光市議会 2019-02-22
2019.02.22 平成31年第１回定例会（第３日目） 本文
2019.02.22 ： 平成31年第１回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（西村 憲治君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
議事日程
◯議長（西村 憲治君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（西村 憲治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、林議員、中本議員、仲山議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（西村 憲治君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問をされますのは、全員で１１名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言をお願いいたします。森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 皆さんおはようございます。会派彩りの森戸芳史です。
我々の会派彩りは５人で構成をされておりまして、一般質問するに当たり、議論して、今回は光市の３つの都市宣言、
おっぱい都市宣言と
自然敬愛都市宣言、安全・
安心都市宣言について、さらに、持続可能で強い財政基盤を確立するということをテーマに、４人の議員が登壇をいたします。私は、新年度予算に関連して、特に課題となる災害からの復旧、市民生活の安心・安全の確保への道筋、新病院、子供たちの学習環境、高齢化に対応した
公共交通網、持続可能な財政への道筋として公共施設の再編を質問いたします。
それでは通告に従い、質問に入ります。
大きな１番目、平成３１年度予算についてお尋ねをいたします。
今回の予算案では、一般会計は１２年ぶりに２００億円を下回り、１９９億９,０００万円で、前年度より８.７％減の大幅減の予算となっています。
大和コミュニティセンターなど大型事業が終了したことや、災害を受け事業を絞ったことが要因として挙げられます。今回の予算案編成のスキームを見ると、災害からの復旧、市民生活の安全・安心の確保が中心に据えられ、安全・
安心重点化事業として、平成３０年度に予算計上した７月豪雨の
災害復旧事業９事業、総額２０億６,０００万円を繰り越し、合わせて３０事業、総額２８億１,０００万円に取り組むこととなっています。
現場を歩いてみると、工事着手に向け確認作業は行われているようですが、未着手で、時間の経過により発災時より崩落が進み被害が拡大しているケースも見受けられ、災害からの復旧は道半ばと言っても過言ではありません。災害からの復旧や今後の市民生活の安全・安心の確保に向け、どのような思いで予算を編成されたのか、市長のお考えをお示しください。
また、１２月議会では、耐震基準を満たしていない本庁舎については、７月豪雨の復旧を優先する理由で建てかえは一旦見送りました。しかしながら、予算では庁舎の
防災機能強化に向けた基本構想を策定するということですが、どのようなものになるのかお示しください。
さらに、昨年の９月議会や１２月議会でも、地域の
防災機能強化として、浸水した
三島コミュニティセンターの立地の見直しを求めてきました。今後のお考えがあればお示しください。
島田川
洪水ハザードマップの整備や、島田川の河川整備、立地の適正化については、再質問の中で確認をしていきます。
大きな２点目、平成３１年度予算の個別課題についてお尋ねをいたします。
１点目、５月に新病院の開設を控え、市民からは、医師確保は大丈夫なのかといった、病院経営を危ぶむ声が届いております。がん治療の充実を踏まえた医師確保やスタッフの確保の状況、また、昨年に現病院の跡地活用について実施した市場調査では、一部の土地についてサービス業としての提案がありましたが、その提案についてはどうなったのか、そして、たびたび指摘をしてまいりました新病院の進入路の
交通安全対策についても、お尋ねをいたします。
２点目、学校の
エアコン設置については、平成３１年度中に、市内全ての
市立小中学校普通教室１６９教室に、空調設備の整備を目指すということでした。夏までの整備が厳しいことは１２月議会で明らかになりましたが、昨年提出された陳情の陳述の中で、周防小学校では、昨年の夏に、最も暑い校舎の３階を避け、１階の理科教室や家庭科室で授業をしたということでした。提案ですが、例えば、周防小学校の全ての教室を一斉に整備をするというのではなくて、一部教室を先行して整備し、ことしの夏を乗り切る、段階的な整備ができないのかお尋ねをいたします。
３点目、２月１２日に開催された第３回光市
地域公共交通協議会において、ことし５月に開院する
新光総合病院に乗り入れる
中国ジェイアールバスと防長バスの
路線変更計画が示され、光市北部からのルート設定や駅の乗り入れなど、平成２９年に策定をされた
地域公共交通網形成計画に基づき、着々と公共交通の改善が進んでおります。昨年末には、高齢化が急速に進展する北部地域から、
デマンド型交通など
地域内交通整備を求める陳情も提出されるなど、計画のさらなる加速化が求められています。そういった声にどのように対応するのか、御見解をお尋ねいたします。
大きな３番目、公共施設の再編はどのように進んでいるのかについてお尋ねをいたします。
公共施設の老朽化に伴う更新費用の増大への対応や維持管理費の縮減のため、平成２６年に
公共施設白書を策定し、平成２９年には、国の要請を受け、道路、
橋梁等インフラも含めた
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。その中で基本目標として、平成４７年度までに公共施設の建物の総床面積２０％縮減を掲げ、巻末には、計画は２０年という長期にわたる取り組みであり、施設の適正配置や施設総量の縮減や各種の取り組みを行うため、
行政改革大綱実施計画に具体的な取り組みを掲げることや、
施設所管課において必要に応じ国の
インフラ長寿命化計画に基づく個別の施設計画を策定することにより、計画の着実な推進を進めるとあります。
策定から２年程度経過をいたしましたが、公共施設の老朽化に対する財政負担増への警鐘は、平成２２年ぐらいから議会で鳴らされ、既に１０年近くが経過しようとしております。法人市民税の税収の減少や豪雨災害、高齢化の進展による財政需要の増大に伴い、持続可能な
財政基盤づくりが求められています。橋梁や市営住宅では既に
長寿命化計画が策定され、計画的修繕は施設の廃止や除却が実施され、学校においても、次年度、
長寿命化計画策定のための予算が計上されています。
平成３０年４月の総務省の
公共施設等総合管理計画の更なる推進に向けてによれば、
管理計画策定から不断の見直しによる計画の充実に努め、平成３２年度までに個別計画を策定し、平成３２年を目安に計画の評価や
改定等ＰＤＣＡサイクルの確立に努めると記されております。施設数の多い保育施設や老人憩いの家、規模の大きい文化・
スポーツ施設について、個別計画の策定はどうするのか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） おはようございます。森戸議員の１番目、平成３１年度予算に関する御質問について、このたびの予算編成に込めた私の思いを、災害復旧あるいは市民生活の安全・安心確保といった視点から、お答えをしてまいりたいと思います。
本会議初日の施政方針でも申し上げましたとおり、平成３０年７月豪雨は、私たちのまちにいまだかつてないほどの甚大な被害をもたらし、残された深い爪跡はいまだ癒えることなく、今を生きる私たちの大きな試練となって、立ちはだかっております。
このたびの予算編成に当たり、災害から学んださまざまな教訓を踏まえ、私たちが今できることは何であろうか、また、今なすべきことは何であろうか、繰り返し自問自答する中で導き出した答えは、日本の
ボーイスカウト教育の先駆者として世界的にも評価されている、佐野常羽氏の残した教え、清規三事でありました。
その清規三事の中で、三事、すなわち３つの教えを説いております。１つ目は実践躬行、英語で言えばActivity first、つまり、
スカウト運動はみずから実行することが第一であるということであります。２つ目は精究教理、これは英語で言えばEvaluation follows、つまり、物事の実行には、その価値を評価し反省し、そして理論を探求することが必要であるということであります。３つ目は道心堅固、英語ではEternal spirits、つまり、実行、評価、反省を繰り返して、永遠に滅びることがない心境を開くよう努力すべきであるということであります。
佐野の教えと災害復旧を重ね合わせたとき、実践躬行とは、災害に対し即座に対応すること、すなわち、迅速な初動対応により被害を最小限に食いとめ、市民の生命や財産を守ること、精究教理とは、災害時の対応や行動を我々自身で評価、検証し、平時からの危機管理や次なる災害に備えていくこと、そして最後に、道心堅固とは、このたびの災害で得た貴重な教訓を確実に次の世代に引き継ぐとともに、ゆたかな社会に連なる強固な防災・減災基盤を確立することだと捉え直すことができます。
このようにこのたびの予算は、私自身災害に対し真摯に向き合う中で、佐野の教えを何度も反すうし紡ぎ上げたものであり、まさに次なる災害に備えるための予算と位置づけたものであります。
具体的に申し上げますと、次なる災害に備えるには、まず、災害からの早期復旧が不可欠であります。本市においては、災害発生後から、被害を受けた道路や河川、農業用施設などの
災害復旧事業を初めとする補正予算を、累次にわたり迅速に編成し、市内各所において
災害復旧事業を進めてまいりましたが、このたびの災害による被害は市内広範囲に及んでおりますことから、現時点で復旧工事に着手できていない箇所もございます。このため、現在進捗中の復旧作業とあわせまして、これらの箇所の復旧を着実に進めてまいります。
次に、
災害復旧工事の着実な進捗と並行して、本市の
災害対応力を強化するための取り組み、つまり、市民の皆様に将来にわたり安全・安心を心から実感していただくための事業についても、ソフトとハード両面から実行していく必要があります。
まず、ソフト面における
重点化事業についてでありますが、これまでの想定をはるかに超える雨量が豪雨災害の引き金となったことを受けて、県において島田川の
洪水浸水想定区域の見直しが行われましたことから、新たな知見に基づく島田川
洪水ハザードマップを作成いたします。また、作成後１０年を迎える
本市ホームページの
システム更新に当たり、災害時においても
ホームページの閲覧や情報の更新が可能となるよう、データをクラウド化することで災害時の
情報発信能力を向上させるとともに、
スマートフォン等の多様な機器に対応できるようリニューアルいたします。さらに、
自主防災組織の設立や
防災資機材整備、防災訓練などの支援等の事業は継続して行い、地域における市民力や防災力のさらなる強化を図ってまいります。
次に、ハード面における
重点化事業についてでありますが、まず、災害時に防災拠点となる本庁舎につきましては、地震、風水害等さまざまな災害への対応を視野に、必要な施設、機能の強化に向けた基本構想の策定に取り組むことといたしました。また、このたびの災害で避難所を利用された多くの方々の意見を踏まえて、避難所に必要と見込まれる発電機や投光器などの施設整備のほか、保存食や紙おむつ、救急セットといった
生活物資等を整備いたします。さらに、防災物資の備蓄のため、現在市内４カ所に配置する防災倉庫については、このたびの豪雨災害で輸送路が遮られた
光スポーツ公園の防災倉庫をあいぱーく光に移設するとともに、周防・三井・島田地区にも防災倉庫を設置することで、備えを強化いたします。このほかにも、危険ため池の廃止や、
緊急避難場所表示板の設置、消防団の車両の更新など、地域の防災・減災対策にも予算をきめ細かに配分し、まちの隅々に備えを広げてまいります。
このたびの災害は、私たちに、とうとい教訓とともに、数々の試練を突きつけたわけであります。その一方で、災害によって私たちが気づかされたこと、思い知らされたこともあります。それは、発災直後より市内外から足を運んでいただいた１,５００人を超える
災害ボランティアの方々の皆様が流した汗と、全国から寄せられた支援金や義援金等による心温まる御支援や励ましの声、そして、このような優しさによって紡ぎ上げられたきずなの大きさであります。
復旧への歩みは始まったばかりでありますが、こうして育まれたきずなを心のよりどころとしながら、誰ひとり取り残さない安全で安心なまちづくりに、引き続いて邁進していく所存であります。皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の答えとさせていただきます。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君）
小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） おはようございます。それでは、平成３１年度予算に関する御質問のうち、本庁舎の
防災機能強化についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり本庁舎につきましては、昨年６月議会に庁舎整備のあり方に関する基本構想に係る関連予算を計上し、具体的な検討を進めることといたしておりました。しかしながら、昨年７月の豪雨によりまして本市においても甚大な被害が発生したことでありまして、市民生活の日常を早期に取り戻すとともに災害復旧に全力を傾注することとし、本庁舎の耐震化につきましても、基本構想の策定経費を含めて凍結いたしたところでございます。
以上が経過でありますが、さきの議会で市長が申し上げましたとおり、これまでの庁舎整備の目的は防災拠点であります庁舎の耐震化でありましたが、昨年７月の豪雨災害を初め、たび重なる台風の襲来など、本市における災害の特異性や記録的豪雨などの多発が将来的にさらに予測されることを踏まえますと、風水害への対応も含めた総合的な備えが必然で不可欠なものであることが明らかになっております。
お尋ねの本
庁舎防災機能強化事業につきましては、今後起こり得るさまざまな災害に的確に対応するため、予防、監視、情報収集及び分析から災害予測と適切な避難勧告や、発災直後における初動対応を初めとする一連の
応急復旧対策等を統括し指揮できる、指令拠点としての機能を整備しようとするものであります。したがいまして、
防災機能強化基本構想の策定に当たりましては、本市の災害の特性等を踏まえつつ、本庁舎が有する防災機能の現状と課題を整理した上で、必要な機能や設備も含めたあり方について検討を進めたいと考えております。また、御承知のとおり本庁舎は、耐震性が低く老朽化しておりますことから、本庁舎の改修等による機能強化ではなく、独立した施設の併設も含めた庁舎機能の強化策について、検討する必要があろうかと考えております。
構想検討の具体的な項目等につきましては、先進事例や策定支援を行う業者の提案を踏まえ精査することとしておりますが、市といたしましては、災害発生時、迅速に
災害対策本部を設置できること、初動を効果的に展開できる機能を備えること、
災害対応活動の拠点として災害に強い機能を備えること、連携して災害対応を行う国・県などの関係機関の活動が容易に行えることなど、機能や設備面について詳細な検討が必要と考えております。少し例示をいたしますと、
防災危機管理課を中心に、気象情報や
ライブカメラ、降雨量や水位等のデータを一元管理し分析するために備えるべき設備や機能、停電時における
自動発電装置、また、発災時における司令塔であります
災害対策本部機能、応援部隊を含めた
災害対応要員の会議、
行動スペース、さらには、防災物資の備蓄機能など、こうした個別事項についても整理してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、災害への備えに猶予はございません。予算の御議決をいただいた後には、速やかに構想策定に着手し、できるだけ早い時期に取りまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君）
田村市民部長。
◯市民部長（田村 和男君） おはようございます。御質問の１点目、災害からの復旧に関する御質問のうち、
市民部所管分についてお答えをいたします。
お尋ねの
地域防災機能強化としての
三島コミュニティセンターの立地の見直しについてでありますが、これまでも議員より御質問をいただいておりますが、当施設は、三井地区、上島田地区という三島橋を介した両地域の
地域コミュニティー活動の拠点であるとともに、出張所機能をあわせ持った、地域住民にとって利便性の高い場所に立地した施設であると言えます。こうした機能を有する
三島コミュニティセンターの立地見直しとなりますと、両地域住民の利便性を確保していく必要がある一方、現
コミュニティセンターが比較的低い場所に立地していることに起因した地形的条件に関すること、さらには、更新に伴う財源確保など費用面に関することといった多くの課題があると認識しており、早急な建てかえは困難と考えております。
このたびの豪雨災害で被害を受けた出張所及び
コミュニティセンターでは、事務所床面の張りかえを本年１月に行ったほか、床立ち
