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2019.02.25 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文
2019.02.25 平成31年第1回定例会(第4日目) 名簿
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    2019.02.25 : 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 ( 242 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、田中議員、笹井議員、田邉議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、22日に引き続き一般質問を続行いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 皆さんおはようございます。日本共産党の田邉学です。  通告に従い、一般質問を行います。  憲法26条は国民の教育を受ける権利を定めています。そこで教育とは、教育を行う側が政治の都合で自由勝手にしてよいものではなく、子供の学習し成長する権利に応え、それを満たすことのできる者の責務であります。戦前のように教育は国家のためにあるとして時の権力が教育を左右することは、平和、人権、民主主義の憲法の精神と相入れません。
     質問の1項目め、平成31年度の光市の教育行政についてに入っていきたいと思います。  国の2016年教員勤務時間実態調査では、平日の勤務時間が小学校で11時間45分、中学校で11時間52分など、10年前の調査に比べても長時間労働になっていることがわかりました。その実態は、朝7時から夜9時、10時過ぎまで働き、土日も仕事という苛酷さで、しかも、一番やりたい授業時間や子供と向き合う時間がとれないという本末転倒の状態です。  教員が勤務時間内に授業準備や子供と向き合うことに集中できるよう、長時間労働の解決を求めてきました。平成31年度光市当初予算案においては、このたび新規事業として、学校における働き方改革推進事業を予算計上し、教職員の長時間労働改善への第一歩であると感謝しております。  それで、お尋ねします。教職員の働き方改革について、今後の計画と取り組みについてお示しください。  続きまして2点目です。  民主主義社会道徳教育は、全ての人に人間の尊厳があることを土台にし、子供一人一人の選択による価値観形成を大切にする、市民道徳の教育として行われることが大切です。戦前の封建的な道徳教育のようになってはいけませんし、道徳の教科化によって、国が教科書検定などを通じて上から子供を、ひいては国民の道徳を管理してはいけません。  そこでお尋ねします。2番、民主主義の原則に基づく、特別の教科「道徳」への期待と課題についてお示しください。  続きまして3点目です。  日々の学校での子供たちは、人間として大切にされているのでしょうか。学年が進むに従って受験中心の教育となり、子供は競争に追い立てられ、他人と比べられ豊かな子供の気が奪われております。ここまで受験中心の教育は国際的にも異例で、国連子ども権利委員会では再三、高度に競争的な教育制度の是正を勧告しています。厳し過ぎる校則など、管理一辺倒の教育も深刻です。ゼロトレランス(許容度ゼロ)政策、子供の言動を事細かく指定する学校スタンダードも広がっております。また、先生自体が管理され競わされ、伸び伸びと教育を行えない状態に置かれております。  そこでお尋ねします。児童生徒や教職員の教育環境の整備について、現状と今後の方向性をお示しください。  それでは、項目2番目、医療と介護の連携についてに入ります。  2014年の医療介護総合確保推進法で、新たな病床削減の仕組みである地域医療構想を導入しました。厚労省の地域医療構想策定ガイドラインは、現行の一般病床を診療報酬の取得点数で区分し、医師や看護師を手厚く配置する病床、施設を報酬点数の高い高度急性期などに限定する一方、そこに至らない一般病床は2025年度までに再編、淘汰していくよう、都道府県に指示しております。高齢者、障害者、難病患者が長期入院する療養病床については、全国でも病床数が少ない県に合わせて大幅削減し、患者を在宅化していくというのが、ガイドラインが示す方針です。こうした病床再編の構想を都道府県に持たせることで、高齢化のピークとされる2025年の病床数を、本来必要とされる152万床から119万床に、33万床削減していくというのが政府の計画です。この削減をより着実に実行するため、都道府県には、各医療機関に増床を中止、稼働していない病床の削減などを要求する権限や、従わない医療機関に機関名の公表、補助金、公的融資の対象から除外、各種指定の取り消しなど、ペナルティーを行う権限も与えられました。まさに医療資源の強権的な淘汰です。  そこでお尋ねします。地域医療構想について、山口県は山口県地域医療構想を作成していると思いますが、周南保健医療圏における構想策定時の病床数と、2025年の目標病床数についてお聞かせください。  続きまして、2点目です。  政府、厚労省は、身近な地域で、住まいを基本に医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制を目指す、地域包括ケアシステムの構想を掲げ、介護、医療、福祉などの制度改革を進めています。しかし、医療介護総合確保推進法地域包括ケア強化法は、社会保障費抑制のため、公的介護給付の対象を限定し、病院や介護施設をできる限り使わせず、提供するサービスを安上がりなものに置きかえる改悪法でしかありませんでした。  そこでお尋ねします。医療と介護の受け皿について、本市の方向性をお示しください。  続きまして3点目です。  自治体に介護の切り捨てを競わせるインセンティブ改革、2017年通常国会で通した地域包括ケア強化法で、各自治体の自立支援給付効率化、達成度を国が採点、評価し、成果に応じて予算を加算する仕組みを導入しました。政府、厚労省は、この間、各地の自治体に、要支援者や軽度者、要介護1、2に対し自立支援を働きかけるモデル事業を実施させました。その中で、模範例とされる自治体では、介護サービスを申請する人を基本チェックリストだけでサービスは必要ないと門前払いする、自治体が設置する地域ケア会議が給付の門番となりサービス縮小の方向でケアプランの見直しが迫られる、既に介護サービスを受けている人が卒業の名でサービスを打ち切られるなどの事例が、次々と生まれております。そうした強引な介護切りは、要支援者サービスの新総合事業への切りかえでさらに加速、拡大し、利用者の重度化や家族の困難など重大な問題を引き起こしております。  そこでお尋ねします。地域包括ケア強化法から、光市の現状の認識と望ましい方向性をお示しください。  それでは項目3番目、幼児教育無償化についてに入ります。  政府は、12日の午前、閣議で、幼児教育、保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定しました。3歳から5歳児は全世帯、また、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になります。認可外施設も無償化の対象ですが、補助額に上限を設けるとされております。この財源には10月の消費税率10%への引き上げによる増税分が充てられ、子育て世帯の負担軽減が図られることとなります。無償化に必要な費用は、地方負担分を含めて年間約7,764億円となる見込みで、10月からの半年間に限り国が全額を担うとされております。これにより、認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う3歳から5歳児は、世帯の年収にかかわらず全額無料となり、認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3歳から5歳児は月3万7,000円、ゼロ歳から2歳児は月4万2,000円をそれぞれ上限に、補助するということになります。  そこでお尋ねします。この新制度で、1番、幼児教育無償化の概要について、また、2、食材費等の自己負担分について、3、光市としての今後の対応策について、以上の3点についてお考えをお示しください。  以上で壇上からの私の質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) おはようございます。それでは、御質問の1番、平成31年度の光市の教育行政についてにお答えいたします。  まず1点目、教職員の働き方改革についてであります。  御案内のように、現在社会情勢の急速な変化に伴い、学校教育が直面する教育課題が複雑化、困難化する中、国を挙げて教職員の働き方を見直し、子供たちに効果的な教育活動を提供するという、教職員が本来担うべき業務に専念できるようにすることを目的に、御指摘の学校の働き方改革を進めています。  こうした中、教育委員会では、これまでお示ししてまいりましたように、学校訪問等の主催行事の見直しや文書事務の簡略化、長期休業中の学校閉庁、ストレスチェック等による教職員の健康管理などを進めるとともに、学校においても、校務の総点検による業務の見直し、効率化や、勤務時間管理の適正化に向けた研究と教職員の意識改革、部活動の効率化、また、チーム学校としての体制づくりなどに、各学校と連携を図りながら工夫を講じてきたところであります。  新年度は、お示しがありました勤務管理システムを導入したいと考えておりますが、この導入により、これまでの試行を生かした勤務実態の把握に改めて努め、引き続き業務の効率化を図りながら、教職員が安心して子供たちに向き合える職場環境づくりに取り組んでいきたいと思います。教育委員会としては、今後とも、教職員の服務を監督する責任者として、県教委とも連携し、管理職とともに、教職員の勤務の適正化に向けた取り組みを着実に進めてまいる考えであります。  次に2点目、特別の教科「道徳」への期待と課題についてであります。  御案内のように国は、平成27年3月、学校教育法施行規則において、小学校及び中学校等の教育課程における道徳を特別の教科「道徳」と規定し、小学校及び中学校等の学習指導要領の一部改正を告示しました。  御存じのとおり我が国の教育は、教育基本法第1条に示されるように、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して、行われるものであります。その中で、道徳教育は児童生徒の人格の基盤となる道徳性を培う重要な役割があり、特別の教科「道徳」が教育活動全体を通して進める道徳教育のかなめとして、有効に機能することが大切になります。  中央教育審議会は、平成26年10月に道徳に係る教育課程の改善等についてを答申していますが、そこには、特定の価値観を押しつけたり、主体性を持たず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にあるものと言わなければならない、また、多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ、道徳教育で養うべき基本的資質であると示しています。  特別の教科「道徳」では、これらを踏まえ、自立した1人の人間として人生を他者とともによりよく生きる人格を形成することを目指して、学習が展開されなければならないと思っています。また、これまでの道徳の時間では、時として読み物資料の登場人物の心理理解のみに終始してしまう学習傾向が指摘されることもありましたが、こうしたことも含め、児童生徒の発達の段階に応じながら、答えが1つではない道徳的な課題を一人一人が自分自身の問題として捉え、向き合い、考え議論する道徳への転換が図られるよう、努めてまいる考えであります。  次に、3点目、児童生徒や教職員の教育環境の整備についてであります。  義務教育段階における学校教育の目的は、一人一人の能力を伸ばし、社会において自立的に生きることができる基本的な資質、能力を養うことであります。  本市の各学校におきましても、これまで、確かな学力と豊かな心、健やかな体を育むなど、将来の夢や希望の実現に向けて、子供たち自身が粘り強く取り組むことができる生きる力の育成に向け、教育活動の質の向上に努力を重ねてまいりました。また、教育委員会では、こうした取り組みを積極的に支援するため、本市独自の取り組みであります光っ子サポーター光っ子コーディネータースクールライフ支援員等の配置に努めるなど、子供一人一人にきめ細かな支援が届くよう、教育環境の充実にも工夫を講じてきたところであります。  生きる力の育成の理念は、新しい学習指導要領に引き継がれ、現在も変わることはありません。教育委員会としては、今後とも、本市の子供たちの健やかな成長に向け、きめ細かな指導体制など教育環境の充実に引き続き努めてまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 1番、2番、3番と、詳しくありがとうございました。  再質問を行います。1番の働き方改革についてなんですが、学校における働き方改革推進事業の教職員の勤怠管理システム導入、これは主に労働基準法第109条、労働時間の記録の保存の義務によるものによって、今回考えられたのでしょうか。また、どのような管理システムを今後お考えなんでしょうか。お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) お示しがありましたように、労基法の趣旨を受けとめるということは当然でありますが、このたびの勤怠管理システムの導入につきましては、御案内のように働き方改革関連法における労働安全衛生法改正に伴いまして、客観的な方法による労働時間の把握が義務化されたことによるものでありまして、この導入によって、正確な始業終業時刻を改めて把握することができ、教職員の健康指導でありますとか時間外業務に関する意識の向上、あるいは、管理職に対する業務改善についての指導、助言、こうしたことにつなげていきたいと考えているところであります。  また、どのような管理システムを考えているのかというお尋ねでありますが、出退勤時にパソコンにおいてみずからの名前をクリックし、業務時間を管理するというものを考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。働き方改革で義務化されたので、正確な時間を把握する、また、パソコンにより名前を入れてそういった管理をするというところで、まだよくはわからないんですけど、そういった形で管理されるということは、第一歩ということで、よろしくお願いします。  続きまして、12月議会の答弁で教育長は、年次有給休暇の取得率は高くないとのことでしたが、年次有給休暇の取得率は、今回の働き方改革に関係してくるのでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) 年次有給休暇についての12月議会の答弁の中での私の発言でありますが、当然の権利であります年次有給休暇が取得しにくい、そうした環境ではいけないという趣旨の課題をお示ししたものでございまして、有給休暇の取得しやすい職場の雰囲気あるいは環境を整備することで、教職員の働き方改革が一層推進されていく、それにつながっていくものと考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  教育長から、当然の権利であって、また、取得しやすく今後改善するということがわかりましたので、再質問をまた続けてまいりますが、12月議会の答弁で、光市ではチームによる学校づくりに努めているということで、教員の悩みを1人で抱えることのない体制づくりも今後努めていくということでしたが、そのところを詳しくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) チーム学校としての取り組みということでありますが、教育委員会といたしましては、教職員の働き方改革ということで、先ほども少し触れましたが、いろいろな取り組みを工夫してきているところであります。例えば、業務改善リストを活用した点検評価ですとか、ノー残業デー、あるいは、学校閉庁日等の設定、勤務体制管理の充実、あるいは事務の共同実施による事務処理支援、そして、今お示しがありましたチーム学校としての共同実践、こうしたことに努めてまいっているところでありますが、とかくそれぞれの教職員は悩みを1人で抱え込んでしまう、非常に真面目に子供の指導に当たるその責任感が、ややもするとそういう方向になりやすい傾向があると受けとめております。1人で抱え込むのではなくて、学年、学校、そうした組織で対応するということが、非常に大切になってくると思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。次がいろいろありますので、この働き方改革は第一歩として、今後も教職員の当然の権利、有給休暇を取得しやすいような状況をつくってください。  2番目の道徳なんですけど、道徳については、今回道徳が教科化されたということで、いろいろ私も調べてみました。道徳がいつからあったのかというところなんですけど、余り長く話せないんですけど、道徳は、1871年に文部省が設置されたときと少しおくれて修身という形で始まったわけなんですけど、それが時代がたつにつれていろいろ、政治的な半面でなくなったり、また始まり軍国主義に走ったわけなんですけど、そういったところで、学習指導要領により教科化されたということなんですけど、この学習指導要領は、法的な制限がないので、特別の教科「道徳」という形で新学習指導要領に入ったということは、あと内容は幾らでも変えていけるわけなので、そういったところを道徳の場合は注視していかないといけないと私は思うんですけど、そもそもが道徳の教科は、教職員なんかに聞くと昔からあったんじゃないかという返事をもらっておりますが、今回、特別の教科「道徳」について、光市としてはどのような考えを持って、どのようなことに重点を置いたりして、教科となったので採点方法などもあると思うんですけど、そういったところをお聞かせください。お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) これまでも、戦後の教育において、道徳教育については道徳の時間を中心に、学校の教育活動全体を通じて取り組みを進めてきております。そうした中で、このたび、お示しがありましたように、これまでの道徳の時間を特別の教科「道徳」ということになったわけでありますが、何が変わったかということになりますと、これまでの資料が改めて教科書という形で導入されたこと、あるいは、一人一人のよさを伸ばし成長を促すための評価が必要になってくるということ、あるいは、考える道徳、議論する道徳への転換、こうしたことが教科化に伴って求められているところであります。あくまでも道徳科の目標は、子供たちがよりよく生きるための基盤となる、その道徳性を養うことであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 一番の問題なのは、道徳で教える場合に、最終的な答えに持っていくのに、児童の場合は多様性があると思われるんですが、先生方が、教科書にある答えに持っていくのにそこに導く、また、生徒は、その答えに導かれるような教育、そういった内心までを教育するとかいうところも危惧しているんですけど。  フランスも道徳教育があるんですが、これは市民教育がベースにある国で、共和国としての価値観を大切にしているので、基本となるのは、みんなでともに過ごす社会をつくるためのルールを教えるという内容で構成されているということです。フランスの場合は、道徳は基本的には家庭に任せるという大原則があり、日本の道徳教育に比べて基本的に違うところがあるんですけど、日本の場合、国を図で描いてくれといったら大体の方は日本地図を描きますが、しかしフランスの場合は、同じように質問すると、フランスの場合ステートというんですけど、子供たちは、三権分立の図を描いたり、また、あるいは選挙制度の図を描く、こういったのがフランスの道徳みたいなようなのは私は聞いたことがあるんですが、そういったところで、今まで日本が行ってきた道徳、そういった心までを教育する場合に、こうじゃないといかんとかいうところが今気になっているところなんです。そういったところで、道徳の教育が内心までされるのではないかというところはどうなんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) 特別の教科「道徳」において、1つの考え方に導いていくというような指導でありますとか、評価においても、子供たちの内面を評価するというものでは決してありません。あくまでも評価の視点は、認め、そして褒め、励まし勇気づけるでありまして、子供たちが学習を進める中で、その姿を把握するとともに、学習活動に着目しながら、いろいろな多面的な見方、考え方へと発展しているか、そうしたことを見ながら文章で評価をするものであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。道徳教育も、内心の自由を奪わないというところは理解しました。  これも要望なんですが、光市の道徳教育が平和憲法の趣旨に沿って今後も展開されることを強くお願いしまして、道徳の項は終わります。  続きまして、3点目、児童生徒や教職員の教育環境の整備についてなんですが、授業こま数というのがあると思われるんですが、今多忙化で先生たちがこま数がふえてきているということも私も危惧しているところなんですけど、光市において1週間のこま数についての考え方をお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) 1週間の授業時間割りといいますか、そういうことへのお尋ねであったと思います。  学習指導要領におきまして、小学校、中学校のそれぞれの教科等の年間の授業時数は決まっております。それを、年間35週で考えて、それぞれの週において日課表に位置づけて授業を進めているわけでありますが、小学校につきましては、学年によって違いはありますが、おおむね週25時間から29時間、中学校はおおむね週29時間であります。  