予算編成の背景となる、光市を取り巻く経済状況についてでありますが、本年１月末に内閣府が発表した政府経済見通しによりますと、本年の我が国の経済は、１０月に消費税の引き上げが予定されているものの、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされています。
しかしながら本市では、市税収入が前年度から約１億円増加するものの、景気の不透明さを反映するように個人市民税や法人市民税の減少が続いており、国や県の経済状況も改善傾向にあるとされつつも、改善を実感できるには至っておりません。
こうした中、市長は平成３１年度予算案を提案されたわけでありますが、まず一般会計の予算額は、総額で１９９億９,０００万円、対前年度比で８.７％、１９億円の大幅減となり、説明によりますと、２００億円を下回るのは平成１９年度以来１２年ぶりとのことで、この大幅な予算の減少が市民生活に及ぼす影響を考えますと、私たち議員も不安感を覚えたところであります。
しかしながら、本会議や委員会において執行部の説明を聞くうち、１９億円という大幅に予算が減少した要因は、新光総合病院の完成に伴い建設に係る出資金が約１５億円減少したこと、また、これまで不安材料の１つであった
下水道事業会計の累積赤字が平成３０年度に解消される見込みであることに伴い、赤字解消のための繰出金が約６億円減少したことなど聞きますと、納得をするとともに、これまでの市川市政に感謝申し上げる次第であります。
平成３１年度予算は、市長からも説明がありましたように、災害への復興が大きな重点となります。昨年１２月、市長が、平成３０年７月
豪雨災害を受け、市役所本庁舎建てかえを凍結し、地域の防災機能の強化、指令拠点の機能強化を重点的に図ることへの方針転換を表明されました。防災機能強化の予算について迅速に計上するとともに、あわせて、被災した三井・周防地区を中心に防災倉庫の設置や避難所の環境整備を進めたことに、さらには、災害時でも対応可能なホームページへの改革を図ることなどの施策に対し、まず高く評価するものであります。
これらに加え、市長は施政方針において、第２次総合計画に掲げる６つの基本目標に沿って、それぞれの施策に対する思いと、施策の概要を説明されました。
平成３１年度予算案については、一般質問や委員会などを通じさまざまな視点から検証してまいりましたが、その具体的事業について考察してみますと、市長の思い入れの深い事業である子育てや教育に関する事業のうち、乳幼児医療費助成制度では、子育て世代から選ばれるまちとして進化を遂げるため、厳しい財政状況の中、就学前までの児童を養育されている家庭の所得制限の撤廃に踏み切るという英断に対し、一定の評価をするとともに、今後もおっぱい都市宣言のまちにふさわしい施策を展開していただけるよう期待しております。
また、イングリッシュプラン光事業では、
外国語活動の導入を見据え、子供たちが英語に触れ合いなれ親しむ機会の提供を他市に先駆けて実施され、議会としても一定の評価をしたところです。いよいよ
外国語活動が次年度に導入されるわけですが、子供たちが迷いなくスムーズに授業へ溶け込めるよう、ＡＬＴ派遣授業時間を倍増させたことは、英語教育に理解のある市川市長ならではの判断だと思っております。未来の光市を担う子供たちが楽しく学べる環境づくりに、今後とも御尽力いただくようお願いいたします。
新光総合病院が５月にはいよいよ開院するわけですが、私たち議員も期待に胸を膨らませております。新病院は、安全・安心かつ高度な急性期医療が提供される、地域の核となる病院ですが、バス路線もしっかりと整備され、市民にとって利用しやすい病院として生まれ変わったことは、大変うれしく思います。今後は医師確保対策などソフト面にもしっかり対応いただき、今以上によりよい病院になるようお願いいたします。
このほか、本市まちづくりにおける重要な事業である、立地適正化計画や光駅周辺地区拠点整備については、議会を初め多くの市民の皆さんの意見を反映したものとなるよう、努めていただくようお願いしておきます。
次に、平成３１年度予算の歳入状況を見てみますと、市税収入が前年度から約１億円増加したものの、依然８０億円を下回っており、さらには地方交付税が減少となるなど、決して楽観視できるものではありません。また、一般財源配分方式３年目となりますが、財政調整基金の取り崩し額は、前年度の２億８,５００万円から、約４,０００万円減の２億４,８００万円とされたことは、財源不足圧縮の取り組みの成果があらわれてのことだと評価いたします。今後とも財政健全化への継続した
