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2019.02.26 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文
2019.02.26 平成31年第1回定例会(第5日目) 名簿

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  1. 光市議会 2019-02-26
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2019.02.26 : 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 ( 159 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、岸本議員、畠堀議員、大田議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、きのうに引き続き一般質問を続行いたします。仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) おはようございます。会派彩りの仲山哲男です。今回、会派彩りでは3つの都市宣言を順次取り上げてまいりました。私は安心安全都市宣言自然敬愛都市宣言を取り上げます。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  1項目、昨年の豪雨災害の復旧状況と防災減災の備えの強化・改善について。
     1点目、豪雨災害の災害復旧の現状と今後のスケジュールについてです。  昨年7月の豪雨災害では、本市も河川、道路、耕地、山林等に多くの被害を受けました。復旧に向けてフル回転で取り組んでおられることと思います。ホームページで、1月10日現在の災害関連の公共工事発注見通し一覧表(第3四半期)分を見ますと、農林水産課の18件全ての執行状況欄が発注済みとなっていますが、都市政策課分4件中1件が発注済み、3件が空欄、道路河川課分は23件中7件が発注済み、第4四半期へとなっているものが13件、空欄が3件となっています。  第4四半期分には20件予定されていますが、これを見ますと苦慮されている状況かと心配するのですが、災害箇所の復旧の現状、今後の進め方等をお伺いする予定でした。先行議員の質問への回答で、現状については一定の把握ができましたので、今後の進め方とその工夫、スケジュールを主にお願いいたします。  次に、2点目、災害対応の教訓から改善へ向けての取り組みです。  昨年9月議会で、災害対応をPDCAサイクルとして考えるなら、チェック、評価してというフェーズ、段階にあると捉え、次のアクション、改善につなげていきたいところだとして質問させていただきました。今回はそのPDCAサイクルのA、アクション、改善に向けての取り組みについて質問させていただきます。  ア、災害対策、災害対応について。  前もっての防災減災対策、発災時の初動対応、復旧段階の対応、それぞれについて改善へのアクションですが、ここでは3つの過程でお伺いします。  1つ目、(ア)山林、耕地、道路や河川等の被害も多く発生し、対応の量は増大し、また、内容も通常業務とは違う対応を余儀なくされることとなったものと思います。  2つ目、(イ)雨が激しく窓を閉めた状況で、防災行政無線の内容が聞き取りにくいなど、防災情報の伝達手段、避難行動につながる避難情報、避難所開設、備蓄物資の配置・運搬等、ほぼ初めての対応であったかと思います。  3つ目、(ウ)いわゆる災害ごみの集積、運搬、処理に関しても困難をきわめた状況であったかと思います。これら以外にもこのたびの災害対応の中で、全ての所管職員に多くの気づきがあったかと思いますが、きょうは今取り上げた分野3つについて災害対応からの気づき、教訓、それから改善に向けての取り組みについてお示しください。  2点目のイ、誰のためにどのように残すことを考え、災害の教訓を伝え残すのかということです。  今挙げた以外にも各所管で多くの気づきがあったかと思います。それらについて集約して検証を進めてこられたと思います。そこで得られた教訓を記録し、残していくことになると考えますが、被災した市民も時間がたてば記憶は曖昧になっていきます。また、役割を担っていた人も移り変わり、伝承が難しくなっていきます。行政側も未来の職員に伝え残していくことは必要なことではありますが、職員は異動により一定期間で他の部署に移ることがあります。また、重要な役割を担っていたベテランは退職していくということもあります。その所管での対応の経験のある職員が1人も残っていないという状態も何年かたてばやってきます。このたびの災害対応の記録は、誰のため、どのように生かすことを考えて、どのようなものとして伝え残すのかお考えをお示しください。  2項目、独自の都市宣言である自然敬愛都市宣言を実感するまちへ。  この自然敬愛都市宣言は我が市独自のもので、まちのあり方として大変好印象を与えるものだと感じております。自然敬愛都市宣言のまちとして、さまざまな取り組みを実施しているところでしょうが、光市の背骨の1つとしての認識は、まだまだ市民に浸透していないように思います。  一昨年10月公表の第二次光市環境基本計画中間見直しのための市民アンケート調査結果報告書にも自然敬愛都市宣言の内容についての設問がありました。その回答結果として、聞いたことがないが49.5%と約半数。聞いたことはあるが内容を知らないと合わせると88.4%の方が認知されていないという報告をしております。5年前の前回との比較で、その合計した数字で2.7%改善していると遠慮がちに書いてありましたが、9割近くの市民にこの都市宣言が認識されていないという現状から、未来の目指す自然敬愛都市宣言のまち光市に向け、工夫と努力が必要と認識されていることと思います。  そこで、名実ともに市民の誇りとなるよう質問させていただきます。  1点目、目指す自然敬愛都市宣言のまちに向けて、現在の状況をどう考えるか、目指す自然敬愛都市宣言の姿はどんなものでしょうか。そこではどんな暮らし方や活動を通じ、市民はどんなことを感じているでしょうか。行政は自然敬愛都市宣言していないまちとどのように違っていると思い浮かべるでしょうか。目指したい未来像とそれに向かう通過点としての取り組みの現状をお示しください。  2点目、自然敬愛都市宣言の町の子供像。  宣言では、1つ、自然の偉大さ、やさしさ、きびしさを知り、自然に学びふれあい、豊かな心を育みます。2つ、美しい緑、清らかな水、さわやかな空気のもと、ふるさとのかけがえのない自然を創意工夫を持って守ります。3つ、自然を敬愛する心を養い、はかり知れない自然の恵みに感謝します。とあります。  これを読むと、まさしく子供たちとその生きる未来に向けてをかなり意識した宣言であるとの印象を受けます。子供は未来です。未来の市民です。将来目指したい未来のために、積極的にどんな経験をし、どんなことを感じ、学んで育ってほしいかを考えていきたいところです。  そこで、自然敬愛都市宣言のまちに育つ子供はどんな子供であってほしいか、今回は環境所管のお考えをお伺いします。また、そのように育つように現在どのような取り組みを行っているか、その成果と今後の展開や方針についてもそれぞれお示しください。  3点目、独自の都市宣言のまちとしての魅力の発信を。  自然敬愛都市宣言しているまちが感じさせるイメージは、地方へ移住を考える人にとって大変魅力があります。環境に対する意識の高さや自然の豊かな住環境のよさを期待させます。実際、光市はコンパクトなまちでありながら、瀬戸内海国立公園の一部として変化に富んだ海岸線で海に面しており、水のきれいなそこそこ大きな川もあり、また、山もあり、特別な努力をしなくても自然を身近に感じながら暮らせるまちです。これを積極的に発信していくことを前提とすることで、自然敬愛都市宣言のまちとして、うまくそのことが連携して意識でき、市民にも認知されていくと思うのですが、いかがでしょうか。  3項目、共創と協働のまちづくりの風土をつくるために。  私が議員になって最初の一般質問で、第一次総合計画のまちづくりの基本理念になっておりました共創と協働で育むまちづくりについてお尋ねしました。ちょうど第一次光市総合計画の最終年度で、次の第二次総合計画に移る前でしたので、その理念が受けつがれていくことを確認できたと理解しております。  また、具体的な社会課題に取り組む協働事業として実施してきた元気なまち協働提案制度から、これまでの一連の協働提案事業というのを展開してきておりますが、その過程でさまざまな課題も見えてきて、進化させてきたものと理解しております。  1点目、共創・協働の必要性や効果をどう考えるか。  これまでの取り組みで見えてきた課題を踏まえて、現在も準備が進行中の協働事業もあるかと思います。これまでの一連の協働事業提案制度による事業だけが共創・協働ではないと理解しております。が、この取り組みを含め、広く捉えて、共創・協働の必要性、効果、そして可能性についてお考えをお伺いします。また、それを踏まえて、現在の取り組みと今後についてもお願いします。  2点目、各所管の積極性を高めるための取り組みは。  共創・協働は、その必要性や効果に対する理解があってこそ盛んになるものと考えられますが、行政サイドの積極性を高めるために取り組んでおられることをお伺いします。  3点目、地域、市民や市民団体、NPO、事業者等の協働相手の積極性を高めるための取り組みは。  毎年実施している光市まちづくり市民アンケートの結果を見ますと、まちづくりへの参加はここ10年ほぼ横ばいで、微減といった状況を示しております。受け手である地域市民や市民団体、NPO、事業者などの積極性を高めるための取り組みとその成果をどう考えているかお示しください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) おはようございます。それでは、1番目の昨年の豪雨災害の復旧状況と防災減災の備えの強化・改善についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  1点目の豪雨災害の災害復旧の現状と今後のスケジュールについてでございます。  道路及び河川の災害復旧の現状といたしまして、先行議員にお答え申し上げましたが、工事件数につきましては、議員お示しの入札件数とは異なっておりまして、近接した地区の災害箇所は1カ所としてまとめて工事発注していますことから、若干件数が多くなっております。なお、公共工事発注見通しに記載されております件数が、公共土木施設災害復旧工事におけます全ての工事予定でございます。  今後につきましては、本議会で繰越明許費につきまして御議決いただきましたことから、工期の延伸することにより、一層入札に参加しやすくなるものと考えております。このため、残りの工事につきましても、順次発注事務を進めまして、年度内には発注してまいりたいと考えております。  次に、2点目の災害対策の教訓から、改善に向けての取り組みのうち、道路・河川における災害対策、災害対応についてでございます。  事前の災害対応につきましては、災害対応資材の確保や保管場所、並びに速やかな初動体制の構築は図られていたものと考えております。平成30年7月豪雨では、これまでに経験したことのない降雨により、土砂崩れによる通行どめや水路の閉塞などの発生により、市民の方からの通報が集中し、電話対応、案件の重複など情報が錯綜しました。また、被災箇所が非常に多いことから、現地確認や調査の遅れ、建設業者への関係所管からの要請が重なったため、早急な対応に困難が生じたところでございます。  こうしたことから、今後の改善に向けた取り組みといたしまして、効率よい部内の職員体制を構築し、各部署が連携していく対応が重要であると考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、1点目のうち経済部所管分についてお答えを申し上げます。  農道や農業用水路などの農業用施設の災害復旧につきましては、公共災害復旧事業の120カ所全てについて、昨年12月末までに施工業者との契約を締結し、順次復旧工事を進めており、来年の3月末までには全ての復旧工事が完了する見込みでございます。  また、7月豪雨に係る小規模治山事業につきましては、地元関係者と協議、調整を進め、事業実施が可能となった16カ所について、県から事業採択を受け、現在、工事発注業務を進めており、30年度中に入札を完了し、今年中の工事の完了を目指しております。  次に、2点目のうち経済部所管分についてでございます。  これまでの議会でも申し上げておりますが、7月豪雨により、経済部が所管する農林水産施設におきましては甚大な被害が発生いたしました。発災直後より、市民の皆様から数多くの御連絡をいただき、経済部の職員だけでは対応が困難であったため、他部署の職員の応援を要請し、発災後5日間の初期の現地確認作業では、4部署、延べ75名の職員により、できるだけ早く現地確認に出向くことができるよう職員一丸となって取り組んでまいりました。  しかしながら、被災箇所が膨大な数となり、被害情報が重複、錯綜し、被災箇所の特定に時間を要したケースや現地に出向くのが遅くなったケース、現地対応、説明が十分ではなかったケースなど初動対応に課題が生じました。  また、災害査定のための図面や工事積算書の作成など、復旧工事の発注段階で集中する業務に対し、部内の技術職員だけでは対応が困難な状況が想定されたことから、福島市と山口市から計4名の技術職員の応援をいただくとともに、農林水産課内の職員体制を見直し、臨時の災害復旧チームを編成し、一刻も早い災害復旧に向けて全力で取り組んできたところでございます。  このように、大規模な災害が発生した場合、一時期に膨大な業務が集中し、平時の組織や職員体制では対応が困難となるため、状況に応じた組織の再編や他市町からの職員応援など、非常時の組織体制の重要性を痛感したところでございます。  これから災害復旧工事が本格化いたしますが、平成31年度予算案におきましては、設計支援業務委託料を計上しており、工事の設計変更業務などデスクワークの一部を民間会社に委託することにより、現行の技術職員体制の中で、災害復旧業務を効率的かつ円滑に、そして、着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) おはようございます。それでは、1番目の2点目、災害対応に関するお尋ねのうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。  さまざまな教訓を次の災害に生かしていくことは我々の責務であります。したがいまして、これまでにも検証を重ねますとともに、随時の予算措置による災害復旧事業の早期展開はもとより、改善すべき事項につきましては速やかな改善を図ってきたところであります。  お尋ねの防災情報の伝達につきましては、伝達手段の多重化策として、昨年4月に運用開始したLアラートにつきましては、光市独自の避難情報等を携帯端末に加え、テレビやラジオに自動的に配信できるなどの効果が確認できたところであります。  また、避難行動につながる避難情報の提供に関しましては、防災行政無線についてサイレンを有効活用することといたしまして、一連の避難情報につきましては、危険が迫っていることを喚起するため、避難準備高齢者等避難開始も含めて、15秒間のサイレンを鳴らした上で複数回放送することに改めたところであります。  次に、避難所につきましては、避難所の開設及び運営を迅速かつ円滑に行うことが必要でありますが、今回の災害対応では、避難される方との意思の共有が課題になったものと考えております。このため、先行議員にもお答えしておりますように、避難所運営マニュアルを整備いたしますとともに、地域との連携による円滑な避難所運営と避難者の環境整備を図ることといたしました。  設備面で申し上げますと、ロール畳や発電機、組み立て便座、投光機などを追加配備するとともに、生活物資としてビスコか粉ミルクなどの非常食、紙おむつ、生理用品、哺乳瓶などを購入しようとするものであります。  防災倉庫につきましては、現在市内を4つのエリアに区分して、4つの中核的防災倉庫を配置しているところであります。このうち光井・室積エリアにありますスポーツ公園の倉庫について、あいぱーく光に移設するとともに、周防コミュニティセンターに倉庫を増設することといたしました。また、三島コミュニティセンターが当面自主避難所として使用が難しい状況でありますので、自主避難所として2つの学校を活用していくことといたしました。このため、三井小学校と島田中学校に新たに小型の倉庫を設置しようとするものであります。