お示しがありました新しい学習指導要領で時間が変わった点は、小学校の3、4年生に新たに週1時間の外国語活動が入ってきたこと、それから、小学校の5、6年生に教科としての外国語科が週2時間入ってきたことであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  平成19年はこま数が27時間、平成29年度で28時間といったデータがあるんですが、今言う29時間は平成32年度で、実際に、それは平成19年度で月曜から6時間、5時間、5時間、5時間、6時間という形、29年度で6時間、6時間、5時間、5時間、6時間、今32年度に向けては6時間、6時間、5時間、6時間、6時間という形に、だんだんだんだんこま数がふえているんですが、こういったことで、先生と児童生徒についてもなんですけど、今私が言うように過度の教育環境で、教職員は人員が足りない、また、こま数に追われる、そして、現在のこま数で考えると、1日6こまでは、8時間労働の場合は25分しか校務ができないという状況が生まれております。  こういったところで、今の多忙化の問題は教職員の人員不足とこま数の問題が多分にあると思うんですけど、そのあたりは教育長のお考えはどうなんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) 確かに、現行の学習指導要領と、もう既に試行期間に入っております新しい学習指導要領では、先ほど申しましたように小学校の外国語活動または外国語科の授業の導入によりまして、小学校の3年生から授業数がふえてきている状況であります。今議員がお示しになられました教職員の定数改善も、私は基本的に教職員の働き方改革を少しでも改善をしていくための有効な方法だと思っておりますが、残念ながら今そういう方向があるということは明らかになっておりません。ぜひ、都市教育長会等の場も通じながら、国にその点については働きかけていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  私が今言う教員の人員不足は、今年度も国の予算では見送られたというのは聞いております。これからもまだ多忙化については、どんどんどんどん深刻化する可能性もあるし、改善していくというのは私たちの仕事と思いますので、今後とも協力してその改善に向けて努力していきたいと思います。  1の項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。御質問の2番目、医療と介護の連携についての1点目、「地域医療構想」についてお答えいたします。  山口県では平成28年7月に、医療介護総合確保推進法に基づき、地域における医療提供体制のあるべき姿を示し、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を図る、山口県地域医療構想を作成されております。この構想では、医療法施行規則に規定された二次保健医療圏を基本とし、県内を8つの構想区域に区分しており、それぞれ病床の機能区分ごとの将来の必要病床数の推計が示されております。  それでは御質問の、本市及び周南市、下松市の3市を構成市町とした周南保健医療圏における、平成27年の策定時の病床数と、平成37年、2025年の必要病床数についてお答えいたします。これは1日当たりの病床数となっておりますが、急性期の患者に対し状態の早期安定化に向けて診療密度が特に高い医療を提供する高度急性期病床が、策定時463床、平成37年必要数が223床、急性期の患者に対し状態の早期安定化に向けて医療を提供する急性期病床が、策定時1,128床、平成37年必要数が745床、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する、特に急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の患者に対し回復期リハビリテーション機能を強化した回復期病床が、策定時394床、平成37年必要数が842床、長期にわたり療養が必要な患者や障害者を入院させる機能を持った慢性期病床が、策定時1,316床、平成37年必要数が737床となっており、合計では、策定時3,301床、平成37年必要数の推計が2,547床でございます。こうした目標数値から、周南保健医療圏では、全体として754床、22.8%の削減目標となっていますが、病床機能別では、回復期病床については大幅な増床が必要である一方、他の病床機能については減少すべきものとなっております。  2点目、医療と介護の受け皿についてお答えいたします。  平成29年度は、法で定められている第7次医療計画と第7期介護保険事業計画が同時に改定された年であったことから、国が示す地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針に基づき、病床の機能の分化及び連携の推進による効率的で質の高い医療提供体制の構築並びに在宅医療・介護の充実等の地域包括ケアシステムの構築が一体的に行われるよう、県が策定する保健医療計画及び介護保険事業計画との整合も図りながら、第7期介護保険事業計画を策定したところでございます。  平成30年3月に策定した本計画では、団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年を見据え、これまで以上に医療と介護の連携を進めるため、地域包括ケアシステムの深化、推進を重点目標としております。こうした計画策定の背景を踏まえ、本計画では、ハードとソフトの両面から、医療と介護の受け皿について本市の方針をお示ししております。  まずハード面については、医療ニーズの高い方への介護サービス基盤の強化を図るため、本計画期間中に看護小規模多機能型居宅介護を整備することとしております。このサービスは、現在本市では実施しておりませんが、通い、訪問、泊まり、看護を一体的に提供できるものでございまして、例えば退院直後の在宅療養生活へのスムーズな移行支援が可能なことから、医療と介護の連携を進める重要な役割を担うサービスとして位置づけております。また、そのほかにも、在宅での生活が困難な方を対象とした特別養護老人ホームやグループホーム等を本計画期間中に整備し、医療と介護の受け皿の充実に努めていきたいと考えております。  一方、ソフト面での受け皿の推進ですが、医療・介護の顔の見える関係づくりを促進し、多職種による迅速な情報連携が可能となるよう、周南保健医療圏域において、ICTを活用した地域医療介護連携情報システムの導入を予定しております。現在、医師会、情報開示病院、介護事業所、行政で構成する地域協議会で、システム導入の準備を進めているところでございますが、本システムの導入により、在宅高齢者にかかわる職種が有機的に連携可能な環境を整えることで、ソフト面での医療と介護の受け皿の強化につながるものと考えております。  次に3点目、「地域包括ケア強化法」から光市の現状の認識と望ましい方向性についてお答えいたします。
     国が公布した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、各自治体の保険者機能をこれまで以上に発揮していくことが重要と位置づけております。この基本的な考え方として、高齢化や地域の課題等はそれぞれの自治体で異なることから、各自治体が地域の課題を分析し、地域に合ったサービス提供体制等の構築や、高齢者になるべく要介護状態とならずに自立した生活を送っていくための取り組みを進めることが重要となっており、議員仰せの高齢者の自立支援の取り組みもその1つとなります。  本市においても、介護サービスを利用する方の個別の介護計画について、多職種が協働して個別課題の解決を図る地域ケア会議を実施しておりますが、参加する多職種の実践力の向上や個別事例の課題分析等を積み重ね、地域に共通した課題を明確化し、地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくりにつなげるなど、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法の1つになるものと考えております。  こうしたことから、国が示すさまざまな事業に対し、出発点である本市に合った取り組みができているか、あるいは、高齢者個人に対する支援の充実を第一に進めることができているかを常に意識し、その理念を多職種で共有しながら取り組んでいきたいと考えております。また、こうした取り組みに対し、平成30年度に創設された国の保険者機能強化推進交付金、インセンティブ交付金を活用できることから、限られた財源の有効活用にも努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 説明は大体わかっているんですけど、質問に入らせてもらいます。1番の地域医療構想。  2015年、平成27年に、病床機能報告で計画された数値を私、言います。トータルでその当時3,301床が、2025年目標で2,547床、マイナス754床に持っていくという考え方なんですけど、こういった公的医療機関等の2025年プラン、これは光市の大和総合病院と光総合病院の県に報告した資料なんですけど、これでは削減するような方向性になっていないんですよね。将来の目標変わっていないんですが、そういった、国は減らす、しかし光市としては減らさないと。そのギャップなど、何かありましたらお聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 個別の病院について減らす方向になっていないが、どのような考えかということでございますが、各圏域に設置しております地域医療構想調整会議という場がございます。この場は、県が主催しておりまして、県の支援に基づきまして、その場において各医療機関がそれぞれの医療機関の病床機能をどうしていくかということを協議し、主体的に医療機関において今後の方向性を決められる中で、現在、圏域の中の公的医療機関から順番に2025年プランについての説明がありそれについて協議をしておりますが、現在光総合病院あるいは大和総合病院においては、現状のままを継続していくということで、調整会議では承認をされているところでございます。  しかしながら、地域医療構想の国が示すガイドラインにおきましては、都道府県知事による対応ということで、知事の権限というものが大きく4つ示されております。1つが病床・有床診療所の開設、増床等への対応、それから、地域医療構想調整会議における協議が調わないなど、自主的な取り組みだけでは不足している機能の充足が進まない場合の対応、これが今議員さんがおっしゃることであろうと思いますけど、これにつきましては、都道府県の医療審議会の意見を聞いて、公的医療機関については知事が指示をする、あるいは、公的以外の医療機関については知事が要請する権限などがございますので、2025年に向けて、現在はそれぞれの病院が出している病床数で減らない場合があるかもしれませんけど、その点については、県が適切に対応されるものと考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今現在はこういった方向性で書類を出したということなんですけど、県が権限があるようなことを言うんですけど、今の病床利用率が大和総合病院の場合は96.9%、それで光総合病院の場合が64%なんですけど、こういった考えからして、利用率が少ないほうから県のそういったお達しが来るといった可能性もあるのかなとも私は思うんですけど、時間が余りないので、本当は言いたいんですけど、先に進みます。  医療のこのプランと並行して、第7期介護保険事業計画もリンクして整合して進められているんですけど、これを見るに、どこも問題が多いんですよね、結局。さっきの2025年プランでも、周南保健医療圏での課題で、医師の高齢化、医師、看護師等医療従事者の不足とか、回復期病床の不足、また、在宅医療を担う関係医の減少、高齢化、保健師、看護師、介護士の不足とか、気になるところだけでも今かなりあるんですけど、それで在宅医療における医療と介護の連携という問題点をここに書いているんですけど、本来、こういった計画を国主導または県主導で行う場合、光市の住民の理解が得られるかというところがかなりあるのではないかと思うんですけど、その中で、保健医療圏に関する質問事項が何点かあるんですが、必要病床数の推計結果は、達成を目指すべき指標であり、病床を機械的、強制的に削減するということではないというスタンスはどこまで追求されるのかというところで、お答えください。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 先ほど議員さんの壇上の質問の中にありましたけど、全国で33万床が削減目標ということで、各県の二次保健医療圏で目標を掲げておりますけれど、先ほど申し上げましたように、県知事に先ほど申し上げましたような権限を含め4つの権限が与えられておりますので、最終的には県で適切な判断をされて、どこまでの強制力を発揮されるかというのは県のお考えになるんだろうと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。時間の関係でそんなにしつこくできないので、こういったパブリックコメント結果なんかがありますので、熟知していてください。いろいろな問題が書いてあります。また、直近の1月31日に行われた周南保健医療圏の調整会議の資料によりますと、主な意見で、多数の病院が課題に挙げる医師や看護師の人材確保については、医療機関や大学、行政などが一体になってさまざまな方策に取り組んでいく必要があるとここで述べているので、今後地域医療構想については、住民の理解、また、今の高齢化の状況、そういったものを十分重視して行ってください。  2番目の受け皿についてに行きます。  国が進める医療と介護の一体化の改革について、介護の立場において光市はどのように取り組んでおられるかお示しください。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 医療と介護の一体的な改革で、介護側の立場においてどのように取り組むかということでございますが、本市におきましては、現在は介護保険事業計画第7期でございますが、第6期の平成27年から平成29年におきましては、既に在宅医療・介護の連携の推進を掲げて、医師会にも御協力をいただきながら、かかりつけ医による訪問診療の推進を図ってきたところでございます。また、現在の第7期計画では、これまでの事業の推進に加えまして、在宅生活を送るに当たり必要な医療・介護サービスを多職種の連携により適切に提供することができるよう、さらなる環境の整備に努めるとともに、在宅生活が困難な方に対しては、必要とされる特別養護老人ホームであったりグループホーム等の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。その辺は、わかりました。質問をかなり用意していますので、次に行きます。  国が進める地域包括ケアシステムの深化、推進において、2018年、慢性期病床の新たな転換先として介護医療院が創設されましたが、この施設の目的と本市の整備状況はどうなっておりますか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 介護医療院の目的と本市における整備の状況でございます。  介護医療院は、長期にわたり療養が必要である方に対し、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練その他必要な医療、日常生活の世話を行うことを目的とした施設で、現在市内では1施設15床が設置をされております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。今1施設15床、民間の病院がそういったものをやっているということは理解しております。  介護と医療の受け皿について、重要なのは、先ほどの山口県地域医療構想とリンクして第7期介護保険事業計画を本市がつくっているんですが、この中にも書いてあるんですけど、要支援1、2、要介護1から5がトータルで現在2,859人なんですが、2027年で3,508人といった形でふえるということも予想してありますので、今の現状と、病床を減らすとか、受け皿をつくるとか、こういったものでうたっているんですけど、実際は本当に可能なのかと思うところがあるんです。そういったところで、国・県主導のこういった医療・介護に向けての方向性を本当に疑問視しているところなんです。そして、仮にここで言いますけど、今、公助を外し自助、共助でこの介護を賄うというところが本当に可能なのかと、次世代のボランティアの人に頼るといったことが実際できるのかというところが、問題と思っているんですが、受け皿についてはそのあたりにしまして、地域包括ケア強化法についてに行きます。  先ほど言った、公的サービスからボランティアへ、国にとって安上がりで効率的な介護提供体制づくりが進められる中、これから先光市において、介護サービスが必要とされる人がサービスを受けることができなくなるといった状況が考えられるんですが、こういったところの見解をお示しください。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問いただきました。  議員仰せのとおり、介護サービスも総合事業という事業が始まって、従前相当のサービスに加えて緩和されたサービスが入るなど、介護が必要な方の能力を最大限発揮していけるようなサービスの仕方に変わってくる中で、在宅で生活する中でボランティアの方の位置づけも重要になってくるわけでございますが、本市といたしましては、サービスを必要とされる方が適切なサービスを今後も受けられるように、変革する介護保険制度の中においても適切な対応を図って、そういうサービスを受けることができない方が出ないようにしていきたいと考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 発言の途中ですが、田邉議員さんに申し上げます。残り時間に御注意して御発言をしてください。また、執行部に申し上げます。発言時間が残り少なくなりました。簡潔な答弁をお願いいたします。  田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 大体わかりました。  介護は全体的に見て、この第7期の介護保険事業計画にも、今後のコラムのところで41ページなんですけど、「保険料が2倍になるかも」とか「軽度者が保険給付から外れるかも」「必要な介護サービスを受けられないかも」とか、1人を1.5人でこうやって支えているこの時点で「かも」になっているんですけど、もう既にこれがなっているんですよね。保険料が2倍になっていると、こういった形でもうわかっているので、光市の介護を充実させてください。よろしくお願いします。  そういったところで、3点目の幼児教育の無償化についてに入ります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは御質問の3番目、幼児教育の無償化についてお答えいたします。  1点目の幼児教育無償化の概要については、先ほど議員に御紹介いただいたところですが、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策として、また、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を鑑み、本年10月に予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用し実施されるものでございます。  具体的には、世帯の所得にかかわらず3歳から5歳までの全ての子供について、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化するもので、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、子ども・子育て支援新制度の利用者負担上限額、月額2万5,700円を上限として無償化するものです。開始年齢については、原則として小学校就学前の3年間を無償化するものですが、幼稚園については、学校教育法の規定に鑑み、満3歳から無償化となります。また、零歳から2歳の子供については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。さらに、認可外保育施設等については、保育の必要性があると認定された場合、3歳から5歳までの子供については月額3万7,000円までの利用料が、零歳から2歳までの子供については住民税非課税世帯を対象として月額4万2,000円までの利用料が無償化されます。  実施時期は本年10月1日からで、財源負担は原則として国が2分の1、都道府県、市町村が4分の1ずつとなっております。なお、初年度、すなわち平成31年度については、要する経費を全額国が負担することとなっております。  次に、2点目の食材費についてお答えいたします。  12月28日に示された幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針によりますと、食材料費の取り扱いについては、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、無償化に当たってもこの考え方を維持するとされたところです。具体的には、幼稚園、保育所等の3歳から5歳までの子供たちの食材料費については、主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とし、生活保護世帯やひとり親世帯について、新制度の対象となる施設においては、公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除対象者を年収360万円未満相当の世帯まで拡充することとなっており、新制度の対象とならない幼稚園においても負担軽減を図ることとなっております。なお、保育所等の零歳から2歳までの子供たちは、無償化が住民税非課税世帯に限定されるため、現行の取り扱いを継続することとなっております。  