取り組みをお願いするとともに、市民サービスとのバランスのとれた予算編成をお願いしておきます。
このほか、第３次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に着実に
取り組み、掲げた目標を達成できるよう、今後とも鋭意努力いただきたいと思います。
以上、さまざま申し上げてまいりましたが、平成３１年度予算は、平成３０年７月豪雨からの復興という課題に果敢に
取り組み、同時に、第２次総合計画の中間年度を迎え、計画の推進や市民満足度の向上に資するための施策を着実に実施することが求められ、大変困難な予算編成であったのではないかと推測いたします。
市川市長におかれましては、厳しい財政状況の中、対話から始まる創意工夫により、健全な市政運営をなされておりますことは十分理解しておりますが、予算審査の過程で各委員から出された意見、要望等については、ぜひ今後の市政運営のための貴重な意見として受けとめていただければと思っております。本市が引き続き光り輝くまちとなるよう、強いリーダーシップのもとしっかりとかじを取っていただくよう強く要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
私、今、賛成討論の中で、平成３１年度予算というところを平成３０年度予算と発言したところを、平成３１年度予算というところで訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（西村 憲治君） 次に、仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） 議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算に対し、会派「彩り」を代表して賛成の立場から討論に参加いたします。
平成３１年度予算全体を見ますと、昨年７月の
豪雨災害による非常に厳しい財政状況のもと、災害からの早期復旧復興により、市民の皆様の安全で安心な暮らしの確保を図るとともに、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めた目標を迎える年として、「ゆたかな社会」の実現に向け、戦略的に取り組むべき政策に目を配った予算だと評価いたしたいと思います。
施政方針で、２０１５年国連持続可能な開発サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けての視点と、Think globally, act locally──地球規模で考え足元から行動せよという言葉が示されました。それらを踏まえ、まずは本市の３つの都市宣言という視点から始めたいと思います。
１つ目、安心・安全都市宣言の視点では、小規模治山事業を初め、災害復旧事業など直接的な災害箇所の安全対策のみならず、災害対応から学んだことを生かし、次なる災害に備えるための災害対策の強靱化が目に見える形の予算でした。
防災機能強化事業として、防災拠点である本庁舎について、防災機能強化基本構想策定の費用が計上されております。市役所の耐震化については、平成３０年度の補正予算に計上されておりましたが、その予算執行を凍結することを明言されており、平成３１年度予算にも計上されていません。風水害等さまざまな災害に的確に対応する、指令拠点としての機能整備について検討するとのことでした。将来的な市役所建てかえも見据え、二重投資にならないよう幅広い手法の検討をお願いします。
被災者支援
システムの導入、
共同利用型クラウドシステムの
バックアップ回線の整備、緊急避難場所表示板の設置などについては、昨年の災害対応を経て、防災・減災、災害後の支援強化についても取り組むものと評価します。
避難所環境整備としては、開設、運営に向けての必要な設備、物資の整備が計上され、避難所開設運営マニュアルについても策定の方針が示されております。地域住民の主体的な運営につながるよう期待しております。
発災時迅速に必要な物資を活用できるよう、防災倉庫の拡充においては、増設、移動等が行われるとのことですが、その立地と運用については十分検討をお願いします。
また、昨年の豪雨で浸水した三島コミュニティセンターについては、かさ上げもしくは立地の見直しなど早急な対応が強く求められています。ハザードマップについては、島田川水系だけではなく、氾濫し浸水した中小河川についても作成をしていただきたいと思います。