こうした措置によりまして、当面は各避難所への運搬経路が確保できるものと考えております。  次に、災害の教訓を何のために残すのかとのお尋ねであります。  申すまでもなく、今回の災害で得た教訓や経験は、公助を担う我々行政の教訓とするだけでなく、自助と共助の担い手となる市民の皆様一人一人にとりましても、今後の災害の備えに対して大きな礎としなければならないと考えております。このため市といたしましても、このたびの災害対応の中で見えてまいりましたさまざまな課題や教訓を次の災害の備えとするため、災害対応に関する検証を行ってまいったところであります。こうした災害の概括と検証の内容につきましては、委員会において御報告をいたしたいと考えております。  また、この教訓を市民の皆様とともに共有し残していくため、災害に関する報告書、さらには被災状況に関する資料や写真等を取りまとめ、災害の記録としてホームページに掲載してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、施政方針におきまして市長が申し上げておりますように、いつ、何どき発生するかわからない自然災害に備え、誰1人取り残さない安全で強固な都市を実現していくためにも、行政のみならず議会や市民の皆様の主体的な御協力をいただきながら、職員一丸となって、次なる災害に備えてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) おはようございます。それでは、2点目の災害対応の教訓から改善に向けての取り組みのうち、災害ごみについてお答えいたします。  7月豪雨の災害ごみの処理では、浸水被害が甚大であった市内3地域に臨時集積場を設け、災害ごみの受け入れを開始しましたが、開設時には浸水エリアの把握が十分でなく、災害ごみの量を想定できなかったことや、場所の選定では、緊急避難場所や緊急避難所の確保を最優先としたため、開設した臨時集積場では手狭で、ごみの置き場や重機、運搬車両の作業スペースが不足する状況となり、対応に苦慮したところでございます。  また、臨時集積場では、災害ごみを迅速かつ適正にするため、ごみの種類を5つに分け、搬入をお願いしておりましたが、臨時集積場の面積不足から搬入量の増加に伴い、分別が曖昧となったこと、さらには廃タイヤや消火器、あるいはガスボンベや灯油缶、ライター、乾電池など、火災を引き起こすおそれがあり持ち込みをお断りしていたものも持ち込まれ、分別作業やごみの処分に多大な労力を費やすこととなったことなど、臨時集積場の適切な管理運営が課題となったところでございます。  こうした経験を踏まえての今後の災害ごみ対策への取り組みでございますが、比較的スムーズな災害ごみの受け入れができていた他市の臨時集積場の状況や、山口県や他市との意見交換を参考に仮置き場の管理運営方法の検討を行うとともに、臨時集積場の場所の選定に当たっては、島田川ハザードマップや高潮ハザードマップ等との整合に取り組んでいるところでございます。  今後、光市災害廃棄物処理計画を作成するに当たり、発災直後の被災エリアや被災状況の把握、臨時集積場やごみ分別のわかりやすい周知、あるいは迅速かつ効率的な仮置き場の運営などが重要な点であると考えており、7月豪雨の災害対応を教訓としつつ、他市の取り組み状況等も参考にしながら、速やかに作成できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。思っていたよりも順調といいますか、復旧へ向けての取り組みが行われていると理解しました。  確認であります。先ほどお答えの中にも一部ありましたけれども、建設のほうについてはあれだったので、年度内に全て発注してまいりたいとの答えが先行議員に対してもあったかと思います。1月10日現在の第4四半期までの一覧表に載っているものについては、本年度内に発注すると理解しましたが、工事完了はおおむね全て来年度内に終えるということで進めてらっしゃると理解してよろしいでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 工事完了についてのお尋ねでございますが、工事完了につきましては、平成31年度内の完成を予定しております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) はい、了解しました。  ではちょっと一点、気がかりなことがありますので、第4四半期分で入札予定になっております大和地区の横尾川災害復旧工事、横尾川の現場ですけれども、護岸が崩れて、水流によってえぐられた状態のままになっております。被災後については、少し崩れている範囲が広がったかなと見えなくはないんですけれども、大きく変化していないと言える状況かと思います。  ほかにも課題のある被災箇所は多分あるんだと思いますが、来年度内の完了ということですが、場合によると昨年の豪雨ほどではなくても大雨に見舞われる可能性もあります。その雨で土砂がまたえぐられるとかしますと、被害の規模が大きくなったり、流下した土砂により新たな被害をもたらすことも考えられないことはないと懸念するところですけれども、そういった工事の優先順位といいますか、どこの工事から実施していくのかというのは、どのように決めていらっしゃるのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) どこの工事から実施するのかのお尋ねでございますが、災害復旧工事につきましては、市民生活に影響のある道路を優先して発注しております。その後、河川の復旧工事を順次発注しているところでございます。  河川の復旧工事につきましては、現場条件にもよりますが、周辺の用地を借用をいたしまして仮設道路を構築したり、その調整をする必要もございます。道台兼用護岸になっている河川や、それから背後地に保全すべき施設がある箇所、それから、二次災害の危険性のあるところを見きわめながら発注しております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  安全上の問題や被害拡大のおそれがある場合などは、次の大雨前に終えられるよう、いち早く復旧するというのが一番でしょうけれども、それでも大雨シーズンまでに着工できない、もしくは完了できないというような場合、例えばですけれども、大型土のうで保護するとか、安全確保の対策を考えることが必要かと思いますので、お願いしておきます。  また、がけ崩れ等崩落箇所についても、仮復旧で大雨を迎えるような場合もあるかと思います。そういった場合も厳重に注意をして対応していただきたいとお願いしておきます。  今のまでが1点目についてでした。  2点目の教訓から改善に向けてというところに移らせていただきます。  これに関しては、被害箇所が多かったために、情報が錯綜して困ったという状況に対しての対応が、今、図られているということが共通してあったかと思います。そのあたりも大変かと思いますけれどもよろしくお願いします。  総務部所管の防災関係のことに関しましては、今、お伺いしました委員会でも審査が行われるということもあります。そちらで審査させていただければと思います。  環境の対策を伺いました。今、お伺いしたのは主に所内でできることを十分にやっておられるなという感じはしました。もう一つ気になるのが、分別等出すルールについては、前もって市民にある程度周知をしておかないと、いざというときその場になってからではなかなか徹底できないのではないかと思われますので、そのあたりのルールづくりをされましたら、市民への周知をしっかりとやっていただければと思います。  2点目のアは以上です。  イの教訓の残し方についてですけれども、しっかりと記録をしていこうという意思ははっきりと感じられました。しっかりと残していただければと思います。  先日、視察で伊勢市に行ってまいりました。平成29年に台風による大規模な浸水害に見舞われました。その災害記録には、各対応段階、各項目について、苦労した点、うまくできなかったこと、あるいは未来の職員へのメッセージとして生々しいリアリティーのあるものが列挙されておりました。そこには、正直に思いも寄らぬ事態が発生し、困ったことやうまくいかなかったこと、心構えや準備など改善に対してのヒントが多く挙げられておりました。特にうまくいかず苦労した気づきこそが今後に役立つものとなります。  また、このたび以上の被災状況、交通の寸断、期間の長期化、職員の被災等の状況が想定されます。そのあたりについても想像を働かせての気づき等も含め、しっかりと記録して生かしていただくようにお願いして、この項を終わります。
    ◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) それでは、仲山議員の質問の2番目、独自の都市宣言である自然敬愛都市宣言を実感するまちへについてお答えいたします。  1点目の目指す自然敬愛都市宣言のまちに向けて、現在の状況をどう考えるかについてですが、議員御承知のとおり、本市は平成18年3月に美しくすばらしい自然を次世代へつなぐため自然敬愛都市宣言を採択し、まちづくりの根底にしみ渡る普遍普及の理念として、宣言の趣旨を踏まえた施策や事業の展開を図っているところでございます。  お尋ねの目指したい未来像につきましては、光市自然敬愛基本構想にもございますように、自然と共生できる人間社会の構築であり、市民皆で豊かな森、清らかな水、美しいなぎさを育み、多様な自然環境の保全、創造を図るとともに、人と自然が触れ合う魅力ある地域の形成を進め、自然と人が共生できる社会づくりを目指すとしております。  また、基本構想の中で、施策の柱とその方向性についてお示しするとともに、それらに沿った第二次光市環境基本計画のリーディングプロジェクトにおいては、市民、事業者、行政それぞれの役割を明らかにし、自然敬愛都市宣言のまちとして、未来からの借りものである美しく豊かな自然を後世に継承するための取り組みをお示しているところでございます。  取り組みの現状としては、クリーン光大作戦や海岸、松林におけるクロマツの植樹など、市民の皆様との協働により、環境美化や環境保全に取り組むものや、ドングリ、マツボックリ教室コバルトウオークなどの実施により、自然と触れ合い、そのすばらしさを体感し、敬愛する機運の醸成を図ろうとするもの、海岸保全、公園や緑地の整備といった行政がリードしていく取り組みなどがございます。  特に環境部としましては、さまざまな環境問題が深刻化する中で、現状を認識し、みずから行動していく機運の醸成を図るための学ぶ場の創出が必要と考え、本年度からの後期リーディングプロジェクトにおいて、環境教育に特化したみんなでつなぐ環境学びプロジェクトを掲げ、各施策に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを通して、本市の財産である緑豊かな美しい景観に恵まれた自然を継承するとともに、自然と人が共生する社会の実現に向けて地球環境力の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の自然敬愛都市宣言のまちに育つ子供たちのための取り組みについてでございます。  どんな子供であってほしいかというお尋ねですが、大人になっても光市をかけがえのないふるさととして思い続けることができるよう、本宣言の精神が根づき、誇りと敬愛の心を守り、未来へ引き継ぐための行動が当たり前のようにできる子供であり、そのためには子供のころから自然と触れ合い、自然に親しむことで環境保全意識の醸成を図ることが必要と考えましたことから、先ほども申しましたが、後期リーディングプロジェクトにおいて、みんなでつなぐ環境「まなび」プロジェクトを掲げ、その一環として、子供たちを対象とした環境教育を実施することといたしました。  今年度は小学校低学年を対象としたひかりエコくらぶを創設し、五感を使ったさまざまな遊びを通して、自然の営みやとうとさ、身近な環境問題などを知ることで、自然を保全していくことの大切さを学ぶ機会の創出を図り、来年度も引き続き実施することとしております。さらに来年度からは近隣の企業などの御協力により、中学生を対象とした(仮称)ひかり環境未来塾も実施したいと考えております。  こうした環境教育を通して、子供たちが向かう未来が、子供たちの手によって豊かな自然にあふれ、快適な空間の中で社会生活を営むことができる自然敬愛都市にふさわしいまちとなるよう期待するものでございます。  次に、3点目の独自の都市宣言のまちとしての魅力の発信についてでございますが、昨年度実施した環境基本計画中間見直しのための市民アンケートでは、多くの市民が後世に残したい環境として、虹ケ浜、室積海岸と回答されたほか、象鼻ケ岬や島田川といった自然環境を上げている方が大変多く、本市の自然を誇りとし、魅力や財産と認識していると判断しております。  こうした中、本市が会長市を務めております日本の森・滝・渚全国協議会が毎年実施する全国自然敬愛サミットを来年度は本市で開催することとしており、ぜひ市民の皆様にも参加していただき、本市の自然のすばらしさを再確認していただくとともに、今後の保全や活用を進めていく上で、強力な担い手となる機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、こうした機会は、自然敬愛都市として全国にPRする絶好の機会となりますことから、美しい自然はもとより、その恵みや人の温かさなど光市らしさを織りまぜながら、有意義なサミットとしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  自然敬愛都市宣言を実感するまちへということで質問させていただきましたが、今、お答え、やっていることはたくさんあることもある程度は承知しておりましたけれども、新しい取り組みも聞くことができました。さまざまな取り組みを重ねてきているわけですけれども、その割に市民に認知されていないという現実があります。これにはやはり理由があると思うんですね。やはり発信が少ないんじゃないかと。あるいは関連づけて意識されていないんじゃないかということがあると思うんです。先ほど申し上げました都市宣言をしているということは、このまちのあらゆることにその精神が生きているということだと思います。それをやはり意識づけるということも必要なことなんだと思います。  そのあたりのことでいいますと、この項全体で話をさせていただければ、子供たちへの教育であるとか、あるいは先ほどあったサミットというチャンスであるとか、ことしはすばらしいチャンスがある年だと思います。ぜひとも光市はこんなまちなんだと、おっぱい都市もそうだけれども、自然敬愛都市というまちでもあるんですよというところは、ぜひともことしはチャンスだと思いますので、頑張っていただきたいなと思います。  2点目で取り上げました子供に対しての取り組みというところですけれども、本当に子供たちはもともと学ぶことだとか発見することだとかが大変好きであります。第二次光市環境基本計画の中間見直しのアンケートの中で、課題として動物や植物の観察が保護運動している人の割合の達成率の低さが挙げられておりました。これなどは子供たちが取り組むことで効果がある、親も一緒になってやる大変いい取り組み内容だと思うんですけれども、今、考えられていますひかりエコくらぶだとか「まなび」プロジェクトの中で、そういったことをやることも考えていただければいいなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 外で遊ぶ、自然と触れ合う、こういうきっかけづくりが大変重要だと思いまして、今年度からひかりエコくらぶというのを創設しました。これは昨年の11月11日と先週の2月23日に周防の森ロッジを主会場として開催しております。第1回目のひかりエコくらぶでは、落ち葉とかドングリを使って遊ぼうじゃないかと。前回の2月は、コウモリの習性を使った鬼ごっこ、それと島田川に移動しまして、今度は石を使った遊びとかを体験しました。この中で子供がすごく生き生きとしていますし、保護者の方も一緒に参加して遊んでいただきました。こういう小さなきっかけを通して、今度は家に帰って子供たちが近所のものと一緒に遊ぶ、親もこんなことを経験したんだよということを話してもらう。そういったことがこれから活動につながってくると思います。  来年度も継続していきますし、さきの答弁でもお話ししましたけれども、今度は中学生を対象に、企業人からいろんな環境問題について学んでもらいたいということで計画をしています。ぜひ多くの皆さんに参加していただいて、自然と触れ合うとかそういったものを経験していただければと思います。