3点目の、本市としての今後の対応についてお答えいたします。  先ほど申し上げました方針等により幼児教育無償化の方向性は示されているものの、詳細な制度設計や具体的な手続等についてはこれから示されることから、本市の今後の具体的な対応については申し上げる段階ではございませんが、基本的には国の示す方向性に沿って対応することとし、本市独自の軽減制度のあり方も検討した上で、制度が固まり次第、利用者の皆さんにできるだけわかりやすく、市広報やホームページ、園での配付物など多くの媒体で、概要や利用できるサービス等について周知していくことと予定しております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 短いので淡々といきます。  給食の主食費、副食費は、幾らでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 主食費は3,000円、副食費は4,500円と示されております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) これは、光市の場合は無償化の対象になるんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、基本的には実費徴収というところを国が示しておりますので、それに沿った対応を今後検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今まで無償化の人は、実費徴収という形で新たに取られるという形なんですけど、その辺の説明などできるんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 3,000円と4,500円というのは国が示した数字で、実費というのは、公立園、私立園でそれぞれ違いますが、市としての方針が決まりましたら、先ほど申し上げましたように、園での説明等で周知をしていきたいと考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) その辺の理解が難しいんじゃないかと思うんですけど、消費税に絡む政策なので、常に消費税が10%取られて、今度は食材費まで取られるといった問題が、弊害が出てくるんじゃないかと思われるんですけど、その辺の理解をどうやって得るのかというのは私は今思うところなんですけど、続きまして、この市の影響額は、大体4,000万円とかあのあたりだったんですけど、そういったところで、今の光市の持っている公立の幼稚園が閉鎖するといった考えもあるんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員さんからは、公立分については全て一般財源ということでそういうお尋ねだろうと思いますが、そういうことも含めまして、今後の公立保育園等の再編についても、検討の材料とはなると考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。そのときまた質問します。  そういったことで、この制度がわかり次第周知するということなんですが、いつぐらいから周知するということなんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 現状では、国からまだその通知が来ておりませんので、この場でお答えするのは困難でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  もう時間が余りないので、最後はちょっと私の考えを述べさせてもらいます。  三位一体の形で今の安倍政権は、教育、介護、そういったものを消費税に頼って行おうとしているところが見えております。1つ目は、社会保障制度の縮小、解体、2つ目が、社会保障の営利・市場化、3つ目が、社会保障の削減でこぼれた人たちを住民の助け合いに任せる、「我が事・丸ごと」地域共生社会の仕組みを具体化する、また解体、営利化、地域の共生を、三位一体の形で進めていくものであります。  こういった形で進めるために持っていっているんですけど、私がこのたび一般質問で取り上げた内容は、消費税を10%に上げるということは、消費税自体が格差、貧困を招いている、そういった財源をもって社会保障に持っていくということが本当に正しいのかを私はここで述べさせてもらって、全ての質問を終わります。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時14分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時27分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、会派彩りの田中陽三です。  私の家には、さまざまなものが届く箱があるんですけど、いろいろなものが届き非常に楽しみにしております。それはポストというものなんですけど、先日、光市の広報の2月25日号が届いておりました。それを見るに当たって、ページを開くと、光市の取り組む英語教育について特集が組まれておりました。各地域での取り組み、そして、生徒へのインタビュー、地域の人へのインタビューとあって、まさに光市が取り組んでいることがわかりやすく伝わってくるものでした。中でもうれしかったのは、イギリスに行った子供たちのその後のインタビューがありまして、我が子ではないのに何か本当に我が子のようにその成長した姿を見ることができて非常にうれしかったです。これが光市の育てる光っ子というものの姿なのかなと思って、うれしく思いました。それで、その広報の中のその後ろに、光市議会が取り組んでおります高校生との意見交換会の記事もございますので、ぜひ見ていただけたらと思います。  また、その前の号にはなるんですけど、光市議会としましても、議会モニター制度を新しく始めるに当たって、モニターの募集を行っております。きょう傍聴はどなたもいらっしゃらないんですが、傍聴していただいていろいろな御意見をいただいて、開かれた議会を目指して光市議会も頑張っておりますので、皆さんの応援をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目1番目、おっぱい都市宣言のまちの未来についてお尋ねします。  光市は、世界で唯一のおっぱい都市宣言のまち、「みつめ だきしめ かたりあう〜心温かい人が育つまち“ひかり”〜」、世界に発信できるすばらしい理念を持った誇れるまちだと私は思っています。その誇りを胸に、平成20年に光市おっぱい都市基本構想を策定し、平成27年度からは光市子ども・子育て支援事業計画に沿って施策展開を行っています。この計画策定の目的は、おっぱい都市宣言のまちとして、光市で暮らす人々が家庭を築き、子供を産み育てるという希望がかなえられ、全ての子供が父、母や地域の愛情に包まれて健やかに成長できるよう、光市独自の視点も加えて、光市が展開する子育て支援施策を総合的かつ計画的に実施していくためのもので、子育て世代に大規模なアンケートも行ってニーズを聞き出し、取り組んでおります。  近年、3期目市川市長の「人にやさしい「わ」のまちひかり」のキャッチフレーズのとおり、おっぱい都市、家庭の子育て応援、安心して子供を産み育てられる環境の整備として、子育て世代にうれしい目をみはる施策充実が行われ、平成29年8月には、通院の医療費助成を中学3年生まで拡充されました。そして、平成31年度予算案を見ますと、光・未来創生プロジェクト「はぐくむ光!未来へ輝く「光っ子」育成プロジェクト」の1つとして、未就学児に対する医療費助成についての所得制限を撤廃し、全ての子育て家庭が安心して子供を産み育てられる、環境の整備を図る予算が計上されておりました。子育て支援の充実につきましては、今までも多くの議員が拡充を求め、さまざまな提案を行ってきましたので、大変感謝を申し上げます。  そこで、あえてお聞きします。昨年の7月豪雨災害もあり、とても厳しいと言われていた財政状況の中で、この事業を導入するにはかなりの決断があったかと思います。導入に至った経緯と、どういった効果を目指しているのかをお聞かせください。  2点目の合計特殊出生率の見込みと今後の取組みにつきましては、厚生労働省が昨年6月1日に発表した人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は、0.01ポイント低下し1.43と2年連続で低下し、2017年に生まれた子供の数、出生数は、前年よりも3万人余り少ない94万6,060人と、過去最少を更新しました。  分析されている新聞記事等を見ますと、出生率がほぼ横ばいだったのに出生数が大きく減ったのは、女性の人口そのものが減っているためで、晩婚・晩産化の影響も大きく、第1子を産む女性の平均年齢は30.7歳と過去最高の水準で高どまりし、第1子の出産年齢が上がると第2子以降の出産は減る傾向にあり、出生率にも晩産化の傾向が見て取れるとのことでした。また、子供を欲しいと考える夫婦の希望が全てかなった場合の出生率は、1.8になると政府は推計していますが、実際の出生率がこの水準を大きく下回るのは、出産、育児と仕事を両立しにくい環境が影響しているということでした。  このようにデータを分析し、現状を把握し、問題を見つけ解決策を探ることは、次の一手を打つのに大変重要なことです。では、光市はどうか。光市での合計特殊出生率は5年に1回の公表になり、今年度が公表の年でそろそろ公表されるときなので、非常に楽しみにしております。前回1.60からいかがでしょうか。  また、平成31年度は、第2期子ども・子育て支援事業計画策定の年になります。合計特殊出生率は、子育て世代の希望をかなえる施策が打てていたかの大きな成果指標の1つになると思います。子ども・子育て支援に関する市民アンケート実施結果の分析も含めて、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねします。  大項目2番目は、不登校児童生徒に寄り添うです。
     いじめ、虐待による痛ましい事件が連日のようにテレビ、新聞で報じられ、悲しい気持ちになるのとともに、なぜそのようになってしまったのか、その経緯は、原因は、私たちに何ができるのか、子育て世代の1保護者として、議員として、深く考えさせられる日が続いております。子供たちの声なき声をキャッチし、寄り添い、解決に向けて一歩ずつ歩んでいく、どうにか子供たちの健やかな成長を守りたい、その思いで、今回は不登校児童に寄り添うというテーマで質問をさせていただきます。  昨年10月25日に公表されました、文部科学省平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要において、小・中・高校、特別支援学校のいじめや暴力行為、不登校児童生徒数が明らかになりました。結果を見ますと、小中学校の不登校児童生徒数は14万4,031人で、前年度より1万人以上増加して過去最高を更新、少子化が進む中で不登校児童の割合は、小学校0.54%で185人に1人、中学校で3.25%で31人に1人という結果でした。また、小学校でのいじめの認知件数は31万7,121件と、前の年度より8万件ほど増加して昭和60年度の調査開始以来過去最多、中学校では前年度より9,000件ほど増加して8万424件、高校では前年度より2,000件ほどふえて1万4,789件、特別支援学校では前年度より300件ほどふえて2,044件という結果で、特に小学校で発生件数も大幅増加しており、低学年での増加が顕著に見られ、生徒同士の間での暴力が7割を超えている内容でした。  それでは、光市の状況はいかがでしょうか。不登校人数と割合について、小学校、中学校それぞれ過去5年分をお示しいただくのとともに、不登校になっている要因についてはどのような状況になっており、どのように分析されているのか、また、現在取り組んでいる支援、防止対策、また、新年度に取り組もうとしている事業について、小項目1点目、2点目あわせてお尋ねします。  そして、3点目の通級指導教室の利用状況についても、小学校、中学校それぞれ過去5年分をお示しいただくのとともに、共生社会の実現に向けて、子供たち、保護者に対してどのようにインクルーシブ教育に取り組んでいるかをお尋ねします。  4点目、子どもたちの心の声をどのように受信しているかにつきましては、いじめ発見のきっかけで最も多いのは、アンケート調査など学校の取り組みにより発見が52.8%であり、次いで本人からの訴え、学級担任が発見となっていますが、光市では子供たちの心の声を聞くためにどのように取り組まれているのかをお聞かせください。  5点目、義務教育後の支援につきましては、中学校に不登校であり、中学校卒業後に進学も就労もしていない者、高等学校へ進学したものの学校に通えない者、中途退学した者等に対しては、多様な進学や職業訓練等の機会等について相談できる窓口や、社会的自立を支援するための受け皿が必要であり、関係行政機関等が連携し情報提供を行うなど、社会とのつながりを絶やさないための適切な対応が求められていますが、現在の光市ではどのような支援を行われているのでしょうか、お尋ねします。  大項目3番目は、シティープロモーションと移住定住促進についてです。  新年度予算を見ますと、「すみたい光!若者を呼び込む移住・定住全力プロジェクト」として新規事業が並んでおります。「きゅっと×ハグ〜ン」のHUGプロモーション事業、「体験×#発信」ひかりの女子旅事業、移住就業・移住創業支援補助金、どれも目をみはる事業名がついており、まさにプロモーションとして私も引きつけられたわけですが、事業内容はどのようなものなのでしょうか、お尋ねします。  小項目2点目は、長く検討していたホームページリニューアルについて、新年度事業予算が計上されていました。スマートフォン対応など、閲覧しやすいホームページを構築ということで大きく期待しますので、何を目的にどのようなリニューアルを行うのかをお聞かせください。  小項目3点目は、移住施策にかかわる庁内プロジェクトチームについて、本市への移住の促進に向け、関係部署による庁内組織を設置し、連携した組織体制を整備とあります。これは今までのどういった課題を解決するために取り組むのか、また、何に取り組むために組織体制を整備するのか、具体的にお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、田中議員さんの御質問の1番目、おっぱい都市宣言のまちの未来についてお答えいたします。  まず、1点目の新年度予算に込めた想いにつきまして、未就学児に対する医療費助成の所得制限撤廃を決断した経緯と、どのような効果を目指しているのかのお尋ねでございます。  乳幼児・子ども医療費助成制度につきましては、これまでも、議員御指摘のとおり、第2次光市総合計画や光市子ども・子育て支援事業計画の中でも重点施策として位置づけ、所得制限を設けた上で入院は高校生まで、通院は中学生までと、医療分野におけるセーフティネットとして事業の拡充を図ってまいりました。  こうした中、現行の第1期子ども・子育て支援事業計画策定時、また、現在策定中の第2期子ども・子育て支援事業計画の子ども・子育て支援に関する市民アンケートにおいても、保護者の皆様から子ども医療費への支援の充実に対する要望を数多くいただいている状況でございます。こうした背景に加え、未就学のお子さんは、特に医療機関の受診率が高く、そのため医療費が小・中・高校生に比べて高いことなどから、このたび未就学児の乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃したところでございます。  これにより、本市で育つ次世代を担う未就学児の皆様が安心に包まれ、健やかに成長され、また、子育て世代の経済的負担の緩和により、今子育て中の人、これから子供を持つ人へ安心を届けることで、少子化の流れを変えるとともに、子育てしやすいまちとして若い世代の移住、定住促進にもつながることを期待しているものでございます。  また、子育て支援につきましては、国においての幼児教育・保育の無償化や、本市における子育て環境の変化など、今後目まぐるしい状況変化が予測される中、その時代に合った子育て支援のあり方を確実に選択し、スクラップ・アンド・ビルドを重ねながら、市民に求められ真に必要な子育て支援施策を展開していかなければならないと考えております。  次に、2点目の合計特殊出生率の見込みと今後の取組みについてお答え申し上げます。  まず、光市の最新の合計特殊出生率の見込みでございます。これは平成25年から平成29年までの期間の推計でございまして、毎回厚生労働省で都道府県別、市区町村別の数値を公表しているものでございます。厚生労働省のホームページには平成31年2月ごろに公表予定となっており、山口県厚政課に問い合わせたところ、具体的な公表時期については情報がないとのことですので、申しわけございませんが現時点では数値については把握しておらず、お答えすることができません。  また、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定について、合計特殊出生率やアンケートの実施結果の分析を含めて、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、このアンケートにつきましては、子育て世代の皆様の子育てに関する生活実態をきめ細かに聞いており、保育や幼児教育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの算出や目標値の設定に活用することとしております。  また、アンケートの分析結果やいただいた御意見、御要望に加えて、人口や世帯数、出生数といった本市の人口動態、産業別就労者数や就業率といった家庭の就労状況、そして、1人の女性が生涯に産む子供の数の目安となる合計特殊出生率といった推移を踏まえながら、おっぱい都市宣言の理念を根底に置いた、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めるための施策に、落とし込んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 所得制限の撤廃につきましては、少子化の流れを変える、そして、移住、定住にもつなげるというようなお話もありました。私も耳にするのは、今まで県外からこの周辺に移住しようと思ったときに、インターネットでそれぞれのまちの施策を比べたときに、子育て世代は、所得制限が隣のまちではないということで、どうしてもそういったことで住む場所にそこを選ぶということも耳にしておりましたので、これで大きな光市の魅力の1つにもなったと思いますので、感謝申し上げたいと思います。  それで、合計特殊出生率につきましては、今ありました、いろいろ国も統計問題がありますので、そういった影響もあるのかないのかわかりませんけど、まだ出ていないということでありました。  ただ、この指数については、光市の取り組みがしっかり届いているのかという成果指標の1つにもなると思います。その中で、県内の山口市では、平成22年から山口市域の合計特殊出生率を毎年出して、比較して、成果指標として取り組んでいらっしゃるんですけど、そういったことは光市でもできないものでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員さんから再度のお尋ねで、山口市のように独自の出生率に取り組むつもりはないかということでございますが、合計特殊出生率も、比較検証可能な数字ではございますが、独自に算出した数値と国が公表する統計処理された数値との間に誤差が生じることが懸念されますことから、本市では、実数であります出生数を毎年把握し、比較するということを第一としております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。出生数という実数を成果指標にもしながら見てやっていくということで、まさにそのとおりが僕もいいのではないかと思いますが、独自に出生率出しても、それはずっと重ねていけば比較できる指数になると思いますので、このあたりは山口市も見ながらやっていけたらと思うんですが、そして、今ありました、率というと、がん検診受診率のときもそうだったんですけど、いろいろなとり方によって数字がばらばらになって、何が何だかわからなくなるというところもありますので、そこも私も注意して見ていきたいと思っております。  そして、2番目にお聞きするんですが、今回の未就学児に対する医療費助成について所得制限を撤廃するのは、先ほど答弁にもありましたけど、前回平成26年に取りまとめた子ども・子育て支援に関する市民アンケートで、子育て世代からの要望で2番目に多かった、子供の医療費への支援の充実を求める声に応える施策の充実だとは思いますが、光市の子育て世代が望んでいる支援、ニーズにはどのようなものがあるのか、いま一度お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度のお尋ねで、子育て世代が今望んでいるニーズということでございます。  議員が言われましたように、前回のアンケート調査では、児童手当の拡充、税金の軽減など経済的な支援と医療費の助成、この辺が要望の2番目ということでございまして、一番多かったのは、公園や広場など子供や親子で伸び伸び遊べる場所の充実など、乳幼児連れでも活動しやすいまちづくりというところでございます。  まだアンケート結果の集計が完了しておりませんので、詳しいことは申し上げられませんが、恐らく前回と同じような傾向になるのではないかと思いますが、今回は、総合計画でもアンケートしておりますが、それと同じような手法で、それぞれの項目で満足度あるいは重要度、こういうものをアンケートで聞いておりますので、より詳細な子育て世代のニーズがつかみ取れるのではないかと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、総合計画と同じように重要度と満足度を出しながら細かく見ていくというお話がありました。分析するほうにとっては大変な作業になるとは思いますけど、より子育て世代の声が見えるようになってくると思いますので、ぜひ詳細な分析をお願いしたいと思います。  