上げコンセントの移設、さらには、壁埋め込みコンセントについても現状より高い位置に移設させるなど、応急的な対応でありますが、環境改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 市長から御答弁をいただきました。この災害を試練と捉え、災害において自問自答され、苦労された予算編成ではなかったかと思いますので、我々もぜひ協力をして、一緒にこの災害を乗り越えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
一つ一つお尋ねをしてまいります。
今、今回の予算の中に出てきております、庁舎に関連した部分でございますけれど、予防とか監視、分析、初動対応を指揮できる指令拠点を、本庁舎とは独立した機能として別個に整備するようなお話がございました。防災センター的なものなのかなと思いますが、それをつくるに当たって、財源はどのようにするのか、また、どこに設置を考えておられるのか、それも早期に設置が求められていると思いますが、今後の
スケジュールはどのようになるのか、あわせてお知らせください。
◯議長（西村 憲治君）
小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 再度のお尋ねをいただきました。
まず財源についてでありますが、現時点で想定をされる最も有利な財源といたしましては、本市の場合、
合併特例債になろうかと考えております。御承知のとおり
合併特例債の発行期限に関する延長が可能となりましたことから、本市におきましても、
新市建設計画の計画期間の延長に関する議案を今回の議会に提出をさせていただいております。このため、平成３１年が発行期限でありましたが、５年間の延長が可能であると考えております。御議決をいただいた後には平成３６年度までの
合併特例債の発行が可能となりますので、こうしたものを念頭にしているところでございます。
次に設置する場所についてでありますが、
災害対策本部等への移行前の段階、通常の監視業務等々を行う段階でありますが、気象警報等の発令時において、
災害対策本部員や関係職員が日常業務と並行して業務を行うこと、さらには、現場に行って確認をして報告をしていくこと、こうしたことを考えますと、できるだけ市長を初めとする本部員が常備します新しい施設と近接してくることが必要になってまいります。この面から考えますと、可能な限り現行の庁舎と近接する位置、敷地内が望ましいものと考えております。
スケジュールにつきましては、ただいま申し上げましたように、大規模地震あるいは台風や大雨等の災害が予測できるところでありまして、こうしたものへ即応していく観点から申し上げましても、できるだけ早い時期の整備が求められるということになります。したがいまして、まずは今回予算計上いたしております基本構想の策定等、今後の方向性を早期に示してまいりたいということでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 財源としては
合併特例債を活用して敷地内に建てて、あとはどのぐらいかかるというようなのは、今のところでは答えられませんでしょうが、防災センター的なものを整備するというのはよく理解をしたんですが、この庁舎に関してはこのままの状況では、今後３０年以内の発生確率が８０％と言われる、
南海トラフ地震に対応ができません。風水害にも対応するということで防災センター的なものをつくるということなんですが、本庁舎に関してはどのようにされるのか、お考えがあればお示しください。
◯議長（西村 憲治君）
小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 本庁舎自体の整備の関係でございます。これは、これまでにもお答えをしておりますように、この庁舎自体も、当初は
合併特例債を念頭に計画を立てていった状況でございます。現状の中ではこの
合併特例債の期限である平成３６年度までの整備は困難であるということで、先般、今回も含めまして、
基本構想等の作成は見送ったところでございます。
今後の方向性についてでございますが、庁舎整備の検討の前提自体が、市民福祉への影響や政策転換への足かせとならないこと、将来を含めた財政的視点からの影響を見通すことが条件であろうと考えております。したがいまして、当面するさまざまな諸課題に対応した上で、改めて庁舎という原点に戻りまして、耐震性はもちろんのこと必要な機能に加えて、将来の夢や可能性も含め、議会はもとより市民の皆様とも意見を交わしつつ十分な時間をかけた検討を行うことが必要でありますし、論議と並行いたしまして、例えばでありますが
庁舎建設基金、こうしたものを積み立てること等により、財源の確保にも道筋をつける必要があろうかと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 庁舎に関しては、例えばでありますけれども基金を積み立てると。独立してつくるということですから、二重投資にはならないと思うんですが、そこを気をつけて、早期に防災センター的なものに関しては整備をお願いいたします。災害関連でこれまでに約２２億円を計上してきておりますので、建てかえの見送りというものは納得ができるところであります。庁舎については、基金からの今後に対する準備をしっかりお願いいたします。
島田川の
洪水ハザードマップと河川整備についてなんですが、簡単にで結構なんですが、今回の１,０００年に一度の
浸水想定区域について、改訂前のマップと比べて、今回浸水した北部地域についてで結構なんですが、主にどのようなものが変わったのか、お願いいたします。
◯議長（西村 憲治君）
田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） おはようございます。北部地域の変わったことについてのお尋ねでございますが、改訂前のマップのものよりは、浸水区域の洪水範囲が広がったところ、それから、浸水深が深くなっている場所がふえている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） わかりました。
島田川の河川改修についてなんですが、浸水被害に遭った住民の一番の関心というのは、これまでの県の補正や国の緊急補正などによって、どの程度まで水害に対応できるのかということであります。１,０００年に一度の大雨、今回の想定で示された浸水に、今までの工事、これからの工事で対応できるのか、簡単でいいんですがお答えください。
◯議長（西村 憲治君）
田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） これまでの工事でございますが、山口県によりますと、平成３０年７月豪雨災害と同規模程度の洪水が発生した場合におきましては、家屋への浸水被害の防止は図れるとのことでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 光市の北部では、浸水区域も広がって、水深も、今までであれば３メートルまでが、５メートルということになっております。１,０００年に１回の想定とはいえ、ハードの対策を徹底的に行いませんと、このエリアに人が住まなくなるというのを危惧しております。立野橋から上流について、改修工事の延伸が強く求められていますが、どうなっていますか。
◯議長（西村 憲治君）
田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 立野橋から上流への工事の延伸のことについてでございますが、今後の河川整備につきましては、島田川川づくり検討委員会を今後立ち上げまして、検討委員会で議論されるとのことでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 川づくり検討委員会で議論されるということなんですが、周防地区では河川の中の竹を伐採しただけで終わっておりますので、このままの状況では、浸水被害に遭った周防地区の住民は納得ができないのではないかと思います。早期対応を強く求めていただきたいと思います。さらに、木ノ下橋付近から下についても、しゅんせつができておりませんので、それもあわせて求めていただけたらと思います。
島田川の
洪水ハザードマップに関しましては、４種類の想定図があるんですが、ここにございますけれども、県の
ホームページからとりましたけど、何枚も何枚もございました。全てを重ねるということになると非常に、ハザードマップはわかりにくくなるのではないかなと思いますので、見やすいものにしてほしいということと、これは総務部なのか建設部なのかわかりませんけれども、今回と前回のマップで新たに想定区域に入ったり水深が高くなった点について、住民が気づいてみずから対策がとれるかがポイントだと思いますので、このマップ自体が梅雨とか台風シーズンまでにはなかなかできないのではないかなと思いますので、その完成ができないようであれば、県が示しているこういった想定図を
コミュニティセンターに提示するなり、また、
自主防災組織での活用をそれまでに促していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、立地の適正化につきましては、要望ということでお願いをいたしますが、この適正化計画は、一定の区域に誘導して集約することで、それらの区域を結ぶ利便性の高い
公共交通網を形成することで、誰もが暮らしやすい持続可能なまちを実現するために策定するものであります。一番懸念されるのは、今回の策定で浸水した地域に居住や公共施設の機能を誘導するということなんですが、誘導して浸水したとすれば、責任も問われかねないという状況になりますので、そこは立地適正化計画策定に当たっては留意をしていただければと思いますので、指摘をこの場でしておきたいと思います。
地域の防災機能についてなんですが、
三島コミュニティセンターというものは、地域の拠点でもあります。先ほどの答弁では、財源がないということと、立地の問題もあるということと、早期な建てかえは困難だという結論でありました。
最も古いのが、１２月議会でも質問しましたけど、この
コミュニティセンターだということはおわかりだと思いますし、このままというのはあり得ないと思います。浸水も、１,０００年に一度の浸水区域ということでここも水深が上がるということにもなりますでしょうし、構想づくりや調査等の予算を早急に計上すべきではないかと思いますが、もう一度お尋ねをいたします。
◯議長（西村 憲治君）
田村市民部長。
◯市民部長（田村 和男君） 再度のお尋ねをいただきました。
先ほども申し上げましたように、多くの課題があるわけでございます。今後、関係所管等と協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 場所をどこにするかというのもいろいろあると思うんですが、そこを検討していくと非常に時間がかかるのかなと思いますし、いろいろな地域からの声を聞きますと、どちらにするかというのは非常に難しい問題ですから、かさ上げをして三島温泉と一体的に整備をするというのも、１つの考え方なのかなと思います。
災害からの復旧、そして安心・安全の確立は、道半ばということでありますので、まだまだ時間がかかります。財政も非常に厳しい状況でありますので、議会や市役所、市民が一丸となって取り組めばこの難局は乗り切れると思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
この項終わります。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） おはようございます。それでは、２番目の１点目、新病院の開設に向けての医師確保や跡地売却、
交通安全対策についてのうち、病院局からは医師確保と跡地売却についてお答えをいたします。
まず、光総合病院のがん治療の充実を踏まえた医師やスタッフの確保についてお答えをいたします。
放射線治療については、これまで患者の治療計画の作成、医師の派遣等について協力要請をし交渉を進めてきた、山口大学放射線腫瘍学教室の教授が他大学に転出され、後任が決まっていない状況にございます。病院局としては想定外の状況であり、皆様方に御心配をおかけいたし大変心苦しく思っております。新たな教授が就任されましたら、一刻も早く協力要請をし、医師派遣に向けての交渉を行ってまいります。
緩和ケア及び外来化学療法につきましては、新病院においてふさわしい医療環境のもとで実施できるよう、施設整備を行うとともに、看護師や薬剤師の採用を行い、新病院の開院に向けて体制整備に努めているところでございます。
次に、現病院の活用についてでございますが、移転後は売却処分を予定しております。売却に向けた方策の１つとして、昨年１１月にサウンディング型市場調査を実施したところで、１者から北側の駐車場をサービス業として利用したいとの提案のみで、建物の利活用については御提案をいただけませんでした。お問い合わせをいただいた事業者からは、建物の利活用については事業性が乏しく、提案は難しいというお話をいただいております。
こうしたことから、土地の用途範囲を広くするため、建物については解体することなどを検討しているところでございます。しかし解体となりますと多額の資金が必要となりますことから、建物のない駐車場用地などについては、先行しての売却なども検討してまいりたいと考えております。なお、建設部において策定中である立地適正化計画や光駅周辺地区拠点整備基本構想とも整合を図る必要がありますことから、市長部局とも調整を図りながら方針を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君）
田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） それでは、２番目の平成３１年度予算の個別課題についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。
１点目、新病院の開設に向けての医師確保や跡地売却、
交通安全対策の、進入路の
交通安全対策についてでございます。
新病院前の道路は、西側の虹ケ丘方面からの市道川園線と、南側の花園方面からの市道花園大平線から成る、Ｌ字の形状となっております。新病院はこのＬ字部分から進入となりますため、安全な交差点形状とする必要がございます。そのため、山口県警察本部交通規制課並びに光警察署と協議を重ね、交差点形状を決定したところでございます。具体的に申し上げますと、南側の市道花園大平線から病院への進入に際しては、右折専用レーン及び停止指導線を設置するとともに、車両の円滑な走行を誘導するための路面標示やポール等の安全施設を設置してまいります。また、交差点の手前には、大型案内標識を設置いたします。
このようなことから、病院の利用者や本路線を通行する車両の運転者に、十分な
交通安全対策が図れるものと考えております。なお、これらの交差点工事につきましては、新病院への進入路工事に合わせまして、病院局により施工を実施してまいります。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） おはようございます。続きまして、御質問の２番目の２点目、夏までに学校のエアコン整備をについてお答えいたします。
国は近年の厳しい気候条件に対応するため、熱中症対策として新たに、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を創設しました。本市においては、本制度を最大限に活用して小中学校普通教室に空調設備を設置する方針を決定し、昨年１２月議会において関連の補正予算案を御議決いただき、本議会の初日においてその全額を翌年度に繰り越すことについても御議決いただいたところであります。
事業の進め方につきましては、設計及び施工の分割発注とした場合は、それぞれに時間を要し平成３１年度内での完工が困難となるため、全体的な工期の短縮を図ることができる、公募型のプロポーザルによる設計施工一括発注方式を採用することといたしました。
進捗状況でありますが、年明けには募集要項等を作成し、１月末に公募型プロポーザルに係る受託事業者の募集を公告、公表し、事業者の公募を行ったところであり、２月末には事業者から整備手法等に関するプレゼンテーション及びヒアリングを行い、審査を経て優先交渉権者を決定する運びとなります。その後、優先交渉権者と契約交渉を行い、交渉がまとまり次第速やかに設計業務の契約を締結し、事業を進めたいと考えております。
御提案のありました、一部教室を先行して空調設備を設置することについては、学校ごとに調査設計を行った上で設計に基づき工事を実施していくことになりますので、工程上困難ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、児童生徒が健康で充実した学校生活を送るための快適な教育環境の提供のため、エアコンの早期設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） おはようございます。それでは、３点目の高齢化が進展する地域への
公共交通網整備についてお答えを申し上げます。
本市では、平成２８年度に策定した
地域公共交通網形成計画に基づき、可能なものから順次施策の具現化に取り組んでいるところでございます。こうした中、市の北部地域における地域内交通の整備についてですが、北部地域には現在防長バスが運行しているものの、お住まいの場所によってはバス停から遠く、通院や買い物などの移動の際には不便という、切実な御意見が寄せられております。
形成計画では、路線バスの運行がない地域やバス路線の再編後にバス停までの移動が困難になる地域におきまして、伊保木地区で取り組まれているコミュニティ交通あるいは