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  先ほど、中学生対象にひかり環境未来塾というのを来年度新しく始めるということだったので、そういう意味では、小学校低学年と違って中学生ぐらいになりますと、知的好奇心も行動力も大分出てまいります。自然を見つめる、観察するということは基本かなと思いますし、実はやってみるとすごく楽しいことなんですね。そのあたりの好奇心に応えられるようなものができればいいかなと思います。  自然敬愛都市宣言のまちに育つ子供、私がイメージしてみますと、例えば自然に関心を持っていて自然や環境問題に関する常識のレベルが高いですとか、調べる、理解する、深めるというような科学的思考を身につけているとか、野外生活、野外活動に強いとか、体力がある、へこたれないみたいな意味もあるかもしれません。そういったことを期待してしまいます。これはすなわち生きる力を育むことであると思います。自然の豊かさを感じて暮らすことにつながっていくんだと思います。今、光市がひかりっこの姿を描いているのとほぼ重なるんじゃないかと思います。その辺もつなげて自然敬愛都市光市の教育の柱として、取り上げるというか位置づけていただけると大変うれしいなということで、自然敬愛都市のまちならではの子供の教育の取り組みがこれから進むことを期待します。  3点目です。先ほど、もうついでに言ってしまいましたけれども、ことしは森・滝・渚全国協議会の自然敬愛サミットが行われます。自然敬愛都市宣言をしているまちとして、発信するすごいチャンスだと思います。また、発信することを通じて、市民のほうにぜひとも周知したいなということを意識して進めていただければと思います。  市長が施政方針演説で述べられましたエス・ディー・ジーズというものを知ったのは、私は環境問題に関してからでした。2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標という日本語の訳にはなっています。その項目17のうち4つが直接的に環境問題に関するものであります。ぜひそのあたりとも関連させて、自然敬愛都市の取り組み、今既に光市はもう相当取り組んでいます。そのあたりもそういう位置づけで発信できればなと思います。自然が豊かで環境がよいということは景観のよさとして感じることにもなります。自然が豊かで環境がよいということは食材の豊かや新鮮さにもつながります。自然が豊かで環境がよいということは心の豊かさにもつながっていくと思います。そういうことを含めて光市を認知してもらえるように期待してこの項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) おはようございます。御質問の3番目、共創と協働のまちづくりの風土をつくるためについてお答えをいたします。  1点目、共創・協働の必要性や効果をどう考えるかについてでございますが、行政を取り巻く環境の変化により、市民力や地域力を原動力とした市民生活の充実を図る協働のまちづくりへの転換が進んでいます。本市では、平成26年度から元気なまち協働推進事業を実施し、さらに平成29年度には光市協働事業提案制度を創設し、市民、事業者、行政が対等なパートナーとして、公共的課題の解決に取り組むことができる体制づくりを進めているところです。  その効果や可能性でございますが、光市協働事業提案制度では、第1号として昨年11月に男女共同参画推進に関する参加体験型イベントを開催しましたが、終了後の参加者アンケートにおいては、満足度が非常に高く、民間事業者の発想も生かされた大変有意義なイベントであったと思っております。  また、平成31年度については、市民提案型として教育委員会と福祉保健部関連の2つの事業を実施する予定といたしております。  次に、2点目、各所管の積極性を高めるための取り組みについてでございますが、光市で年次的に実施しているものといたしましては、入庁3年以内の職員で構成する地域ふれあい協働隊があり、地域の最前線で活動している人たちとともに働くことで、地域との協働によるまちづくりへの意識の醸成を図っています。  また、市職員と市民活動団体関係者等が一堂に会し、互いの思いを共有する出会いカフェを毎年開催しております。本年度は2月6日に開催しましたが、協働事業提案制度に結びつきそうな話題で、活発な意見交換がございました。  次に、3点目、地域、市民や市民団体、NPO、事業者等、協働相手の積極性を高めるための取り組みについてでございますが、協働事業提案制度や出会いカフェに加え、市民や市民活動団体等の活動支援を目的とした市民活動活性化講座を開催するとともに、活動に不可欠な資金面の調達に係る各種助成制度の情報提供などにも努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  1点目の共創・協働ということについて、協働事業提案制度について主にお答えいただきました。対等なパートナーシップで進めるものとしてこれまでやってきて、31年度、また新たに1つなのか2つなのかわかりませんが、教育所管あるいは福祉所管と市民ないしは民間の協働相手と一緒に対等なパートナーシップで行われるということであります。思ったよりもこうやって続いていくのがうれしいなと思っております。  実は、昨今、活動する市民団体というのは、メンバーの高齢化、それから新しい世代、子育て世代がなかなか市民活動に携わらないというような状況がある程度あります。ですから、おそらくアンケート等の調査を見てもわかるように、市民活動がどんどん新しいのが発生して、新しい課題にどんどん取り組んでいるという状況が、今はない状態の時期に入っているように思われます。  そのあたりで、これまではテーマ別の団体との協働が中心になってきていたかと思うんですけれども、もう既に発生してきてはいますけれども、地域がコミュニティ協議会として地域の課題に取り組んでいるというケースが大変多くなってきて、それが地域社会が抱えている課題であったりします。そのあたりとの協働というのが、1つの枠組みというか、地域との協働ということを位置づけて、協働の事業を考えていくことも今の状況としてはかなり有効になってきているんじゃないかと認識しております。そのあたりについて、いかがお考えかお伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) 再度の御質問いただきました。  地域との連携協働ということであろうと思いますが、地域づくり推進課では、先ほど申し上げました協働事業提案制度や地域ふれあい協働隊などのほか、地方自治を推進していくためのコミュニティ協議会の立ち上げ支援、地域担当職員制度地域おこし協力隊の導入を行っております。  各所管におきましても、コミュニティスクールとか生活支援体制整備事業、また、公園美化促進事業など地域と協働によるさまざまな政策も今進めているところでございます。  いずれにいたしましても、地域の課題解決には、やはりそこで暮らす地域の皆様のお力が不可欠となります。市といたしましても、引き続き地域の皆様と連携を強化し、協働を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 今申し上げました地域というのは、地域で、地域ならではというか、そこに即した課題なんだと思います。それからもう一つ、協働事業提案制度は主にどちらかというとテーマ型といいますか、そのテーマに沿った力を持っている団体と協働すると。そちらのほうがこれからどんどん厳しくはなってくると思うんですけれども、できるだけ今活動をしてらっしゃる方々とコミュニケーションを密にとっていってほしいという意味では、先ほどお話にありました出会いカフェ、協働の風土をつくる1つかと思いますけれども、実施されているときの状況を見ますと、大変フレンドリーに意見交換をされています。ところがこれ年に1回なんですね。非常に回数が多いとまた負担になると困るというのあるんですけれども、もう少し頻度を上げて、いろんなことをフランクに話せる場をつくっていけると、職員も市民の考えていることもわかり、市民も行政の事情なり、取り組みの現状と自分らのかかわり方みたいなものも考えられたりするんじゃないかと思いますので、出会いカフェを何回かやりなさいということではないんですけれども、出会いカフェでなくても何かそういう接する機会を持っていくという努力をしていただければいいかなと思います。  それと地域に関しては、テーマ別の協働事業とそれこそ別枠でされてもいいんじゃないかと思います。これまでのような呼びかけと違って、地域へという呼びかけで協働事業をつくっていくというのも1つの手じゃないかと思います。  共創・協働については、最近余り言われなくなりましたけれども、新しい公共の支え方についてという考え方だと思います。税金をもとに公的に対処するだけではなくて、地域自治と市民の自主的、自発的な当事者としての協働参画、まちを支えると。隠れた予算というような言い方もあります。お金だけの問題ではないと思います。やはり、当事者として市民が自分たちのことにかかわって風土をつくっていく必要があると思います。  ともすると仕事を市民に押しつけるのかという話も出ることもあります。でも、よく考えてみてください。もともと市民皆さんのことを一緒にやるということなんですからというところを一緒に理解が進めていけたらなと思います。そういうことが、何を選べばどうできるかというのは、これはもういろんな複合でたくさんのことをやりながらでしかできないと思いますけれども、そういうことを取り組む中で、土壌あるいは風土というものが醸成されていくんだと思います。今後ともしっかりと取り組んでいただくことを期待して、全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時14分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) おはようございます。こう志会の大田敏司です。  通告に従い質問いたします。  伊藤博文公の偉業から学び、次世代に引き継ぐべきこと等についてお尋ねいたします。  題して、平成最後の年に豊かな社会を目指し、未来を担う子供たちに夢を託してであります。  今回のこの質問のきっかけは、毎日新聞2019年2月4日の夕刊東京版にあった次のような紙面が目に入りました。「紅白歌合戦やクイズ面白ゼミナールの司会で1980年代に人気を博した元NHKアナウンサー鈴木健二さんが著書を出した。御年90歳。タイトルはずばり、昭和からの遺言。平成が終わろうとする今、昭和の名物アナウンサーはどんな言葉を残したいのか。特集ワイド、元NHKアナ・鈴木健二さんの90歳の遺言、それは伝えたい戦争の不幸と愚かさ」鈴木健二さんが16歳で遭遇した東京大空襲では、無残な死をたくさん目にしたという。その強烈な経験が戦争を知らない人たちに遺言として残したい戦争の不幸と愚かさだというものでした。このときふと浮かんだのが、我が国の2つの憲法でありました。  さて、昨年平成30年は、明治改元150年という節目でありました。伊藤博文公生誕の地であります我が市では、幕末維新の激動の時代を駆け抜け、近代国家の礎を築いた伊藤博文公の生涯、伊藤ドラマと銘打ったビッグイベントが平成27年度から平成30年度まで4年間にわたり挙行され、多くの人々を魅了すると同時に、全国に向けて多くの情報発信がなされたところであります。皆様既に御存じのことと思いますが、大変見応えのあるすばらしい内容でありました。ここで改めて、簡単に伊藤ドラマのあらましをお話しいたします。  平成27年度は、伊藤ドラマ第1編、幕府の崩壊と明治の展望でありました。1841年9月2日周防の国熊毛郡束荷村、山口県光市の農家林十蔵の長男として生まれたことから始まり、12歳で萩の伊藤家の養子になったこと、その後、吉田松陰の松下村塾に入門、18歳のときに桂小五郎に従って江戸に行き、高杉晋作らとともに尊王攘夷の志士として活動を始めます。21歳のとき藩士井上馨らとイギリスに密航し、近代文明に圧倒されて、尊王攘夷論から開国論へと考えを改めます。その後、英語力と交渉能力を生かして明治維新政府に出仕し、明治元年、26歳で初代兵庫県知事となり、このころから博文と名乗っております。  平成28年度は、伊藤ドラマ第2編、明治の骨格でありました。明治2年27歳のときに東京勤務を命じられ、明治4年11月から木戸、大久保らと岩倉使節団の副使として欧米諸国を歴訪、帰国後、32歳で参議兼工部卿に就任し、内務卿の大久保を中心とする明治政府を支えております。その後、憲法制度調査のためヨーロッパに渡り、帰国後、明治18年12月、従来の太政官制にかわる内閣制度を創設し、44歳で初代内閣総理大臣に就任します。  次いで平成29年度は、伊藤ドラマ第3編、近代国家への軌跡でありました。明治20年、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法の起草に着手します。翌年、総理大臣は黒田清隆となり、みずからは枢密院の初代議長となり、憲法草案の審議を主催いたします。明治22年2月、47歳のときに大日本帝国憲法が発布されます。明治23年初代貴族院議長に就任し、明治25年50歳のときに第2次伊藤内閣が誕生、明治31年第3次伊藤内閣が誕生、明治33年第4次伊藤内閣発足、その後、総辞職し、明治38年日露戦争に勝利後、初代韓国統監としてソウルに赴任。韓国の保護国化を進めます。しかし内政改革に行き詰まり、明治42年に統監を辞任、同10月26日満州のハルビン駅にて韓国の安重根に暗殺される。享年68歳でありました。  平成30年度は、伊藤ドラマ、伊藤の決意、全4編構成の最終章でありました。風雲急を告げる幕末初期に伊藤がどのような決意で国事に奔走し、その結果、日本近代史に何をもたらしたのかで締めくくる伊藤の決意でありました。  全4編の締めくくりとして、11月9日の公園ライトアップ、とても紅葉がきれいでありましたが、圧巻は10月27日の第35回全国都市緑化やまぐちフェア 山口ゆめ花博 光市町デーでありました。山口きらら記念公園で開催された山口ゆめ花博のイベントの一環、光市町デーの中で、本市の魅力を県内外の皆様に発信されました。当日は天候にも恵まれ、多くの皆様にお越しいただきました。ステージイベントでは光太鼓保存会による和太鼓の演奏や本市出身のスーパースター伊藤博文公に変装するなりきり伊藤公仮装コンテスト、餅つきなどで会場を盛大に盛り上げました。特に、市川市長みずからが伊藤博文公に変装して、かの有名な日の丸演説を当時の伊藤公になりきって、英語でスピーチを行いましたことは、深く感銘いたしました。昨年はまさに伊藤公PRが大成功の年であったと思います。  44歳で初代内閣総理大臣に就任したことは日本中の人が知るところであり、ことさら強調されておりますが、ここで何より強調したいのは、憲法制定に尽力したすばらしい偉業であります。第3編にありましたように、明治20年、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法の起草に着手しました。翌年、総理大臣は黒田清隆となり、みずからは枢密院の初代議長となり憲法草案の審議を主催、明治22年2月47歳のときに大日本帝国憲法が発布されました。言うなれば、これが伊藤博文の憲法でありました。  もう一つの憲法とでもいいましょうか、伊藤公より74年後に生誕した佐藤功、1915年に生まれ2006年に亡くなった方です。佐藤氏は、京都市出身、東京帝国大学法学部で憲法学を学び、同学部助手、兵役で2年間にわたり中国北部を転戦した後、研究生活に復帰、戦後は、政府の設置した憲法問題審査委員会の補助員や内閣法制局参事官として日本国憲法の制定作業を支え、その後、行政管理庁勤務を経て、成蹊大学、上智大学、東海大学の教授を歴任、上智大学の名誉教授、文化功労者でありました。改憲か護憲かで揺れていた1955年、この若き憲法学者が「憲法と君たち」とした子供たちに向けた1冊の本を残しております。2016年に時事通信社より復刻新装版として出版されております。人間の歴史の中で憲法は何のためにどのようにしてつくられてきたのか、そして、なぜ大切にしなければならないのか、憲法の本質を優しく語りかけるように解説してあります。憲法制定にかかわった著者が送る子供たちへのメッセージであり、実に60年ぶりの復刻でありました。  目次をたどってみますと、 1、はじめに─憲法と君たち(憲法ということば、憲法は君たちのまわりにある) 2、憲法とはなんだろう(人間の社会と憲法、憲法のはじまり人民のための憲法のたんじょう、人民の、人民による、人民のための憲法、人間の成長と憲法の成長) 3、日本の憲法はどんな憲法か(日本の前の憲法、明治憲法、日本の今の憲法、日本の今の憲法のどこをほこってよいか) 4、憲法を守るということ(憲法をやぶろうとするもの、多数決と選挙、憲法を守るのはだれの仕事だろう、終わりに─憲法と君たち)  これが佐藤功の日本国憲法でありました。