それで、前回のアンケートのときにも私も、独自で分析しながらいろいろなお話もさせていただきました。いま一度、私の分析も踏まえてお聞きいただけたらと思うんですが、前回平成26年の市民アンケートでは、就学前の子育て世代では、子供を何人育てたいかの理想は、3人が45.7%で最も多く、2人が37.0%でした。しかし現実に何人育てることができるのかのものでは、2人が55.6%でした。そして、理想の人数を育てることができない理由は、1位が育児にかかる費用73.7%、2位が身体的・年齢的理由等、3位が仕事との両立でした。  理想と現実のギャップをなくし子育て世代の夢をかなえ、出生率を上げ人口をふやす、これが地方創生の柱だったかとも思いますが、その中で、女性活躍、女性が働きやすいように保育園の充実というものに国を挙げて取り組んでおります。しかしそれは本当に光市でも望まれているのかという視点で、きょうお話しさせていただきたいと思うんですが、光市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本戦略3「「子どもたちはまちの“宝”」子育ての「わ」拡大戦略」の施策に、仕事と家庭を両立できる環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発とあります。  光市の子育て世代がどのようなワーク・ライフ・バランスを望んでいるのか、もう少し詳しく入っていきたいと思うんですが、これは人権になってくるのかもしれませんけど、山口県の男女共同参画の事業で紹介している資料には、夫は外で働き妻は家庭を守るべきであるという考え方に賛成の割合が49.2%と高く、これが全国第3位の結果になっており、男はこうである、女はこうあるべきといった性別による固定的な役割分担意識を捨て、仕事や家庭生活の充実のために取り組みましょうといったようなことが紹介されています。しかしこれは統計元データの設問を見てみますと、内閣府の男女共同参画局が2015年に行ったものなんですが、夫が外で働き妻が家庭を守ることが自分の家庭の理想というものの結果の数値で、自分の家庭に限らず一般に夫が外で働き妻が家を守るべきだと思う割合は、36.8%という結果になっておりました。  何が言いたいかというと、一般的に男女共同参画というものは理解はしているが、理想的な家庭は妻が家庭を守ってほしいと思っている数値結果なんですね、この49.2%というのは。ほかの数値を見ても、母親は外で働かないほうがよいも68.0%、仕事よりも家事や子育てを優先したいが67.2%、自分の配偶者が職業を持つことについては、子供ができてからも妻にはずっと職業を持ってほしいとの設問に、男性が15.6%で全国で最下位、ずっと職業を持ちたい女性は26.2%で28位となっております。数字を羅列するのでわかりにくいかもしれませんが。  では、光市ではどのような状況でしょうか。前回の平成25年のアンケートを分析してみますと、就学前児童を持つ保護者の回答より、母親の就労状況の設問には、以前は就労していたが現在は就労していないが一番多く、合計で42.4%、ゼロ歳児の保護者においては55.1%、1、2歳は52.9%と、半数以上が就労していない状況というものがございます。就労希望の設問には、1年より先、一番下の子供が大きくなったころに就職したいが42.7%で最も高く、次いで、子育てや家事などに専念したい(就労の予定はない)が22.2%となっており、すぐにでも、または1年以内に就労したいはわずか18.6%という結果になっております。そして、その大きくなった子供という部分の年齢の設問には、これはアンケート分析にも書かれておりますが、3歳が34.6%で突出して多いという結果が出ています。  結局これは何が言いたいかというと、総合すると、未就学児の保護者の理想とする子育ては、子供が3歳ぐらいまでは就労せず、家庭で子育てや家事に専念したいという人が、約半分ぐらいいるのではないかということが言えるのではないかと思うんですが、結局これが「みつめ だきしめ かたりあう」子育てを推進している光市、おっぱい都市宣言している光市の特徴の1つではないかと思うんですが、その望みをかなえるにはどうしたらいいのかと考えるわけです。  それで、そこでお尋ねするんですが、ちょっと話飛びますが、先行議員の中で保育園のお話もありました。保育園で今預かる場合の公費負担は、1人当たりどのぐらいかかっているのかをお示しいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 公費負担が子供1人当たり幾らかというお尋ねでございますが、本市の公立保育園に係る公費負担額については、平成29年度決算ベースで申し上げますと、1人当たり約110万円でございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 1人当たり110万円というお話がありました。  まあこれは、年齢によっても全然保育士の配置基準とか違って、ゼロ歳児だと3人につき1人配置しないといけないということで、ゼロ歳児だともっと高くなるのではないかと思います。インターネット上で見ても、日本経済新聞社とかが出しているものによると、東京都大田区の場合はゼロ歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円、年齢が上がるにつれて負担も減り、4、5歳児は月10万円程度で済むという記事があったり、また、これは杉並区が事業別行政コスト計算書というもので出しておりますが、平成27年度で言うと、保育園ゼロ歳児が年間367万円、1歳児が284万円、2歳児が254万円と、そういったような、都会ですのでコストかかるのかもしれないですが高い数字があります。これ、就学するまでの育児に係る費用については、それぞれ保険会社とかも出しておりますが、かなり高額な、子育てにはお金がかかるというようなものも出ております。  しかし、私は議員になる前は交代勤務もしたりしていたんですが、周りの声で多いのは、奥様が月に5万円ぐらいのパートに出て、そして、子供を保育園に預けて働き、保育料を支払ったら数万円の収入しかないというような状況でした。先ほど、保育園で子供を預かる公費負担が月に110万円程度ということがあるのであれば、反対に、極端な話、保育園に預けず3歳まで自宅で子育てする家庭に月に8万円支給してもよいのではないのかというような、独特の発想もできたりします。そこまで行かなくても、光市の目指す「みつめ だきしめ かたりあう」子育てを実践する家庭には例えば毎月3万円とか1万円とか支給する、そういったことをやれば、ほかのまちにはない、おっぱい都市宣言のまちならではの施策になり、家庭でしっかり子育てを行いたい人たちの希望をかなえ、移住、定住にもつながるのではないかと思います。そして、余り言ってはいけないかもしれませんが、将来の税収にも、定住していただければつながっていくという。そういった考え方も1つの案として、できるのではないかと思います。  これから未来のパパママ応援事業を体験した子供たちが大人になるにつれて、さらにどのような方向性になっていくのか、アンケート出てくるのかというのは、とても私も楽しみにしております。  るる申しましたけど、これは私の考え方なので、いずれにしましても、第2期光市子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、これからアンケート分析が行われますので、どういった変化があるのかもしっかり分析していただいて、子育て世代が望む未来になるように施策展開を行っていただきたいと思います。私がきょう言った言葉を頭の片隅に入れて、分析をしていただけたらと思います。  それで、最後市川市長にお聞きします。おっぱい都市宣言のまちとして、もう今回が平成最後の僕の一般質問になりますけど、次の時代に向けて一言いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それではお答えをいたします。  私は、新年度予算において、次代を担う子供たちへの投資を1つのポイントにいたしました。豪雨災害からの復旧を初め多くの課題があるわけでありますが、それに果断に取り組む中であります。財政的にも決して予断を許せない中ではありますが、こうしたときにこそ、未来を担う光っ子を全力で育てなければならないと思っているところであります。これは、「ゆたかな社会」の実現を目指す、私の強い決意と信念であります。  とりわけ子ども医療費助成事業につきましては、都市間競争になっている現状に多少の疑問は感じるものの、おっぱい都市宣言のまちにふさわしい事業となりますように、所得制限の一部撤廃という大きな決断をしたところであります。本制度は、10年前、私が初めて市長に就任したときに、重要政策の1つとして導入したものでありますが、今回の制度拡充により、子供の医療分野におけるセーフティネットの強化という観点において、一歩理想の形に近づくことができたように自負をしているところであります。  おっぱい都市宣言の目指す姿は、母と子と父、そして人に優しいまちであります。これは、施政方針でも申し上げたとおり、誰ひとり取り残さない社会を目指すSDGsの理念とも大いに重なるものであります。おっぱい都市宣言のまちとして、お母さんもお父さんも取り残さない、もちろん子供たちも取り残さない、誰ひとり取り残さないまちを目指していく所存であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 誰ひとり取り残さない、その心強い力強い言葉が、次の時代につながったと思います。この市川市長の思いにしっかり私たちも応えながら、また、子育て世代の声を届けながら取り組んでまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  以上でこの項終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、不登校児童生徒に寄り添うについて、私からは1点目から4点目までについてお答えいたします。  まず、1点目の不登校の現状と支援、2点目の不登校児童生徒数の推移と要因についてであります。  お示しのとおり、不登校の児童生徒は、全国的にも増加の傾向にありますが、本市の現状も同様で、平成25年度からの状況は、平成25年度が小学校5人、中学校29人、平成26年度が小学校5人、中学校25人、平成27年度が小学校5人、中学校24人、平成28年度が小学校5人、中学校32人、平成29年度が小学校8人、中学校47人となっています。次に割合ですが、100人当たりの児童生徒数の出現率で申しますと、平成25年度が小学校0.19、中学校2.17、平成26年度が小学校0.19、中学校1.88、平成27年度が小学校0.20、中学校1.77、平成28年度が小学校0.21、中学校2.41、平成29年度が小学校0.34、中学校3.61で、特にここ2年間増加の傾向にあります。  お尋ねの不登校の要因ですが、人間関係をめぐる問題や学業不振、進学時、進級時の不適応、家庭の状況、本人の特性など、さまざまな背景が複雑に絡み合っている場合が多く、心の問題として捉えるだけではなく、取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得ることとして受けとめる必要があると考えています。  また、具体的支援や防止対策、今後の取り組みについてですが、現在各学校では、欠席1日目の電話連絡、連続欠席2日目の家庭訪問、連続欠席3日目のチーム対応の、心をつなぐ1・2・3運動などに取り組むとともに、本市独自のスクールライフ支援員による学校内外での一人一人の状況に応じたきめ細かな支援や、スクールカウンセラー、診療カウンセラーによる児童生徒や保護者へのカウンセリング、専門的助言、教職員への指導、助言、研修の充実、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーによる、児童生徒を取り巻く環境改善などに努めているところであります。  教育委員会としては、今後これまでの取り組みも改めて見直しながら、学校と家庭を含め、専門家や関係機関との合同による個々の事例ごとのケース会議等を通して、それぞれの対応策の共有化を図り、日々の具体的支援が児童生徒にとって実効あるものになるよう、支援してまいります。そして、学校に行きたくても行くことができない、そうした児童生徒の抱え切れない大きな悩みに寄り添い、社会的自立の実現に向けた取り組みが組織的に動くよう努めてまいる所存であります。  次に、3点目、通級指導教室の利用状況と共生社会についてであります。  平成5年度から制度化された通級による指導の対象者は、全国的に年々増加傾向にあります。本市では現在小学校3校、中学校3校に通級指導教室を設置していますが、過去5年間の対象児童生徒数は、平成26年度が小学校117人、中学校14人、平成27年度は小学校105人、中学校23人、平成28年度は小学校107人、中学校29人、平成29年度は小学校120人、中学校44人、平成30年度は小学校130人、中学校43人で、全国同様に年々増加してきています。  お示しの共生社会の形成には、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要で、その構築に向け、障害のある児童生徒が一般的教育制度から排除されないこと、支援のために必要な多様な学びの場があること、平等に教育を受ける権利を行使するための合理的配慮が提供されていることなどが必要になります。  本市においてもこれらを踏まえ、特別支援学級や通級による指導など、障害のある児童生徒の就学先の決定に当たって、保護者と相談を重ね、福祉や医療等の関係機関との緊密な連携の上で、本人や保護者の意向を最大限に尊重し、教育的ニーズと必要な支援について、合意形成を図りながら進めています。また、そうした中で、通級による指導においては、障害による学習または学校生活の困難さを改善することや克服することを目的として、児童生徒のニーズに応じたきめ細かな指導に取り組んでいるところであります。今後とも一人一人が学習内容を理解し、学習活動の中で達成感を感じることができる、教育活動の工夫、改善に努めてまいります。  次に4点目、子どもたちの心の声をどのように受信しているかについてであります。  お示しのとおり、不登校も含め、児童生徒を取り巻くさまざまな教育問題については、児童生徒の心の声にどのように気づくか、また、一人一人の状況をどのように理解しているか、そして、個々の状況に応じてどのように支援するかが極めて重要になります。  こうしたことから、各学校では、児童生徒の登校時の様子や日記の内容、授業中や休み時間中の様子など、日常生活の各場面においてきめ細かく見取ることが重要という共通理解のもとに、全校体制で児童生徒の心の声をしっかりとキャッチできるよう、アンテナの精度を高めていく努力を重ねているところであります。また、本市では、週1回のアンケート調査や、担任はもちろんですが養護教諭など他の教職員との教育相談も工夫するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの面接相談の機会も設け、早期発見、早期対応に日々努めています。  教育委員会としては、とりわけ児童生徒の心の叫びにささいな変化からも気づくことができるよう、各学校の日常の児童生徒に寄り添った指導の充実への支援に努めるとともに、いつでも悩みを相談できる、ヤングテレホンひかりや子ども相談センター「きゅっと」、24時間子どもSOSダイヤル、ヤングテレホンやまぐち、子どもと親のサポートセンター、子どもの人権110番など、本市はもとより県や国の相談窓口についても、改めてその周知を図ってまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 5点目の、義務教育後の支援についてお答えいたします。  中学校卒業後あるいは高等学校中途退学後に家居となっている子供について、子ども相談センター「きゅっと」に御家族や御本人から進学や就労、生活などの相談があった場合には、ケース・バイ・ケースですが、行政機関や各種制度の紹介、ハローワークや地域若者サポートステーションにつなぐなど、必要な支援を関係機関と連携して行っているところでございます。特に就労につきましては、本市を管轄するのは周南市のしゅうなん若者サポートステーション、通称サポステとなりますが、サポステでは、15歳から39歳までの無職の若者に対し、カウンセリングや適職・適性検査、コミュニケーション講座等、一人一人の適性に合った多様な個別相談に応じ、就労や就学の支援を行っております。  今後も、子供たちが自分の夢を持ち、自信を持って社会で活躍できるよう、さまざまな専門機関と連携をしながら、社会的自立に向けて支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  順番に1つずついきたいと思いますが、不登校の要因については、複雑化とか複合していて、なかなか断定というものは難しい状況になっているというお話をお聞きしました。とはいえ、学校基本調査では不登校状態が継続している理由を7つの分類に分けながら対応しているわけなんですが、本当に現在もニュースになっている学校での問題についてはいじめや虐待などさまざまな要因も原因になって、痛ましい事件につながったりもしております。  それで、ここではいじめについてお尋ねしたいと思うんですが、いじめの現状では、小学校1年生から4年生の低学年から中学年にかけての増加が顕著になっていて、最も多い内容は冷やかし、からかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるで、いじめを認知した学校の割合は全体の4分の3にも当たるという結果でした。そして注目すべきは、いじめの解消率で、今回の調査結果によると、いじめは現在解消しているという件数の割合が約9割、そして、学校で起きた41万件以上のいじめの大半は、当該年度中に解消されたということになっております。これは2017年度だけが特別じゃなく、毎年大体このように当該年度で解消済みということで報告されているわけなんですが、それを踏まえて光市でのいじめの件数と、お話しできれば内容の紹介、そして、当該年度中の解消率についてお示しいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) いじめの件数等についてのお尋ねであります。  光市の現状につきましては、平成26年度の状況が小学校22件、中学校11件、計33件、平成27年度が小学校30件、中学校15件、計45件、平成28年度が小学校38件、中学校11件、計49件、平成29年度が小学校84件、中学校10件、計94件、そうした状況であります。このいじめの内容についてでありますが、やはり光市の場合は冷やかし、からかい、悪ふざけ、そうしたことがかなり多く占めているという状況でありまして、小学校低学年がふえてきた状況の中には、それだけ小学校の教員が、非常に子供たちの様子をきめ細かく見取るようになってきたということも、あるのではないかと受けとめております。  それから解消率についてでありますが、多くのケースは引き続き見守る、特に今の小学校の低学年の子供たちについては、ある程度の期間継続的な見守りということも必要になってまいりますが、年度中の解消率という数字で申し上げれば、平成26年度が60.6%、平成27年度が88.9%、平成28年度が73.5%、平成29年度が58.5%という数字になっているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 済みません、今数字をお答えいただいたんですが、解消率について聞き取れなかったので、もう一度、平成27年度と平成29年度について、お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) 失礼しました。平成27年度が88.9%、平成29年度が58.5%。