災害級の暑さと言われる夏の猛暑対策も重要な課題です。平成３１年度中に、市内全ての市立小中学校の普通教室１６９教室に空調設備整備を目指すということでしたが、１日でも早い設置をお願いするとともに、熱中症対策についても取り組んでいただきたいと思います。
２つ目に、おっぱい都市宣言の視点では、乳幼児・
子ども医療費助成事業の未就学児に対する医療費助成についての所得制限の撤廃、また、子供の誕生を祝い、本を通じて親子の触れ合いを深める、新規のブックスタート事業、より多くの子供たちに赤ちゃんとの触れ合いの機会を広げる、未来のパパママ応援事業の拡充、子育て家庭への支援強化を目的に、子ども家庭総合支援拠点、子ども相談センター「きゅっと」の充実、また、教育分野では、光っ子教育サポート事業の臨床心理士の配置、ＮＰＯとの協働による新規事業である、不登校及び不
登校傾向のある子の保護者の交流の場「ほっとカフェ」の運営、そして、家庭教育支援事業や放課後子ども教室の拡充など、光市で暮らす人々が家庭を築き子供を産み育てるという希望がかなえられ、全ての子供が父母や地域の愛情に包まれて健やかに成長できるよう、未来に灯をともす事業予算だと評価します。
３つ目、自然敬愛都市宣言の視点では、エコライフ補助金の継続、公共施設のＬＥＤ照明の導入、電気自動車の普及、市民一斉ノーマイカー運動など、第２次光市環境基本計画を推進する予算が組まれております。また、小学生対象のひかりエコくらぶに加え、中学生対象の（仮称）ひかり環境未来塾の開催、一般市民向け環境講演会も予定されており、自然敬愛都市宣言のまち光市に育つ子供、暮らす市民が、体験、学びを通して見識、教養を深め、愛郷心を育てる未来への投資として評価します。
また、平成３１年度は、市川市長が会長を務める日本の森・滝・渚全国協議会の総会、全国自然敬愛サミット関連事業が光市で行われるとのことで、これを機会に、Think globally, act locallyで歩む、自然敬愛都市のまち光市の一層の充実と、発信に大いに期待したいと思います。
以上３つの都市宣言の視点で見てきましたが、その他についても見ていきたいと思います。
公共交通についてです。第３回光市地域公共交通協議会において、ことし５月に開院する新光総合病院に乗り入れる中国ジェイアールバスと防長バスの路線変更計画が示され、光市東部地区、北部地区からのルート設定や駅乗り入れなど、平成２８年度に作成された地域公共交通網形成計画に基づき、着々と公共交通の改善が進んでいます。これからますます高齢化が急速に進展する中、地域内交通の充実等さらなる加速をお願いします。
一般会計から６億２,０００万円を繰り出す、病院事業についてです。光総合病院移転新築整備基本計画では、今後充実すべき医療機能として、がん治療を一番に掲げております。しかしながら、５月の開院までに
緩和ケア病棟や放射線治療の医師確保ができないとの回答でした。病院局の今後のさらなる努力と、開設者として、県や国に医師確保や偏在の解消を強く要望していただきたいと思います。また、市民負担の増加につながらない経営をお願いしておきます。
最後に、財政健全化の観点からです。一般会計の予算規模は、前年度比マイナス１９億円となる１９９億円です。借金に当たる市債は２４６億円と横ばいですが、貯金に当たる基金は財政調整基金と減債基金合わせて１７億円と大幅に減少となり、行政改革大綱で示した基金の目標額２０億円を下回っており、これまでにない厳しい状況です。これは、主に昨年７月に発生した
豪雨災害への対応に起因するものであり、加えて全国一斉に行われる小中学校のエアコン導入に関する負担もあり、それらの必要性については、補正予算審議において理解してきたところです。その影響により、小中学校のトイレ洋式化については、実施設計を終えた５校のうち、平成３１年度予算では３校の工事を行い、２校については平成３２年度以降としたこと、道路整備については、平成３１年度における整備は見送っていることも、苦渋の決断をされたことと理解しております。
以上、３つの都市宣言という視点を中心に、平成３１年度の予算を審議しました。非常に厳しい財政状況のもとではありますが、市川市長の選択と集中で非常事態を乗り切る覚悟と、未来の「ゆたかな社会」に向け、たゆまぬ意志を示す予算と評価し、今後の市政運営に大いに期待しまして、賛成討論といたします。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時13分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時26分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。次に、岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 皆さん、こんにちは。それでは、議案第１号につきまして、新風会を代表して賛成の立場で討論に参加いたします。