何ともわかりやすく心に伝わる文章ではありませんか。時代背景による考え方などの違いはあろうとも、根底に流れる潮流は同じものであろうかと思います。  美しい心を持つ人がつくる美しい国、この願いは大きなきずな、豊かな社会の原点ではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。  1つ目として、市川市長の我が町の宝、光っ子に対する思いは並々ならぬものと常日ごろか拝察をしております。小中学生に対する日の丸演説に込めた思いを今後の政策にどのように生かしていかれるのかをお考えがあればお示しください。  2つ目として、憲法は義務教育の範疇でないことはよく理解しております。我が光市は子育ての先進市として、市長を中心に数々のアイデアを発信してこられました。現在、他市に先駆け、小学1年生から英語にも力を入れております。今まさに維新150年という絶好の機会です。伊藤公の生誕地である我が光市の子供たちが、夢と希望を持って自分たちの未来をみずからの力でつくり上げていくための一助として、憲法制定にかかわった伊藤公の国に対する思いに加えて、佐藤功の子供たちに対する思いを何らかの形にして、我が光市の教育に取り組むことはできませんでしょうか。お考えをお示しください。  次に、教育問題について尋ねます。  昨年の朝日新聞12月28日の朝刊です。小学生の荷物1カ月で熊1頭分という興味ある見出しが目に飛び込みました。福岡市西区の愛宕小2年生の女の子が、夏休み前、暑い中を登校しながら、この荷物はどのくらい重いのだろうと考えたことが始まりでした。体重計やはかりを使い、ランドセルや水筒、教科ごとの教科書やノート、体操服などの重さをはかり、6月5日から7月2日の1カ月間、毎日の重さを電卓で計算した。最も重い日は6,200グラム、軽い日でも4,190グラムで、1カ月間、20日間を足すと何と96キロ余りに。それが1カ月で熊1頭分ということです。曜日別にグラフにすると、月曜が一番重く、次いで火曜、金曜とのことでした。この研究が統計グラフのコンクールで文部科学大臣賞に輝いたとのことです。現在、小中学生の荷物は、脱ゆとり教育で教科書のページ数がふえたことなどにより重くなっているのです。その記事に対して、置き勉を容認し、改善も進めるとのこと。文部科学省は9月、重さに配慮するよう全国の教育委員会などに通知。書写の授業後、筆は持ち帰るが、他の用具は学校に置くなどの事例も紹介した。福岡教育委員会も荷物軽減の検討委員会を設置し、置き勉を一部認めるなど改善を進めております。  また、白土健大正大教授は、日本の荷物の重さが体重の15%を超えると発達に影響しかねない医師もいると話しております。この記事を見られた方も多いのではないかと思います。1人の女の子が、毎日の荷物が重いというふとした思いを実行に移したことで、教育現場の当たり前とでも申しましょうか、1つの変改への道が開けようとしています。  私たちが子供のころ、どのぐらいの重さだったのか忘れてしまいましたが、中学校になると教科書が厚く、手提げかばんがずっしりと重くなったのを覚えております。それでも何ら思うことなく過ごしてきました。育ち盛りの子供たちです。先ほどの大学教授の話で、体への負担が成長にも影響するとの情報もあり、不安であります。  さて、私ごとで恐縮ですが、3年前、当時1年生の我が家の孫のランドセルの手提げ部分を持って運んでいた妻がびっくりしました。入学して2カ月しかたたないのに手提げ部分が切れたのです。大人が抱えても驚くほど何しろ重いのです。  教科書はA判となり表紙は美しく、1枚1枚の紙はつるつると強度もあります。ドリル等の副教材もノートもA判となり、上質の紙が使ってあります。中学生ともなると教科書が厚くなり、副教材も各教科に用意されています。加えてクラブ活動のユニホームや用具もあります。毎年、春4月、体より大きく見えるほどの重いランドセルを背負った新1年生の姿や、自転車の前後ろに荷物を積んで、ふらふらと登下校する新中学1年生の姿を見るにつけ、何とかならないものかと思っておりました。今まで大きな事故に結びついていないのがせめてもの慰めです。大変不安であります。  特に小学1年生は、入学までドア・ツー・ドアで自家用車や幼稚園、保育園のバス等での通園がほとんどかと思われます。徒歩で歩く経験も少なく、その上重いランドセルです。しかし、ランドセル自体はとても軽くなっております。  そこでお尋ねします。各小学校で、この実態を把握されておられるとは思いますが、1日どのくらいの重量なのか、また、その対策についてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いします。  最後に病院問題についてお尋ねいたします。  いよいよ新元号が発布の日、5月1日に新光市総合病院が開院いたします。市民の誰もが心待ちにしております。まことにおめでたいことであります。本市の地域医療がさらなる自立がなされることを大いに期待しております。光総合病院は、入院病棟でセンターコア方式が採用され、建物中心部にナースセンターなどが集中的に配置をされ、外部側に入院患者さんが景色を見ながら養生をされるなど、廊下も広く移動式ベッドがすれ違えるようになっております。診察室では、患者とスタッフの通路が別に設けられて、感染などの防止も考えられており、よく考えられたすばらしいデザインになっていると思われます。  あとは医師の問題であります。新病院の基本計画では、3人の医師の増加が見込まれておりました。さきの同僚の医師確保の質問に対して、放射線科の医師を内定しておりましたが、山大医局の教授の退任で医師確保の話は見送りになったようにお聞きしましたが、その後、放射線科の医師確保はどのような計画となっておられるんでしょうか、お伺いします。  先行議員への答弁もありましたが、教授がまだ確定されていないので、確保が難しいとの答弁は期待しておりません。今現在、放射線科の医療機械も大きなドアがついているだけで導入できておりません。大きな診療室は空間のままです。新光総合病院の開院はこの5月1日に決まっていますが、どのようになっておられるんでしょうか、もう一度答弁をお願いいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 大田議員の御質問の1番目、伊藤博文公の偉業から次世代に引き継ぐべきこと等についてのお尋ねのうち、子供たちに託す夢を中心に私の考え方を申し上げたいと思います。  我が郷土の偉人である伊藤博文公は、剛凌強直と言われ、決死の覚悟で信念を貫き通す人物であったと言われております。まさしくそのものがあらわれたのが、伊藤公がサンフランシスコの晩さん会で行った、日本人初の公式英語スピーチである日の丸演説であったと思います。私は昨年の山口ゆめ花博の中で、苦労をしてこの日の丸演説を再現したわけであります。伊藤公はそのスピーチの締めくくりとして、国旗の中央にある赤い丸が上る太陽の象徴となるような国をつくり上げ、文明諸国と肩を並べて前進し続けていきたいと文明化を進めていこうとする日本の決意を臆することなく、堂々とそれも英語でサンフランシスコ市民に語りかけたわけであります。私はこの演説を通して、伊藤公の強い意志と確固たる信念、そして、伊藤公を含め明治維新の志士、明治維新の郷土の偉人たちの高い志と比類なき行動力、それらの根底にある揺るぎなき情熱を、まさに本市のみならず、日本の未来を担う全ての子供たちに向けて伝えたかったわけであります。  本市は、光市教委大綱に示す連携と協働で育む光の教育を教育理念として、夢と希望にあふれ未来へ輝く光っ子を育成するための教育施策を総合的に展開しており、今後2020年度からは、小中一貫教育を実施し、これまで先進的に取り組んでまいりましたコミュニティスクールとの融合によって、今まで以上に地域と学校がつながり、社会総がかりで子供たちの確かな学びと豊かな育ちを支えていく教育活動を展開していく考えであります。  これら本市の特色ある教育を通して、ふるさとへの誇りや愛着、高い志やチャレンジ精神を有したグローバル社会で活躍できる人材を育成していくことが、先人の思いを受けとめ、未来を担う子供たちに夢を託すことにつながるものと確信をしております。  以上であります。
    ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、私からは御質問の2点目、未来を担う子供たちに夢を託して、教育課題をどのように進めていくのかについて、お答えをいたします。  大田議員さんから光市が誇る郷土の偉人伊藤博文公の偉業や、京都市出身の憲法学者佐藤功先生の日本の憲法を通した子供たちへの思いについて、御紹介をいただきました。教育基本法の前文に示されていますように、教育は日本国憲法の精神に基づき、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を目指して進めるものであります。これはまさに生きる力の育成でありまして、今後、社会がどのように変化し予測困難な時代になっても、この生きる力がその先の人生においても、みずから課題を見つけ、学び考え判断して行動することにつながり、それぞれが思い描く夢の実現に向けた原動力になるものと思います。  学校教育に携わる私たちは、未来を担う子供たちが、伊藤公の憲法制定に立ち向かわれた歴史的背景やそこへの強い思い、また、佐藤先生の子供たちへの熱いメッセージ、こうした先人の功績はもとより、そこに至るまでの過程や思いなどもしっかりと受けとめることが大変重要になると思っています。  小中学校では、憲法については小学校の社会科において、日本国憲法の基本的な考え方を学びます。中学校の社会科の歴史分野では憲法制定の歴史を、公民的分野においては国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることや、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことの大切を自覚することなどの学習を進めます。そうした中で、先人の苦労や思いなどを知ることは、理解を深める意味からも重要なポイントになると思います。  また、本市では、光市教育大綱の教育ブランド光において、光市民学の開発と活用を取り上げ、先人の生き方や功績等にも視点を当てながら、地域資源を活用し、ふるさとの人物などに関する学習について、義務教育9年間を通じて進めていくことにしています。  教育委員会としては、今後とも各学校において先人たちの功績などについて、各教科等の学習の展開の中で工夫することにより、豊かな人間性やふるさとを愛する心、未来を切り開いていこうとする行動力や情熱への動機づけに結ぶことができるよう努めてまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 先ほどの市長の答弁の中で、日の丸演説に込めた思いは受け取ることができました。近い将来光を担っていく子供たちに対する思いがあふれていたと思っております。また、教育大綱のことも言われまして、私も同じように考えております。  先行議員への市長の答弁の中で、災害という厳しい状況の中だからこそ、光っ子を全力で育てることが使命という発言もありました。私も全く同感であります。子供たちへの教育は何よりも優先すべきだと思っております。  今、子供たちに市長は種をまかれたと思います。これからの芽を出し、幹が伸び、枝葉が伸び、確実に大きな実をつけていくと思います。教育は百年の計と言います。市川市長を初め私たちは、100年先の子供たちを見ることはできませんが、しかし、種をまかれた今、その芽が出るまで、さらに花が咲き、実を結び、未来を望めますよう、しっかりと教育大綱を市長として、身を持って実践されることを願っております。  また、施政方針でも誰1人取り残されない、取り残されない社会の実現を目指しますと言っておられます。その言葉にも大いに期待をし、短期的には実現できないと思いますから、長い目で今後とも市政に励んでもらいたいと思います。  次に、ただいま教育長の答弁をいただきました。  これから、光市教育の中に伊藤公の考えや佐藤功氏の考えを酌み取りながら、今後の教育を進めていかれるように、ただいまの答弁ではお聞きいたしました。私が思うに、これからは子供たちの道徳性を養うことに加え、今以上に学級会や生徒会、また、地域のあらゆる場で、主体的に活動できる実践力を身につける経験を繰り返し学習していく必要があると強く思っております。自分の思いを持ち、伝えられることのできる教育が重要になることを信じております。  以上でこの項は終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、教育問題についての1点目、小中学生の登下校における学習用具の重さの把握と対応策についてにお答えいたします。  お示しのとおり、児童生徒の携行品に関する配慮につきましては、平成30年9月文部科学省から通知が出され、これを受け、本市においても改めて市内全小中学校に対し、適切な対応について周知したところであります。  本市における児童生徒の携行品の実態としましては、小学校では約5キログラムから6キログラム。中学校では約10キログラムから13キログラム程度の重量があると把握しています。  文部科学省からの通知には、家庭学習に使用する予定のない教材等を置いて帰る。同じ日の授業で多くの用具を使用する場合は、あらかじめ数日前から分けて持って帰るように指導するなどの工夫例が示されていましたが、これらはこれまでも各学校において取り組んでいるものであります。また、このほかにも置いて帰ってもよいものリスト、こうしたものを作成し、全校で統一して取り組むなど、学校独自に創意工夫しながら携行品への配慮を講じる取り組みを進めています。  教育委員会としては、今後とも実態を的確に把握しながら、児童生徒一人一人の発達段階や学校、地域の実情を踏まえ、通学上の負担を考慮し、必要に応じた適切な対応が図られるよう努めてまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 今、教育長から今後の方針はお聞きいたしましたが、登下校の子供たちのランドセル及びかばんの重量について、各小中学校では、先生方も既に実情を把握されていると思っておりますが、特に小学校における現状についての対策をされているとのことは理解をいたしました。この対策は、以前からも考慮されているようにもお聞きいたしました。現状といいますか、やはりが重いのが現実でないかと思っております。  現在、こういった実情を踏まえて、今後の対策をどのように実施されるのかお考えをお聞きしたいと思います。  アメリカ合衆国等では、教科書など学校に置いているとこも多いと聞いております。他国のまねをしろとは言いませんが、よいところはまねをしてもよいのではないかと思っておりますが、いかがお考えかお聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねをいただきました。今後の対策ということでございます。  特に小学校においては、学年によって子供の発達段階あるいは学校、地域の例えば立地状況によっても対応が異なると思いますが、例えば小学校では図画工作ですとか家庭科の学用用品、そうした多くの学用品を同じ日に持ってきたり、持って帰ったり、そうすることをしなくていいように、それぞれの学校において学年の状況に応じた創意工夫がされるよう、これからもしっかり助言をしていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) そのように今後ともお願いしたいと思います。  特に小学校1年生では、大学教授が言っておりますように、体重の15%を超えることなく通学できるようにしたらいいのではないかと私は思っているんですよ。15%というのは、小学1年生になると体重が約15キロの人もいると思います。15キロで2.25キログラム、体重18キロでは2.7キログラム、体重20キロでは3キログラムとなります。それいかんで、通学のランドセルは背負っていけるのでいいんではないかと思っておりますが、いかにお考えかお伺いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 子供の体重、その違いによってどういうふうに対応するのかというお尋ねであったと思いますが、確かに小学1年生の段階において個人差がございます。ただ、平均体重ということだけで見ますと、男女ともに約20キロ程度でございます。その15%は、お示しがありました約3キログラムということになります。  