     以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。失礼しました。  この件数と解消率について今お聞かせいただいたんですが、件数については、いじめに対する定義がちょっと変わったり、いじりとかも、受ける本人が嫌と言えばそれはいじめになるんだよということで、先生方のきめ細かいチェックも入って件数がふえたという、時代の流れもあります。  その中で、今解消率をお聞かせいただいて、ちょっとふえたり下がったりという部分はもちろんあるんですが、これも成果指標の1つとして取り組まれていて、平成31年度には100%を目指すというような数字も出して取り組まれています。それでまた、今お聞きする中で、全国的な解消率と比べても少し低いのかなというような現状を聞かせていただきました。  これについては、私たちもなかなか内容までについては入っていけない部分もありますので、しっかりとした、私たちは数字といった部分とかぐらいしか見えないので、ここに成果が出るように、解消率といえば本当にじゃあ解消すればいいのかというだけの話になるかもしれませんが、心にしっかり寄り添いながら、ここは1つの数字という目標立てられていますので、結果が出るような取り組みをお願いしたいと思います。  それでまた、不登校児童生徒について少しお聞きしたいと思うんですが、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、子供が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者という定義がございますが、病気や経済的な理由によるものを除いたものとされております。それについて光市ではどのような状況なのかをお聞かせください。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) 経済的な理由というものはございませんが、病気を理由に長期欠席をしている児童生徒はいます。しかし、これは不登校の数字には入っておりません。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 病気で長期欠席している者がいるということで今お聞きしました。人数についてはあれなんですけど、私も、学校というか、世代が近いので、かなりの人数がいるというようなお話も聞いておりますので、光市の現状について今お聞かせいただきました。  また、同調査結果では、不登校で90日以上欠席した児童生徒が58.3%と約6割いるというような結果も出ておりますが、長期に及ぶ児童生徒数が多いというところで、光市での90日以上の長期欠席者数について、お示しいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) 90日以上の欠席のある不登校児童生徒というお尋ねであります。  平成29年度の状況でお答えいたしますと、90日以上の欠席のある不登校児童生徒数は、不登校の児童生徒数55人中25人であります。割合で申し上げれば、およそ45%、そういう状況です。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) なかなかの人数の方が、90日以上の長期欠席をされているというお話を今聞かせていただきました。  理由もそれぞれで、何が彼、彼女たちのためにできるのかという部分は本当に、寄り添って1つずつ考えていかないといけないところではあるんですが、不登校児童生徒の当該年度の解消率というのもお聞きしたいところではあるんですが、そういった視点も大事ではあるんですが、先ほどのいじめのお話とも一緒で、本当にさまざまな要因があって、単純に年間30日以内の欠席にすればよいというような問題ではなく、いかに子供たちの心に寄り添い、その問題解決に向けて取り組んでケアしていくかということが、重要になってきております。  その中で2018年7月11日に、文部科学省は、学校復帰のみにこだわった従来の不登校対応を見直すため、「学校復帰」という文言が含まれた過去の通知を全て見直す方針を明らかにしました。通知が見直されれば、不登校対応の新たな方針が全小中学校へ示されることになり、これによって対応が大きく変わると聞いておりますが、どのように変わるのかお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) そのお示しの通知の後に基本指針が示されておりますが、ここでは、登校という結果のみを目標にするのではなくて、児童生徒みずからが進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることが示されておりまして、それぞれの学校において一人一人の状況に応じた支援を推進する、そういうことがますます強く求められています。とりわけ、当然ではありますが、魅力あるよりよい学校づくり、あるいは、いじめ、暴力等を許さない学校づくり、児童生徒の学習状況に応じた指導、こうしたことを通して、児童生徒の最善の利益を最優先して支援を行うことが当然求められてくる、そのように思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  一人一人に寄り添った支援を行っていくということで、先ほどからいじめ、そして不登校について数字をお聞かせいただく中で、この後通級指導にも入っていきますけど、光市がきめ細かいフォローをずっとやってきたということは、ずっと私も議員になって聞かせていただいていますし、それが1つの光市の売り、光っ子サポーターもそうですけど、あります。  ただ、見えてくる数字ですね。私たちが今お聞きした件数、そして解消率についても、悪くなっている現状というものがございます。光市においては自己肯定感の高い子供たちが育っているという結果がある中で、じゃあ反対にこういったものがふえていっているというのは、何か私は課題があるんだと思う。それは、これもデリケートな問題なのでそこまで答えていただくこともできないですし、それは教育所管の皆さんが一番わかって取り組んでいただいていることだと思いますので、そこを、私たちの目にも見えるような成果を目指して取り組んでいただけたらと思います。  通級指導教室の利用については、年々ふえている状況というものをお聞きしました。そしてその中で、先ほどお話のあった光っ子サポーターについても充実させているということは重々承知なんですが、その中で、私が気になっているのは、周りの児童や保護者の理解が進んでいないのではないのかといったような声です。これは保護者からの声も耳にします。光市が力を入れて取り組んでいる一人一人に寄り添った支援を、もっと児童とか保護者にも知っていただく取り組みをお願いしたいと思うんですが、そのあたりの取り組みはいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) お示しがありましたように、障害のある子供と障害のない子供が可能な限りともに学ぶ、インクルーシブ教育システムを構築していくためには、一層保護者の皆様や地域の皆様の理解が必要と考えておりまして、きめ細かな指導を進めて今努めている教育委員会としても、できるだけ保護者の皆様方や地域の皆様方に理解をしていただくためのリーフレットを今作成しておりまして、そうしたものを通じて、これからも周知を図っていきたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、リーフレット作成というお話もありました。コミュニティ・スクールが進む中で、学校という教育の現場で偏見をなくすということは、共生社会を実現するためにも非常に重要なことだと思います。学校運営協議会等いろいろございますが、情報提供しないとなかなか、周りからはそういったものに取り組む一歩というものは出てこないと思いますので、ぜひそういったことに導いていっていただけたらと思います。  そして、時間もなくなってきたんですが、子供たちの声をどのように受信しているかについては制度の周知もしっかり行っていくということですので、それについてはお願いしておきたいと思います。  それで最後に、義務教育後の支援について少しお聞きしたいと思うんですが、子ども家庭課と教育委員会が連携して、幼保小中連携の情報共有を行って切れ目のない支援を行っております。その中で、中学校までの義務教育が終わった後も連携して情報を共有し、子供たちが社会に出るまでの支援を光市として、今は相談があれば支援をする、情報提供するといったような取り組みをされておりますが、もう一歩踏み込んで責任を持って積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、これまで以上に積極的な支援はということでございますが、現状においても、中学校までにいろいろな御相談のあった家庭の子供さんについては、その後も、「きゅっと」で相談対応をさせてもらいながら、先ほど申し上げましたしゅうなん若者サポートステーション──サポステなどに紹介等しております。今後とも、若者が社会に出て活躍できるよう、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。ぜひお願いしたいと思います。  施政方針のときから、SDGsというものが今回キーワードのように出てきております。それで、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ──持続可能な開発目標ということで、ゴールはどこなのかというと、一人一人に寄り添い、誰ひとり取り残さない社会実現ということで、市川市長からも先ほどもありました。そんな社会をつくるために、行政の果たす役割というものは非常に大きいものと思っております。人と人をつなぎ、人と施策をつなぎ、心の奥底の悩みに光を当て、子供たちを未来に導いて、ありとあらゆる施策展開を行っていただけたらと思います。そのことを強くお願いしまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。それでは、田中議員の3番目、シティープロモーションと移住定住促進についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の新年度事業の目的と光市の目指す姿についてでは、議員からは3つの新規事業の概要についてのお尋ねがありました。  まず、1つ目の「きゅっと×ハグ〜ン」のHUGプロモーション事業につきましては、おっぱい都市宣言のまちとして触れ合いの子育て「おっぱい育児」を推進する本市と、ハグを通じて触れ合いを促進し親子の幸せを応援する大王製紙株式会社で連携し、ハグをキーワードとしたシティープロモーション活動を展開しようとするものでございます。具体的には、8月開催予定のおっぱいまつりで、お互いのイメージキャラクターでありますきゅっととハグ〜ンが、例えば協定を結ぶことなどを手始めに、新たな命の誕生をお祝いするために、おっぱいまつりへの参加者などに、事業所と連携しておむつを使ったケーキ型の記念品を配布することなどを検討しております。また、ハグにまつわるエピソードや思い出を募集し、さまざまな広報媒体を活用して発信するなど、本事業を通じましておっぱい都市宣言の理念を全国に広く発信してまいりたいと考えております。  次に、2つ目の「体験×#発信」ひかりの女子旅事業でございます。本事業も、本市の知名度の向上や県内外からの交流人口の拡大を目指すためのシティープロモーション事業として、本市の豊かな自然を初め、風情のある町並みやすぐれた技術を持つ事業所などをめぐる、体験型日帰りツアーを開催しようとするものでございます。参加者のメーンターゲットといたしましては、インスタグラムやフェイスブックなどSNSを活用する機会の多い女性に絞り込み、ツアー中に撮影した画像などをSNSに投稿していただくことを参加条件にするなど、本市の魅力が広く発信される事業となるよう工夫してまいりたいと考えております。  3つ目の、移住就業・移住創業支援補助金でございます。この事業は、国・県と連携して行う事業で、東京一極集中の是正とともに、本市への円滑な移住を支援し、移住促進による地域活性化を図るために実施しようとするものです。具体的には、東京23区に直近5年以上在住または勤務されている方が、県が新たに構築をする中小企業の求人とのマッチング支援制度を通じての就業等により本市に移住した場合に、1世帯当たり最大100万円の助成をしようとするもので、費用全体の4分の3につきましては国・県が負担することとなっております。なお、対象となります就業先の条件や創業する場合の事業分野など、詳細な制度設計につきましては、今後県と協議の上に詳細を詰めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のお尋ねのホームページリニューアルと情報発信についてでございます。  本市のホームページは、平成21年3月の更新から10年近くが経過する中で、昨今の技術進歩を踏まえ、より魅力のあるホームページへと向上させることが課題となっております。また、現在は、ホームページサーバーを本庁舎に設置をしているために、災害等で本庁舎が利用できない場合、ホームページの閲覧や更新といった速やかな情報発信が困難となります。本市では、通常時には1日当たり平均で約1,000件のアクセスありますけれども、7月豪雨時には、2日間にわたって1日当たりのアクセス数が1万件を超えました。また、スマホやタブレットからのアクセス割合も、通常の5割程度から、災害時には7割程度に上昇したことを確認しております。現在のホームページでは、パソコンによる閲覧以外では市ホームページの見やすさが大きく損なわれることも課題となっています。  こうしたことから、このたびの更新に当たりましては、災害などで本庁舎が利用できない場合におきましても、市が最新の情報を継続して速やかに発信でき、災害発生時のアクセス数増加によってもシステムが安定稼働するように、ホームページ管理サーバー等を耐震性があり電源設備が整った庁外のデータセンターに設置する、クラウド方式に更新しようとするとともに、スマートフォンにも対応したホームページを再構築し、情報発信の強化と利便性の向上を推進してまいりたいと考えております。  最後に、3点目の移住施策にかかわる庁内プロジェクトチームについてでございます。  本プロジェクトチームにつきましては、光市プロジェクトチーム設置規程に基づき、移住関連施策等を所管する関係各課の職員をメンバーとする、チームを設置しようとするものでございます。現在それぞれの所管で取り組んでおります住まいや仕事、子育てなど多岐にわたる移住関連事業や、移住希望者の情報などについて、情報共有を強化することで、これまで以上に円滑なサポート体制を整えたい、例えば、移住相談会等への参加に当たっても各所管の垣根を越えた連携体制のもと対応するなど、移住、定住策の推進を図ろうとするものでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。各事業について今御説明いただきました。  「体験×#発信」ひかりの女子旅事業ということで、事業名にハッシュタグがつくというのはなかなか斬新だなと思って、注目しておりました。インスタグラムとかフェイスブック活用している女性に対して日帰りツアーを行っていきたいということで、こういったところは、後に観光だけではなく移住、定住につなげていくということもありますので、庁内組織のプロジェクトチームをつくっていくということも踏まえて、また光市観光協会とも連携をして取り組んでいっていただけたらと思います。  そして、移住就業・移住創業支援補助金については、余り理解できなかったんですが、100万円ぐらい出るようなお話で、県のマッチングに沿って成立した場合ということでした。そして今後詳細については決めていくということだったので、それについても注目していきたいと思います。  そして、ホームページのリニューアルについては、先ほど災害時にアクセスがたくさんふえたというお話も聞かせていただきました。そのあたりは、ちゃんとしたアクセス分析を行って取り組まれているということで、まさに本当に災害時に1つの正確な情報発信として鍵になると思いますので、しっかりとした構築をしていっていただきたいと思います。また、金額も大きいですし、見やすいようにということで根本的なリニューアルになると思います。今でもホームページは、なかなか情報にたどり着けないとか、検索かけてもすごく前のが出てきてしまうというような声が届いておりますので、ぜひシンプルでわかりやすいホームページに期待したいと思います。  一番最後に、「きゅっと×ハグ〜ン」のHUGプロモーション事業、これはやっぱり触れておかないといけないなと思うわけですが、大王製紙株式会社さんとコラボして取り組んでいくということでした。私もこれは、行政が民間事業者と一緒に取り組むということはなかなか今までなかったようなお話だと思いますが、その点について、今後も民間事業者からの提案があった場合に、手を広げてお互いに協働しながら市のPRに向けて取り組んでいくのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 再度のお尋ねをいただきました。  民間企業との連携といいますか、情報発信ということに対してこれからの取り組みだろうと思いますけれども、いろいろ連携の形はあろうかと思いますけれども、特に企業との連携に関しましては、どうしても企業の営利というのが片隅にはちらつくわけでありますけれども、そういう点では留意は必要だとは思いますけれども、市の政策実現にとってプラスになるということであれば、社会正義に反しない限りは、門戸を広げてそのチャンスやタイミングを逃さないように、取り組みは進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今回の取り組みは非常に期待しております。以前ソフトバンクのCMがありましたけど、あのときもちょっと歯がゆい思いをした部分を私も持っておりますので。先ほど協定というお話もありました。災害協定とかで企業と協定を結んでというのも取り組んでおりますので、こういったことも、企業と協定を結びながら、次の時代の光市の姿かもしれませんので、しっかり取り組んでいただけたらと思いますので、期待しまして、私の全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時35分を予定いたします。                  午後0時36分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時35分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯17番(林  節子君) 皆様、こんにちは。こう志会の林節子でございます。  昨今、子供の痛ましい事件が後を絶たない状況です。子供に関する事件を見るたびに、命はとうといという感情が薄れているようにも感じます。我が子に対して起こした事件については、親が守れば防げたはずなのにと心が痛みます。  国連の子供の権利委員会は、日本で子供の虐待が頻発していることに対して、日本に対応強化を勧告いたしました。いじめに対してですが、いじめ防止対策推進法第28条、学校の設置者またはその設置する学校による対処による重大事態の対策をされていますが、自殺などの痛ましい報道に胸が痛みます。  そこで1点目、子どもの命をどう守るについてお尋ねをいたします。  (1)児童虐待の現状について。  光市での過去3年間の相談件数と児童虐待の件数をお尋ねいたします。あわせて、山口県内の状況もお願いします。  (2)相談、虐待などや虐待が発生した場合の対応について。  所管におかれましては、相談室の人数と相談時間、相談児童の年齢、通告内容から見える特徴、相談を受けた際の対応、また相談後の対応をお尋ねします。個人情報保護のため、公表できる範囲でお願いします。  (3)児童相談所(警察、弁護士)との連携について。  所管におかれましては、どのように児童相談所、警察、弁護士との連携をとられていますか。お尋ねをいたします。  (4)児童虐待未然防止に関する学校及び教育委員会の現状と課題について。  市内での児童虐待未然防止に関して、教育の現場を預かる教職員の取り組みや、教育委員会の現状と課題をお尋ねします。  (5)今後の対策の方向性についてお尋ねいたします。  保育園の職員また学校の教職員のための児童虐待対応マニュアルはどう活用されているのか。あわせて、子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐために母子をどう支援されているのか、お尋ねいたします。  次に2点目、水道事業と改正水道法についてお尋ねをいたします。  (1)水道事業の現状と課題について。  水道は重要なライフラインであり、人の暮らしを支えるものであります。光市の水道はおおむね拡張期を終え、更新期に差しかかっています。水道管の老朽化に伴い、管の耐震化がおくれ、大きな問題となっております。水道事業の現状と課題をお尋ねします。  (2)改正水道法について。  2018年12月6日、水道事業の民間委託の推進改正法が成立しました。公共施設の運営権を民間に一定期間売却するコンセッション方式の導入を自治体の水道事業に促進するとありました。民間に移管すると、安心・安全な水が供給していただけるのか、また人口減少すると水道使用量も減少し、水道料金が値上げになるのではと大きな不安を抱えております。改正法について、詳しく御説明をお願いします。  続きまして3点目、光市の男女共同参画についてお尋ねいたします。  男女共同参画社会基本法が1999年6月に公布され、日本における社会政策の一つである、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会として参画する機会が確保される。国、県、そして光市においても、推進に努めていただいております。  光市においては、平成29年3月に、第3次男女共同参画基本計画また概要の冊子がつくられています。基本理念を踏まえて取り組まれる中、ここ5年間の啓発事業をお尋ねいたします。  4点目、大和コミュニティセンター移転後の大和支所の取り扱い業務の考え方についてお尋ねします。  さて、地方都市において、人口減少や少子高齢化、まちの低密度化が進む中、国が推進する多極ネットワーク型コンパクトシティを目指す動きが加速しています。私たちの住んでいる大和地域においても、県のコンパクトなまちづくりモデル事業をベースとした岩田駅周辺地区整備の推進を第2次光市総合計画に掲げ、県との連携による県道光日積線の早期拡幅を軸に、各施設へのアクセス道となる市道の設備、公営住宅等の設備計画等が進んでおります。特に、駅周辺地区における新たな拠点施設となる複合型施設として、大和コミュニティセンターが平成31年4月1日に供用開始を迎えます。大和コミュニティセンター内に移転し、新しい事業で業務が始まります。  このような多面的な整備が進み、まちの活性化が図られる一方で、これまで地域における高齢化の進行がさまざまな変化を生んでおります。そのような中で、今回予定されております大和コミュニティセンター移転後の大和支所取り扱い業務の考え方について、所管のお考えをお尋ねいたします。  壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、林議員さんの質問の1番目、子どもの命をどう守るについての1点目、2点目、3点目、5点目についてお答えいたします。  議員御承知のとおり、連日のように児童虐待に関する報道がされておりますが、周囲の大人たちが子供のとうとい命を守ることができなかったことに対し、本市におきましても、児童虐待の根絶に向け、関係機関と連携した取り組みを強化させる必要があると考えているところでございます。  1点目の、児童虐待の現状につきましては、本市の要保護児童対策地域協議会で対応した件数について御説明いたしますと、平成29年度は57件のうち児童虐待相談は23件、内訳は身体的虐待3件、心理的虐待19件、ネグレクト1件、平成28年度は57件のうち12件、内訳は身体的虐待3件、心理的虐待3件、ネグレクト6件、平成27年度は45件のうち7件、内訳は身体的虐待1件、心理的虐待4件、ネグレクト2件となっております。  山口県の状況につきましては、山口県内の6つの児童相談所が対応した件数で、これは児童虐待の件数のみとなりますが、平成29年度は526件、内訳は、身体的虐待137件、心理的虐待278件、性的虐待4件、ネグレクト107件、平成28年度、27年度は、総数だけ申し上げますと、平成28年度は551件、平成27年度は385件となっております。いずれも心理的虐待の割合が多くなっておりまして、これは親が子供が見ているところで暴力行為等を起こす、いわゆる面前DVによる警察からの通告が多くなっていることに比例しており、全国的にも同様の傾向にあります。