ついにその日がやってきました。何のことかおわかりですか。春が来たのではありません。本市の人口がついに５万人を切ってしまったのです。山口県統計分析課によると、２月１日現在４万９,９６８人です。まだまだ５万人を切ることは先のことと思っておりましたが、ついに現実になってしまったのです。
私は、元総務大臣で元岩手県知事でもあります増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が、２０１４年５月に発表しました増田レポートを思い出しました。それは、我が国の総人口の将来推計の話で、全国で１,７００を超える市町村のうち、８９６の自治体が消滅の危機に直面すると警告したレポートです。本市は８９６の自治体の中には入っておりませんが、人ごとではないと思います。
人口減少問題を真摯に取り組む姿勢を忘れてはいけないと、改めて胸に刻ませていただきました。
それでは、本題に移ります。最初に予算について意見を述べさせていただきまして、その後、新事業についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、平成３１年度予算について、特に評価したい項目が３点ございます。１つは、市債の発行額です。近年で最低額の１３億７,４００万円。それと、もう１点、繰入金でも、近年最低額の２億９,８００万円です。その結果、総予算額は２００億円を切る１９９億９,０００万円に減少いたしました。それは大変意義のあることだと思います。市債発行額を抑えた予算、基金取り崩しを抑えた予算、総予算額を抑えた予算、高く評価し、賛同したいと思います。
次に、新事業、充実した事業について、６点意見を述べさせていただきます。
１点目は、空家等実態調査事業についてです。人口が大きく急激に減少していく中では、空き家の増加に歯どめをかけることはできません。空き家で特に問題になるのは、空き家になったにもかかわらず買い手や借り手を募集するわけでもなく、そのまま置かれている状態の空き家です。住まなくても
維持管理を行っていれば問題はないのですが、何も管理をしない空き家が問題なのです。売却や賃貸化が難しい空き家ならば取り崩すべきであるが、土地に対する固定資産税は住宅を建てていたほうが更地の場合の６分の１で済むので、税負担増を避けるためにはどんな古い住宅でも残していたほうが有利なのです。危険な状態の空き家をふやさないためにも、光市独自の優遇制度を検討してみてはいかがでしょうか。この事業の重要性を認識し、成果を期待いたします。
２点目は、介護予防・日常生活自立支援事業についてです。団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年、本市においても後期高齢者数が過去最高の１万１,０１０人になり、高齢化率は３６.４％に上昇いたします。高齢者が幸せに健康で活動的に暮らせる期間を少しでも長くするために、介護予防や自立支援の
取り組みが必要不可欠だと思います。それがひいては、介護保険制度の持続可能な運営を維持することにつながり、介護保険料の安定化にも寄与すると考えます。事業といたしましては、いきいき百歳体操普及事業、地域ふれあいサロン活動支援事業及びその推進事業、介護支援ボランティアポイント事業、生活支援体制整備事業、そして、要介護者の原因疾患で男女ともに第１位の認知症の予防啓発を、全ての事業合わせて約１,２００万円の事業です。これらの事業は、高齢者にとっても介護する人にとっても、光市にとっても、大変重要だと考えます。健康で長生きのできる光市実現のために、関係者の活躍を期待いたします。
３点目は、乗合バス確保維持事業についてです。室積方面の方は、新光総合病院に行くためには、どこかで乗りかえなくてはなりません。この事業によって、乗りかえなしに室積方面の方は新光総合病院に着くことができるようになります。市民の利便性を考慮した、大変有意義な事業だと思います。期待いたします。
４点目は、学校における働き方改革推進事業です。この事業の内容は、教職員の