家庭学習で使用する予定のない教材等を置いて帰ったり、あるいは学習用具を計画的に分けて持ってきたりするなど、小学校1年生の発達段階に即した適切な対応に努めていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) わかりました。小学校の対応をよろしくお願いしたいと思います。  また、中学1年生の通学などの対応はどのようになるのかお聞きいたします。  自転車に乗っての通学では、小学生のときに自転車の乗り方などの練習はされておられると思いますが、自転車の前と後ろに重いバッグなどを乗せて、ふらふらしながらの練習はされていないと思うのでありますが、今後の方針をお聞きします。また、中学生の1日の重さについての実情もお教えください。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 中学生への対応ということでの再度の御質問をいただきました。  中学校における携行品につきましては、学年によって余り小学校と差は見られないと思っております。先ほどお示しをいたしました約10キログラムから13キログラムと把握をしております。  そうした中で、ただいまお示しがありました自転車通学をする子供たちへの配慮といいますか、対応につきましては、御存じのとおり、警察ですとか交通安全協会の方々の御協力をいただきながら、全ての学校で全ての生徒を対象に自転車の乗り方の指導、あるいは入学後、新1年生を対象に自転車の安全な乗り方、実技指導も行っておりまして、中学生の安全意識の高揚、あるいは自転車の運転技術の向上ということにも同時に鋭意努めているところであります。今後とも指導の徹底を図ってまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ぜひとも安全のために指導をよろしくお願いしたいと思います。また、子供たちが安全安心に通学できますよう、現場の対応も今後ともよろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) それでは、3番目の1点目、医師問題についてお答えをいたします。  新光総合病院は平成29年7月の着工以来、1年7カ月の月日を経て、この2月末にはいよいよ竣工いたします。3月24日に竣工式、内覧会を行い、新元号の始まる5月1日を開院日として準備を進めているところでございます。  議員仰せのとおり、入院病棟については、病棟を東と西に分けて、それぞれの病棟の中心にスタッフステーションを配置するなど、患者さんの見守りに配慮するとともに職員が働きやすい施設としており、入院病棟を含め、施設全体がバリアフリー、ユニバーサルデザインとし、患者さん中心の満足度の高い医療が提供できる施設になっていると考えております。また、外来診療エリアの壁面に医療ガスアウトレットを配置するなど、災害時にも対応できるような施設としております。  さて、放射線科の医師についての御質問でございますが、先行議員にもお答えしておりますように、放射線治療装置の選定や放射線治療医の派遣について、交渉を進めてきた山口大学放射線腫瘍学教室の教授が他大学に転出をされております。病院局としても予期せぬ事態であり、皆様方には大変御迷惑をおかけし、また、開院とともに治療が行なえないことを心苦しく思っております。新たに就任される教授が決まり次第、一刻も早く交渉を行い、早期に放射線治療が開始できるよう努力してまいります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) このたびの予算に放射線の機械の予算もついております。この予算が、このたびのように最終補正予算で削除とならないように、ぜひとも頑張っていってもらいたいと思っております。  先行議員の答弁で、山大医局の放射線科の医師が4人だということをお聞きしました。光総合病院に派遣されるとなると、多分1人だと思うわけでありますが、大学医局に残られる放射線科の医師は3人となるわけであります。その人数で山大附属病院が成り立つのでしょうか。いらぬこととはいえ心配であります。医師を派遣してもらわなければならないわけでありますが、結局のところ医師数が足らないから派遣は見送りますでは話にならないと思っております。  光総合病院はこの5月1日に開院をされます。何とか医師の派遣をどこからでもよいので、連れてきていただいきたいのですが、病院局は今後の方針をどのように考えておられるのか、もう一度お聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほどお答えしましたとおり、放射線治療については、大学の医局の協力が不可欠ででございます。また、治療医も少ないため、派遣していただく医師については非常勤になるだろうと考えております。現状、早急に取り組まなければならないことは、新しい教授と早急に交渉を行い、協力関係を構築していくことであると考えております。大学人事を注視しながら協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 非常勤ですか。まあ、医師が山大も4人しかいないから、1人来るのは山大も足りないから非常勤。そうですね、非常勤ということは、期待をしていたんですが今後とも常勤になるように、ぜひとも医師の派遣をよろしくお願いしたいと思います。  次に、緩和ケア病棟がこの5月1日に開院されるわけであります。私は、この光総合病院にもがん患者に対して、また、患者の御家族に対して癒やしの場が提供できることだと非常に期待しております。しかし、この場合も医師が常駐しなければなりません。どちらから医師が来られるのかお聞きします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 緩和ケアについてのお尋ねでございますが、専従医師の確保に努めておりますけれども、現時点では確保にまでは至っておりません。仮に専従医師の確保ができないとしても、現病院において緩和ケアを行っておりますことから、新病院においても同様に実施していく予定でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 緩和ケア病棟と緩和ケアをやるという違いはどこにあるんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 緩和ケア病棟といいますのは、施設基準上の緩和ケア病棟、そういう加算が取れるかということだろうと思っております。ただ、緩和ケアについては、現病院も行っておりますので、それと同じようなことを新病院でも実施してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) そうなると、医師は期待ができるんでしょうか、できないんでしょうか。お答えください。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 現時点ではまだ確保に至っておりませんけれども、今後医師確保に向けて努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) そのように努力されると、ぜひとも努力してほしいんですが、山大医局には緩和ケアの医師の派遣できる教室、または研究室があるのでしょうか、ないのでしょうか。そこのことについてお尋ねいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 大学のほうではどうかというお尋ねでございます。  現在大学では、がん治療を行う医師には緩和ケアの研修を行うように指導を行っており、資格を持つ医師もふえているようでございます。しかし、緩和ケアの専従ということになれば本来の診療科の業務ができないことから、緩和ケアの専従医師派遣については行っていないというのが実情でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) そうなると、山大の派遣できる医局はないと考えられます。山大医局からの医師派遣を主とする我が光市では、今後どのように考えられて緩和ケア病棟を運営されていくのだろうかと思うんですが、そこのところのお考えをお示しください。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 先ほど申し上げましたとおり、現状でも緩和ケアは行っております。ですが、本来は緩和ケア病棟ということで、いわゆる緩和ケア病棟加算、診療加算というのを取るようにしたいとは思っております。そのためには専従の医師が必要でございます。  そうしたことから、現状でもホームページ等を通じてやっておりますけれども、それに加えて、病院局にいる医師のつてであるとか、また、新たに緩和ケア協会等に加入しておりますので、これの求人手続きというのを行ってまいりたいと思っています。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ぜひとも緩和ケア病棟、せっかくつくられたのですから、医師を派遣して専従されるようにお願いいたしたいと思います。  また総合診療科の医師を配置されるとお聞きしておりました。総合診療科の医師は山大医局のどの研究室から来られるのかお知らせください。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 総合診療科についてのお尋ねでございます。  まず総合診療科でございますけれども、これはどの診療科を受診したらいいのか判断に困っている患者さんの医療相談に応じて、適切なアドバイスや最適な診療科医の紹介をいたします。また、診療科の特定が難しい患者さんには、総合診療科の医師が診察するというものでございます。新たな専門医師を採用するのではなく、内科の医師等による輪番制などの体制を検討しておりますが、現状では体制が整わないため、開院時での設置は困難と考えております。将来的には設置する方向で検討を進めており、内科医師等を充実することで、総合診療機能を高めていけるよう大学医局へ内科医師の増員などを要望しているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ただいまの答弁では、内科医師を充てるとお聞きしたんですが、中国新聞の2019年2月23日の新聞では、内科医師が今後1万4,000人も不足をするであろうという記事が出ているんです。その内科医師を充てるとなると山大ないしほかのところから光市にもう1人ぐらい来てもらわないといけないようになるんですが、こういうデータは知っておられますか。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長
    ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 今議員さんが言われたデータについては把握しておりません。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) こういうふうに内科医師が1万4,000人も不足というデータもあります。  山口県は先ほどの言ったように、886人足らないとうたってあります。ぜひとも医師をどうにかして確保してきてもらいたいと思います。基本計画では3人の医師の補充と書き込まれておりますので、5月に新しい光総合病院には必ずやと大いに期待しているところでございます。  私は医師確保について多数の質問をしてまいりました。山口県は医師不足であり大変なのはわかりますが、病院局も頑張っているのもわかっているつもりであります。でもあえて言わせてもらいますと、あと2カ月なのにどうなんだ、大丈夫なのかと私は言いたくもありませんが、あえて言わせてもらいました。何としての医師を確保してください。  先ほど言いましたように、先行委員も言われましたが、2019年2月18日の中国新聞を初め、2月19日の新聞では、全市といっていいくらいこの山口県は、2036年度時点で医師確保が進んでも、人口10万人当たり88人の医師不足が予想されております。ましてや医師確保が進まなかったら、965人もの医師不足をすると統計が出ております。このような予想が出ておりますが、今後の医師確保はどのように進めていかれるおつもりなのか、もう一度お願いいたします。お願いするしかありませんですね。時間がありませんが、新光総合病院だけではないと思っております。大和総合病院も医師が不足しているのが続いております。大和総合の医師の確保はどのようになっているのかもう一度お伺いします。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 当然、病院としても医師の確保対策は行っていく必要があると思ってはおりますけれども、市や病院レベルで何とかなるというものではなく、国や県が主体となって行っていくべきものというふうにも考えております。  昨年7月に医療法及び医師法が改正されまして、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するために、さまざまな権限が国から都道府県のほうに移譲されております。これにより都道府県は医師確保計画の策定、県、医師会、大学の連携を目的とした地域医療対策協議会の機能強化、また、大学に対する地域枠の拡充要請権限、臨床研修病院の指定、定員の設定軽減などが国から移譲され、今後、県が主体的に医師偏在の解消を行っていくこととなっております。  先般の報道において、山口県は2036年で全国15番目の医師少数県となると報じられております。今後、医師少数県とならないように、重点的に対策を講じることが山口県に求められており、県の医師偏在化対策等に注視していくとともに、光、大和両病院の医師確保に向けて、我々も引き続き大学医局等へ派遣要請するなど、努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 今言われたように医師確保は大変だろうと思いますが、臨床病院の指定も光総合病院は今後医師をふやしてもらって指定病院になるといいんだろうと願っております。  先ほど言いましたように、厚生労働者の推計予想でも医師不足が如実に出ております。その中での医師確保は非常に難しい問題でありますが、でも新光総合病院はことしの5月1日に開院するわけであります。約100億円もの投資をされて新築をされたわけであります。何としても医師を確保されなければならないわけであります。病院局は、何編も言っておりますが、死に物狂いになって医師の確保をされますと心より願っております。  新光総合病院並びに大和総合病院が、近隣の病院からどのように医師を確保されたのかと思わせてほしいと思っているのが私の切なる思いであります。光市民の願いがこもった病院であります。病院局も威張って、これだけの医師を確保しましたと高らかに声を上げていただけるように願って、私の全質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。なお、再開は午後1時5分を予定いたします。                  午後0時7分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時5分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) お待たせいたしました。3月議会一般質問も最後となります。トリを務めます彩りの笹井でございます。  昨年暮れ、光市束荷にあります伊藤公資料館から、書籍「伊藤博文の生涯」という本が出版されました。歴史マニアの私は、これまで伊藤博文公につきまして、第二奇兵隊に入隊しようとして断られたとか、日本初のコスプレ大会を首相官邸で開催したなど、独自調査を発表してきたところです。  この書籍「伊藤博文の生涯」を開きますと、隊長林半七(友幸)に入隊を申し込んだ……。で、入隊を断念したとか、明治20年4月20日、首相官邸で仮装舞踏会を催すと記載されております。用語の違いこそあれ、光市教育委員会が監修された資料に掲載されたことは、歴史の1ページに刻まれたことと思い、大変うれしゅうございます。  こちらの本は、光市役所が平成8年に作成しました「光市現代20年史」です。光市制50周年記念事業として企画され、昭和48年から平成6年までの20年間にわたり、光市の都市基盤、産業振興、生活環境、医療福祉、教育文化などの動きをまとめたものです。  今回の一般質問項目選定に当たっては、この本に随分助けられました。この本の編集委員会委員長は、鈴木正道助役です。鈴木さんとは家が近所で小さいころから面識がありまして、光市役所に来たら寄ってねと言われていましたので、山口から光市役所に行くたびに、企画課や秘書課にお邪魔しておりました。  