     次に2点目、相談や虐待が発生した場合の対応についてでございます。  お尋ねの1つ目、相談室の人数ですが、子ども相談センターきゅっとでは、子ども家庭課長がセンター長を兼務しており、保健師、社会福祉士、教員、保育士等の専門的な資格を持つ6名が対応をしております。  2つ目の相談時間につきましては、平日8時30分から17時15分までとなっており、電話や来所、メールでの相談をお受けしております。  また、3つ目の相談児童の年齢ですが、平成29年度に要対協で対応した児童年齢別では、就学前までが30件、小学生16件、中学生3件、その他8件の計57件で、就学前までの児童についての相談が半数という状況でした。  4つ目の通告内容や継続して対応しているケースから見えてくる特徴といたしましては、子供の問題だけではなく、保護者の養育能力の低さ、精神疾患など、家族も複雑な問題を抱えており、長期にわたり家族を含めた継続的な支援が必要なケースが多くなっているという状況にございます。それぞれの相談によって個々の対応は全て異なりますので、一人一人のニーズに応じた行政サービスなどの御案内や関係機関との連携など、きめ細かな支援を今後も継続してまいります。  次に、2点目の、虐待が発生した場合の対応につきましては、市民の皆様や関係機関より虐待が疑われるといった通告があった場合には、まず通告を受理し、子供の安全確認を行い、通告者や関係者、可能であれば子供からの聞き取りを行います。その内容によって、児童虐待対応マニュアルやリスクアセスメントなどから虐待の重症度の判断をし、子供に命の危険があり得る、または危惧されるケースについては子供の保護が必要と判断し、児童相談所に送致をすることもありますが、ほとんどのケースは在宅での継続的な支援となります。  いずれもケースによって対応は異なりますが、どのケースにおいても、児童相談所や子供の所属する保育園や学校等、関係機関と連携しながら対応しているところでございます。  次に3点目、児童相談所、警察、弁護士との連携についてでございますが、本市の要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関として、児童相談所はもちろん、光警察署、弁護士会にも所属いただいておりますことから、毎年開催する代表者会議を初め、必要に応じて各部署の状況や児童虐待に関する情報共有をしております。特に、身体的虐待や警察にDV相談があったケースについては、光警察署との連携を密に対応しているところでございます。  次に5点目、今後の対策の方向性についてでございますが、先ほども申しましたとおり、本市におきましても、児童虐待の根絶に向け、関係機関と連携した取り組みを強化させることは喫緊の課題と考えておりますことから、例年行っております保育園園長会、小中学校校長会で、児童虐待通告周知のお願い、児童相談所全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)の周知、児童虐待対応マニュアルを活用した研修会等の実施を検討しております。  また、妊娠中から切れ目のない支援を継続していくため、健康増進課、医療機関などの関係機関との連携、子育て支援センターや保育園等で実施している園庭開放等の紹介など、あらゆる機会を捉え育児不安のある保護者に対しては積極的な支援を行い、社会から孤立させない仕組みをつくってまいりたいと考えております。  最後に、児童虐待の発見は、子供だけでなく、悩みを抱えながら子育てをしている保護者を支援するきっかけになることからも、子供のSOSサインを見逃さないよう、そして子供の命、安心・安全を最優先とした対応に周囲の大人たちが関心を持っていくことが重要であることから、関係機関とこれまで以上に連携、情報を共有しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長◯教育長(能美 龍文君) それでは、私からは、4点目と、5点目のうち教育委員会所管分についてお答えいたします。  まず、4点目、児童虐待未然防止に関する学校及び教育委員会の取り組みの現状と課題についてであります。  小中学生の虐待の状況は、平成27年度が小学生1件、中学生1件で、平成28年度が小学生4件、平成29年度が小学生9件、中学生1件で、増加傾向にあります。こうした状況の中、課題は把握の困難さでありますが、各学校では、平成12年に施行された児童虐待の防止等に関する法律や、平成30年の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策についての国の通知等に基づき、虐待の早期発見と早期対応、被害を受けた子供の適切な保護などに向け、教職員研修を通した共通理解のもとに教育委員会と連携しながら取り組んでいるところであります。  御存じのとおり、平成12年の法の施行から、学校には虐待を受けたと思われる子供を把握した場合は、市町村または児童相談所等に情報提供や通告をすることが義務づけられ、この際、虐待の事実が必ずしも明らかでない場合は、虐待が疑われるケースは通告義務が生じること、保護者との関係悪化を懸念して、通告をためらわないことが強く求められています。  教育委員会としても、この趣旨をしっかりと踏まえ、引き続き子供の命を守ることを第一義に、学校の取り組みを積極的に支援してまいります。  次に5点目、今後の対応の方向性についてであります。  虐待は、子育ての中でしつけと称してたたいたりどなったりするなどの身体的虐待、食事を与えない、ひどく不潔にするなどのネグレクト、子供の目の前での家族に対しての暴力等の心理的虐待など多くのケースが考えられます。学校は、市の児童虐待防止マニュアルに沿って気になる子供の日々の観察に努め、虐待と思われる場合は教育委員会と連携して、ためらうことなく通告するよう努めています。  教育委員会としては、今後とも、各学校において、子供の気になる言動や衣服等の衛生状態、食事の状況、出席状況など、日常のきめ細かなみとりの徹底が図られるよう指導してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  福祉部のほうから大変多岐にわたり御説明いただきまして、また教育委員会にもしっかりと御説明いただきました。  現状課題もたくさん報告していただきましたけれど、私、子供の命をどう守るかということを、昨今の、先ほども申しましたように、虐待とか、親が子供の命を奪ってしまうような、本当に痛ましい事件、事故が多くあるもので、今回はこのように取り上げさせていただきました。  また、先ほどからいろいろな定義を申されておりますけれど、ちょっとお尋ねでございますが、先ほどの福祉部のほうにちょっとお尋ねしますけれど、虐待が疑われるポイントとしてはどのようなものがあるか、ちょっと1点お尋ねしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 虐待が疑われるポイントという御質問でございますが、一般の地域の皆さんで申し上げますと、子供の様子としては、まず不自然な傷やあざがある、それとか季節に合わない服装や体、衣服が不潔になっているとか、また不自然な時間に徘回をしている、いつもおなかをすかせているなどでございます。  また、子供の様子でなく、保護者、家庭の様子としましては、家の中から子供の泣き声や叫び声、大人の怒る声が聞こえる。それから、虐待と思われるそのものを目撃される場合。また、表情が固く、子供への親からの声かけがない、子供の存在を否定する、あとは子供がけがをしていても病院に連れていかないなど、一般の地域の皆さんからすると、そういう視点で虐待が疑われるというような状況で、また保育園、幼稚園ではまた違った目線で見ていただくということで、対応マニュアルの中でそういうものをお示しをしております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  ここに、光市の児童虐待マニュアル、「子どものSOSサインを見逃さないで〜子ども虐待を防ぐために」ということで、光市ではしっかりと取り組んでいただいております。そう言いながら、今お答えいただきましたように、私ども周囲の者が気づいてあげることも必要だと思うのですけれど、地域の子供は地域で守り育てるということが以前から、常識というのは言い過ぎかわかりませんけれど、私どもの小さいときから、今も地域ではそういうことを皆さんが考えてお声かけをしたり、いろんな面でサポートしている部分がございます。  そう言いながらも、一番小学校、幼稚園、そういういろんなところが一番気づきやすいというんでしょうか、先ほど申されたような不自然な傷やあざというのは、お洋服を脱がなきゃわからないとか、子供たちが幼稚園の先生、教職員と学校でもそういういろんな部分で見ていただいてサポートしていただけるというのはとても大切で、先ほども教育長さんがおっしゃったように、暴力とかいろいろな要件をおっしゃっていただきましたけど、ためらうことなくいろんな対応策、通告を警察にする、児童相談所にする、そういうツールができているということはとても私はうれしいことで、やはり、地域の人たちも気づいてあげる、私たち親が孤立しないように、させないように、市民の方々の意識を高めることも必要だと思っております。  続いて、またお尋ねしたいのですけど、虐待と思われる状況を把握したとき、どこに連絡していいかということでございますけれど、その点をお示しいただけますか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 虐待ではないかと感じたときに、どこに連絡したらよろしいかというお尋ねでございます。  児童相談所全国共通ダイヤルで189、これは「いちはやく」という番号でございますが、こちらに電話をしていただきますと、地域の最寄りの児童相談所に連絡することができます。連絡は匿名で行うことも可能でして、連絡者の連絡内容等は秘密厳守ということでございますので、安心して御連絡をいただきたいと思います。  この電話は24時間365日の対応でございますので、山口県で言えば、この辺ですと周南児童相談所でございますが、もし直接つながらない場合は、山口の中央児童相談所から連絡が入ることになっております。  それ以外に、光市の子ども相談センターきゅっと、これは74─5910でございますが、御連絡をいただければ、きゅっとの相談員、職員が対応してまいりたいと思います。  また、児童相談所やきゅっとに連絡するよりも、直ちに生命の危険を感じた場合は、迷わずに110番、警察署のほうに御連絡をいただければと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  ここにお示ししておりますように、「いちはやく」という全国共通の189番、これは「いちはやく」と覚えていただいたらと思います。私どもも、なかなかなれないので、どこに相談したらいいんだろう、福祉保健部に行けばいいのかなと思ったり。福祉保健部の6人の相談員の方はすごくきめ細かに相談に乗っていただいているということは、しっかりと私ども聞いておりますけれど、何せ相談時間が8時30分から17時15分ということで、土日はちょっと御相談できないということもありますので、そう言いながら近いところでは、きゅっと、相談室のほうには匿名で、そしてお電話をされたら匿名ですけれど、もちろん御相談するときも秘密保持でいらっしゃいますので、ぜひ皆様方が御相談していただきたいなと思っております。  未然防止に対しても、しっかりと私たちも気づいてあげる。ちゅうちょしてなかなか言えない、そして子供だけではなく親御さんがDVを受けていらっしゃったりとか、この前の千葉の案件にしても、親御さんまでがDVを受けているけれど、相談することができない、そういうような状況のときは、やはりためらうことなく189に近所の方が連絡し、そして地域の方々が気づいてあげる。そして子ども相談センターのほうでもやはり職員の皆様方もしっかりとサポートしていただいておりますので、ぜひ、このように児童相談所全国共通ダイヤル189と、「いちはやく」と読んでいただいて、覚えていただいて、住んでいる地域の児童相談所に自動的につながりますので、御相談いただきたいなと思っております。  光市子ども相談センターきゅっともしっかりとつないでいただいておりますので、遠慮なく地域の方々で子供たちを守っていただきたいなと思っております。  先ほど部長さんのほうからお話ありましたけれど、今すぐ危険なときは、やはり110番、光市では72─0110、110番ですね。ここにお伝えしてあげる。近所の方々も、しっかりと気づいてあげるということも大切だと思っております。  最後に1点、児童虐待防止マニュアルの活用方法についてございましたらお尋ねします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 虐待防止マニュアルの活用についてのお尋ねでございます。  光市の要保護児童対策地域協議会では、毎年協議会に加入されておられる幼稚園、保育園、小中学校の教員の皆さん、そのほかにも弁護士の方、医師の方がいらっしゃいますが、その方々を対象に研修会を行っておりまして、その中で、やはり気づきの感度を高めていくことが早期発見につながり重篤化を防ぎますので、そういう研修会の中で御紹介いただきました虐待防止マニュアル等を使って研修を行っているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  気づきの感度を高めていくということでありましたけれど、これは年に何回とか、何か特別な事件、事故が起きたときに集まってするとか、そういう期間とか、そういう機会とか、年間何回とか、そういうことはありますでしょうか。いま一度、お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問ですが、要保護児童対策地域協議会の全体の研修会は年に1回でございます。それ以外に、それぞれのケースの検討会を必要に応じて関係者で開催をしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  近くでこういう虐待が起きていることを私たちは知らないことが多くって、いじめのことはよく気づくんですけれど、虐待とかいろんなDVとかというのは意外と目にしないもので、このたびはとても心を痛めることが多くございましたので、このように取り組ませていただきましたけれど、先ほども言っていただきましたように、親が孤立しない、させない、市民の方々が意識を高める、子供のつぶやき、表情を見逃さない、命を守ることにしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  今、命の重要さをしっかり発信して、子供の命をどう守っていくか、そして、地域の子供は地域で守り育てるという定義もしっかりと私どもが肝に銘じて、大切な子供たちを育てていきたいなと思っております。ありがとうございました。終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、御質問の2番目、水道事業と改正水道法についてお答えいたします。  まず、1点目の水道事業の現状と課題についてでございますが、議員御承知のとおり、光市水道局では、平成29年8月に光市水道事業ビジョン(展望編)を、平成30年8月に光市水道事業ビジョン(実現編)を策定して、光市水道事業の抱える課題、向こう10年間の取り組みについてお示しをさせていただいたところでございます。  この中でお示しをさせていただきました内容について端的に申し上げますと、人口減少による水道料金収入の減少、水道施設の更新時期の到来、耐震化の推進による投資額の増加、安心・安全な水道水の安定供給の維持の3点でございまして、水道料金収入が減少する中、いかにして施設の水準の維持、向上を図りながら将来にわたり安心・安全な水道水を市民の皆様にお届けしていくことができるのかという目的に向かって取り組んでいくことが、光市水道事業の現状であり課題であると認識いたしております。  近年の光市水道事業の経営状況につきましては、幸いにも今後の施設更新の財源となる一定の純利益を計上しながら事業運営を行っておりますが、水道事業の主たる収入源であります水道料金収入については総じて減少傾向にあり、年間の水道料金収入全体の約45%を工場用水が占めているという光市の特殊性、今後の水道施設の更新需要を考慮いたしますと、常に危機感を持って水道事業運営を行っていかなければならないと考えております。  次に、2点目の改正水道法についてでございますが、このたびの改正水道法は、新聞記事や報道などの影響もあり、水道事業の民営化というキーワードがひとり歩きをしておりますが、法改正の趣旨といたしましては、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化、深刻化する人材不足の水道事業が直面する課題に対応し、水道の経営基盤の強化、施設基盤の強化を図っていくものであります。  改正の概要といたしましては、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の5点でありまして、この中で、水道経営基盤の強化に資する改正内容の一つが、議員御指摘のコンセッション方式に代表される官民連携の推進でございまして、もう一つが近隣の事業体などと連携して市町村を超えた広域的な枠組みで水道事業を行っていくという広域連携の推進でございます。  私といたしましては、このたびの法改正は、将来的な水道事業の民営化に直結するものではなく、あくまで私たちの暮らしに欠かせない、安全で安心な水道を次世代に引き継いでいくための経営の選択肢が拡大したと理解いたしております。  光市水道事業におきましても、20年先、30年先と長期的な視点で事業の状況を展望してみますと、人口減少により確実に事業環境は悪化していくことが予測されますし、工場用水の仕様割合が高い市内の水需要の構造に変化が生じれば、経営状況が大きく悪化していくことも予測されます。  このたびの法改正を受けて、直ちに光市水道事業が将来的な経営の方向性をシフトチェンジしていくということはありませんが、将来にわたり安心を市民の皆様にお届けしていくために光市水道事業はどうあるべきなのかという視点を最優先に、事業環境の変化、他の事業体の先進事例などを注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) 平成30年に水道ビジョン10年間の作成をされていることは承知しておりました。災害に強い施設をつくる問題点において、ビジョンのやるべきことも明確に実行に向けて取り組んでいただいておりますことをうれしく思っております。  改正水道法について、ただいま詳細にわたって御説明いただきましたけれど、官民連携のコンセッション方式について、情報がマスコミ等で大きく取り上げられていることで、市民は不安が募ってまいります。もし、取り組まれた場合、光市にどのような影響が出るのかなという不安がございますけれど、そのような点についてお尋ねいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) コンセッション方式というのは、所有権を行政が持ち、運営権を長期にわたって民間に任せるという方式でございます。  一般的に言われておりますコンセッション方式のメリットといたしましては、民間技術や経営のノウハウを生かせるということが一つあります。もう一つ、自治体は財政負担が減るということもあります。デメリットといたしまして、水道料金の高騰、サービス、水質の悪化、さらには災害や経営破綻の際における給水体制の確保に問題点等が残っております。  現在では、海外では、民営化した部分については、再公営化がどんどん、過去10年間、267都市で進んでおります。これはどういうことかといいますと、それをよく検証してみますと、共通する再公営化の理由といたしまして、事業コストと料金値上げをめぐる対立、投資の不足、水道料金の高騰、人員削減と劣悪なサービスの体制、財務の透明性の欠如、民間事業者の監督の困難さなどが上げられております。  そういうことを考えていけば、コンセッション方式が光市になじむのかどうなのか、また、民間は利益の出ないところには手を出しませんので、民間とか水メジャーが狙っているのは、給水人口50万以上の都市が焦点のようでございます。光市は到底その範囲内には入らないと考えています。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  先ほどから局長さんに御説明いただいていますけど、光市は、先ほどビジョンもつくられて、純利益も出ているという状況の中で、このようなコンセッション方式にはなじまない。人口もですけれど、実際に、水道局におかれましては、人員削減とか今までもいろんな取り組みをされております。今の御説明いただいたことによりまして、私どもは、安心・安全な水を届けていただけるということもうかがって、安心いたしました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。こういう官民連携のビジョンに皆さんが惑わされることなく、光市の水道はおいしい水をいただけるということで、自治体として継続していくんだということを述べていただきました。ありがとうございました。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) こんにちは。それでは、御質問の3番目、男女共同参画の推進についてお答えいたします。  男女共同参画の推進に当たりましては、平成29年3月に、これまでの取り組みや社会経済情勢の変化、国、県等の動向、市民1,500人を対象に実施した男女共同参画に関するアンケート調査結果、また光市男女共同参画推進ネットワーク委員の御意見などを踏まえながら、第3次光市男女共同参画基本計画を策定したところであります。現在、本計画に基づき、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、施策を展開しているところです。  お尋ねの啓発事業でございますが、毎年光市女性団体連絡協議会が主催し、男女共同参画等にかかわる講演を行う光市女性のつどいの開催支援や、男女共同参画基本計画の概要版を配布するなど、市民意識の醸成に向けた取り組みを推進しております。  また、市民の皆様が、男女共同参画や女性の活躍について考え、意見交換をする場として、子育て世代の働く女性や育児にかかわる方たちが市長とフリートークする、働く女性noのほんねとーくや、子育て世代の夫婦と市長が夫婦のコミュニケーションのあり方や家庭における男女の役割を考えるいい夫婦(ふたり)noほんねとーくなどを開催してきたところです。  本年度は、市の協働事業提案制度を活用し、みちがみ病院様との協働で、昨年11月17日、「男女共同参画ってなんじゃろう?〜子育てをみんなで考えよう〜」をテーマに、地域で活躍する4名の市民パネリストの皆さんの子育て体験に基づくトークイベントを開催したところでございます。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  男女共同参画の実現に向けた取り組みを引き続き取り組むと市川市長から施政方針にお示しいただいております。  所管の男女共同参画受付カウンターには、スタンドのプレートに、気軽く相談できるような内容で啓発され、冊子も多く置かれております。また、女性の職員さんが配置されている配慮はとてもうれしく思っております。平素より多岐にわたり啓発されていることがうれしく、また先ほど申しましたように啓発されていること、また特に若いときからの意識啓発にスポットを当てていらっしゃることはとても重要だと思っております。  そこで、平成31年度の啓発事業についての計画はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
    ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) 再度の御質問をいただきました。  平成31年度でございますが、引き続き、第3次光市男女共同参画基本計画に掲げる、「男女(みんな)が共に活躍し、一人ひとりの個性と能力が輝くゆたかなまちを目指して」の基本理念を踏まえ意識啓発に取り組むとともに、光市男女共同参画推進ネットワークの協力を得ながら市民にも呼びかけをし、座談会を開催することを計画をしております。女性が活躍する社会についてともに考える場となるようなイベントにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  先ほどの第3次光市男女共同参画基本計画の概要版も、このように出していただいております。今、部長さんからお示しいただきましたように、「男女(みんな)が共に活躍し、一人ひとりの個性と能力が輝くゆたかなまちを目指して」ということで、大きく改革、活躍、拡大、健康等々の考え方で、家庭では、地域では、職場では、学校ではというふうに、いろいろに取り上げていただいております。  男女が社会の対等なパートナーとしてあらゆる分野に参画し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会があります。それが、男女共同参画社会とここで述べていただいております。  誰もが家族の一員として尊敬され、お互いに支え合い、尊重、家族、育児、介護などを分担し、家族全員が力を合わせて家庭生活を築いていく。地域では、男女は世代等にかかわらず誰もが地域の活動に積極的に参加し、心豊かで暮らしやすい地域づくりに貢献しています。そのように、個々多岐にわたって職場でもございますが、能力が発揮できる現場環境の整備が進んでいる。地域活動等のバランスも生き生きと働けるような状況にということであります。  学校におきましても、性別にとらわれることなく、子供一人一人の個性を尊重しつつ、能力を伸ばして、思いやりと自立の意思が育まれていますと、こういうふうに多岐にわたって男女共同参画の所管におかれましては、取り組んでいただいておりますことをうれしく思っております。  今後とも、「男女(みんな)が共に活躍し、一人ひとりの個性と能力が輝くゆたかなまちを目指して」のごとく、お取り組みをよろしくお願いします。  終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 亀井大和支所長。 ◯大和支所長(亀井 淳二君) 林議員お尋ねの4番目、大和コミュニティセンター移転後の大和支所取扱業務の考え方についてお答えを申し上げます。  議員お示しのとおり、第2次光市総合計画に掲げる「ゆたかな社会」への歩みの中で、これからの社会や地域の中で最も大きな力となる可能性を持つ、隠れた予算でもある市民力、地域力を具現化するための新たな大和地域の拠点でもある大和コミュニティセンターが完成し、さらなる発展的な地域活動における活性化が期待されているところでございます。  一方では、人口推計を見ましても、地域の高齢化は今後とも進んでいくところではございまして、このような中、大和支所の取り扱い業務の考え方についてでございますが、まず1点目は、高齢者の人口割合が高いことをできる限り考慮に入れ、取り扱い業務の項目を構築すること。2点目は、地域の住民の皆様のニーズを踏まえながら、費用対効果が最適化されることを主眼に置いて、取り扱い業務の項目の検討を行ってきたところでございます。  ただいま申し上げた主な2点が、今後の取り扱い業務の考え方でございます。その結果、現行の51業務のうち、41業務を従前どおり取り扱うこととしたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  今お示しいただきましたように、高齢化が進む中、地域の住民の費用対効果ということもお示しいただきましたけれど、地域の人々の状況をよく勘案されながら業務を考えておられることが理解できました。  ただいまの御答弁にもありました中で、お年寄りなど交通手段の確保が難しい方々に対して、これまでどおり大和支所の業務として取り扱いをなさるのかどうか、その1点をお尋ねいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 亀井大和支所長。 ◯大和支所長(亀井 淳二君) 再度のお尋ねをいただきました。  具体的な個々の取り扱い業務につきましては、議員がお示しのとおり、また高齢者等地域の皆様御自身も御心配をされているところの交通手段の確保対策としての市営バスの回数券の販売業務や、障害をお持ちの皆様方への福祉タクシーの申請受け付けは継続をする予定としているところでございます。  また、地域に密着した業務といたしまして、えこぱーくへの不燃物搬入許可の代理業務なども同様に継続をする予定としているところでございます。  いずれにいたしましても、住民の皆様にとって必要な、他に代替手段のない市民サービスにつきましては、できる限り継続できるように考慮しつつ、今後も業務に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  所管の具体的な方策がお聞きできまして大変安心いたしております。  そこで1点、大和コミュニティセンターへの移転されるに当たり、これまでの大和支所の郵便ポストなど、市以外の公共的施設として住民の方へ利便を図ってこられたものは今後どのような取り扱いをなさるのか、お尋ねいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 亀井大和支所長。 ◯大和支所長(亀井 淳二君) 市の行政サービス以外の利便設備、周辺で行われております利便設備の整備の考え方について、再度のお尋ねをいただきました。  まず、郵便ポストにつきましては、光郵便局によりますと、平成31年4月1日より、大和コミュニティセンターで供用開始の予定となっているとお聞きをしているところでございます。公衆電話につきましては、コミュニティセンター施設内に移設が予定をされているところでございます。その他の設備につきましては、来庁者の皆様方の利便性を考慮して、その都度検討してまいることとしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  51から41業務に変わるということがありましたけれど、そう言いながらも、しっかりと4月1日から大和コミュニティセンターの中で業務が行われるということで安心はいたしました。  今申しましたように、大和支所のあり方についてよく理解できました。第2次光市総合計画に掲げられた、つながる光!安全・安心な暮らしを守る地域自治実現プロジェクトと題された目標に向かってのコミュニティセンターなどの基盤が整備されたならば、今後は、コミュニティプランの具現化と地域コミュニティ活動の活性化、市民と行政による協働事業の充実、地域コミュニティとコミュニティ・スクールのさらなる連携など、整備された基盤を生かしてのソフト面の充実が次なる目標となるものと考えております。  私といたしましても、それらの目標がなおもって促進されるよう、大和支所も寄与していただくことを強く期待いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時34分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時48分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 皆さん、こんにちは。新風会の河村龍男でございます。  今回は2点ほど、市民の生活の中で、こうであったらいいな、そういう思いで質問に立たせていただきました。よろしく御対応のほどお願いしたいと思います。  最初に、マイナンバーカードの啓発と普及率向上についてということでお話をさせていただきます。  先般、議会で高校生との意見交換会がございました。私は土曜日曜は結構ボランティアに忙しくてなかなか時間がとれないので渋っていたのですが、決まったことですから土曜日に急いで市役所にまいりましたら、1時間ほど早く来てしまいまして、それでも、その1時間前に実は高校生がもう一人ほど来ておりました。恐らく私と思いが一緒だったのではないかと思うのですが、市役所の玄関ってとてもさみしいところでございまして、どうしていいのかわからないような状況がちょっと見えました。やっぱり、看板や何かがあって、来られた方が、ああ、きょうは高校生との意見交換会、議員さんとの意見交換ができるんだな、そんな思いになっていただけるような窓口があったらいいなと思いました。  というのも、実は、災害のときにもこの話をしました。災害で、土曜日閉まっていたわけですが、やはり、受付、災害対策本部までつくったわけですから、受付をきちっととったらという話をさせていただいて、同じように考えたので、何か役所で行事があるときには、きちっと看板とか対応できるような処置が要るんだなと思いました。  その際、実は、私と同年代の夫婦の方が玄関周りをうろうろされておりまして、「どうなされましたか」とお尋ねをしました。そうすると、男性のほうが「ここに印鑑証明の機械があったんだが」というお話でございまして、確かに全て撤去の工事が終わっておりましたが、よく見ると、ただし書きとか張り紙とか、そういうものが一切ありませんでした。私のほうで「コンビニで交付ができるんですよ」というお話をさせていただいたらコンビニに行かれたんですけれども、言葉がちょっと足らなかったなと。マイナンバーを取得していないと印鑑証明の公布はできなかいわけでございまして、下の受付のところにあった証明装置がなくなっていることもわからなかったわけですから、恐らくマイナンバーもとっておられなかったのではないかなと。  印鑑証明というのは、私もまだそんなに回数とっておりません。家を建てたとき借金をするとか何か大きな契約事がないと印鑑証明というのはそんなに必要ないものですから、窓口にあるのかないのか、そういったこともお気づきにならない方がたくさんいらっしゃったのだろうと思いました。それで、一体マイナンバーについては、どのような普及状況、あるいは啓発活動をされているのかな、そう思いまして、今回の質問に至ったわけでございます。  本来、アイスブレイクということを、この間も、高校生との意見交換会でやりましたが、議員の中に、ぱっとマイナンバーを持っていますよという方が何人いるのかなと聞こうかなと思ったのですが、議長が認めんということでございました。恐らく、市の職員の中でも、どこまでの人がお持ちなのか。光市は、今普及率は山口県で一番というようなお話がありましたけれども、そのあたりのところについて詳しく御説明をいただけたらと思います。  それから2番目は、自治会支援についてでございます。  光市の連合自治会がつくられて、実は6年になります。山口県内13市の中で、11番目の登録でございました。私は、議会に出てからも再々そういうお話をするので、委員会の中でも視察に行ったケースがたくさんございました。  その中で、今の熊本の地震、あるいは災害の中で、やっぱり地域のきずなを深めるために自治会が必要なんだ、こういうお話がどこでもされておりました。特に九州に行きますと、自治会という以上に、区を定めて区長と。区長というのは何が違うのかといいますと、給料が出ています。自治会長の場合は全くのボランティアでございますが、区長をつくって給料まで払って地域のきずなを深めようとする、そういうことが見てとれました。私は、給料まで払ってとは思いませんが、せめて自治会についてもっといろんなできる支援をしていかないと、今、自治会の組織率が8割を切っておりますが、もっと困難な状況が出てくる。  その8割を切った状況の中で、自治会長は9割近い自治会で毎年交代でございます。その毎年交代をする中で、とにかく1年過ぎたらいい、自分が会長のときに無事に何もなく終わったらいい、そんなところが最近ふえてきておりますので、年々意識が低下をしてまいりました。  私は、光井地区でも……、毎年交代をする利点というのもあるんですね。光井地区で32自治会がありますので、10年たったら320人の、ある意味では普通の方よりもちょっと行政について関心がある、いろんな事業について関心を持っていただける、そういうふうにとれるわけでございますので、せっかくの利点をもっと生かして、光市で言いますと350弱の自治会がありますので、10年たったら3,500人近い方がいろんな行政について関心を持っていただける、そう思われるわけでございますので、ぜひそういった対応を推進したい、そういった思いで今回の質問につなげました。  自治会長のハンドブックをつくってほしいなと。今、13市の中でも結構半数以上のところがハンドブックというのを実はつくっております。いろんな行政手続について、詳しく説明がしてあるようなハンドブックを発行しているわけでございますが、それの中には、転入時の手続、市の住人になるということについての手続、それから、ごみ出しあるいは生活手続、特に最近は外国人の方がふえてまいりました。  先般も周防地区でありましたけれども、今月、今月というのも2月に入ってからなんですが、2月いっぱいに裏にあった空き家に6人の中国の方が来られるというお話があって、えー、言葉も通じない方が6人も来られてどうやって生活するんかな、特に、都会で周りにコンビニがあるとか生活をするための要件がそろっていればいいわけですが、全くそういう状況にもない。全くの田舎でございますので、買い物するのにも街まで行かなければいけない。  そんな状況の中で、外国人をお迎えする。じゃあごみ出しはどうなったんだろうかとか、ふだんの生活についてはどうなったんだろうか、そんなすごい不安が増してまいりまして、人材派遣会社の方が空き家を購入されたわけですけれども、一体どういうところにお勤めなのか、日本語をどういうふうにしてこれから習得されるのか、いろんなことをお尋ねしなきゃいけないというような話でございましたし、市役所にもごみ出しについてまいりましたら、昨年にもいろんな話があって、外国語でも少し対応をする準備をしているという話でありましたので、ぜひそういったところにも気を使っていただければと思います。  それから、外来種生物発見の手続について。  前回、アルゼンチンアリについていろいろお話をさせていただきました。そのほか、今セアカゴケグモでありますとか、あるいは生物なんかでも外来の生物が最近はたくさん出回っております。そういったものについては極力なくす方向でみんなで取り組んでいくことが大事なんだと思いますので、そういった手続の方法。  それから、災害時の対応マニュアルということで、昨年の7月の西日本豪雨の際にも、いろんな手続が自治会長にも実は浸透していなかった。ちゃんとした計画そのものはあったわけでございますが、それを市民に浸透させることが大事でございますし、例えば、避難所ができたときにはどういう対応をするのか。防災マニュアルはどうするのか。  先般、本会議の際には、防災倉庫についてちょっと意見陳述をさせていただきましたが、そういったものについて、やはり、要約したものをハンドブックの中に入れていただいて、市民への周知を図っていただきたい、そういう思いでございます。  それから、FMラジオの配付についてでございますが、先般、下松市が平成31年度、新年度予算の中で、FMラジオを配るという記述がありました。私は、従前から、あと光市で残っている大きな設備投資ということでは、FMラジオがないな、それで、よその都市並みに大きな設備投資は終了するんだと思っておりましたので、結構、衝撃でございました。  防災無線ができて、結構なところで聞こえないというケースがほとんどでございました。そういった中で、このFMラジオというのは、災害時に自動的に電源が入る、そういうラジオが最近できておりますので、聞き間違いがあるとか、そういうことにはならないわけでございます。基地局をつくるのに幾らかかるとか、いろんな問題点もあるわけでございますが、先般、車に乗っておりましてちょうどFMを聞いておりますと、しゅうなんFMだったと思うのですが、高校生なんかが、ラジオの放送でちゃんとしゃべってるんですね。よく聞いてみたら、光高の生徒でございました。こういうことが最近の子供にもできるんだと認識を新たにいたしまして、まちづくりにそういった一つの大きな素材を加えられるのではないかな、そんな思いで、FMラジオの配布について取り上げさせていただきました。  以上で壇上からの質問を終わります。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) それでは、1番目、マイナンバーカードの併発と普及向上についてお答えをいたします。  まず、証明書自動交付機についてですが、本市では、本庁及び大和支所に証明書自動交付機を設置し、暗証番号を登録した光市民カードを利用して証明証の交付サービスを実施してまいりました。しかし、機器更新から年数も経過し、故障も頻繁に発生し、長期の利用も難しく、更新には多額の費用がかかることから、基幹システムのクラウド化にあわせ、平成30年4月から、マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書発行サービスを導入することとし、平成30年5月末で廃止したところでございます。  コンビニ交付の開始に際しましてはマイナンバーカードの普及が不可欠であることから、平成29年11月に、証明書自動交付機の利用に必要な光市民カードの保有者全世帯にチラシを送付するとともに、市広報掲載による周知、ホームページや証明書自動交付ブースへのポスター掲示などにより周知に努めてきたところです。また、申請の仕方がわからない方への申請サポートや、休日窓口の開設なども行ったところでございます。  本年度は、新たに、窓口での写真撮影サポートを開始するとともに、申請サポートの継続実施を3月末までの期間限定で行っているところでございます。また、住民票など証明書を窓口にとりに来られた方には、マイナンバーカードの取得の勧奨や、コンビニ交付の方法などを掲載したチラシを配布し、普及を図っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 印鑑証明をとられるケースがどの程度あるかということになるわけですが、例えば、部長さんは今までに何回ぐらい印鑑証明をとられたことがありますか。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) 私の記憶でございますが、3回程度とったような気がいたしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) そうなんですよ。そんなにね、頻繁にとることではないし、最近の住民の方々というのは、自分に直接何かが及ばない限りはその意識が実は高まらないんですね。  この間の災害の後、議会報告会で室積に行ったときも、災害についてピンとこない。7月に余り室積地域そのものが大きな被害ということでもなかったので、実は、そういう状況なんですよ。だから、なるほど、市民カードを持っておられた方に全員、あるいはいろんなことをやってこられたわけですが、自分がそこに直面をしないとなかなかそういうふうにならない。これは、マイナンバーカードを持っていないと、じゃあいざどうかしようかいったときにすぐにとれない。窓口があいてなければですね。  そのあたりのところについての周知の方法があるんだと思うのですが、山口県全体、あるいは光市の取得状況等についてはなかったんですが、今、写真を撮るサービスを始めたということでございましたので、例えば、いろんな各種団体があります。特に、余り身につまされないのは、老人クラブとか、そういったところへ出かけていって啓発活動をする。あるいは、写真を撮ってあげる。そういったところで、マイナンバーの普及を図る、そういうことができませんですかね。  私もたまたま持っているんですが、何で持ったかといったら証明書が必要だからとっただけなんですね。それがなかったら恐らくまだとっていないんですよ。そういった意味合いでは、皆さん方に周知を図ることで、より一層便利になるんだということを理解をしていただく必要がありますので、そのあたりの対応がとれないかどうか、ちょっともう一回お尋ねをさせていただいたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) 再度の御質問をいただきました。  老人クラブ等各種団体での啓発ということでございますが、ちょっと私の記憶なのですが、過去にも出前講座なりでそういう御説明を差し上げたこともございますし、今後、そういう団体への御説明に上がるということは可能であると考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) せっかくの機会ですから、壇上でお話をさせていただきましたが、山口県内で今、光市がどの程度の位置にいるのかというような話も、せっかくの機会ですから、市民に対して、この議場からでも啓発活動というのが必要だという意味合いでございます。  それから、なるほど出前講座もあるのですが、やってやるじゃないんですよね。皆さん方に、ぜひそうしてほしいと。ある意味で、一般職の人に出向いていってそこまでしていただかんでも、部課長が出ていって、どうせ残業つかんのだから私らでやらせてもらいますねとやっていただくと、もっと市民に周知が図られて、快適な状況が訪れるのではないかと思いますので、再度御答弁がありましたら、お願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) せっかくの発言の機会をいただきましたので、平成30年12月1日現在での、普及率といいますか、交付率について若干お話をさせていただきます。  12月1日現在で、光市が15.7%で、県平均が12.1%、全国平均が12.2%でございます。県内では1位という状況でございます。  次に、全国という形でもちょっとお知らせをさせていただきます。1,741団体中の89位でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) なるほど、ある程度わかりましたが、新聞等では、健康保険とか、いろんなものをやっていこうというような話が出ております。  さっきから話をしていますように、自分がそこに直面するとどうにかしようとこう思うわけでございますから、その直面する機会をどうやってつくっていくかというのが一つの課題なので、そういった機会をとらまえてやっていこうという実は努力をしていただいたらと思います。