デマンド型交通など地域内交通の導入を掲げており、現在、ＪＲ島田駅周辺地域である周防・三井・上島田・中島田地区を対象に、ワークショップ形式により、地域内交通のあり方について地域の皆さんとともに検討を始めたところでございます。これまで２回のワークショップを実施いたしましたが、参加された皆さんからは、既存のバス路線では行きたいところに行く路線がないため運行ルートの変更が必要、また、よく利用されている商店に乗り継ぎ拠点を設けてはどうか、さらに、そもそも現状の公共交通は本当に必要なのかなど、さまざまな御意見をいただきました。
御承知のとおり、地域内交通は一定の区域内で運行するものですが、それぞれの手法にはメリットとデメリットがございます。本市のコミュニティ交通は、地域の皆さんの互助、共助によって取り組んでいただくため、運行の自由度は高まるものの、皆さんの労力面での負担は増加することが想定され、何より地域の皆さんの御理解と御協力が不可欠となります。一方
デマンド型交通は、地域の皆さんの労力面での負担は少ないものの、限られた財源の中で交通事業者などに依頼をして運行するため、地域の全ての方の御要望にお応えすることが困難になる場合などが想定され、また、利用される方には相応の料金負担が必要になると考えております。
先進事例では、各地域の人口分布や地理的条件、既存の公共交通の状況、さらには、商店、医療機関等の立地状況といった、地域の実情に即した手法を選択されており、制度設計のコンセプトによってその手法は大きく異なってまいります。このため、地域内交通の導入に当たりましては、引き続きワークショップなどを通じて、北部地域の特性あるいは皆さん方の移動実態や移動ニーズなどを十分に把握するなど、そうしたプロセスを踏まえて、この地域にマッチした地域内交通を検討していく必要があると考えております。今後、この地域の地域内交通の導入に向け、地域の皆さんの御協力をいただきながら、皆さんとともに考え力を合わせて、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 医師確保のところについてお尋ねをいたします。
医師確保ができなかったということで、一刻も早く医師確保に向けて取り組んでいきたいというような答弁でありました。
病院移転新築整備基本計画では、新病院はがん治療の充実を掲げて、外科的手術や化学療法、放射線治療の３通りの療法を行えるように、医療機能の充実を図るということでした。放射線治療の専門医は全国でも９６０人程度で、専門医が確保できるかどうか不透明ということだったですね。最初から、治療の専門医自体の確保は難しいということはわかっていたことだろうと思います。それが整備基本計画に書いてありますので。
県内もしくは山口大学に放射線治療の専門医というものはどのぐらいの方がいらっしゃるんですか。一刻も早くということなんですが、どのぐらいいらっしゃるのか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは、再度の御質問にお答えいたします。
山口大学放射線腫瘍学教室の医局員は、現在４名と聞いております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 今後可能性はあるんですか。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 新しい教授がまだ決まっておりませんので、新しい教授と交渉に努めたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 平成３１年度の予算で、放射線治療の装置や設置工事費は、２％の消費税増税分を加味した予算となっております。２％といっても、４億円以上のものでございますので、非常に大きな金額になります。市財政が災害で苦しい折に、市民負担がまたふえるわけですので、しっかりと努力をしていただきたいと思います。４人おられる医師にどのようにやられるのかはわかりませんけれども、放射線治療や緩和ケア病棟などを待ち望んでおられる方も非常に多いと思いますので、これだけの巨費を投じた新病院でございますので、市民の税金を使っているんだということをもっと強く認識をしていただいて、医師確保に取り組んでいただきたいと思いますので、しっかりお願いいたします。
先日の報道で、厚生労働省が２０３６年時点で各都道府県で必要とされる医師数を計測すると、最も医師確保が進んだ場合でも山口県は８８人のマイナス、医師確保が進まなかった場合は９６５人の医師不足となっております。深刻な医師不足の事態だと思います。大都市から医師を呼び込む施策が急務で、国もその策を検討しているということでした。
配付資料をごらんいただけたらと思います。奨学金についての資料を配りました。表が、山口県にも医師確保のための奨学金の制度があります。山口県の医師等就学資金（地域再生医療枠）ということで、山口大学医学部が実施する推薦入試及び鳥取大学医学部が実施する入試の入学生全員に、山口県が就学に必要な資金の貸し付けを行うというものであります。入学生全員が入学後県から医師等就学資金の貸し付けの決定を受けて、６年間貸し付けを受けることとなります。貸付金は月額１５万円で年間１８０万円、６年で１,０８０万円で、卒業後県内の医療機関に一定期間勤務すれば免除されるというものであります。
同様に裏面をごらんください。鳥取市立病院の奨学金制度です。この鳥取市立病院の独自の奨学金の制度なんですが、平成２１年度に創設をされて、これまでに１７人が利用して、初期の臨床研修も１３人がこの病院で従事をされたということで、医局の人事で返済免除の期間に異動となったとしても、猶予というものもございますし、かわりに、異動したとしても医局が補充の医師を派遣してくれるので、制度の投資効果はあったというようなことでありました。直接電話でお尋ねをいたしました。
医師とのかかわり合いがこれを通じてできるということは、将来的に見ても医師確保に有利に働いていくと思います。病院局としてもこういった奨学金の制度を準備する考えはないのか、簡潔明瞭にお答えをください。
◯議長（西村 憲治君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは、奨学金についてお答えいたします。
山口県においても、医師確保の重要な施策として奨学金事業を実施しており、光・大和両市立病院も返還免除の対象病院となっております。実際に奨学金を貸与された医師が光総合病院に勤務されたという実績もございます。今後ますます奨学金を貸与された医師の増加が見込まれますことから、光・大和両病院への配置を期待しているところでございます。また県に対して、奨学金貸与者の勤務先について公立病院を優先していただくように、強く要望も行っております。
一方、病院独自での奨学金制度の創設でありますが、現在、医師になるには大学６年、卒業後医師免許を取得しさらに２年臨床研修を行う必要があり、最短８年間の期間が必要です。また、専門医研修制度が創設されたことから、専門医になるためにはさらに３年間の研修が必要となっております。そのため専門医となって臨床現場で勤務するには、１１年間の期間が必要となります。
議員お示しの鳥取市立病院は、病床数３４０、診療科２４、医師数６８名の病院で、光総合病院よりも規模が上位の病院でございます。また、初期研修指定病院でもあるため、大学卒業後の奨学生医師をすぐに確保できる環境にございます。また、一部の専門医研修も可能であるため、奨学生医師にとっても自分のスキルを向上することができる環境が整っており、奨学金制度を活用した医師確保が効果的な病院と考えております。
仮に光市立病院において奨学金制度を創設した場合、初期研修指定病院や専門医研修施設でないため、実際に医師が勤務できるのは大学に入学後１１年後となります。その医師が光市立病院に必要な診療科の医師であるかどうかも不明であり、また、常勤医師のいない診療科であった場合、その医師を指導することもできないといったことも考えられます。光市立病院が鳥取市立病院のように多くの診療科、医師を有し、初期研修指定病院であれば、奨学金制度も有効な施策と考えられますが、現状ではその効果は不透明であり、また、県の奨学金制度の効果が広がっていることを考えますと、病院局での創設については慎重にならざるを得ないと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 了解をいたしました。山口県の奨学金の制度をしっかり活用することと、これまでに医師不足でなかなか確保ができなかったという流れがございますので、奨学金制度もあわせて御検討いただけたらと思います。市長は、この４月から県市長会の会長だと聞いております。医師の偏在の解消、医師確保もぜひ要望を、お立場を通じてお願いできたらと思いますので、お願いいたします。
病院の跡地についてなんですが、一部の駐車場の用地については、切り離して売却も検討するというようなお話でございましたので、早くお金にかえて、市からの繰り出しを少なくするということと、住宅、マンション等であれば固定資産税の増加も期待できますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。
学校のエアコンについてなんですが、柳井市では、昨年１１月２２日に臨時会を開いて、実施設計の予算が可決をいたしました。ことしに入って２月１３日には臨時会を開いて工事請負の予算が計上されて、複数工区に分けて発注するなど、夏休み中までにエアコンを設置するということでした。臨時会を開いてまで予算を計上して、何とか１日でも早くという思いが伝わってくるのではないかと思います。光市としても、
スケジュールの見直しや、何らかの工夫ができないものかと思っておりますので、１日でも早い対応をお願いいたします。トイレの洋式化をおくらせてまで今年度対応しているということは理解をしておりますので、子供たちにとって命の危険があるという状況でありますので、１日も早く設置できるよう工夫をお願いいたします。
最後の、
公共交通網整備の加速化についてなんですが、上島田・周防・三井地区の高齢化率は、非常に速い勢いで進展をしております。答弁を聞きまして、ワークショップを活用しながら丁寧に進めていくという経済部の手法は理解をできます。いずれにせよ急速な高齢化を勘案しながら、ベストな解を見つけていただければと思いますので、この項を終わります。
◯議長（西村 憲治君） この際、執行部に申し上げます。発言の時間が残り少なくなりました。簡潔な答弁をお願いいたします。
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） おはようございます。それでは御質問の３番目、公共施設の再編はどのように進んでいるのかの１点目のうち、保育施設及び老人憩いの家についてお答えいたします。
御質問の個別計画につきましては、まず保育施設につきまして、平成２５年度に策定いたしました公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針に基づき、既に再編等を進めていることや、本市の保育施設は施設規模が小さく、全てが建設後４０年以上経過した施設で、予防保全型維持管理によるトータルコストの縮減効果が限定的であり、経済性、効率性に鑑みて事後保全により対応するほうが効果的な施設であることなどから、現時点で策定する予定はございません。
また、次に老人憩いの家につきましては、光市
公共施設等総合管理計画におきまして、旧光市における自治会集会所のあり方等を踏まえ、地域への譲渡について検討するとお示ししているところでございます。また、最も新しい施設でも建築後２９年が経過しており、１１施設全てにおいて構造上既に耐用年数に達している状況であるため、利用に当たっての安全性確保の観点からも、地域への譲渡のほか、施設そのものの除却も視野に入れながら検討する必要があると考えているところでございますので、現状では個別施設計画の策定の予定はございません。
いずれにいたしましても、状況等を確認、把握しながら、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 続きまして、
公共施設等総合管理計画の着実な推進をのうち、教育委員会所管分についてお答えをいたします。
文化・
スポーツ施設等につきましては、市民福祉の向上のための重要な施設と位置づけ、その整備に取り組むとともに、適切な維持管理に努めてきたところでございます。こうした中、限られた財源の中で施設を維持管理していくためには、建築物に不都合が生じた後に補修、改修を行う事後保全から、長期的な視点で計画的に維持補修を行う予防保全の考え方を取り入れ、事後保全と予防保全とを効果的に実施することで、施設の長寿命化及び財政負担の軽減と平準化を図ることが求められてきております。そのため、文化・
スポーツ施設等につきましても、
公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から個別施設計画を策定し、施設の長寿命化を図る必要があると認識をしております。
とりわけ、老朽化に伴い大規模な補修、改修が必要となる、光市民ホール、光市文化センター、光市総合体育館、大和総合運動公園の４施設につきましては、計画策定の必要性を十分認識しておりますが、全国的に見て、こうした文化・
スポーツ施設等の個別計画策定の動きが鈍いことも事実でございます。その背景には、耐震化等の安全対策やバリアフリー化等の公共建築物としての機能向上等も求められていることが考えられますが、いずれにいたしましても、計画的な対応が求められておりますことから、まずは先進事例等の調査研究を行うこととし、個別計画の策定をする上での手法や内容等、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 時間がなくなってまいりましたが、１個ずつやっていきますが、保育施設に関してですが、総合管理計画の中で施設の方向性として、保育園は集約を検討し、運営について民間活力を導入すると記載がしてございます。調理の民間委託は行われているんですが、園そのものの民間活力の導入について、検討状況がわかればお知らせください。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 総合管理計画に基づき、施設の民間譲渡等についても検討はしておりますが、現時点では、保育所の定員の充足状況や保育士の配置状況、施設の経過年数、民間園の状況、幼児教育無償化の今後の影響などを勘案すると、今すぐのそういう民間への譲渡というのは困難であると考えております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 無償化の影響額は幾らですか。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 非常に粗い試算ではございますが、通年ベースで試算いたしますと、約４,０００万円から５,０００万円程度となる見込みでございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 幼児教育の無償化で、公立保育園は４,０００万円から５,０００万円年間出ていくというようなお話でございました。これは、私立の幼稚園であればその無償化のお金に関しては国が持つというような流れであろうかと思いますので、そこに大きな差が出てくるのではないかなと思います。現在、保育士も官民で奪い合うというような状況で、民間は不足をして悲鳴を上げているというような状況もございますし、その辺の民間に対するサポートもぜひお願いしたいと思います。近隣市でも、積極的に民間委託を進めております。下松市でも、保育園を民間委託して、その財源を子ども医療費の無料化、所得制限の撤廃に充てております。財源が限られる中で、また無償化の負担も今後ふえていくというところでありますので、積極的に進めていかなければならないのではないかと思っております。
文化・
スポーツ施設についても、
長寿命化計画を策定するような流れであるということは理解をできましたので、積極的に計画を策定していただければと思います。さらに、
スポーツ施設については、管理計画の中で施設の方向性として、市内の民間施設の利用状況を考慮した上で、学校体育館などを含めた、
スポーツ施設全体での施設と機能の再編も検討すると書かれておりますので、公共施設のマネジメントをする部署は政策企画部でありますので、掲げてあることが着実に進捗するように、政策企画部はマネジメントをお願いいたします。所管課は、書かれてあるとおり実行に移していただければと思います。
老人憩いの家についてお尋ねしておりませんでしたが、老人憩いの家に関しては、地元と話をぜひ進めていただけたらと思います。委員会でも視察を行いました。全く利用がないというようなケースもございました。実際に塩田の老人憩いの家を視察しましたが、ほとんど利用がないということでありました。それと、三輪の老人憩いの家も視察をいたしました。
いろいろな話し合いの中で、耐震の部分ももうない、トイレも非常ににおいが厳しいということでありましたので、もしかすれば市で改修をしてくれれば引き受けるというケースも出てくるかもしれませんので、その話し合いの中でインセンティブ等も含めて考えたらいかがかなと思いますが、その辺について考えがあれば、簡単にお願いいたします。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 全ての施設において耐用年数を既に経過しておりますので、地域への譲渡等に当たっては、今議員さんの御指摘の点も踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） よろしくお願いいたします。