光市役所職員と山口県庁職員の若手合同コンパを企画した際には、光市役所内で募集でかけていただきまして、市役所5人、県庁5人、男女別では7人、3人のコンパを楽しく過ごした思い出がございます。  私が山口市から光市に戻りました平成14年には、鈴木さんは既に市役所を退職されておられましたが、私の店の開店祝いにと手彫りのつり銭皿をプレゼントしていただき、現在も愛用しております。  その後、鈴木正道さんが亡くなられて久しくなるわけですが、私はこの議場に立つたびに、昔は鈴木助役が座っておられたんだなと思いにふけり、また、あのときの合同コンパの参加者がこの議場に入るぐらいの年月がたったんだなと感傷に浸っております。  それでは、通告に基づきまして、質問に入ります。  基幹工業と地域の共存共栄について。  光市は、周南コンビナートの一角を担っております。戦前に海岸を埋め立て建設された光海軍工廠の跡地に、戦後の昭和21年に武田薬品が進出しました。昭和30年には八幡製鐵が進出し、会社の名前は八幡製鐵から新日本製鐵、新日本住金と変わりまして、本年4月には、名前が日本製鉄になることが発表されております。  製薬業と鉄鋼業は、現在に至るまで光市の基幹工業として本市の産業の中核をなし、多くの人が働いてきました。日本全体の工業立地を調べますと、昭和37年に新産業都市、昭和39年に工業整備特別地域が定められ、光市は工業整備特別地域の周南地区に指定されました。地方税の特別措置、地方債の利子補給、補助率のかさ上げなどの措置が講じられたところです。  新産業都市や工業整備特別地域に続きます国の工業立地政策としては、昭和58年に高度技術工業集積地域開発促進法通称テクノポリス法が制度化され、全国26の地域が指定されましたが、山口県内では宇部地域の指定となっており、光市は含まれておりません。  よって、光市は独自で工業立地に取り組む必要があるわけです。本市のこれまでの工業立地の取り組みと、その成果についてお尋ねいたします。  2点目、企業誘致のためのインフラ整備です。  国の経済産業省は、工業立地の動向について毎年毎年、調査結果を発表しております。昨年3月に発表された平成29年の全国調査結果では、全国で工業立地件数は1年間に1,009件、これはリーマンショック後、平成21年以降で2番目に多い状況であったということです。  地域的に見ますと、関東の内陸部や東海部がそれぞれ200件近い立地があり好調ですが、山陽地方は3件で32件と低調でございます。  なお、工業立地のうち約4割が工業団地への立地となっております。この調査では、立地の選定理由についても分析しておりまして、これを私なりにまとめますと、一番多い項目が本社や自社工場へ近いこと、2番目、土地の地価が安いこと、3番目、工業団地であること、4番目、人材労働力が確保されていること、5番目、地方自治体の助成や地方自治体の積極性があること、6番目、高速道路に近いことということです。  1番目の本社や自社工場に近いことというのは、これはいかんともしがたい項目ですが、それ以外の項目については、光市でも十分努力ができる項目であると考えます。  工業用地についてお伺いします。  先日、光市浅江にあります、ひかりソフトパークの最後の一区画が完売したとの発表がありました。ひかりソフトパークは、情報化産業の集積を目的として整備し、平成6年から分譲を続けてきましたが、なかなか立地が進まず、平成26年には、目的を医療や福祉へ広げまして、ついに本年完売したところであります。関係職員の皆様の絶え間ない努力に感謝をするところであります。  完売したということは喜ばしい反面、工業進出の希望があっても、直ちに案内できる用地がないということになりはしませんでしょうか。現在、分譲可能な工業用地は光市内にどれだけありますでしょうか。工場進出の意向があれば、どのように対応されるのでしょうか。  3点目、従業員の確保と市内定住策です。  光市内の製造業従事者は、国勢調査によれば昭和60年に8,322人でありましたが、最新の国勢調査、平成27年では5,186人となっており、近年オートメーション化により随分少なくなっているようです。働き方の形態も直接雇用だけでなく、下請、業務委託先の雇用や派遣、パートタイマーなど多様な働き方となっており、時代の変遷を感じる次第です。  光市で育った若者が、光市内の基幹工業事業所へ就職することは、どの程度可能なのでしょうか。一昔前であれば、市長さんみずから高校生の就職先の確保に回られていた時代もあったと思いますが、現在、好景気、人手不足と言われる今日では、大分環境が変わってきておりますが、事業所から行政側について、従業員確保についての依頼などはありますでしょうか。  4点目、光市財政に与える影響です。  企業が立地することにより、企業からは固定資産税や法人市民税、従業員からは所得税や個人市民税が市に入ります。過去、光市は企業からの税収が多く、財政上裕福な自治体として地方交付税が不交付となった時代もありました。  しかし、この構図は近年崩れてきております。法人企業から入る法人市民税は、平成19年決算では43億円ありましたが、昨年の平成29年決算では5億6,000万円まで減少しております。  法人市民税の内訳で、主要企業とそれ以外の企業に分類して確認することができまして、主要企業以外の企業というのは、大体4億円ずつ毎年入ってきているんですが、主要な企業の法人市民税は、先ほどの平成19年で40億円あったものが、昨年の決算、平成29年決算では約1億4,000万円と25分の1に激減しております。  法人市民税は、企業の収益に係る税金でありますので、企業の活動や決算により左右されるわけです。この収益活動について自治体や議会が関与する権限はないんですが、これだけの減少が続きますと、光市の財政の安定性について極めて心配するわけです。  光市役所の税担当部局にお尋ねしますが、法人市民税の現状と今後の見込みはどのようになっておりますでしょうか。  大きな2項目め、強固な財政基盤の確立についてです。  2月12日に発表された平成31年度の予算案を眺めますと、一般会計の予算規模は、対前年度比マイナス19億円となる199億円です。借金に当たる市債は246億円と横ばいですが、貯金に当たる基金は財政調整基金と減債基金を合わせて17億円と過去最低額。行政改革大綱で示した基金の目標額は20億円でございますので、これを下回っております。これまでにない厳しい状況です。  この原因につきましては、昨年の市議会において説明がありましたが、7月に発生した豪雨災害による防災対策費約20億円、全国の小中学校で行われるエアコン導入に関する予算約6億円などが主な要因であり、これについては補正予算の審議を通じて、その必要性や予算に与える影響を踏まえて、審議可決してきたものと理解しております。  しかし、家庭でもそうですが、お金や資金繰りが厳しいときは、支出を減らしながら収入をふやすと、こういうことを考えていくのは自治体においても当然の対応でありましょう。今回の予算案の記載内容を見ますと、強固な財政基盤の確立や健全な財政運営との記載が見られますので、具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  有料広告を掲載するとの記載がありますが、どのように行うのでしょうか。  電算システムについて、共同利用型クラウドシステムを導入し、経費の削減を図るとありますが、どのようなシステムで、節減額は幾らになりますでしょうか。  平成30年水害を受けまして、この市役所の耐震化については予算執行を凍結するということを明言しております。しかし、それだけではなくて、それ以外にも進捗の調整が必要になる事業があると考えます。予算書を眺めまして聞きますが、学校施設整備や道路整備について進捗を調整する取り組みなどはありますでしょうか。  2点目、市有地への経常的駐車です。  これまで何回も質問してきておりますが、市の土地に民間駐車が経常的に駐車している事例が市内で結構あちこち見られるんです。これが図書館とかスポーツ公園の駐車場であれば、利用者の常連さんかなとも思えるわけですが、道路河川の余り地とか駐車場に同じ車がいつもとまっている状態は問題であると考えます。  光市は都市としての集積度がそんなに強くないので、余り話題になっていませんが、県内のいろんな市を見ますと、こういった駐車場問題に取り組み、解消してきた自治体はいっぱいあります。  私の主張として、市有地の経常的駐車については、きちんと関係条例を整備し、有料化し、光市の歳入に繰り入れ、市民サービスの向上に充てるべきと考え、質問いたします。  市有地といいましても幅広いので、ここでは2種類例を挙げます。  1つ目は、企業関係の駐車、特に光井にあります事業所の正門がある正門町と言われている付近でございます。  前の項目で取り上げましたとおり、光市の発展、この要因は薬品や鉄鋼といった基幹工業の立地と発展があったからこそと認識しておりまして、これらの事業所の創業には感謝しております。  一方で、私が小さいころから不思議に思ったんですけれど、何でこういう大きい会社の正門の右や左には車がいっぱいとまっているんだろうという疑問をずっと持ってまいりました。先日も見てまいりましたが、確かに道路を塞いではおりませんが、光市の道路敷地にかかっている駐車車両が多くあります。  私の幼少のころからの疑問をお尋ねしますが、企業の正門外側周辺の駐車車両は、光市の許可を得てとめているものなのでしょうか、それとも無断で市有地にとめているものなのでしょうか。  市営住宅について、駐車場についてお伺いします。  市営住宅も、昭和40年代に建てられた住宅から平成21年に建てられた住宅まで、さまざまなタイプがあるわけです。特に平成に建てられた市営住宅は、区画がある立派な駐車場が整備されております。  しかし、光市市営住宅の駐車場は無料となっておりまして、料金条例や規則もありません。山口県内を調べますと、13市の中で10市において、きちんと駐車場の料金を定めているわけです。また、県営住宅については、全て駐車場料金が定められております。  光市においても市営住宅の駐車場の料金条例をつくり、区画線があるきちんとした駐車場については、きちんと料金を徴収すべきではないでしょうか。  大きな3項目にまいります。  観光振興「明治維新150年」から「YAMAGUCHI MAGIC!」へです。  平成30年は明治維新150年に当たる年であり、山口県を初め、高知、佐賀、鹿児島、京都などで各種の記念イベントが実施されました。  山口県内で最も大きなイベントは、昨年9月から11月にかけて山口市きらら浜で開催された山口ゆめ花博であり、136万人の参加がありました。光市でも明治維新150年に向けさまざまな取り組みがあり、伊藤公資料館で4年間にかけて行われた企画展「伊藤ドラマ」には、1万375人の来客がありました。この4年間の集大成として、冊子「伊藤博文の生涯」が刊行されました。  そして、平成31年の予算案を見ますと、この伊藤博文公の紹介映像を作成するとあるわけですが、どのような映像を作成するのでしょうか。  2点目、倉敷市・総社市と連携し第二奇兵隊の資料整理を!  光市における明治維新関係の出来事としては、第二奇兵隊の活動がありましょう。平成27年に作成されたパンフレット「第二奇兵隊史跡めぐり」は大変すばらしく、第二奇兵隊の発足から四境戦争、倒幕に至るまでの場所や時系列をまとめた初めての資料であると評価しております。  第二奇兵隊の脱走事件については、このパンフでは数行しか触れられておりませんので、私、現地に行って写真を撮ってまいりました。脱走事件を説明しますと、石城山を脱走した脱走隊、首謀者の立石孫一郎、本名大橋敬之助の出身地であります倉敷の代官所を襲撃しました。代官所は焼け落ちてしまいましたので、現在は石碑があるのみでございます。  その後、倉敷の山の上の観龍寺というお寺に寺院を敷いたわけでございます。こちらの観龍寺は現在もきちんとございます。大橋敬之助の養子先であります大橋屋から軍資金を調達しました。この大橋屋の本家の建物ですけど、現在もあって公開されております。  その後、脱走兵は北上し、浅尾藩の陣屋を襲撃しました。浅尾藩の陣屋はもう焼け崩れてしまいまして、土塀がちょっと残っているだけなんですけれども、平成元年に総社市がこの土塀の一部を修復しております。明治維新150年を契機として、倉敷市や総社市と情報交換を行い、第二奇兵隊脱走事件の資料パンフレットを作成してはいかがでしょうか。  3点目、「YAMAGUCHI MAGIC!」についてです。  山口県は観光キャンペーンでこれまで「やまぐち幕末ISHIN祭」を展開してきておったわけですが、新年度、ことしの4月から新しいキャッチフレーズYAMAGUCHI MAGIC!」を掲げて、山口の魅力を紹介していくそうです。  この「YAMAGUCHI MAGIC!」などの取り組みは、どのようなものなのでしょうか。光市としてどう取り組みますでしょうか。文字通りにとりますとマジックとありますが、手品をするのでしょうか。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、1番目の基幹工業と地域の共存共栄についてのうち経済部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の工場立地の取り組みと成果についてでございますが、御案内のように、本市では、戦後、旧光海軍工廠跡地に世界に冠たる二大企業が進出し、昭和39年の工業整備特別地域の指定に伴うさまざまな優遇措置により本市に多くの企業が立地し、周南工業地帯の一翼を担う産業都市として発展してまいりました。  また、本市におきましては、こうした法制度に加え、昭和60年に本市に工場を設置した場合に奨励金を交付する光市工場設置奨励条例を施行し、さらに、企業立地の受け皿として昭和62年に周防工業団地のA地区を造成し、平成3年に周防工業団地のB地区と大和工業団地、そして、平成6年にひかりソフトパークを造成するなど、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。こうした本市が造成した産業団地や優遇措置の活用などによって、今では数多くの企業等が市内に事業所を設置し、その経済活動によって多くの雇用が生み出されました。  その結果、本市は、毎年度県が発表している市町民経済計算において、就業者一人当たりの総生産額や市民一人当たりの所得水準が県内13市でトップクラスとなっており、これは本市の企業立地の取り組みに対する1つの成果として捉えているところでございます。  次に、2点目の企業誘致のためのインフラ整備についてでございますが、本市では大和工業団地が平成5年に全ての区画を分譲し、その後、周防工業団地が平成10年に完売、さらに御案内のように、ひかりソフトパークにつきましても、今月最後の区画を分譲し、本市が造成した産業団地は完売となったところでございます。  ここで、本市における企業誘致に向けた実務面での取り組みを簡単に御説明いたしますと、まず、工場や事務所等の立地を希望されている企業等から御相談や情報提供等があった際には、敷地面積や立地する施設の概要を初め、更地物件か建物つき物件か、あるいは売買物件か賃借物件か、設面道路の幅員はどれくらい必要かなど詳細な情報をお伺いし、都市計画法に定める用途地域を確認後、産業団地のみならず遊休地の所有者や仲介している不動産事業者と連携を図りながら、希望される条件に見合う事業用地を紹介しております。  また、企業等が紹介した事業用地を現地確認される際には、民有地であっても商工観光課職員を同行させ、本市の概要や支援制度等について説明を行うなどの対応を図っているところでございます。  本市が造成した産業団地は既に完売しておりますが、産業団地以外に、市内では売却や賃貸を希望されている民間の事業用地が数件ございますので、今後も引き続き遊休地の所有者や不動産事業者から、事業用地に関する情報、あるいは所有者の意向などを十分に把握しながら、本市への立地を希望される企業等に対して、迅速かつ的確に事業用地を紹介できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の従業員の確保と市内定住策についてでございます。  本市におきましては、雇用の確保・創出は第2次総合計画で、市の重要な政策の1つとして掲げており、御承知のように5月31日を光市「雇用の日」と位置づけ、毎年5月末に「雇用の日」メッセージフェアを開催しているところでございます。  このフェアでは、主に市内の中学2年生を対象に、将来の職業選択に向けて、市内の身近にある事業所を紹介するなど地元で働くことの意義や雇用の確保、安定に向けた情報発信に取り組んでおり、雇用の重要性につきましては、多くの事業所の方々にしっかりとお伝えできているものと認識しております。  お尋ねの基幹工業事業所への就職についてでございます。  光市出身者の就職状況については把握が困難ではありますが、市内の各高校に本年3月の卒業見込み者の就職内定状況をお聞きしたところ、基幹工業事業所への就職内定者は5名程度とのことでございます。