勤怠管理システムの導入です。職員の長時間労働是正のため、今までうやむやだった労働時間にメスを入れる、画期的な
取り組みだと思います。この
システムの動向を見守りたいと思います。
５点目は、イングリッシュプラン光事業です。小学校５、６年生の
外国語活動指導補助員による英語の授業時間を、年間３５時間から２倍の７０時間へ増加する事業で、他市に先駆けた
取り組みです。生徒の英語力の向上には必要だと思います。この事業も期待いたします。
最後の６点目は、島田川洪水ハザードマップ整備事業です。事業の内容は、昨年７月
豪雨災害での洪水に基づいて、想定される情報をまとめた新ハザードマップの作成です。市民の生命、財産を守る大変重要な事業だと思います。なるべく早い完成を期待いたします。
以上、平成３１年度事業の中で、特に評価いたしました６点の事業について意見を述べさせていただきました。このほかにもたくさんの事業展開があります。全ての事業が光市民のために実を結ぶよう、職員皆様の健闘を期待いたします。
以上で賛成討論を終わります。ありがとうございました。
◯議長（西村 憲治君） 次に、森重議員。
◯１６番（森重 明美君） 皆さんこんにちは。公明党の森重明美でございます。それでは、議案第１号、平成３１年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
平成３１年度施政方針の冒頭で市川市長は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて触れられています。私たちも言葉として常日ごろ触れているこの持続可能な開発とは、地球の未来を守るための報告書の中で、将来世代のニーズに応える能力を損ねることなく、現代世代のニーズを満たす発展と定義されています。つまり、同世代と将来の世代の両方のニーズを満たすことができるように、環境や資源を守りつつ、あらゆる分野でこの開発を進めることとも言えます。行政分野の開発、進む方向性も、この基本路線を物差しにして道を選択することが、総合計画で目指す「ゆたかな社会」を中長期的に築いていくと感じます。
光市政の背景を見てみますと、第２次総合計画では中間年度に当たり、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の
取り組みでは５年目の最終年に当たります。そして、市川市長の任期においては後半のステージとなります。光市のまちづくりにこれまでとは違う変化は起きてきているのか、予算に映し出しながら所感を述べてみたいと思います。
まず、今回の平成３１年度予算編成スキームを見てみますと、新年度は、災害からの復旧、市民生活の安全・安心の確保への予算が緊急に組み込まれておりますが、相対的には、財源を重点化しつつ、第２次総合計画に準じて着実なまちづくりが進められようとしています。一般会計当初予算案は総額１９９億９,０００万円で、１２年ぶりに２００億円を切る予算となりました。しかしながら、昨年度の西日本
豪雨災害に伴う災害復旧費や、エアコン等の学校整備事業費など、新年度への継続費となる繰越明許費の額は、２２億９,０００万円と大きい規模の事業が継続されます。財源不足を補う財政調整基金、減債基金の取り崩しは、近年で最も少ない計２億９,８００万円にとどめ、厳しい災害直後の予算編成ながら、基金に依存しない体制づくりへの意識が定着しつつあります。
しかし、災害での思わぬ出費により、新年度末の基金残高は１７億５,０００万円の見込みとなり、第３次行政改革大綱で目指す平成３３年度末の基金目標額２０億円の確保は、多少の課題が残ります。さらなる財政規模の縮小に向け、将来を見越して、公共施設等総合管理計画の実行による歳出削減の大胆な仕組みの変革が求められます。市債残高は２４６億６２８万円で、前年度比２.２％の減であり、第３次行政改革大綱で目指す平成３３年度末で市債残高２３５億円未満に向けて努力が必要です。
歳入を見てみますと、市税関係の個人市民税、法人市民税は対前年度減となるものの、固定資産税は前年度比４％の増で、市税全体では７８億１,４００万円を見込んでいます。地方交付税では、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が５年間の最終年度９０％となるなど３２億５,０００万円、特別交付税は５億５,０００万円を見込んでいます。