公共施設の統廃合、再編や民間への流れ、長寿命化、計画的な維持管理をどんどん進めていきませんと、税収減やこれからの資金需要に対応ができません。先ほども申し上げましたが、マネージをする政策企画部、所管課は意識を高めて、強い財政基盤の確立を目指していただきたいと思います。
以上で全ての質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時10分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時21分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） それでは、皆さんおはようございます。こう志会の萬谷竹彦です。よろしくお願いします。
きょうの日の出が６時４分、そしてきのうが６時３分ということで、徐々に春が近づいてきておりますが、まだまだ寒い日が続くと思われます。お体にはお気をつけください。
さて、私も所属しておりました、光青年会議所という団体があります。そこの上部団体としまして公益社団法人日本青年会議所というものがありまして、ここが毎年１月京都に集合し、京都会議と呼ばれる会議が開催されます。ことしも５３回目となる会議が開催されました。その会議の中で、毎年メインフォーラムというのがありまして、ことしは、片山さつき地方創生大臣を迎え、ＳＤＧｓの推進フォーラムが行われました。
今、全国の青年会議所で、ＳＤＧｓの推進の取り組みがなされております。私も今回、微力ながら後輩たちの取り組む推進の一役をと思いまして、胸にバッジをつけさせていただいております。施政方針の中で、市長がこのＳＤＧｓのことを語っておられました。とても驚いたとともにうれしく思い、そして、しっかりとこの精神を広め、そしてさまざまな取り組みを展開していけたらと、本当にすばらしいことだなと思っております。
このＳＤＧｓというのは国連のサミットで採択されたもので、説明しようとすると何時間もかかってしまいますので簡単に触れさせていただきますと、１７の目標と１６９のターゲットと言われるもので構成されています。中には、国レベルで取り組まなければならないものもありますし、個人個人が意識を変えていけば実現可能なものもあります。まさに、施政方針にもあった「地球規模で考え、足元から行動せよ」、この精神でございます。皆様におかれましても、ぜひこの取り組みの推進に一役買っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
さて、最近話題のドラマで、皆さん御存じかどうかわかりませんが、３年Ａ組−今から皆さんは、人質です−というドラマが、日曜の２２時半からいつも流れております。日曜日のこの時間帯になるとさすがに眠くなってしまうんですけれども、展開が気になって、頑張って起きております。このドラマは、小説や漫画が原作ではなく、完全オリジナルであるがゆえ全く展開が読めません。
その中で、主人公の先生が生徒たちに投げかける言葉、発する言葉が今世間で話題になっております。その１つを紹介いたしますと、全ての会話を把握しているわけじゃないのでニュアンスで言いますけれども、「うわさや不確実な情報をあたかも本当のように拡散する、そのことによって傷つく人がいるということをおまえたちは何も感じないのか。自分の言葉には責任を持て」という言葉、その「自分の言葉には責任を持て」という言葉が、今実は中学生、高校生の間で、テレビのインタビューや、そしてネットの中で、胸に刺さると、自分に言われているような気がするというようなことで、すごく反響を呼んでおります。
どちらかというと、私ども大人にとってみれば当たり前のことで、私的にはそんなに胸に刺さる言葉ではなかったんですけれども、裏を返せば、これは、心身ともに成熟し切っていない子供たちが、日ごろどれだけ何も考えずに言葉を発しているのかという証明になっているのではないかと思っております。いじめの１つの要因になっているかもしれません。子供は、成長が完成した大人とは違う、また、大人のミニチュアではないということを、常に頭に入れて教育に関する取り組みを行っていく必要があるのではないかと思っております。関心を持たれた方は、日曜日の夜１０時半にごらんいただければと思います。
先ほど、子供は大人のミニチュアではないと申しましたが、それに関するニュースをもう一つ。全日本軟式野球連盟は、小学生が軟式球でプレーする学童野球で、投手の投球数を１日７０球とする球数制限を、ことし８月の全国大会から導入することを決めた。子供の肘や肩の故障を予防し、指導者の意識を変えることが目的。地方大会は１年の猶予期間を設けるが、導入可能な場合は順次実施するというものです。山口県光市も、ことしから導入される予定でございます。
気になるのは、このルールが導入される理由です。皆さん今聞き取れましたでしょうか。理由の部分だけもう一度言わせていただきます。子供の肘や肩の故障を予防し、指導者の意識を変えることが目的。どう思います。
全国的に肩や肘を壊す子供たちがふえているということです。そして、その責任は無能な指導者のせいだと、これを言われているようなものですね。本当に残念なんです。球数制限というのは、野球のだいご味を削ってしまうところがありますので、余りもろ手を挙げて賛成すべきところではないんですけれども、でも、こういうふうに、自分の指導力を誇示するために子供たちに勝つことを強要する、子供たちに無理をさせて故障させる、幾ら言っても聞かないので細かい規則ができる、本当に悪循環なんですね。
細かい規則ができるというのはこの今回の野球だけではないんですけれども、正直な話、このような規則が要らない世界になってほしいなと思っております。
また、ことしから、全国の高校野球連盟の中で、先駆けて、新潟県が実は高校球児の球数制限１００球というのを設けると宣言しております。賛否両論はあるんですけれども、子供たちの将来の可能性を考え、大人たちは行動していかなければいけないと思っております。
済みません、今回はいろいろ思うところがあって長くなってしまいました。お許しいただければと思います。
それでは、通告に従いまして質問へ入らせていただきます。
それでは最初に大きな項目の１番、平成３１年度予算についての質問をさせていただきます。
１番目の項目、新年度予算に込めた市長の想いとポイントについてお尋ねいたします。
平成３１年度予算、まず国に目を向けてみますと、予算案での一般会計歳出総額は９９兆４,０００億円で、７年連続で過去最高を更新しています。さらに、消費税率１０％への引き上げに伴う増税対策費として約２兆円を合わせれば、総額１０１兆５,０００億円。１００兆円を超えました。そしてまた、新規国債発行額が３２兆７,０００億円。こちらは平成２０年来最低額となっております。その背景には、税収が過去最高の６２兆４,９５０億円、そして、１０年以上続く１％台の低金利があると思われます。が、それでも公債残高は８９７兆円と右肩上がり、歳入における公債依存度は３２.１％、歳出における国債費は２３.６％あり、引き続き厳しい状況にあると言わざるを得ません。その中で、国は、消費税率について、法律で定められたとおり本年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定であり、その上で、この消費税率引き上げに伴う社会保障の充実、例えば幼児教育、幼児保育の無償化、介護人材の処遇改善などを大きな施策として打ち出しています。また、防災・減災、国土強靱化にも力を入れている予算だと感じております。
それを踏まえ、山口県の予算案に目を向けてみますと、６,８５４億円と４年ぶりの増額となりましたが、昨年の豪雨における対策費を除くと実質はマイナスであり、依然厳しい財政だと言えます。その中で、いじめ・不登校対策事業としてのＬＩＮＥの活用、健康寿命を延ばすためのアプリ活用などの新規事業が目を引きました。期待したいと思っております。これはあくまでも私の個人的な所感でございます。
さて、このような国・県の厳しい財政状況の背景、そして、国・県が力を入れていると思われる施策の数々、これらを踏まえ、光市に目を向けてまいりたいと思います。
行政改革や財政健全化を着実に進め、平成３１年度予算を提案されました。導入３年目となります一般財源配分方式を基本とした予算編成により、歳入に見合った適正な予算規模、財政構造への転換を計画的かつ強力に推し進めるため、大変な苦心を重ねられたことは想像にかたくないというところでございます。また、一般会計の予算額が２００億円を切った、１９９億９,０００万円。この数字を聞いたとき、少しばかりショックを受け、その上で、あと１,０００万円何とかならなかったのと、単純な感情を抱いたのも事実でございます。
しかしながら、災害復旧関連の事業を中心とした２２億９,０００万円が、繰越明許として平成３１年度予算とあわせて執行されるということで、このあたりをあわせて考えると、悪くはないのかなという感じはしております。その上で、このたびは、大型事業の一段落で予算縮小になったものの、財政的には安定していると認識しております。歳出に至っては、未就学児の医療費助成の所得制限の撤廃、国保税の税率引き下げの継続、そして、防災・減災に重点を置いた予算配分、評価させていただきたいと思います。
そこで、これまでの１２月議会での答弁、そしてこの議会での施政方針をお伺いして、一定の理解をいたしておりますが、その上で、新年度予算に込められた市長の思いやポイントについてお尋ねいたします。
また、中長期的に取り組むべき政策課題もあると思われます。来年、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックも開催され、現在の景気もオリンピック景気だと言われています。近隣諸国の韓国、そして中国、そしてアメリカなどの諸外国の動向も目を離せません。こうした中、平成３１年度の経済見通しを踏まえた上で、本市の財政見通し、財政運営のあり方についてお尋ねいたします。
それでは大きな項目の２番目、災害からの復興についてお尋ねいたします。
まちづくりを進めていく上で、想定外の災害に対してどう対応するのか議論がよく出ますが、そもそも想定内の災害であっても、十分な事前対策がなければ対応できません。想定内の災害のほうが発生頻度は格段に高いと思われます。また、考えられる最大規模の災害に対しては、全く問題が生じない安全対策を実施することは、財政的な制約などを考えれば、現実的ではないと言わざるを得ません。対象地域や施設に期待される機能と、財政的な制限を踏まえて決めていくことが重要であると思われます。同時に、このときにゼロリスクはあり得ないということも、理解しておかなければいけないと思います。このあたりを踏まえ、防災拠点のあり方における考え方、これからどのように取り組んでいくかなど、お示しください。
そして、先ほども申しましたが、今回の新年度予算は、防災関連事業に重点的に配分されていると思われ、また、そのことについては十分理解いたしております。また、施政方針で一定の理解はいたしましたが、いま一度ここで、新年度予算への反映という観点から、お考え等お聞かせいただければと思います。
次に、災害復旧の現状・今後の見通しについてお尋ねいたします。
道路、河川、そして赤線、青線と言われている道、川、そしてごみの後始末に関すること、そして義援金に関すること、このあたりを中心にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは続きまして大きな項目の３番目、都市計画道路・光駅の整備についてお尋ねいたします。
全ての項目に「これから」とつけさせていただきました。
まず、瀬戸風線、そして大方踏切の現状、これからの予定をお聞かせください。
それに伴い、現在未整備区間の都市計画道路についてもお聞かせいただければと思います。特に、光総合病院の開院を控え、川園線の役割は大きくなってくるのではないでしょうか。そのあたりを中心にお答えいただければと思います。何度も申しますが、当然なかなか簡単にはいかないことも理解しております。しかしながら都市計画道路は単独で１本１本だけの問題ではなく、ここがつながればこうなると、光市全体、光市の全てに関連性があると感じています。そのあたりも含め、現状、これからの展望をお聞かせください。
また、光駅及び光駅周辺地区の整備はいかがでしょうか。特に、光駅のバリアフリーを望む声は日に日に大きくなっているような感じがします。進捗状況、そして、これからの予定をお尋ねいたします。よろしくお願い申し上げます。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 萬谷議員の、最初の、多少長い前振りでありましたが、私もそれに少し反応したいと思っております。
萬谷議員の子供は大人のミニチュアではないという言葉ですが、これを私が一番古い文献で見たのは、ボーイスカウトの創始者ベーデン・パウエルが１００年前に書いた、指導者の手引という本であります。私たちはそういうことを常に思ってきたわけであります。
そして、議員からは、オリンピック・パラリンピックのことについても触れられました。１９６４年、私が高校２年生のとき、東京オリンピックが開催をされたわけであります。そのとき、私は東京オリンピックの間、学校を休んで１カ月間ほど東京に行っておりました。これは休んでいいということなんですね。世界青少年キャンプ大会というのが併設されてあったんですね。そこでいろいろな競技も見させていただきました。本当にいい思い出ですが、それと同時に、あの東京オリンピックの前後の大人たちの高揚した気分、日本中が沸き立つような景気の中で、それを私も感じておりました。それから日本というのは、どんどんどんどん右肩上がりで発展していったわけであります。
そのころを知っている私たちは、ＳＤＧｓは後進国にあるものだと数年前まで思っておりましたが、しかしながら私たちの国でも、格差、貧困のような問題が顕在化してきたわけであります。先ほど議員さんが言われたように、Think globally, act locally──足元からやっていこうというのは、私たちはこの私たちのまちでも必要なことだと思っております。
それでは、萬谷議員さんの１番目、平成３１年度予算に関する御質問に、自分の言葉に責任を持ってお答えをしたいと思っているところであります。
御提案を申しました新年度予算は、次なる災害への備えをキーワードに、市民生活における安全・安心の確保に資する事業に、予算の重点化を図ってまいりました。議員からは新年度予算に込めた私の思いやポイントについて御質問をいただきましたが、このたびの予算編成におけるもう一つのポイントである第２次総合計画の推進、とりわけ、議員さんも常に関心を寄せておられる将来を担う人材の育成を中心に、育てるという観点から私の思いを申し上げたいと思います。
皆様方は、越後の長岡藩の米百俵の逸話をよく御存じだと思っております。これは十数年前に当時の小泉総理大臣が所信表明演説で取り上げられたため、この故事を耳にされた方も多いと思いますが、長岡藩は幕末の戊辰戦争に敗れ、藩士たちはその日の食事にも事欠くほど窮乏しておりました。そこに長岡藩の窮状を知るある藩から米１００俵が送られてきましたが、藩の政務をつかさどっていた小林虎三郎は、藩士たちを説得し、この米を食するのではなく、この米を売って学校を建てたのであります。この小林虎三郎という人物は、幕末の兵学者である佐久間象山の門下生において、吉田松陰先生と並び称された人物でもあります。たとえ苦しい事情があるにせよ、学ぶことをおろそかにしてはならないという考えのもと、将来を見据え人を育てることに尽力し、戦争で荒廃した長岡を見事に復興させたという話であります。
私は、今の我がまちが置かれている状況であるからこそ、小林の教えのように、未来の光市を担う子供たちの学びや育ちを決してとめることなく、将来まちの担い手となる光っ子を全力で育てることこそ、私に課せられた使命だと確信をし、新年度予算においても、次代を担う若者への投資をポイントの１つとして積極的に組み込んだところであります。こうしたことから、人を育てるという切り口から、新年度における具体的な事業を幾つか紹介したいと思います。
まず、乳幼児・子ども医療費助成事業についてであります。これまで多くの子育て世代の皆様方から御意見、御要望がありました、医療費需要の高い未就学児童を養育される家庭の所得要件を撤廃し、子供の医療分野におけるセーフティネットの強化を進めるとともに、
おっぱい都市宣言のまちとして、本市で暮らす全ての子育て家庭が、より安心して子供を産み育てられる環境の整備を行ってまいります。
次に、これまで市内で学ぶ中学生に命のとうとさや父母への感謝の心など多くの学びを育んできた、未来のパパママ応援事業について、実施する学校数をふやし、多くの中学生が赤ちゃんと触れ合いを経験できる場を提供してまいります。
さらに、小学校において、２０２０年から完全実施される新学習指導要領に先んじて、平成３０年度から取り組んでいるイングリッシュプラン光事業につきましては、新年度、小学校５、６年生の外国語授業の全ての時間で、外国語指導助手などのネーティブスピーカーを活用した授業を取り入れ、子供たちがより実践的な英語に触れ合える機会を拡充いたします。
また、現代においては、国際化社会と並び情報化社会に対応できる人材のニーズも高まっております。このため、各学校の学習用コンピューターの更新に合わせ、小学校には子供たちがコンピューターに親しめるようタブレット型コンピューターを、中学校にはその後の進学や就職を視野に入れデスク型コンピューターを、数量等も拡充の上導入いたします。