     なお、現在のところ、基幹工業事業所から本市に対し、従業員確保に関する依頼や要望等はお聞きをしておりません。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) それでは、4点目、企業収益が光市財政に与える影響として、本市における法人市民税の現状と今後の見込みについてお答えを申し上げます。  法人市民税は、市内に事業所や事務所などがある法人等に課される税で、法人等の所得の有無にかかわらず負担する均等割と、国税である法人税の額に応じて負担する法人税割の合計額となっております。  均等割は、法人等の資本金等の額及び従業者数により、5万円から300万円までの9段階に区分された税率が定められており、法人税割は課税所得に応じて課される国税である法人税の額に税率を乗じた額を、法人等の全従業員数に対する市内の事業所等の従業者数の割合で分割した額となっております。  本市の法人市民税の予算額の算出方法といたしましては、均等割は税額区分別の法人等の実績をもとに、また法人税割は中間申告及び確定申告の状況、決算、短信情報などをもとに算出いたしております。  平成31年度予算では、現年課税分として均等割1億3,177万7,000円、法人税割4億2,309万3,000円の合計5億5,487万円を計上しているところでございます。  本市の法人市民税の現状は、議員御紹介のとおり、また決算附属資料である主要施策の成果でお示しをしているとおりでございます。  本市の1つの特徴として、法人市民税は、主要企業の業績により税収が大きく左右される傾向にあるということでございます。  今後の見込みにつきましては、法人市民税はそのときどきの経済情勢や企業の業績に大きく影響されることから具体的な推計は困難でございますが、引き続き主要企業の情報収集を行いながら、適正な予算額の計上に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 法人市民税についてですけれど、私も税は余り詳しくないんですけど自分なりに勉強しまして、まず国税の法人税がベースとなって、それに税率とか従業者の割合を掛けているということは理解しました。  ですから、いろいろ本社が、いや工場が全国的に散らばっている、そういう大手の事業所についてはトータルで計算して結局赤字が出たとか、あるいは研究開発費とか海外利益なんか、いろいろややこしい計算もあるみたいですが、そういうのが税法上の赤字計上のときは本社であれ、工場であれ、そこの自治体は税の計上が少なくなるということを理解しましたので、あとはその事業所に本当に頑張っていただくしかないのかなという期待は申させていただきます。  企業立地ですが、山口県がインターネット上で運営している企業立地ガイドというのがありまして、これを見ると工業団地の状況とかがわかるわけです。  光市においては、先ほどもう全部完売しましたし、県の東部を見ましても岩国も完売と、防府は1つ完売したので、今、使われなくなったゴルフ場を埋め立てて第二工業団地をつくっているということで、東部はもうほとんど売れるものがないということでございます。  この中に空き工場、未利用地の情報もありまして、これは光市を検索しますと上島田六丁目の事業用地が見受けられるんですが、どういった案件の用地なんでしょうか。  また、こういった空き工場や未利用地があれば、企業立地ガイドに積極的に登録すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度の御質問として、上島田の事業用地についてのお尋ねをいただきました。  この用地は県道光玖珂線、この道路に面した土地で、JR島田駅から立野方面のちょうど間ぐらいに位置する土地でございます。面積は約3,000平方メートルということで、民間の不動産会社が仲介をしている用地でございます。  次に、議員から今、御紹介があった山口県の企業立地ガイド、これは県の企業立地推進課が作成をしておりますけれども、本市の物件情報は、以前には数件掲載がされていたわけなんですが、県はこのガイドに登録する要件といたしまして、更地であればおおむね1,000平方メートル以上、そして、所有者あるいは仲介業者から掲載の承諾が得られている必要がございます。  本市におきましては、これまでにもこのガイドに掲載してもらえるように、面積要件を満たした未利用地、あるいは空き工場を有した方にはいろいろお願いをしてまいりましたけれども、所有者の御事情により断られております。  ただ物件とすれば、今、数件の情報は我々が確保しています。現時点では、先ほど申し上げたように、この掲載の件数は1件ではありますけれども、今後とも物件情報の収集に努めてまいりまして、そういった所有者の方の御理解、それから新たな情報の収集、こういったことにしっかり取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 状況はわかりました。ただ、工業団地も売る側があって、買う側があって、それが両方の目にとまらないと話も前に進まないと思いますので、できるだけこういう制度を利用していただきたいと思います。  工業が立地する選定理由の回答の中に1つ、工業用水の確保という項目があるんです。中ぐらいの項目なんですけれども、島田川の豊富な水資源はほかの地域より秀でている要因であると考えますし、過去に製薬業や鉄鋼業が立地した際のポイントでもあります。  水道について、特に工業用の水道整備について、どのように整備されてきたのでしょうか。また、今後、水資源が必要な事業所が立地しようとした場合、どのような水道サービスが提供できるのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) まず、工業用の水道整備のお尋ねについてでございますが、光市の水道事業は光海軍工廠の水道施設の一時使用許可を受け、給水を開始したのが始まりでございますが、戦後間もなく工廠跡地に進出された2つの企業につきましても、当初は工廠敷地内に海軍が整備した水道管をそのまま利用し、光市から給水を受ける形で操業開始をいたしました。  その後、工場での使用水量の増加に伴い、企業独自で島田川から工業用水を取水する権利を取得する中、同時に上水道から工場用水として給水を受ける水量も増加するということで、一般給水の計画水量に工場への給水予定数量を超えたものを光市水道事業の計画給水量として、市内の水道施設の整備を進めてまいりました。  したがいまして、工廠跡地に進出された企業に対する水道施設整備としては、当初より海軍工廠が整備した一定の水道施設があり、その後、光市水道事業の歩みとともに現在の形へと整備されてきたといえるのではなかろうかと思います。  また、分譲型の工業団地における水道整備につきましても、水道が先行して施設整備を行ったということではなく、工業団地の造成する基本計画において、市から必要水量等の提示を受け、工業団地におけるインフラ整備の一環として整備を行ってきたものでございます。  次に、今後、水資源が必要な事業所が立地しようとした場合、どのような水道サービスが提供できるのかというお尋ねについてでございますが、上水道事業における工場用水という前提でお答えさせていただきますが、まず料金面につきましては、企業立地を促進するような特別な優遇制度はなく、工場用水として給水契約を結んでいただく形になろうかと思います。  また、施設整備につきましては、新たに市内の工業団地を造成するということであれば、当該水域における既存の水道施設の整備状況、進出予定企業の必要水量の状況など採算性の問題を含め、関係機関と協議しながら、水道事業として可能な範囲での水道施設整備を行っていくことになるかと思います。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  それともう一つ、またお尋ねしたいのが、市の執行部、市当局と、それから、これら基幹工業所の連携・相談体制が確立されているのだろうかという疑問を持っています。私も調べますと、山口県においては県で産業戦略本部というのがコンビナート連携会議というのを毎年開催しております。  また、産業戦略本部の委員というのも決められておりまして、市内の事業所の工場長さんが出ておられます。あるいは求人の開拓のために、知事みずから光市内の事業所を、大手のところですけれど来られたこともあるわけですが、光においては、こういう基幹工業事業所との連携・相談体制というのは、どのようになっているのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 基幹工業事業所と市の連携のための組織会議といった特別なものは今は有しておりませんが、今、議員から御紹介のあった山口県のコンビナート連携会議、これには本市も含めた県内の関係の自治体、9自治体ですけれども、それがオブザーバーとして参画をしておりまして、私もそのメンバーでございます。  その場では、事業所さんのいろんな取り組みであったり、それから連携の方策であったり、そういったことをいろいろ協議されておりますので、私どももその情報の共有、そういったことで有意義な会議であると考えております。  ちょうど3月中旬にコンビナート企業間の連携、座長企業等の意見交換会というのが予定をされておりまして、これにも、これは私どもの所管課長を出席させまして、その情報をきちんと報告で上げるように指示をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  市の会議はないということですが、コンビナートというと、どうしても地域単位になるのかなという理解もできるわけですが、やはり企業のニーズとか企業の要望、それに対しての市からの要望なども交換できる場が必要だと考えます。  厚生労働省の補助事業の適用を受けて、平成25年に市内にワクチン製造棟が建設されました。この際の報道発表では150人の従業員が製造にかかわるということでしたので、既に工場はできておりますが、なかなか私の実感として、多くの方が余り光市内に住んでいなくて、よそから通って来られているんではないかなと認識しているところです。  昨年夏の水害で市内外の道路が寸断され、長いところでは数カ月にわたり、通勤・通学に支障が出ました。職場と住居が近接しているメリットを改めて認識した次第です。人口定住からの観点からも、企業の採用者、あるいは転入者の市内定住を促進するような取り組みはありますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  御承知のように本市におきましては、固定資産税の相当額を3年間奨励金として交付する事業所設置奨励条例というのがございます。このたびの議会でもお諮りをしている条例でございますけれども、この制度の中には、市内に居住される従業員さんが一定数以上増加した場合には、一人につき20万円の雇用奨励金、そして市内居住の高校生であれば1人当たり30万円、これを交付しております。  それから、転勤されてくる従業員の皆さんには、本市の魅力を発信していくということで、基幹工業事業所の総務担当の方には、移住促進のパンフレットも、御承知のように「おせっかいなおっぱい都市」というやつですね。これをお配りして、さまざまな機会を通じて、従業員の皆さんにぜひ光市に住んでいただけるよう私どももそういう普及促進に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  工業の質問は、私としても初めて取り組みまして、随分勉強することも多うございました。こちらにも助けられました。また、今後とも工業、結構長い期間と広い目を持ちながら勉強を続けていきたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、御質問の2番目の1点目、健全な財政運営に向けた取り組みのうち、政策企画部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、有料広告につきましては、現在、自主財源の確保に向けた取り組みの1つとして、多くの市民の皆様の目に触れることの多い市刊行物やホームページなどに有料広告の掲載を行っております。  このうち市広報誌やごみ収集カレンダーなどにつきましては、市広報などを通じまして随時または期間を定めて募集を行い、ホームページの広告につきましては、条件つき一般競争入札により委託しました広告代理店を通じて募集を行っております。新年度はこれらを合わせて113万円程度の歳入を見込んでいるところであります。  また、市に広告料収入として直接入るものではございませんが、新年度の新たな取り組みといたしましては、転入者等に配布します市民生活ガイドと市民向けの子育て情報誌につきましては、民間事業者の広告募集により作成費用を賄い、完成品を市に納付していただくといった手法により、行政の費用負担なく発行したいと考えております。これらは、直接歳入は増加しないものの、従来より行政が負担している印刷物の作成費用等のコストを縮減できるものと考えております。  次に、共同利用型クラウドシステムにつきましては、住民票や所得・課税証明などの証明書等の発行や国民健康保険、介護保険の資格認定など住民基本台帳から税福祉分野にわたる基幹系の30業務について、本市を含めた4市1町が協働で同一処理システムを導入したもので、本市におきましては平成30年2月から運用を開始しました。  平成31年度は、新たに生活保護システムの運用をする予定としておりますけれども、共同利用型のシステム導入による削減効果につきましては、情報システム経費のうち使用料や保守管理委託料などの経常経費について、これまでどおりの運用で行った場合の想定経費と比較をしますと、年間の削減効果は約6,000万円になるものと試算しております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) こんにちは。続きまして、1点目の健全な財政運営に向けた取り組みのうち、教育委員会所管分についてお答え申し上げます。  教育委員会では、学校施設整備としてトイレ改修工事や屋上防水等工事を年次的に進めており、また子供の健康面の配慮や快適な教育環境の提供のため、小中学校の普通教室に空調設備を設置するため、12月議会において設置に関する補正予算案を御議決いただき、本議会において翌年度に全額を繰り越すことについても御議決をいただいたところです。  本事業は、6億4,000万円と多大な経費を要することとなり、平成31年度の学校施設整備費が増加することとなりますが、教育委員会としましては、年次的に進めておりますトイレ改修工事や屋上防水等工事なども重点施策として継続して進めていく必要があると考えております。  しかしながら、昨年の豪雨災害の復旧事業に係る経費が増大する中、平成30年度に設計したトイレ改修工事の全てを平成31年度に実施することは、原課の財政状況においてはまことに厳しいと判断し、トイレ改修工事につきましては、当初予定していた5校を3校とし、事業料を抑えることといたしました。  トイレ改修工事につきましては、一部を先送りすることとなりますが、次年度は優先して改修していくなど、引き続きトイレ改修に努めてまいる考えであります。  今後とも、子供たちの学校生活における衛生環境の改善への取り組みを滞らせることなく、継続してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、2番目の強固な財政基盤の確立についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  まず、1点目の健全な財政運営に向けた取り組みについてでございます。  平成30年7月豪雨により災害を受けまして進捗の調整が必要となりました道路事業としましては、島田の原地区から中岩田地区に至る山田中岩田線、束荷地区の県道下松田布施線から大和あけぼの園前を通り、稲葉地区に至る新市稲葉線、上島田八丁目から畑を経由して県道三井島田線に至る山田畑線、三井七丁目にあります県営三井住宅前を北に向かって、県道光柳井線に至る脇田線の4路線の事業でございます。  次に、2点目の市有地への経常的駐車は有料化をについての1つ目、企業の正門外側周辺の駐車車両についてのお尋ねですが、まず、当該企業の正門東側の市道汐入線沿いにつきましては、過去に汐入川沿いを埋め立てた約3,500平方メートルを駐車場として利用するなど、オープンスペースとしていた経緯がございます。  