以上、大枠の予算案の概要ではありますが、前年度の災害を受けての新年度の予算編成を見てみますと、思わぬ出費がこれまでの財政運営全体のバランスを崩しかねないことを学ぶと同時に、今後激甚化する災害にどう立ち向かうか、災害を受け、また次なる災害が必ず起こるという現実味を肌身で感じるようになったことは、まちづくりへのここ近年の大きな変化でございます。そのような不安は全国共通ですが、これからはまさしくそのような時代の財政経営と言えます。自然災害そのものを防ぐことはできず、被害を最小限にするための準備を前もってしておくことが、今のまちづくりに求められております。
新年度の光市の予算編成を見てみましても、本庁舎の防災拠点としての機能強化に向けた基本構想の策定を初め、緊急に新規事業として取り組む、市民のための避難所環境整備や防災倉庫の整備、市内４６カ所に緊急避難場所表示板設置、被災者支援
システムの整備等、災害復旧費に追われる中にも細やかな防災対策がなされております。これは災害直後の予算編成に臨む光市の姿勢であり、評価をいたします。
また、新予算案を全体的に見た場合、光市の大きな柱となるおっぱい都市宣言のまち光市の子育て支援への重点配分は、災害の痛手を受けたときでもここだけはまちの特色をという明確さが、逆に際立ったという変化です。未就学児の医療費所得制限の撤廃は、２２億円を超える災害総額に対処しながらもこれを出せたというところは、財政当局の堅実さもありましょうが、光市のおっぱい都市の思いはなかなか深く強いものだと対外的にも印象づけました。職員、市民が共有すべきまちづくり路線であり、ここまで築いてきた光市の大きな子育て支援の柱に、新年度は、ブックスタートやペアレントレーニングなど、さらなる付加価値をつけての充実を望みますし、今全国的に名高いコミュニティ・スクールなどの先進的
取り組みを通しての１８歳までの光っ子の育成が、ここに継続されて初めて、おっぱい都市宣言のまちの子育て支援は完結となります。光市民皆が納得できる、押しも押されぬまちのカラーとなることを期待いたします。
各自治体が自主性、主体性を最大限に発揮し地方創生に取り組む中で、近年大きく変化してきた行政運営の１つがシティープロモーションの推進です。光市の可能性や優位性を新しい感性で市内外に発信する体制づくりは、光市においても庁内の新しい動きとして注目されます。シティプロモーション推進交付金の活用では、まちぐるみＷｅｄｄｉｎｇなど、回を重ねるごとに、光市のまちぐるみで、まち全体で、まちのみんなでというアットホームさが１つの形になりつつあります。いい人たちが多いまち、安心して暮らせるまちの光市のイメージとして定着しつつあり、大きな変化と思います。また、企業とのコラボによる「きゅっと」と「ハグ〜ン」の事業や、ひかりの
女子旅事業など、外部への積極的な交渉アクションは評価をしたいと思います。
ここでは書面上、大きく、災害対策、子育て支援、シティープロモーション推進の３つについて所感を述べるにとどめますが、いずこの業界においても、時代の変化とともに大きく変わっていくことが求められている現在です。新年度の予算編成全般を通し、各所管の一つ一つの
取り組みに以前とは違う行政運営の変化を見ることができます。単なる変化ではなく、仕組みの変革が求められています。そこをはかる物差しは、やはりいかに持続できるかではないかと思います。
合併から１５年の歳月がたち、今、光市に、光総合病院と大和コミュニティセンターの完成を見ます。光市の医療の安心・安全を象徴する建物であり、これからの光市の地域コミュニティーを象徴する建物です。このような建物に確かなまちの路線とまちづくりへの勇気をもらいながら、厳しい時代ではありますけれども、チーム光市が災害にめげず、復興に向けて一丸となって頑張ろうとする予算であることを確認いたしまして、私の賛成討論いたします。
◯議長（西村 憲治君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第１号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１号につきましては、先ほどの
環境福祉経済委員長並びに
総務市民文教委員長の委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（西村 憲治君） 起立多数と認めます。
よって、議案第１号は、各委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号につきまして、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 議案第５号、平成３１年度光市後期高齢者医療