これらのほかにも、子供の誕生祝いに絵本をプレゼントし、読書を通じて親子の触れ合いを深めることを目的としたブックスタート事業や、誰ひとり取り残さない本市独自の取り組みである光っ子教育サポート事業の拡充など、未来へ輝く光っ子を育てるための事業に、財源を積極的に充てたところであります。
次に、財政運営の見通しについてであります。
本年１月に内閣府が発表した月例経済報告においては、我が国の景気の先行きは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
一方、本市の財政見通しでありますが、個人の所得環境や企業の業績見込みにより、個人市民税、法人市民税とも昨年度に比べ減となるものの、新築家屋等の増加により固定資産税が増に転じました。この結果、市税全体では対前年比で約１億円増の約７８億１,０００万円と、２年ぶりの増加となったわけではありますが、回復基調にはほど遠く、４年連続して８０億円を下回る見込みであります。また、普通交付税につきましても、合併算定替えの段階的縮減などにより対前年比１,０００万円減の３２億５,０００万円を見込むなど、財政環境は依然として非常に厳しい状況であります。
このように市税を初めとする一般財源の伸びが期待できない中、平成３１年度の予算編成では、一般財源配分方式による予算編成を継続し、歳入規模に見合った財政構造への転換を進めてまいりました。このため、繰入金を除いた一般財源歳入額は昨年度に比べ９,０００万円程度減少したものの、財源不足を補うための財政調整基金からの繰り入れは対前年度比３,７００万円圧縮し、財政構造の転換は着実に進んでいると認識しているところであります。
ところで、冒頭にお話しした米百俵は、大正から昭和にかけて活躍した作家、山本有三の戯曲により、広く世の中に知られるようになったということであります。山本有三は、名作路傍の石の作者としても有名であります。路傍の石では、家が貧しいため、優秀な成績にもかかわらず中学進学を断念して呉服屋に奉公に行くことになった吾一少年を、先生が次のような言葉で励ます場面が、私は非常に印象的でありました。それは、「たった１人しかいない自分を、たった一度しかない一生を、本当に生かさなかったら、人間生まれてきたかいがないじゃないか」という言葉であります。
時代は違えど、子供たちの能力を引き出しその未来を明るく導くことは、私たちの大きな責務であります。このため私たちは、限られた財源を有効に活用し、また、地域等とも一体となって、これからも本市の未来を担う人材育成に誠心誠意取り組んでいく所存でありますので、議員を初め多くの皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げ、私からのお答えとさせていただきます。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。熱い思い、そして、私の前文に対しての対応も、本当にありがとうございました。熱い思いを含めて十分理解させていただきました。
多く、光っ子というところ、教育の部分を、大変重く重く施策に取り入れていると感じておりますが、今回ちょっと気になるのは、全体の予算に対する割合というところで、教育費が７.５％という形になっております。公式なところでは一切言ったことはありませんけれども、居酒屋談義みたいなところでは、大体１０％は欲しいよねといつも言っております。今回７.５％になってしまっていることに対して、理由や背景、そして教育費に対する思いを、お伺いしたいと思っております。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 教育費の予算ということで、私からお答えをさせていただきます。
平成３１年度の予算の一般会計歳出総額に占める教育費関連予算の構成比につきましては、議員仰せのとおり予算額１９９億９,０００万円に対しまして、１４億９,３２５万円とおおむね７.５％でございます。
構成比は７.５％ではございますけれども、平成３１年度につきましては、学校施設の環境改善に向けた空調設備の整備を繰り越して実施するわけでございます。それから、トイレの改修工事、また、先ほど市長答弁にもありましたように、ソフト事業である、新学習指導要領に基づく英語教育の早期化、小学校高学年の英語の教科化を見据えたイングリッシュプラン光事業を初め、幼いときから本に親しみ読書の楽しさを親子に伝え、読書を通じて親子の触れ合いを深めるブックスタート事業、さらには、伊藤公資料館シアターホールで上映する映像等の更新に２カ年をかけて取り組むなど、さまざまな事業を展開することとしております。
教育費に対する思いといいますか、私どもといたしましては、予算の要求、それから執行については、教育行政における諸課題を的確に捉えるとともに、今限りある予算の有効活用のため、適切な財政支出に努めてまいることだと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。金額のところで、パーセンテージではないと申しましても、確かにエアコン費も全部繰り越しになっておりますし、その辺を考えれば、全然教育に力を入れていないというわけではないと思っていますし、そうやって理解しております。情熱の部分でも、そして、これからまたお金の部分でも、しっかり、国家百年の計と言われている教育に対して、十分な支援をしていただければと思っております。
続きまして、今度は、壇上でも申しましたけれども、未就学児の医療費助成の所得制限が撤廃された、ここは本当に高く評価させていただいているんですが、その反面、子ども医療費の助成の所得制限はそのまま、このあたりはどのようにお考えでおられますでしょうか。近隣自治体の取り組み、そして、所得制限にかかっている児童や家庭数とか、もしも所得制限を撤廃した場合、これは以前僕が聞いたんじゃなくてどなたかが聞いたとは思うんですが、所得制限を撤廃した場合増加すると見込まれる予算等ございましたら、お示しいただければと思います。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問をいただきまして、子ども医療費についての所得制限の撤廃がないがそのあたりはどうか、どのように考えるかということでございますが、子供の医療費につきましては、本来国が責任を持って社会保障政策の中で位置づけた制度に基づいて行われるものであり、全国どこに住んでいても同じ制度で享受できるというものが必要であると考えております。しかしながら、本市といたしましては、そうした本来あるべき姿を求めつつも、子ども医療費のさらなる拡充につきましては、多額かつ継続的な財政負担を伴いますことから、幼児教育・保育の無償化といったさまざまな子育て支援策の状況の変化や、国・県の動向、近隣市町の状況なども踏まえながら、市民の皆様に納得していただけるかなども見きわめ、市全体の福祉施策の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、近隣自治体での取り組みでございますが、所得制限の撤廃につきましては、周南市は未就学児まで、下松市は小学校６年生まで、柳井市、田布施町、平生町は全ての年齢区分で所得制限を設けております。なお対象年齢につきましては、周南市は新年度予算において中学生までの拡充を予定しており、柳井市は入院は中学生まで、通院は小学校６年生まで、下松市、田布施町、平生町は小学校６年生までが対象となっております。
所得制限にかかっている児童の人数、そして、所得制限を撤廃した場合増加すると見込まれる額でございます。これは予算を積算するに当たっての額でございますが、未就学児におきましては、対象人口２,０５０人に対し、非該当になっておられる方が５００人で、予算への影響額が１,９００万円でございます。小学生においては、対象者が２,５５０人で、非該当者が１,１３５人で、予算の増加額が３,４００万円でございます。中学生におきましては、対象者が１,４１１人、非該当者が７６１人で、予算の増加額が１,９００万円でございますので、本年度の未就学児までの影響額は１,９００万円でございますが、これを小学生まで広げると合計で５,３００万円、中学３年生まで広げますと７,２００万円程度の影響が出るものと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。
確かに今、いろいろ影響額等も聞かせていただきましたが、勝手なことを言いますけれども、このぐらいなら何とか捻出できるかなという気持ちも、なきにしもあらずなんです。
実を言いますと、今回の予算に関しての記者発表があって、いろいろみんな資料が配られて、その何日か後ぐらいに、うちのＰＴＡの懇親会が実はあったんです。僕はそのとき実は未就学児の所得制限が撤廃されるというのを勘違いして、子供の医療費の所得制限が撤廃されるみたいだよとか言ったら、そこは１５人ぐらいしかいませんでしたけど、本当に色めき立つんですね。「やった」「ああ、これは」と言って。「やった、やった」と言いながら、次の日当然僕また見て、違うじゃんと思って、しまったなと思って、でもそのメンバーでまた２日後ぐらいに懇親会ではなくて会議があったので、そのときに、ごめんねと、ちょっと違うみたいという形でお断りをしたんですけれども、そのときもすごく落胆をして「あーあ」という感じで、皆さんのそこに関する興味というか関心が半端ないなと思っております。改めて私も、そこまでみんなそういうことを求めているんだというところを、本当に再確認させていただいたところでございます。
でも、先ほどの答弁の中にありましたように、大きな予算が必要になってきますし、まさしく財源なくして何々というような感じでございます。どこから捻出するのか、大変難しい課題とは思いますが、例えば、ちょっと言い方は悪いのかもしれません、先行議員の中の答弁でもありましたけれども、公立保育園と幼稚園は今光市が４つ抱えていますけれども、その公立保育園というところも国の動向として考えていかなければいけないと思いますし、捻出するところというのも、いろいろ考えていけば、何とか頑張っていけるのではないかなと思っております。先ほども言いましたように国の動向も注視しながら、お取り組みよろしくお願いいたしたいと思っております。
今回はこの予算は子ども医療費を例に挙げてしゃべらせていただきましたけれども、他の施策に関しても大変御苦労なさっているということは重々承知しております。その上で、この未就学児の医療費の所得制限の撤廃は高く評価させていただきますし、また、来年度予算への布石なんだと強く期待しております。勝手なことを言っていますけど、済みません。財源が厳しいのはわかっております。その上でしっかりとしたお取り組みを再度お願い申し上げまして、じゃあこの項は終わります。
◯議長（西村 憲治君）
小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） それでは、２番目の１点目、災害への備えについてお答えを申し上げます。
ただいま議員からは、防災拠点のあり方について、求められる機能と財政的制限を踏まえ、リスク管理をしながら検討すべきであるという御提言をいただきました。具体的に整理をしてまいります項目の骨子や、リスク面と財政的側面との整理は、構想策定の中でさらに検討していくこととなりますが、求められます機能につきまして、少し例示をすることでお答えといたしたいと思います。
まず、災害の指令拠点としての機能のうち、通常時の監視から災害予測までの段階、つまり、現在の
防災危機管理課が所管する業務であります。事例を申し上げますと、豪雨につきましては、地点ごとの雨量情報であります各観測所別の降水量あるいは降雨予測、面的な雨量情報でありますレーダー雨量及び解析雨量や時間ごと、地域ごとの予測雨量、洪水等に関しましては、地点ごとの雨量や水位データに加えまして、広域河川については流域雨量、こうしたものの時間ごとの実測値と気象予測、さまざまな情報を一元管理するとともに、関係機関も含めた個別の現地確認、こうした情報も踏まえながら災害発生の可能性を予測し、速やかな行動を担保することが求められております。したがいまして、こうした台風の発生や地域別の気象情報、気象に関する注意報や警報及び特別警報、こうしたデータの集約、さらには、正確な予測を行うための設備や、解析するための基本的なシステム等が重要となってまいります。
次に、災害発生が予測される場合におきましては、
災害対策本部において、本部長はもとより各対策部が情報共有した上で迅速かつ正確な判断を行い、一連の避難勧告及び避難誘導や避難所の開設、さらには、災害発生場所での応急復旧活動等を統括していくこととなります。このため、先進事例を見ますと、本部会議室はもとより、本部の判断や指示を伝達し個々の部署や職員の正確で迅速な行動を担保できる、
災害対策本部体制を構築するためのスペース、あるいは、大規模災害時には外部からの支援員との連携会議室などが整備されているところでございます。また、本部と本部員等との情報の共有化による意思統一の観点からは、各本部員が情報を共有できるシステム、さらには、
自主防災組織や避難所等との情報共有など、
災害対策本部に求められる機能を果たすための設備や仕組みについても検討が必要であると考えております。
一方、こうした機能を維持するための基本的な施設設備といたしましては、耐震性の確保は当然でありますが、停電時における安定的な電源供給が可能な発電機器や備蓄倉庫、複数の通信回線の確保が必要と考えております。
このように先進事例ではさまざまな機能なり設備が整備されておりますが、基本構想の策定に際しましては、こうした求められる機能や設備を整理いたしますとともに、議員御提言の財政的な側面も踏まえ、本市にふさわしい施設や機能について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災関連事業についてであります。
お尋ねの、新年度予算における主な取り組みについてであります。
まず、議会や地域の皆さんからも多くの御要望をいただいた、避難所の環境整備についてお話をしたいと思います。設備面におきましては、ベッドのかわりとなりますロール畳、発電機、組み立て便座、投光器やライト、ランタン、こうしたものを追加配備することといたしました。また、生活物資として、ビスコや栄養補給あめ、粉ミルクなどの非常食、袋式トイレや紙おむつ、生理用品、哺乳瓶や救急セットなどを購入することといたしております。また、備蓄品を保管するための倉庫につきましては、
光スポーツ公園の倉庫をあいぱーく光に移設するとともに、周防
コミュニティセンターへの倉庫の増設、さらには、大雨の際に自主避難所として開設することとなりました三井小学校及び島田中学校に、新たに小型の備蓄倉庫を設置したいと考えているところであります。こうした配備品等につきましては、おおむね３日程度の量を確保したいと考えており、それを超える場合には、災害時の応援協定を行っております民間事業者や県、他の市町からの相互応援体制により、対応してまいりたいと考えております。
次に、昨年の災害では、ボランティアはもとより、協定を締結いただいております民間事業者や関係機関、他の自治会等からも多くの支援をいただきました。今後さらなる相互応援体制の構築にも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今、避難所関連事業について中心的に御紹介をしたところでありますが、災害発生時におきまして市民の皆さんの生命を守るためには、市民の皆さん一人一人の自助と共助こそが最も重要であると考えております。したがいまして、地域の防災力のかなめとなります
自主防災組織あるいは自治会、こうしたものの活動支援や、防災士資格の取得支援等を引き続き展開してまいりますとともに、災害時における地域とのさらなる連携に向けて取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君）
田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） それでは、２番目の災害からの復興についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。
２点目の災害復旧の現状・今後の見通しについてでございます。
道路及び河川の災害復旧の現状としまして、１月３１日現在での進捗状況を申し上げます。公共災害復旧につきましては、延べ６回にわたります国による災害査定を終えた後、道路２５件、河川２４件、合計４９件の工事発注事務を進めておりまして、２２件の工事におきまして施工業者が決定しております。残りの工事につきましても、順次発注事務を進めている状況でございまして、年度内には発注してまいりたいと考えております。
次に、赤線や青線の災害復旧につきましては、光市法定外公共物管理条例に基づき利用者による復旧を基本としておりますが、公共的施設
災害復旧事業や法定外公共物維持管理支援事業による補助金での支援及び原材料支給制度での材料の支援を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは、２点目のうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、農道や農業用水路などの農業用施設の災害復旧の進捗状況についてでございますが、公共災害復旧につきましては、昨年９月から１０月にかけての国による災害査定が完了した後、農道１０カ所、農業用水路等９５カ所、農地１５カ所の合計１２０カ所において工事発注業務に取り組み、昨年１２月末までに公共災害復旧の全ての箇所で施工業者との契約を締結しており、順次復旧工事を進めているところでございます。