     以上で1番の項目を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) 御質問の2番目、自治会支援についてのうち、市民部所管分についてお答えをいたします。  まず1点目、自治会長ハンドブックの作成についてでございます。  自治会は、地域自治のための任意の組織でありますが、地域自治を担う核である地域コミュニティの充実、活性化になくてはならない重要な存在であると考えております。一方で、近年、少子高齢化や核家族化の進行、地域における人間関係の希薄化などの影響により役員の皆様方の負担感が増し、自治会役員を引き受けてくださる方がなかなか見つからないというお声もお聞きをいたしております。  また、本市においても、自治会の多数で、自治会長が1年ないし2年で交代されることもお聞きしているところであり、自治会長が活躍をされる上で、困ったときの対応や、行政の相談先などを取りまとめたハンドブックの有用性は理解をしているところでございます。  そういったことから、本市における自治会長ハンドブックについては、他自治体のハンドブックを参考にしつつ、関係所管等とも調整を行い、作成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目、転入時の手続についてでございますが、現在、本市への転入者に対しましては、窓口における転入手続の際に、高齢者サービスや児童手当など、各種支援制度等の手続方法や問い合わせ先などを掲載した光市行政手続きガイド、ごみ分別事典、ごみ収集カレンダーをお渡ししております。  また、光市連合自治会と市が共同で作成したものでございますが、自治会の役割等を紹介した「自治会、町内会へ加入しましょう」というチラシをお渡ししているところでございます。  議員仰せの転入、転出等の手続についてのハンドブックへの掲載は、どのような内容にするかなど整理ができるのであれば検討したいと考えております。  次に3点目、ゴミ出し他生活手続、外国人の増加対応についてでございますが、本市における近年の特徴的な動向として、技能実習などで入国される方が増加しており、一部の自治会には、その目的で外国人の方が生活をされておられます。  外国人の方においても、ごみ出しなど一定のルールで地域において生活することが大切でございます。自治会長にお知らせすることも必要と思われますので、今後、関係所管と協議検討をしたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) こんにちは。それでは、御質問の2番目、自治会支援についての4点目、外来種生物発見手続についてお答え申し上げます。  特定外来生物は、競争力や繁殖力が非常に強く、生態系や人の生命、身体、農林水産業などへ被害を及ぼすものが存在しますことから、外来生物被害予防三原則にあります広げないようにするには、早期の発見と対応が重要となってまいります。このため、市内で生息が確認されていますアルゼンチンアリやセアカゴケグモ、オオキンケイギクの特徴や駆除方法などを市ホームページに掲載するとともに、体の特徴がよく似た個体を発見した場合には環境政策課に連絡いただきたい旨のお願いをしている状況でございます。  市内での生息は確認されていませんが、ヒアリ、アカカミアリにつきましても情報提供をしており、平成29年に日本国内でヒアリの発見が報道された際には、数件の問い合わせや疑わしい個体が持ち込まれた事例もございました。このような場合、体の特徴などから疑わしい個体につきましては、山口県周南健康福祉センターに個体を持ち込み、同定作業を行っているところでございます。また、実際に特定外来生物と同定された場合には、生息が確認された自治体には、見分け方等を記載したチラシを配布し、注意喚起やさらなる情報提供をお願いしているところでございます。  しかしながら、情報提供に御協力いただくためには、今以上の周知に努める必要がありますことから、今後も広報ひかりでの紹介や、要望があれば、自治会等へも出向き説明させていただき、より多くの皆様に特定外来生物の特徴などの基本情報を発信してまいりたいと考えているところでございます。これにより、特定外来生物への関心や理解が高まり、早期の発見や生息域の拡大の抑止につながる大きな力になると考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) こんにちは。それでは、2番目の自治会支援についてのお尋ねのうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。  まず5点目、災害時の対応マニュアルについてであります。  災害対応につきましては、行政によります公助に加えまして、それぞれが備え、また協働して災害に立ち向かえる、そういう地域社会を構築していくことが重要でありますし、行政の力に加えまして、市民の皆さん一人一人の自助と共助こそが防災と減災の柱になるものと考えております。  特に大規模な災害発生時におきましては公助には一定の限界がありますし、自助にも限界がある、こうしたことが指摘されているところであります。この公助と自助の限界を地域の自治会や自主防災組織が共助の担い手として補完していくことが重要でありまして、このたびの災害におきましても、自主防災や自治会による避難誘導や安否確認、隣近所の声かけなどによる避難行動が各地で展開をされたところであります。改めまして皆様方に、この場をおかりし、深くお礼を申し上げる次第でございます。  議員からは、昨年9月の議会におきましても、災害時や避難所開設に関する、わかりやすいマニュアルの作成について御提言をいただいたところであります。特に、地域における共助のかなめとなる、今回御提言の自治会向けのマニュアルの整備は、防災対策上も極めて有効なものであると考えております。このうち、避難所運営マニュアルにつきましては現在作成を進めておりまして、新年度の早い時期に自主防災組織あるいは連合自治会等に配布するとともに、自主防災組織リーダー研修会などの場においても説明してまいりたいと考えております。  また、今回作成するマニュアルでは、昨年7月の豪雨災害のように、市の職員が運営の中心となり地域の協力を得て開設をいたします台風や大雨の際の一時的な避難所、こうしたものを想定してまいりたいと考えております。内容につきましては、避難所の開設手順、避難所名簿の作成、避難所の状況報告、避難者への情報提供、物資の配布、要配慮者への配慮、学校等における児童生徒への対応、こうしたものを検討しているところであります。  また、避難所開設が長期になる場合、こうした場合の避難所運営組織の編成、避難者カードの作成、必要スペースの区割りなどについても簡単に紹介をしていくことで共通の理解が得られるようなものにしてまいりたいと考えております。  次に、災害時の対応マニュアルにつきましては、避難情報の種類や情報入手の方法、災害時にとるべき行動、避難所の一覧、備蓄品の状況、非常時の持ち出し品などの基本的な事項に加えまして、特に共助のかなめとして活動いただく日ごろからの連絡網、あるいは要援護者の情報、避難経路、また特に自治会長さん等におきましては、地域のかなめとして災害情報を得ることが不可欠でありますので、防災メールへの登録方法や、被災者支援の窓口の開設方法、こうしたものについても記載してまいりたいと考えております。  全国の事例では50ページ以上にわたる防災マニュアルもございますが、議員御提言のように、必要度を勘案しつつも、簡素でわかりやすく活用されるものとなるよう、整理をしていきたいと考えております。また、一定の整理ができた段階では、簡易版なり暫定版を自主防災組織や自治会等に配布をするとともに、可能であれば、内容に関するアンケートを行い、必要な見直しを行いました上で、市民部が作成をする自治会長のハンドブックにも掲載できればと考えております。  次に6点目、FMラジオの配付についてであります。  災害時の避難情報等の市民の皆さんへの情報伝達手段につきましては、防災行政無線を初め、メール配信サービスやフェイスブック、防災広報ダイヤル、さらには昨年4月に運用開始しておりますLアラートを活用した、テレビやラジオへの配信、緊急エリアメールでの通知など多重化を進めてきたところでございます。  御提言のコミュニティFMを活用した防災ラジオにつきましては、災害時の避難情報等の伝達手段の一つとして、全国的にも導入あるいは検討が進んでいる状況にあります。議員から御紹介がありましたように、隣接の周南市あるいは下松市においても、防災ラジオの導入を新年度に予定されているとうかがっております。  本市への導入につきましては、現在の防災行政無線については、コミュニティFMとの連動は一定の改修を行えば可能であると確認をいたしております。しかしながら、現在、全域をカバーするFM局がないこともありまして、コミュニティFMを活用した防災ラジオの整備には、FM局の開設の問題、あるいは経費の問題などさまざまな課題があろうと思いますので、引き続き、近隣の状況等も含め、調査あるいは研究をしてみたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 自治会長のハンドブックについては前向きに作製に取りかかろうとこういうお話でございましたので、大変ありがたいことだと思います。  外国人の話をちょっとさせていただきましたが、現行でも、相当数の方が今光市にお住まいでございます。この4月からは特に外国人労働者の受け入れが拡大をされまして、2025年までに全国で50万人を超える人を雇おうという話でございますから、結構、現行ある工業団地の工場では、そういった労働者がふえることが実は見込まれます。  入管法の改正によりますと、そういった外国人のワンストップサービス、日本に入ってくるときに、在留手続でありますとか、雇用、子育て、あるいは医療福祉についてワンストップで研修をやって、それから入国をというようなことになっているようでございます。どういう形で今進んでいるのか、もう4月からやろうという話でございますので、そういった点についてちょっとお話をいただけるとありがたいと思います。  それから、災害時の対応マニュアルなんですけれども、今、98%ぐらいといいましたですか、自主防災の組織率がですね。その中で、連合自治会が果たした役割は大変大きなものがあるんだろうと思っております。あとの2%というのは、実は、自治会のないところがどうしてもうまく機能しないわけでございまして、ハンドブックをつくったり、あるいはFMラジオというのも、そういったことを浸透させする意味合いでは、自治会の組織率を高めるためには結構有効な手段なんですね。自治会長には無料でそういったものを配布する。災害であるとか、いろんな地域での困りごとのときには、そういったもので解決ができるとは言いませんが、解決がたやすくなるという意味合いで非常に有効な手段なんだと思います。  FMの基地局を、どなたか篤志家がいてお金を出していただくと非常に助かるわけではございますが、ただ、そういった意味合いでの喚起といいますか啓発といいますか、光市でも1局しかできない。FM局はですね。そういった意味合いで、誰かスポンサーがあれば非常に注目を集めるわけでございますので、そういった意味合いでFM局をやりたい方には、こういうことでできますよ、あるいはこういった災害のときに非常に有効な手段ですから行政的にもこういう支援ができますよというアピールをすることで、ある程度のスポンサーといいますか、支援者が出てくるのではないかなと思っております。  総務にそういったことを求めるのは酷なのかもわかりませんが、最近では、いろんなところで、体育館でありますとか、命名権ということで随分お金を出しておられる方がいらっしゃいますので、そういった御労苦をとっていただきたいなと思っておりまして、その点についてももしお答えがありましたらお願いをしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) 外国人のためのワンストップサービスということで御質問いただきました。  入国管理局になるわけでございますが、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島及び福岡の各地方入国管理職支局に外国人在留総合インフォメーションセンターが設置をされております。ここでは、電話や訪問による問い合わせに、日本語だけでなく外国語、英語、韓国語、中国語、スペイン語等で対応されているとお聞きをしております。また、外国人のための一元的相談窓口を設置する自治体を対象とした交付金の公募、これは総務省が2月13日に始めておりますが、対象としては、年間を通じて多言語での相談窓口を運営している47都道府県及び20政令都市、あと外国人が多く暮らしている111市町、これは光は該当しておりませんが、これに対して上限1,000万円の交付金で募集を始められているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度のお尋ねであります。  防災ラジオに活用するFM局をという趣旨のお尋ねでありますが、改めて少し必要経費等についてお示しをしてみたいと思います。FM局を新たに開設する場合でありますが、自治体自体が免許人になれないという規制がされております。通常は、民間事業者等による開設運営になると聞いております。  まず、開設費用につきましては、3,000万円から4,000万円、規模にもよると思うんですけど、年間の開設経費につきまして、約3,500万円から4,500万円程度というように認識をいたしております。このほかには、これは行政側の話になると思うんですけど、周南市の場合、年間130万円程度の防災情報提供に関する負担をする予定であると聞いております。  また、個別受信機につきましては、議員から御紹介がありましたように防災情報を受けて自動起動をするというように聞いております。大体1台が5,000円から1万円程度で、実際は二、三千円程度で、あとは補助をして、市民の方にお配りをする予定と聞いております。  ただ、現状、周南市さんのほうに確認をいたしたんですが、防災行政無線との自動連動は今のところできないので、災害時には行政からFM局のほうに読み原稿をお渡しするというような対応になろうと聞いております。また、下松市については試験運用を来年の平成32年の1月から実施をされるとお伺いをしております。これは、防災行政無線と連動して、防災行政無線で発信をすれば自動起動がされて、市民の方に届くというように聞いております。  本題に戻りますが、今言いましたように、民間等の問題もありますし、いろんなことでPRをしていって募ってはどうかという御提言をいただきましたし、さまざまな面で、民間事業者の方には御協力をお願いしたいと考えております。ただ、コミュニティ放送自体の活用のあり方等についてもさまざまな面で検討する必要があろうと思いますので、まずは、どういうものに活用して、結構大きい経費がかかってまいります、こうしたものを活用できるのかということについても関係所管等の意見も確認をしてまいりたいと考えております。  なお、外国人の問題でありますが、外国人対応は防災上も非常に重要でありますので、行政職員のほうでも外国人対応ができる職員の確認等も進めておりますので、総務の所管とも連携をして、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) FMラジオ局のことでございましたが、ほとんどの地域ででき上がっておりますので、できていないところは原因があるからできていないのだと理解もしているところでございますが、実際の運用については、24時間365日やれば、当然年間3,500万円とか大きな金額が必要になるわけでございますが、その運用の方法次第で実は経費というのは全く違いますので、そういったところは、当初からこれだけは最低要るという年間の維持費についてお話をしていただかなければ、なかなか、はなから設備にかかって年間維持費がかかってという話をすると、なかなか前向きに取り組んでいただけないような気がしなくもありません。  最近の若い人は、そういったラジオの運営に積極的に参加をしておられる方がふえておりますので、そういった意味合いでは、大きな基地局さえできれば何とか運営のほうについてはいくのではないかなとも思っております。そういった啓発ができれば取り組んでいただいたらと思います。  外国人の労働者の話なんですけれども、ワンストップサービスがどういう状況にあるという話が聞きたいわけじゃないんですね。光市では、ワンストップサービスをどのように受けとめて、じゃあ外国人の方が在留手続に今度来られますよね、窓口に。そうすると、そこから光市の住民として、いろんなことが発生するわけですから、どういった周知が図られるのか、そういったところをちょっとお尋ねしたいわけでございます。  というのも、昨年の今、豪雨災害の折にも、その地区では、一軒家に6人ぐらいの方がお住まいになられて、中国の方だったと聞いておりますが、言葉が通じないので避難をどこへどうしてほしいかという意思が通じないということなんですね。そのあたりのところについて、ちゃんと万が一のときにはこうだという、要は研修といいますかね、告知を本人等へ、あるいは本人が動けなければ、その地域の自治会の皆さん方でそういった対応をしなければ、万が一のときには命にも影響があるという話でございますので、そういったところの話が聞きたいわけでございます。  当然、そういったところもおわかりだと思いますのでね、ちょっともう一度、そこらあたりについてお話をいただけたらと思います。私が当初調べたのは、2017年の10月末で128万人、今外国人が日本におられるということですが、きのうのテレビでは、現状180万人ぐらいの方が日本にお住まいなんだそうです。それが、一気に50万人ぐらいふえていくということでございまして、そういった対応は地域に住んでいれば待ったなしの状況が出ておりますので、そういった意味合いで、ちょっとどういう形で外国人労働者の受け入れをされようとしているのか。あるいはまだまだ、さっきの話でいけばそういう通知が来たのでそろそろという話にも捉えられなくはないのですが、現状の認識についてもう少しお話をいただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) 外国人が地域で生活する上でのさまざまな障害なり、地域の方々との共存、共存はちょっと違いますか、のあたりであろうと思うんですけど、さまざまなことが考えられますので、今後、そのあたりについては調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) いろんな想定できることを、ぜひ対応をしていただきたい。優しいという話がよく聞かれますけれども、さっきのマイナンバーでも、交付機のところへ、例えば張り紙等があれば、それを見て帰ることも実はできたりするのですね。印鑑証明をとろうと思って来られても、10年前にとった人だったらそういう知識はないかもわかりませんから、そういう交付機があったところには、何か張り紙でもあるとわかりやすいと思われます。もちろん誰かそれは土曜日日曜日についてから、来られたらそういう説明してあげればいいわけですが、そういうわけにはいかないので、そういった対応がとられるように、ぜひ気配りのほうをよろしくお願いしたらと思います。  以上で私の質問を終わります。       ────────────・────・──────────── ◯議長(西村 憲治君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時42分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    田 中 陽 三                     光市議会議員    笹 井   琢                     光市議会議員    田 邉   学...