特別会計予算について、日本共産党を代表し
反対討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、制度導入時、低所得者の保険料を軽減する仕組みの特例軽減を導入しました。平成３１年度光市後期高齢者医療
特別会計予算は、後期高齢者医療制度の保険料均等割を軽減する特例措置の９割軽減、８.５割軽減を１０月から廃止し、７割軽減になるという制度が盛り込まれている予算です。低所得者の多くの人、被保険者全員が年金年収８０万円以下の人が９割軽減を適用されており、この９割軽減の人は、年金生活者支援給付金５,０００円を１０月から１年間の期限で補助されますが、その後は補助はなくなり、７割軽減になる、また、８.５割軽減の人については、平成３２年１０月まで８.５割軽減は延長されますが、その後は７割軽減になるということです。
この制度では、高齢者の医療費をどう賄うかという財政的な問題に視点が置かれており、高齢者という特性である福祉的な視点がおろそかにされているということによるものと考えられます。後期高齢者医療制度は、高齢者の生活を守るという視点に立った制度であるべきという点を指摘しまして、
反対討論といたします。
◯議長（西村 憲治君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第５号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第５号につきましては、先ほどの
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（西村 憲治君） 起立多数と認めます。
よって、議案第５号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号につきまして、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） それでは、議案第７号、平成３１年度光市
病院事業会計予算について、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
新病院が完成をし、本年５月１日より開業されます。市民の期待の大きさがうかがえます。
先般、
厚生労働省によれば、２０３６年時点で、全国で最も医師の確保が進んだ場合でも、５,３２３人の医師不足が見込まれる、医師確保が進まない場合、偏在地域の医師不足は３万人を超えると発表がありました。一方山口県では、医師確保が進んでも８８人の不足、医師確保が進まなければ９６５人の不足が予想をされております。
そのような中、新病院でも、医者不足の問題、放射線治療装置の平成３１年度への繰り越し、
緩和ケア病棟の開設など、問題が山積しております。
新病院の建設に当たっては、平成２６年９月議会で、光総合病院移転新築整備基本計画を策定されております。基本理念と方針についてちょっと読ませていただきます。「私たちは、良質で安全で心温まる医療を提供し、地域の皆様に信頼される病院づくりに努めます」。患者さん中心の満足度の高い医療、医療水準の向上、地域医療の確保と地域医療連携の充実、救急医療の充実、安定した経営基盤の確立。今後充実すべき医療機能等については、新光総合病院の理念、基本方針を踏まえ、地域における急性期医療の中核病院として、これまで行ってきた医療機能に加え、次の医療機能等の充実に努める。がん治療、救急医療の対応、人工透析医療、災害拠点としての病院機能、リハビリ機能、僻地医療拠点病院としての機能、総合診療科の設置、予防医療、病診連携、療養環境の整備、駐車場の整備。ぜひ、この基本計画どおりの
取り組みをお願いしたいと思います。
また、病院医療機能評価で、Ｂランクの項目が１３ございました。少なくとも患者中心の医療の推進を図るための評価判定結果ですので、改善を図らなければ、市民の満足度を上げることはできません。病院局一丸となって、市民の期待に応えられるよう取り組んでいかれますようお願いして、賛成討論とさせていただきます。
◯議長（西村 憲治君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第７号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第７号につきまして、先ほどの
環境福祉経済委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。