また、赤線や青線の災害箇所につきましては、建設部と同様、地元利用者による復旧を基本とし、原材料支給制度または法定外公共物維持管理支援事業補助金により復旧に取り組んでいただいておりますが、土砂崩落などにより赤線が寸断され迂回路もなく集落が孤立する場合や、崩落土砂により水路が閉塞し被災箇所の周辺地に２次被害の発生が懸念される場合など、緊急的な土砂撤去が必要な箇所については、機械借り上げによって市が直接土砂撤去等の応急対応を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 小田環境部長。
◯環境部長（小田 淳君） こんにちは。続きまして、ごみの後始末についてでございますが、災害発生直後の７月８日に三井地区に、７月９日には周防・島田地区に臨時集積場を開設し、災害ごみの受け入れを開始するとともに、ごみの処理に努めてまいりました。臨時集積場の開設後１カ月が経過した８月６日には、臨時集積場を閉鎖し、２次仮置き場の後畑不燃物埋立処理場に災害ごみを移動させ、９月２８日にごみの分別と運搬作業を終えたところでございます。その後、１２月１１日に環境省の災害査定を受け、災害ごみの全ての業務を完了いたしました。なお、最終的な災害ごみの処分量は、可燃ごみが約２４７トン、不燃ごみが約２６２トンの、合計で約５０９トンとなりました。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、萬谷議員さんの２番目の２点目のうち、義援金についてお答え申し上げます。
まず初めに、昨年７月の豪雨災害の被災者の皆様に対して、全国より被災地に多くの義援金が寄せられ、本市においても多額の義援金をお届けいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。
本市に寄せられました義援金の現状といたしましては、日本赤十字社や共同募金会に寄せられた義援金が、山口県を通じてこれまでに２回、８月３１日に１回目として３,１４０万１３３円、１１月９日に２回目として８,９２０万６,３６１円で、合わせて１億２,０６０万６,４９４円の配分を受けております。また、本市に直接寄せられた義援金９件、５０万９,８７９円の、合計１億２,１１１万６,３７３円をお預かりいたしました。
この義援金につきましては、県からの配分に合わせる形で、昨年９月２７日と１１月２９日の２回、被災者の皆様の御指定口座に入金いたしております。配分額と配分軒数といたしましては、内閣府の基準に基づく被害判定の程度に応じて、家屋が全壊の場合には１回目と２回目の合計で１０２万円、大規模半壊が同じく７６万円、半壊が同じく５１万円とすることを、光市災害義援金配分委員会において決定し、全壊１軒、大規模半壊８軒、半壊１８７軒の計１９６軒に支給いたしております。なお、このほかに、光市社会福祉協議会において会に寄せられた５４４万８,７４９円の寄附金について、１軒当たり、全壊及び大規模半壊の場合には５万３,８８４円、半壊及び床上浸水の場合は２万６,９４２円を、合計２０２軒に見舞金として配分されております。
義援金に係る今後の対応といたしましては、全国の義援金の受け付け期間が本年６月末まで延期されましたことから、時期は未定ですが、県から３回目の配分の通知を受け次第、配分委員会を開催し配分額を決定したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。ありがとうございました。いろいろな所管でお答えをいただきましたけれども、十分理解できましたし、もし何かありましたらまた委員会等で聞かせていただきたいと思います。
その上で、ちょっと気になるというわけではないですが、今回の災害でも、青線と言われている小さな川、用水路等、川幅が極端に狭かったり地形が悪かったところというのは、これは業者の言い分なんですけれども、工事がしにくいとか大きな重機が入りにくいと、いろいろな話を聞くんですよね。そのあたりはどのように対応しているのか、そしてどのようなお考えをお持ちか、ここだけ１点だけお聞かせいただければと思います。
◯議長（西村 憲治君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） ただいま議員から再度のお尋ねでございます、川幅が狭いとか地形が悪い、すなわち狭隘な現場ではどのように対応しているのかということですので、私からお答えをさせていただきます。
そうした狭隘な被災箇所におきましては、現場の状況によって対応が異なりますけれども、周辺の耕作地をお借りして重機搬入のための仮設道路を建設する場合、あるいは、小型建設機械で実施可能な復旧方法を計画する場合、こういった、地形条件に応じた復旧方法を検討いたしまして対応を図っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。
災害復旧という観点では、緊急を要する場合が多いと思われますし、難しい工事になる場合も大いにあると思っております。特に、工事をする業者にも無理を言わなければいけないときもあるし、今回のようにたくさん現場があれば、入札も不調に終わってしまうというケースもあるというところも伺っていますので、いろいろな対策を練っておられるのも存じております。その上で、また、日ごろから、しっかりとそういう、業者というか、いろいろな方々といい関係を保っていただきたいと思っております。
防災拠点、そして、時には後方支援拠点という形で、本市がしっかりとこの役割を担うためには、常に市民との連携が必要不可欠だと思っております。災害が起こった際には本市も被害を受けることが十分予想されますし、日ごろの備え、防災・減災の対策がとても重要になってくると思っていますので、そういう意味では、このたびの７月豪雨の災害をしっかりと教訓といたしまして、私たち一人一人が意識を高く持って日常を過ごすことが重要であると考えております。行政としては、その準備、そしてその啓発、その周知、いろいろやることはあるとは思いますけれども、被災したときには市民はどうやって動けばいいのかとか、後方支援拠点となったときにもどうすればいいのかというところも含めて、しっかりとしたお取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、この項は終わります。
◯議長（西村 憲治君）
田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） それでは、３番目の、都市計画道路・光駅の整備についてお答え申し上げます。
まず、１点目の瀬戸風線の現状とこれからについてでございます。
都市計画道路瀬戸風線は、国道１８８号の一部を補完する本市の主要な幹線道路であり、現在、県道光柳井線の道路改良事業として、山口県により整備が進められております。
山口県によりますと、平成２９年度より工事に着手し、埋立工事に使用する消波ブロックや被覆ブロックの製作を行っており、今年度は、埋立工事に必要となる海上への仮設作業道路構築の工事に着手するとのことでございます。今後につきましては、仮設作業道路の完成後、製作したブロックを用いた埋立工事に着手していく予定とのことでございます。
次に、２点目の大方踏切の現状とこれからについてでございます。
ＪＲ山陽本線大方踏切につきましては、現在、都市計画道路川園線街路整備事業として、鉄道との立体交差化が山口県により進められております。
山口県によりますと、現在、用地測量や道路の詳細設計等の作業や、立体交差化、いわゆるアンダーパスに係るＪＲ西日本との調整を行っているところであり、アンダーパス部を除く道路部の詳細設計についても進めているところとのことでございます。今後につきましては、ＪＲ西日本との調整を早期完了に努めるとともに、関係地権者などとの交渉を進めていきたいとのことでございます。
次に、３点目の未整備区間のこれからの予定についてでございます。
市内には１９路線、延長約３８キロメートルの都市計画道路を定めており、昨年度末の時点で約２８.９キロメートルが改良済みとなっております。
未整備区間につきましては、平成２７年に策定した光市長期未着手都市計画道路の見直し方針において、区間ごとに存続やルートの変更といった方向性をお示ししており、この方針で見直すことをお示しした区間につきましては、順次具体的な見直しの検討を進めております。一方で、計画を存続することとした区間につきましては、都市計画マスタープランでお示ししている方向性などを踏まえつつ、関係機関と事業の実施時期等について検討しているところでございます。
とりわけ、お尋ねをいただきました、川園線の
新光総合病院前の光ケ丘から西河内を経由して木園に至る未整備区間につきましては、現時点で事業計画は持ち合わせておりませんが、
新光総合病院の状況なども踏まえながら、引き続き事業の実施時期等について庁内関係部局と検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の光駅、光駅周辺地区のこれからについてでございます。
光駅周辺地区の拠点整備につきましては、第２次光市総合計画で掲げた光・未来創生プロジェクトの１つとして、まちの玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点の創出に向け、整備の方向性や全体像を明らかにする、基本構想の策定事務に昨年度から取り組んでまいりました。さきの議会における中間報告の後、パブリックコメントや検討会議での御意見等を踏まえ、バリアフリー化に向けた検討を含む移動の安全性を初めとする安全・安心に関する取り組みを、駅近接エリアのハード面を主とした整備である短期の取り組みと同時に、検討を実施していくことをお示しした最終案を取りまとめたところでございます。後日、本議会の所管常任委員会において報告をさせていただき、３月末に策定してまいりたいと考えているところでございます。
次に、これからの予定についてお答え申し上げます。市長の施政方針にございましたように、本拠点整備は、基本構想の具体化に向けた次のステップに移行してまいります。このたびの予算案でお示ししておりますように、平成３２年度までの２カ年をかけて、駅舎を含む光駅南北自由通路及び南北駅前広場等の整備に向けた、基本計画の策定を進めてまいります。あわせて、民間事業者との協働の観点から、民間活力の活用に向けた調査研究を行ってまいります。中でも、整備基本計画では、南北自由通路や駅舎、南北の駅前広場をクローズアップして、バリアフリー化を含めて施設の配置を定めていくこととなりますことから、これまで以上にＪＲ西日本を初めとした関係事業者との綿密な連携、調整のもとで、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。
もう時間もないので再質はいたしませんけれども、もうすぐ
新光総合病院も開院いたしまして、先ほど申しました川園線は大きな役割を担う道路だと、将来的にそうなるであろうと思われます。当然その一部になる大方踏切、そして瀬戸風線も、本来ならばこれはワンセットで考えなければならない道路だと思っております。当然、財政との絡み、そして県との絡み、さまざまな考えなければならないことが山ほどあるとは思いますが、ぜひ積極的な取り組みを期待したいと思っております。
また、光駅は光市の玄関口という形で、どのような姿を思い描けるかというのが大きな鍵となってくると思います。当然バリアフリーはマストで、その上で、施政方針、そして、今の答弁の中でもございましたように、南北自由通路という文言というところ、当然それらを組み合わせると、橋上駅への布石だと確信しております。これからの取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。いい報告を心待ちにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で全ての質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。なお、再開は午後１時２５分を予定いたしております。
午後０時24分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時25分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 皆さん、こんにちは。新風会の岸本隆雄です。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今回は、テーマを２つに絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
１つ目の項目は、介護保険制度と高齢者福祉についてです。
なぜ今回この質問を取り上げたかと申しますと、市民の皆様より、最近介護保険料が高いのではないか、年々上がってきているがどのようになっているのか、また、介護認定がちょっと厳し過ぎるのではないかという話を耳にいたしましたからでございます。２０００年に発足した介護保険制度は、今どのように変化し、これからどのように変貌していくのか、今から検証させていただきたいと思います。
まず、介護保険料について御質問いたします。光市では、制度導入後、保険サービスの利用者は約３.２倍に増加し、後期高齢者数は平成３７年には１万１,０１０人の最も多い数字になります。高齢化率におきましても、３６.４％まで上昇することが見込まれます。このような状況の中、発足時から本年度までの保険料の推移と、２０２５年、２０４０年の介護保険料はどれぐらい上昇するのか、お聞きしたいと思います。
次に、介護認定について御質問をいたします。本市の要介護認定率は、平成２９年１０月現在１５.３％で、他市と比べまして低い現状でございます。下松市におきましては、平成２８年度で２１.５％になっております。それは健康な高齢者が多いから低いんだよと言われましたらそれまででございますが、うがった見方をすれば、本市は厳しい認定をされているのではないかと思います。その点についてお答えいただきたいと思います。
次に、要介護認定調査員について御質問いたします。介護認定の結果によりまして、受けられるサービスが違ってまいります。要介護認定調査は非常に重要だと思います。調査から認定までの流れを教えていただければと思います。
次に、要介護認定審査会についての質問です。その審査会の審査内容を教えていただきたいと思います。
要介護者を持つ家庭において、介護認定結果は、先ほども申しましたが非常に重要な問題です。特に、要介護度が高い方にとっては、施設に入所できるかできないかの問題になります。認定結果に疑問がある場合、要介護者の健康状態に変化があった場合、区分変更申請ができると聞いております。区分変更申請について教えていただきたいと思います。
以上で介護認定を終わりまして、次の介護予防事業についてお聞きしたいと思います。
これからますます高齢者の介護予防、自立支援の取り組みが重要になってくると思いますが、本市が特に力を入れております介護予防事業の、介護支援ボランティアポイント事業、地域ふれあいサロン活動支援事業、認知症の予防啓発事業、この３事業の説明をお願いしたいと思います。
１の項の最後の質問、高齢者の生活支援体制整備事業についてお伺いいたします。
以上で１の項、介護保険制度と高齢者福祉についてを終わります。
２の項に移ります。事務事業評価について御質問させていただきます。
少子高齢化、急激な人口減少、こういった大きな社会構造の変化が進む中、地方自治体におきまして行革は避けて通れない問題だと思います。
会派新風会におきまして、１月２４日、京都府福知山市へ行政視察に行ってまいりました。視察のテーマは、行財政改革、全事業の棚卸しです。
私は事業をしておりますので、棚卸しというのは何のためにするのかといったら、その年の商売がもうかっているかもうかっていないかの確認のためでございます。非常に重大な決算前の仕事なのでございます。いろいろ全国の自治体の行革事業を検索しておりましたら、棚卸しというのが目にとまりまして、どんな事業だろうと思いまして開いてみました。今からそれを説明させていただきます。
それでは、簡単に福知山市の事業の棚卸しについて説明いたしますと、福知山市の事務事業は、今まで外部の視点により成果等を検証してきておらず、効果的な事業の見直しが十分にできていない中で実施されてきました。平成２８年に新市長が誕生し、マニフェストであった全事業の棚卸し、いわゆる事業仕分けでございますが、平成２８年度から４年かけて全事業約１,１００事業を、外部有識者を交えてあらゆる角度から総点検されました。ＰＤＣＡサイクルの機能強化を図り、施策及び事業を効率的、効果的につくりかえた事業であります。１次効果として、例えば職員のプレゼンテーションの力の向上、他の課の事業内容の認識など、いろいろな成果が上がりました。２次効果といたしましては、歳出削減額は約４億４,５００万円、事業削減数は２４２事業できたそうでございます。
それでは質問させていただきますが、平成２９年度の総務省の調査によると、行政評価を導入している自治体のうち、約５割の自治体で事務事業評価シートに加えて外部評価を実施していると報告しております。またそれが、年々増加傾向にあると報告しております。本市の評価シートの活用状況並びに外部評価の導入は考えられませんか、お聞きさせていただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、岸本議員さんの１番目、介護保険制度と高齢者福祉についての１点目、介護保険料についてお答えいたします。