このうち正門から東側約160メートルの区間につきましては、当該企業からの申請により専用の許可をしていますが、その他の区間につきましては、地域の方々が自由に使用することができる、いわゆる利便施設として利用されている駐車スペースであります。  次に、企業の正門の西側につきましては、正門前には隣接する企業が所有する土地が一部あります。市道の道路敷きの一部には、バス待機所として専用を許可しており、それ以外の市道の道路敷きには、複数の車両が駐車していることが見受けられましたことから、駐車禁止の看板等で注意を促すとともに、関連企業等へは駐車車両の移動についてお願いしているところでございます。  また、旧消防庁舎、現在のシルバーワークプラザ敷地の西側の市道正門町線と水路との間につきましては、現在、公共的団体等が使用しています。今後、企業の正門周辺を含めまして、駐車スペースの使用のあり方について検討が必要と考えております。  次に、2つ目の市営住宅の駐車場についてでございますが、市営住宅の駐車場につきましては、料金徴収に係る条例や規則等を定めておらず、入居者から使用料としての駐車場料金をいただいていないのが現状であります。  ただいま議員から、駐車場区画線のある団地に限定した駐車場料金の徴収について御提言をいただきました。市営住宅における駐車場につきましては、駐車スペースが管理戸数分確保されていない団地や駐車スペースは全戸分確保されているものの舗装や駐車区画線が整備されていない団地、駐車区画線はあるものの舗装がされていない団地があるなど、団地により整備状況がまちまちであります。  こうしたことから、駐車区画線がある団地に限定した駐車場料金の徴収については、団地間で不公平感が生じることや駐車場料金を徴収するための駐車場整備に多額の費用を要することなどから、現在のところ入居者から駐車場料金を徴収することは困難であると考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 市営住宅は、今、困難ということですけど、平成33年には岩田地区に県営と市営が連なった住宅が建設されているわけです。今、そういう予定です。  とすると、県営は駐車料金を、恐らく私は、これは当然よその市でも全部取っていますから、取ることになると思いますし、市営のときも、同じ建物を同じ駐車場でこっちは取って、こっちは取らないというようなことは、大変トラブルを生むと思うんですが、ここの部分についての駐車場の料金については、何か方向性が出ていますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 現在、岩田地区におきましては、市営溝呂井住宅の非現地建てかえとしまして、県営住宅との併設を進めております。当該住宅に係る駐車場の使用料につきましては、現在、駐車場使用料徴収の有無を含めた住宅の管理につきまして、県と協議を進めているところでございまして、現在、明確なお答えができる状況ではございません。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) こちらの件は、33年ともうスタートの時期が決まっています。だから、そこまでにはきちんと議論をして、方向性を出して決めておかなければいけないことだというふうに思っています。  光市は、だから都市の集積が大都市と違いまして、結構土地がいっぱいありますので、なかなか問題になっていませんが、ただ、現状では、無料で同じ人が使っているところに、その問題の解決がされていないと思います。  1つ指摘もさせていただきますが、前にも取り上げましたけれども、市役所の駐車場についても、市の職員さんが区画は決まっていますが、場所は固定されておらず、無料で先着順で使用されているということでございます。  市の建物がもう建てかわるのであれば、そのときに1つ改善されるのかなと思っておったところですが、さすがに当分ないということでございますので、この辺も、私も企業、それから市営住宅、そして市役所、ほかにももうちょっと探せばいろいろ出てくると思うんですが、この財政の厳しい状況の中で、一体的にきちんと方針を持って取り組んでいただきたいと思います。これは要望にいたします。
     以上で、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) それでは、御質問の3番目、観光振興「明治維新150年」から「YAMAGUCHI MAGIC!」への1点目、伊藤博文公の紹介映像作成について、お答えをいたします。  議員御案内のとおり、平成30年は明治維新150年の節目の年に当たり、県内外におきまして、さまざまな記念事業が開催されました。本市、伊藤公資料館におきましても、近代国家の礎を築いた初代内閣総理大臣の生誕地として、平成27年から県内外の関係機関と連携し、明治維新150年の振興事業と位置づけ、伊藤公の生涯や業績について多種多様な歴史資料を調査し展示することで、来館者に伊藤像を伝えるよう努めてまいったところでございます。  また、この4年間に開催した企画展の集大成としまして、資料館初となるオリジナル書籍「初代内閣総理大臣 伊藤博文の生涯」を初代内閣総理大臣の就任日に合わせて発刊し、販売しているところでございます。  議員お尋ねの伊藤公の紹介映像の制作につきましては、明治維新150年関連事業の成果を生かした展開事業の1つと位置づけ、映像機器を含めたリニューアルを行っていくものであります。  この映像リニューアルにつきましては、2カ年事業として実施してまいりますが、1年目に業者選定や映像構成案を作成し、2年目に映像制作や映像機器の更新を行おうとするものです。  なお、上映開始は、伊藤公の生誕180年を迎える2021年を目指しております。  また、伊藤公資料館では、刊行いたしました書籍のほか、児童生徒を対象とした伊藤公や近代史を紹介する学習漫画を更新しており、幅広い世代の来館者に対して、伊藤公の生涯全般や業績を学べる環境を提供しております。  こうしたことを踏まえ、リニューアルを行う映像内容につきましては、伊藤公の全生涯を紹介するものではなく、生誕地として来館者に伝えたいテーマを抽出した映像を考えているところであります。  次に、2点目の倉敷市・総社市と連携し、第二奇兵隊の資料整理を!についてお答えいたします。  第二奇兵隊につきましては、その前身であります南奇兵隊とともに、本市に本陣が置かれたほか、ゆかりの史跡や資料も残されており、伊藤博文公とともに、本市における幕末の歴史的資源であると考えております。  そのため、第二奇兵隊の周知とともに、郷土学習の推進、現地見学の促進という観点から、第二奇兵隊が石城山に転陣して150年を迎えた平成27年に、本市に関連する施設等を紹介したリーフレットを刊行いたしました。  お尋ねの第二奇兵隊脱走事件につきましては、昨年の12月議会において御説明しましたように、地元や近隣の有識者の方々が行われた調査成果を整理するとともに、御紹介いただいた自治体の調査や整理、さらには研究成果を含めた情報の収集に努め、理解を深めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、3点目の「YAMAGUCHI MAGIC!」とは、についてお答えを申し上げます。  山口県におきましては、明治維新150年事業として、「やまぐち幕末ISHIN祭」や、「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」、そして山口ゆめ花博の開催など、さまざまな取り組みを展開してまいりました。  こうした明治維新150年事業で積み上げた成果を生かしながら、平成30年10月策定のやまぐち維新プランに掲げる大交流維新の実現に向け、山口県ならではの観光資源を活用した戦略的プロモーションの展開、国内外での新たな市場開拓、県内への人の還流や移住・定住の促進など、人とものの流れの拡大を図ることとし、選ばれる観光目的地やまぐちの実現を目指した新しいキャッチフレーズとして、「YAMAGUCHI MAGIC!」が掲げられたところでございます。  数々の歴史の転換点において山口県が生みだしてきた新たなパワーをマジックと表現し、手品のようにさまざまな魅力が発信されるイメージが表されており、さらに絶景、温泉、グルメ、歴史体験、おもてなしの5つを観光5大要素と定め、来年度以降の新たな観光プロモーションとして県内外に向けて効果的なPRを行っていくことが示されております。  本市におきましては、県や県観光連盟との連携はもちろんのこと、山口県観光審議会の委員には本市から選任されている方もおられますので、さまざまな方面からの情報収集に努め、「YAMAGUCHI MAGIC!」のもと、観光5大要素について、光市観光アクションプランとの整合を図りながら、室積・虹ケ浜海水浴場や、冠山総合公園などの美しい自然、2つの温泉施設、伊藤公の遺徳や石城山神籠石などの歴史、冠山総合公園、オートキャンプ場やスポーツ交流村での体験といった観光資源を磨き上げるとともに、さまざまなプロモーションの機会を活用して効果的なPRを展開するなど、観光誘客の増大に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 明治維新150年の取り組みも、一応、年度的にはこの3月で終わりということでございます。いろんな取り組みがありまして、その中で山口県が山口ゆめ花博でバーチャル明治維新の映像を上映いたしました。  この映像のナレーションを務めた声優の方が、実は山口県出身の安元洋貴さんという41歳の方で、声優の方で有名な役職としては、「ブリーチ」というアニメの高校生の役とか、「この素晴らしい世界に祝福を!」というので、騎士の役みたいなことをやっておられる方です。山口県の出身地は明確にしていませんが、インターネットラジオなどを聞きますと、瀬戸内海の広島、岩国に近い辺に、小学校に入学するまで住んでいましたという発言もされていますので、ここからもうちょっと隣ぐらいかなと思っているところでございます。そういう方の活用なども山口県はしているわけでございます。  この山口ゆめ花博で上映されたバーチャル映像について、前も提案しましたけど、光市の伊藤公資料館で上映できないでしょうか。この件は何か進展がありますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 山口ゆめ花博で上映されたバーチャル映像というお尋ねでございます。山口ゆめ花博の維新体験館に設置をされましたコンテンツのうち、バーチャルリアリティー映像につきましては、山口県より活用意向の紹介がございました。  この映像につきましては、若き日の伊藤公が登場しておりますことから、伊藤公資料館における設置を希望いたしましたところ、2台の設置につきまして決定がございました。本年度中の設置、運用開始を現在目指しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  いろいろ本当に要望をしてみるものだなと思いまして、今の回答は大変私もうれしゅうございます。明治維新150年の取り組みで、本当は今、各地でいろんな取り組みがされているわけです。  例えば、先ほど紹介しました総社の浅尾藩ですけれども、ここには備中高松城の水攻めで亡くなった清水家の末裔の方がおられます。光市にもおられるわけですが、その末裔の方が、今、こちらの歴史の伝承の講座なども開かれていると。商工会議所の会長をされている方でございます。  また、倉敷の大橋屋につきましては、これは七、八年前ですけれど、この大橋屋の分家から大橋敬之助、立石孫一郎の日記、帳面みたいなものらしいんですけど、これが発見されて、立石孫一郎が大橋家でどのように過ごして、出奔する直前までの日記があったということで、これをもとに倉敷では立石孫一郎の生涯を分析して、没後150年企画展というのを2年前に実施したと。  この資料は、光市にある資料よりも、さらに近代にきちんと編さんされた資料ですから、ぜひ光市でも取り込んでいただきたいというふうに考えております。  倉敷で第二奇兵隊が陣を張った観龍寺でございまして、この観龍寺には第二奇兵隊のやりがつけた傷というのがあります。私が指さしているところでございます。ここには第二奇兵隊がこういうふうに来られたんだよということが、きちんと歴史解説もされているわけでございます。  そして、倉敷代官所は燃えてしまいましたので石碑しか残っていないんですが、それが現在どうなっているかといいますと、実は倉敷紡績のアイビースクエアになっているということでございます。  歴史を勉強しますと、光市の工業用地はもともと海軍工廠であったということは、ある一定以上の人は知っていますが、倉敷の方はこのレンガの倉敷紡績の紡績業があったということは当然御存じですし、その紡績業の底地になった土地は、実は幕末に第二奇兵隊の脱走隊が焼いて、代官所が燃えて、その跡地であるということも、これも倉敷の方は、ほぼある一定年代の方はみんな第二奇兵隊がやってきて火をつけて更地になったんだということは御存じだと思います。  こういう歴史の継承をまた今に生きる我々はやっていく必要があるのかなと考えているところでございます。私自身も光市内において、明治維新ゆかりの地をコスプレで紹介するといったものを5年間にわたって取り組んでまいりました。  このコスプレ企画の最初の取り組みは、光市新市誕生10周年記念事業の認定を受けた伊藤公記念公園内におけるコスプレ大会でありました。当時、光市新市誕生10周年記念事業担当でありました当時の中村総務部長さんが、若者やコスプレイヤーが入り乱れる中、伊藤公資料館の中でたたずんでおられた姿を目にしております。  この新市誕生10周年記念事業の採択があったからこそ、5年間にわたる私の取り組みへとつながったと感謝しております。中村教育部長さんにおかれましては、この3月で市役所を御退職されると聞き及んでおります。伊藤公や第二奇兵隊などの歴史の継承につきまして、中村部長さんの御見識を4分でお聞きしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) ただいま議員から私の見識はどうかというお尋ねでございますが、私の見識につきましては、この場では差し控えさせていただきますが、教育委員会といたしましては、本市生誕や本市にゆかりのある歴史上の人物に光を当てていくために、丁寧に関係資料、それから情報の収集を行いまして、未来にわたって継承していけるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) ありがとうございました。  私も十分理解、また今後の活用に期待できる御回答でございました。ありがとうございます。  以上をもちまして、全ての質問を終わります。       ────────────・────・────────────   日程第3.大和コミュニティセンター現地視察における議員派遣について ◯議長(西村 憲治君) 以上で、一般質問は終わりました。  次に、日程第3、大和コミュニティセンター現地視察における議員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付しております資料のとおり、大和コミュニティセンター現地視察につきましては、3月13日に磯部議員、大田議員、河村議員、田中議員、土橋議員、畠堀議員、萬谷議員、森戸議員が参加するもので、総務市民文教委員会の視察に同行するものです。  お諮りいたします。本件につきまして、光市議会会議規則第167条の規定による議員派遣といたすことに、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 異議なしと認めます。よって、大和コミュニティセンター現地視察については、議員派遣と致すことに決しました。  お諮りいたします。ただいま議員派遣の件が議決されましたが、後日、日程等に変更があった場合、その変更の決定については議長に一任されたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は、議長に委任されました。       ────────────・────・────────────   散  会 ◯議長(西村 憲治君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後2時8分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    岸 本 隆 雄                     光市議会議員    畠 堀 計 之                     光市議会議員    大 田 敏 司...