介護保険制度は、加齢による病気等で要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護、療養上の管理等の医療が必要な方に対する保険医療や福祉サービスを提供する制度として、国民の共同連帯の理念に基づき平成１２年４月に創設されました。この間、３年に１回の介護保険計画の改定にあわせ介護保険料の見直しを行っておりますが、高齢化の進行に伴う介護サービスの種別、利用者の増により、保険料は改定ごとに増加しているところでございます。具体的に申し上げますと、制度導入時の月額２,８２７円に対し、平成３０年度から平成３２年度の第７期計画期間中は月額５,１２７円で、２,３００円増となっており、これまで６回の改定率は、２６.６４％からマイナス１.３４％の範囲の中で改定を行ってまいりました。
また、本市の高齢者数は平成３０年９月をピークに減少しておりますが、一方で、高齢化率は２０３０年まで上昇し、さらには、介護サービスを利用する方が多い後期高齢者人口は２０２７年がピークになると推定しておりますことから、第７期計画では、２０２５年の保険料を月額６,９７２円まで上昇すると見込んでおります。なお、２０４０年について、現在本市の試算はありませんが、高齢者数は現在と比較し大幅に減少するものの、それを支える労働力人口も大きく減少するため、介護保険料は依然として高い状況にあると推測しているところでございます。
次に、２点目の介護認定についてのア、介護認定率についてですが、本市の介護認定率は平成３０年１１月末時点で１５.６％となっており、全国平均の１８.３％、県平均の１９.１％を下回っている状況でございます。これは本市の人口構造によるものが大きく、後期高齢者の中でも特に介護認定率が上昇する８５歳以上の割合が、県内他市町と比較しても少ない状況にあることが認定率に影響しているものと考えております。
議員仰せの厳しい認定については、厚生労働省が定めた方法により全国全ての保険者が統一して認定を行っておりますことから、生じないものと認識しております。
次に、イ、介護認定調査員について、介護認定までの流れについて御説明いたします。介護認定を受けるまでおおむね１カ月間の期間を要しますが、その間に、保健師や看護師等の医療、保健、福祉の専門職の資格を有する本市の訪問調査員が、申請者の自宅等に伺い、国の指定する７４項目の調査内容に基づき心身の状況などについて調査し、結果をコンピューター判定により１次判定いたします。また、並行して、本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらい、１次判定の結果及び医師の意見書をもとに、医療、保健、福祉の学識経験者で構成した介護認定審査会で審査し、要介護状態を判定する流れとなっております。
次に、ウ、要介護認定審査会についてですが、１次判定では、本人の心身の能力や介助の方法など状態像を調査で把握し、その状態像から、食事や排せつ、移動などの行為区分ごとの時間とその合計時間をコンピューター判定で算出する、介護の手間を統計的な手法を用い判定しております。一方、要介護認定審査会では、こうした統計的な推計になじまない申請者固有の手間が、調査時の聞き取り内容や主治医の意見書の記載内容から認められる場合には、１次判定の結果に縛られずに、要介護度の変更を認めることができるとされております。
次に、エ、区分変更申請についてですが、介護認定には有効期間があり、原則として１２カ月ごとに更新することとなりますが、認定を受けている期間内に心身の状態が変化した場合、認定の区分変更を申請することが可能となっております。平成２９年度の実績で申し上げますと、認定調査２,８３１人のうち区分変更の申請をされた方が２１１人と、全体の約７.５％を占めている状況でございます。
次に、３点目、介護予防事業についてのア、介護支援ボランティアポイント事業についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、介護支援ボランティアポイント事業は、ふれ愛サポーターへの生きがい、やりがいの創出による介護予防的な効果はもちろんのこと、地域住民の互助意識向上のきっかけとなることも期待し、平成２７年１０月、新たな取り組みとして始めた事業です。ポイントを付与するボランティア活動は、事業開始当初、活動の場を介護施設といたしましたが、本年度７月から新たに障害者支援施設、ふれあい・いきいきサロン、認知症カフェを対象に加えることで、より多くのふれ愛サポーターに地域の担い手として活躍の場を提供していきたいと考えているところでございます。また、平成２９年４月には、高齢者が在宅生活を送る中でのちょっとした困り事を地域住民で構成されたグループにより解決していく活動に対しポイント付与を行う、在宅系の取り組みも開始しており、本事業は、施設系と在宅系の大きく２つに分け事業を展開しております。
現状と本年度の実績でございますが、まず、施設系においてボランティア活動を行うふれ愛サポーターの登録者数は、１月末現在１８１名、活動対象施設として登録する施設は、介護施設４４施設、障害者支援施設２施設、ふれあい・いきいきサロン６カ所、認知症カフェ４カ所となっており、うち、介護施設２１施設、ふれあい・いきいきサロン３カ所において、延べ８２５名のふれ愛サポーターが、延べ１,０８３時間、話し相手やレクリエーション等の補助などボランティア活動をされています。一方で、障害者支援施設及び認知症カフェにおいては、今のところふれ愛サポーターの活用依頼がない状況にあり、引き続き各登録施設へ積極的な活用をお願いしてまいりたいと考えております。
また、在宅系につきましては、平成２９年にモデルグループとして活動を開始した２つのグループ以外、問い合わせ等はあるものの今のところ本事業の活用がない状況にございます。２つのグループの活動実績といたしましては、ごみ出しやサロン等への移動の付き添い等で、１１月末時点、延べ２９８時間、延べ２７５人の困り事の支援を行っております。
次に、イ、地域ふれあいサロン活動支援事業についてですが、本事業は、光市社会福祉協議会が実施主体となり市内各地で展開されておりますふれあい・いきいきサロンから個別の要請に対し、看護師の派遣を同協議会に委託、実施するもので、地域包括ケアシステムの構築において、ふれあい・いきいきサロンは、高齢者の孤立防止や住民主体の介護予防を推進するための基盤となる、身近な地域の通いの場として重要な役割を担うことから、その活動に対しての支援を行ってきているところでございます。
看護師の具体的な活動内容でございますが、サロン１回の派遣につき約２時間程度、血圧や脈拍測定といった健康チェックや健康相談のほか、レクリエーションや体操指導などを行うもので、平成２９年度実績では、サロン登録数７９カ所のうち、３７カ所に延べ２１７回の派遣を行ったところでございます。平成３０年度は、これまで１名であった看護師を２名体制にすることでより一層の拡充を図っており、平成３１年１月末現在の実績では、サロン登録数８６カ所のうち、７４カ所に延べ３４６回の派遣を行っているところです。
これにより、これまでは希望日時が重複した場合には派遣できない、あるいは派遣回数をふやしてほしいといったニーズに対応するとともに、派遣を実施していないサロンに対してもアウトリーチを行ってきているところでございます。また、サロンの少ない地域を重点として新規サロンの掘り起こしを行い、サロン数の増加を図るとともに、看護師のかかわりをふやすことで参加者の介護予防や健康寿命の延伸に向けた意識啓発を行い、活動回数の増加や体操などの健康に関する取り組みの増加など内容を充実させ、介護認定者の減少や介護度の重度化防止につなげていきたいと考えているところでございます。
さらには、サロン活動中に介護予防の観点から気になる高齢者が確認された場合は、状況に応じ医療機関の受診を促すなど、看護師が直接フォローアップを行うとともに、地域包括支援センターとも情報を共有、連携し、重篤化防止に向けた適切な支援につなげるよう、連携体制を整えているところでございます。
次に、ウ、認知症予防啓発事業についてです。
本事業は、認知症に対する正しい理解を深め認知症の予防を図るだけでなく、早期発見、早期対応に向けた取り組みを行い、認知症高齢者が状態に応じた適切な支援を受けることで認知症の重症化防止を図ることを目的に、さまざまな事業を実施しています。啓発については、毎年開催しております認知症予防講演会や、随時実施しております出前講座などで、出前講座では、認知症についての説明や、脳を活性化する生活習慣、早期発見の目安についてなど、今年度は１月末までに２７回実施しました。また、スマートフォンやパソコンを使って簡単に認知症のチェックができる、認知症初期スクリーニングのサイトを市
ホームページに開設し、今年度１月末で３,１４３件のアクセスがありました。
次に早期発見、早期対応に向けた取り組みですが、地域包括支援センターで毎週水曜日にもの忘れ相談日を設け、予約制で相談を受けております。また、物忘れの有無や認知症の重症度がタッチパネルでチェックできるもの忘れ相談プログラムをイベントや出前講座等で活用し、認知機能の低下が疑われる方についてはもの忘れ相談等につなげ、早期発見、早期対応に努めております。また、認知症サポート医と医療と介護の専門職から構成される認知症初期集中支援チームを平成３０年１月に設置し、認知症が疑われる場合や適切な医療・介護に結びついていない高齢者等に、迅速な対応が図れるように取り組んでおります。
今後も市民への周知を図り、早期発見、早期対応に取り組むことで、介護予防、重症化予防を図りたいと考えております。
次に４点目、生活支援体制整備事業についてお答えいたします。
生活支援体制整備事業とは、地域住民を初めボランティア、民間企業など多様な主体によるさまざまな生活支援サービスや、支援体制の充実強化を目的に行う事業で、市全域で高齢者を支える体制の第１層協議体と、コミュニティ協議会単位で高齢者を支え合う体制の第２層協議体を整え、支援を必要とする高齢者との調整役となる生活支援コーディネーターの配置により、地域単位でその体制を整えようとするものでございます。
まず、第１層協議体では、昨年１０月に開催した協議の中で、この第１層協議体の名前を地域支え合い推進会議とすることとし、各地域で取り組みが始まっている買い物支援を市全域にわたる課題として取り上げ、継続性の高い支援にしていくための意見交換等を行ったところでございます。
一方、第２層協議体では、平成２９年度にモデル的な取り組みを伊保木・中島田地区において開始し、地域の高齢者の生活を支える体制づくりや、体制の強化に向けた話し合いが進められております。さらに、今年度は新たに塩田地区、周防地区にこの話し合いの場が設置されており、地域課題を共有し、解決に向けた具体策について、先進事例等を参考にしながら検討を重ねている状況でございます。
本事業のかなめと言えるコーディネーターについては、平成２９年４月から光市社会福祉協議会に第１層生活支援コーディネーターを１名配置しており、第２層協議体で中心的な役割を担う第２層生活支援コーディネーターの設置、配置に向けた支援や、地域資源情報の集約、発信、地域の情報、課題を酌み上げ、地域支え合い推進会議の中で問題提起や情報共有を図るなどの役割を担っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 長い御説明、御回答ありがとうございました。
それでは、最初から順にひもといてまいりたいと思います。
介護保険料でございますが、２０００年当初２,８２７円から、今現在５,１２７円、このようにアップしております。そして、７５歳以上の後期高齢者が一番多くなります２０２５年には、６,９７２円になるそうでございます。介護保険料は、本人の所得によりまして１１段階に分かれております。１１段階の一番所得の高い７００万円以上の所得のある方は、大体、今おっしゃいました金額、基本料の約２倍ぐらいになってくると思います。ですから、所得が多い人だからということで片づければそれですけど、大変な負担になってくると思います。そのためにはどうしたらいいかということで、２つ目の項のいろいろな、介護支援、介護予防の事業のお話をお聞きしたわけなのでございます。
福祉保健部長、この保険料の上昇を抑えるためには、どのような方策があるのか教えていただきたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 保険料の上昇を抑える方策はということでございますが、保険料の上昇を抑えるためには、本市における介護サービスの総量を抑えていく必要がございます。
本市では、要支援、要介護になった方の原因疾患等を調べてみますと、転倒や骨折、さらには脳血管疾患など、生活習慣病とつながる疾患が見受けられますが、こうした疾患は、ふだんの適度な運動や食事など、自身の心がけで防ぐことができるわけでございます。しかし一方で、１人ではなかなかふだんから習慣づけることは難しいのが現状だと思っておりますので、現在本市で進めておりますいきいき百歳体操やふれあい・いきいきサロン活動への参加など、地域の方が一緒にできる自立支援、介護予防の取り組みや、介護支援ボランティアポイント事業など、高齢者の生きがいづくりにつながる取り組みを各地で進めることで、介護サービスの総量を抑え、結果として保険料の抑制につながると考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） サービスの総量を抑えるというのではなくて、支援事業などを盛んに進めていくという方向で自然にサービス総量が減少していくのではないかと私は思っています。順序があべこべになっているんじゃないかと思います。そこのところを気をつけていただきたいと思います。
この介護保険制度の運営というのは、今後持続可能なんでしょうか。お示しいただければ幸いです。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 制度の運営が持続可能かという御質問でございます。
高齢化が進行する中で、平成３０年度の国の制度改正では、所得の高い層の介護サービス利用の自己負担割合の見直しや、４０歳から６５歳未満の第２号被保険者の保険料の見直しを図るなど、制度の持続可能性の確保を図るとともに、保険者機能の強化を図り、自立支援や介護予防、重度化防止の取り組みを進めております。本市におきましても、先ほどお答えしましたとおり、地域での自立支援や介護予防、さらには高齢者の生きがいづくりにつながる取り組みを進め、介護保険事業の適切な運営の継続に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） しっかりとしたかじ取りをしていただきまして、要介護者が幸せに暮らせ、また、保険料を支出する４０歳代の方の金額を上昇しないように、努めていただきたいと思います。
次に、介護認定率についてですが、そのような厳しい認定をされていることはない、法律に従った審査を行っているということでございましたけど、こういうデータもありますから聞いていただきたいと思うんですけど、本市において、要介護４の方の認定者数は、この５年間大体３００人前後で推移しております。そして要介護５の方は、年々減少しているんです。ほかの近隣の市町ですと、４と５、一番ひどい重い方でございますけど、年々高齢者の増加に伴い増加しているんです。これは、どうして本市は、要介護４と要介護５の方はこのような数字が出ておりますのでしょうか、お答えください。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 本市では要介護４、５の方の人数が、議員がおっしゃったような状況になっている理由ということでございますが、明確な要因というのはつかみ切れてはおりませんが、要介護４、５の現状からお答えいたしますと、介護度の重い方につきましては、施設入所の方が割合として多いわけでございますが、その入所先では、以前と比べて、常時ベッドに寝かし続けない、要は離床の取り組みの推進や、入所者の移動や食事を全介助するのではなく、一部介助の方法により、できるだけその方の残存機能を引き出すための取り組みを努力されているということで、要介護５から４になる、あるいは要介護４の状態を維持するということにつながっているのではないかと考えております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） いろいろな取り組みをされてこういう結果になっているという御答弁ですので、これで終わらせていただきます。
次は、要介護認定調査員について御質問をさせていただきますが、調査員によって調査の結果のばらつきがあれば、一大事だと思うんですね。調査員の平準化の教育というのは、されていらっしゃるかどうかお聞きいたします。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 認定調査員の、平準化のための教育はされているかというお尋ねでございます。
本市では、現在７名の認定調査員を雇用し、定期的な研修を受け調査員の平準化に努めているところでございます。一方調査時には、先ほどお答えした国が指定する７４項目の調査内容に基づき、心身の状況などについて聞き取りをすることから、原則調査結果に差が出ないものと考えてはおりますが、調査する側の聞き取り方により状況の捉え方に違いが生じる場合が考えられます。こうしたことから、本市では７名が同じフロアで働きながら、日々業務で疑義が生じた際には互いに意見交換をしながら業務を進めるなど、連携を密にし調査員の平準化に努めているところでございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 理解いたしました。研修を深めて、違いが出ないように努めていただきたいと思います。
次に、介護認定審査会についてでございます。
私も年寄りを抱えておりますので、介護認定が気になるところなんですけど、審査会で判定されるにおいて、介護の手間によって点数が変わると先ほどおっしゃいましたけど、要介護４と５の間とか２と１、２と３のライン上の方、微妙な前後の方、グレーゾーンの方の判定というのはどのようにされていますでしょうか。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 判定が難しいライン上の方の審査というお尋ねでございます。
お尋ねに対してお答えする内容が合っているかどうかはわかりませんが、審査会を開催するに当たりましては、参加される委員に事前に資料をお送りいたしまして、審査会当日まで熟読をいただきまして審査に臨んでいただき、審査の当日におきましては、質の高い議論をしていただきながら、正当な判断ができるように、委員の方におかれましてもそういう姿勢で臨んでいただいておりますので、境で判定が難しい方においても、正しい判断、判定がなされていると考えております。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 調査員ですね、各家庭、各施設を回って要介護者の調査をされる方が、７４項目の審査をされると言われましたけど、最後に言葉で書く欄があるみたいなんですけど、７４項目の審査以外にその項目を重視していただいて、微妙な場合、ライン上の方は、その調査員の備考欄の調査結果で判定をしていただくような仕方も考えていただければと思いまして、この質問は終わります。
次に、区分変更申請について御質問をいたしますけど、２,８３１人に対して２１１人の申請が年間出ているということをお話しされました。この申請をされる方というのは、要介護者の健康に急に変化があった場合とか、区分に疑問がある場合に申請されるんだと思います。ですから、介護者の家族とか要介護者に短い期間で審査結果を伝えられたらいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、介護認定については終わりまして、次に介護予防事業について御質問させていただきたいと思います。
この事業は、支援を受ける人、支援する人がお互いに助け合い、地域での互助、きずなを築き上げる重要な事業だと思います。施設系で１８１人、在宅系で２つのグループがあってボランティアをされていると思いますけど、この事業の成果はボランティアの方をふやしていくことだと思いますので、ぜひともふやすような努力を今後とも続けていっていただきたいと思います。
次に、地域ふれあいサロン活動支援事業についてでございますが、先ほど認知症カフェとかいきいき百歳体操とかというお話をされました。私も地域の自治会のサロンに、６５歳になりましたから入会させていただいております。月に１回ですけど、楽しく参加させていただいております。最近、いきいき百歳体操というのが活動メニューに加わりまして、私にはまだ、６５歳ですから簡単過ぎますけど、同じような体操をしていらっしゃるところがあるんですね。それは長野県なんです。
全国で１番の長寿の県は長野県で、長寿の秘訣は、光市が思っているような、地域の人とのつながりを大切にし、地域で健康増進に取り組んでいるからだと答えられていますが、その取り組みの中に健康長寿体操というのがあるんですね。長野県の方が考案された体操ですけど、それがピンピンコロリ運動として長野県全域に広まっていきまして、健康増進に一役買って、長寿日本一の県になっているそうでございます。ですから、この本市が取り組みを開始しましたいきいき百歳体操を、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
次に、認知症の予防啓発事業についてでございますが、大体、高齢者の４人に１人が認知症またはその予備群の可能性があると言われております。また、要介護１から５の方の原因疾患は、男女ともに認知症が第１位になっております。ですからこの事業は、介護保険料の上昇を抑えるために大変必要な事業だと思います。だからこの事業も、特に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の生活支援体制整備事業に移らせていただきます。
この事業は、昨年度始まった事業ですので、まだ２地区のモデル展開になっております。平成３１年度は、生活支援コーディネーターの人件費として４４１万円の予算が上がっております。この事業も、第２層協議体の取り組みを開始した地域は今伊保木地区と中島田地区とか言われましたけど、結構光市の周辺の地域というのは人と人とのつながりというのがすごくあると思うんですよ。かえって町なかのほうは余り人と人とのつながりがない、薄いですから、塩田とか先ほど言われましたが、光市の周辺地域ではなくて、町なかにも進めていかれたらいいんじゃないかと私は思います。
そういうことで、この項全て終わらせていただきます。
◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） こんにちは。それでは、２番目の事務事業評価についてお答えを申し上げます。
本市が取り組んでおります事務事業評価は、行政活動の客観的な検証に基づく行政経営、行政の説明責任の向上、職員の意識改革と能力向上を目的として実施をしているところでございます。具体的には、予算におけます中事業単位の事業ごとに、その事業を構成する業務を棚卸しし、棚卸しした業務ごとに対象、意図、手段を明らかにして評点を付した上で、事業単位に立ち戻って今後の方向性と改善策を考え、検討するためのツールとして制度設計したものでございます。
評価シートの活用につきましては、行政の説明責任の向上のため、
ホームページで公表した上で、内部的には予算要求や査定、さらには決算審査時の参考資料として活用を図っているところですが、職員が評価を通じてみずから課題を見つけ改善策を考える、まさに気づきのツールとしての活用を主な目的としており、事業仕分けの制度とは趣旨が異なるものであると御理解いただきたいと思います。
議員からは、外部評価の導入についてのお尋ねもありました。こうした本市の評価制度の趣旨から、個々の評価の過程の中では外部評価を取り入れておりません。しかしながら、評価シートを公表することで、いつでも誰もが意見を寄せていただくことが可能でありますし、本市の行政改革全般にわたって御意見をお伺いする行政改革市民会議におきましては、公認会計士や行政書士等の有識者を初め公募の市民委員などで構成し、事務事業評価の結果の報告等を実施する中でさまざまな御意見等もいただいており、一定の役割を果たしていただいているものと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 先ほど、最初壇上で、総務省の調査によれば、内部評価に加えて外部評価をしていく自治体が約５割以上になってきているというお話をさせていただきました。そのパターン以外に３つの、計４つのパターンがありまして、１つは事務事業担当課だけの内部評価のパターンと、２つ目は事業担当課に行革担当課を加えて実施するパターン、３つ目は内部評価に外部評価を加えて実施するパターン、４つ目は議会の報告、説明を行い議会も関与するパターンを紹介されているんでございますけど、二元代表制の本質を重視するのであれば、４つ目の議会も関与するパターンというのが事業仕分けの本質ではないかと私も思っておりますし、多分小田政策企画部長も思っていらっしゃるのではないかと思いますが、まあこれは聞いてみないとわかりませんので聞きませんけど、（笑声）私は、その４つの中の３つ目の、外部評価を加えたシステムが一番いいんじゃないかと思います。なぜかと申しますと、自分たちが計画し、実行し、評価し、また次年度の予算に回していく、そのサイクルを自作自演でされるよりは、外部の目を加えれば、有識者に外部評価をしてもらえば、例えばしがらみの多い補助事業などが評価しやすいんじゃないかと私は思います。
また、ちょっと違ったお話なんですけど、大分県の日田市の市長選挙についてお話しさせていただきたいと思うんですけど、市長選において、事業仕分けを導入するか導入しないかが一番の選挙論争になりましたのですね。元市長は、地方議会における事業仕分けの役割は議会にある、導入は全く考えないと、事業仕分けの妥当性、必要性を否定されました。一方、現職の市長は、事業仕分けは行革を進めるためには絶対必要だと訴えられ、戦われたわけでございますが、結果は、事業仕分けを主張された現市長の勝利でございました。今も、外部有識者を入れて、各事業の事業仕分けを実行しておられます。
話がちょっと飛んでしまいましたけど、次の質問ですね。事務事業評価は、事業の課題を明らかにし、事業を効率的、効果的なものにつくりかえる作業ですが、事業の根本であります必要性について、本市は十分に評価しておられますか。そこのところをお聞きいたします。
◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 本市の事務事業評価でありますけれども、先ほど少し触れましたけれども、まずはその事務事業を構成する業務の棚卸しを行うことからスタートいたします。お尋ねの必要性評価ということでありますけれども、事業を構成する業務レベルでは、対象、意図、手段を明らかにしてその必要性を判断しております。その積み上げとなります事務事業レベルで構成します評価シートの様式の中には、直接必要性評価という項目は設けておりませんけれども、事務事業の成果、業務構成の有効性、そして事業主体の妥当性、この３つの視点の評価結果から、総合的にその事業の必要性を判断するという仕組みにしているところでございます。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） しつこいようでございますけど、この必要性という項目に関してだけの、外部の有識者を入れられた事務事業評価というのをされたらどうかと私は思うんですけど、くどいようですけどお答えください。
◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 議員から、冒頭も含めましてるる視察をされた事業仕分けを御紹介いただいたわけでありますけれども、事業仕分けと言われる手法につきましては、その後事業レビュー等々名称とか内容を変えつつも、一部の自治体において継続実施が続けられているということも、承知しているわけであります。
そのメリットといいいますか、まさしくオープンな議論によって市政についての市民の関心が向上するといった、効果というのは当然期待されるところでありますが、一方では、限られた関係者によって短時間の審議のみで結論を出すその手法、あるいは、統一的な価値基準がなく、短期的、経済的な効率や効果に軸足がどうしても置かれてしまうといった課題も、報告をされているところであります。
したがいまして本市では、実施の予定は今のところございません。といいますのも、本市の議会基本条例にもありますが、監視、評価という言葉もありますけれども、まさに議会の審査そのものが、事業評価、事業仕分けの役割を担っていただいているものだと理解をしております。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） よくお考えはわかりました。これからも議会、議員として行革、事業の評価にかかわっていきたいと思いますので、よろしく御指導お願いいたします。
以上をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時22分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時34分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） こんにちは。至誠会の畠堀でございます。
通告に従いまして、一般質問を行います。
大項目１、平成３１年度予算について。
平成３１年度の市税につきましては、課税標準額の減少等による個人市民税の対前年度２,７８０万７,０００円減や、企業の業績見込みなどによる法人市民税の対前年度３,７１３万５,０００円減が見込まれるものの、新築家屋等の増加による固定資産税の対前年度１億４,７３５万１,０００円増により、市税全体では対前年度１億５６３万１,０００円増の７８億１,３５１万１,０００円となり、５年ぶりに増加となりました。
平成３１年度一般会計の規模につきましては、対前年度１９億円減の１９９億９,０００万円となっており、平成１６年の新光市発足後の平成１９年度以来、１２年ぶりに２００億円を下回ることとなりました。その要因としては、歳出における光総合病院移転新築に対する出資金の減など、投資及び出資金・貸付金が対前年度１７億２,５０４万９,０００円減、また、
災害復旧事業費が１億７,９４３万７,０００円増したものの、新
大和コミュニティセンター整備や介護施設等整備補助金などの減による結果、投資的経費の対前年度２億６,４６０万７,０００円減などによるものです。これらの影響により、歳入における財政調整基金及び減債基金からの繰入金についても、対前年度１億４,７００万円減の２億９,８００万円となっています。
平成３１年度予算は、昨年７月豪雨に関する災害関連経費がふえる中で、第２次総合計画の中間年を迎え、これまでの取り組みによる成果とともに、「ゆたかな社会」を実現するために、徹底した重点指向による予算集中化に各所管の英知を結集した成果ではないかと考えます。この光市の平成３１年度予算の編成に当たって、どのような方針に基づいて行われたのか、また、どのような思いを持って予算編成を進められたのかについてお伺いいたします。
大項目２、光市立小中学校の将来について。
１、
長寿命化計画について。
光市では、次世代に大きな負担を残さないよう、将来を見据えた長期的な視点で、公共施設である建物が提供するサービスとそれに伴う市民負担の適切なバランスを考慮しつつ、人口規模や人口構成等の変化に伴う行政需要に対応し、真に必要な公共施設の量、質の適正化を進める公共施設マネジメントに取り組み、本市の建物のデータを一元的にまとめその状況を見える化した、
公共施設白書を策定しました。その後、建物を中心とした公共施設マネジメントの推進とともに、インフラ施設も含めた公共施設等の総合的な管理に取り組むための基本的な方針として、光市
公共施設等総合管理計画に着手しております。また、個別計画については、既に光市営住宅等
長寿命化計画や光市橋梁長寿命化修繕計画を策定し取り組んできております。
そのような中で、平成３１年度の新規事業に上げられています学校施設の
長寿命化計画について、その背景や目的、
スケジュール等についてお伺いいたします。
２番目に、小中一貫教育の実施について。
公立小中学校については、平成２８年３月に、適正規模、適正配置や教育環境の充実、教育力維持向上の観点から、光市立学校の将来の在り方についての基本的な考え方を取りまとめられました。さらに、平成２８年８月に光市立学校の将来の在り方検討会議を設置し、子供たちにとって魅力のある学校、望ましい教育環境の提供に必要となる基本的な方向性を示す、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想が、平成３０年３月に策定されました。
本基本構想では、これまで取り組んできた小中連携教育とコミュニティ・スクールの取り組みを合わせることにより、地域と一体になった小中一貫教育へ発展させることとし、小中学校において新しい学習指導要領が平成３２年度に小学校、平成３３年度に中学校で全面実施されることを踏まえ、新たな教育の出発点となる平成３２年度から、全市立小中学校で小中一貫教育をスタートするとしております。
この小中一貫教育の実施まであと１年となりましたが、現在の進捗状況と市民の反響等についてお伺いいたします。
大項目３点目、やさしさひろがる幸せ実感都市ひかりの実現に向けて。
１、観光振興について。
第２次光市総合計画では、「産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまち」を基本目標に掲げ、観光の振興と交流促進により、人が行き交いにぎわう活力あふれるまちを目指して、光市観光アクションプランを策定し、平成３０年度から展開されています。本プランの１年目となる今年度の実績や、来年度予定している事業等で特徴的なものについてお伺いします。
２点目、行政窓口の充実について。
昨年１２月議会で同僚議員からも取り上げられましたが、数ある行政手続のうちでも、家族等の死亡時の行政手続については、本市においても、平成２７年度６５０人、平成２８年度６７８人、平成２９年度６５５人と、３年間平均で６６０人と届け出件数が多いこと、また、その手続の種類が多いこと、自分自身のことではなく必要な手続がわかりにくいことなどの特徴があります。この窓口手続について、本市の実態についてお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 畠堀議員の１番目、平成３１年度予算に関する御質問についてお答えをいたします。
先行議員にも申し上げましたとおり、新年度の予算編成においては、平成３０年７月の豪雨災害からの復旧事業を初め、次なる災害に備えるための事業に重点化を図るとともに、次世代を担う人材を育てる事業に思い入れを持って取り組んでまいりました。一方、平成３１年度は、第２次総合計画の中間年でありますことから、第２次総合計画に掲げる２０年後のまちの将来像である「ゆたかな社会」の実現に向けた歩みも、同時に進めていかなければなりません。このため、予算編成に当たりましては、第２次総合計画に基づく事業の着実な実施と同時に、財政健全化という相反する取り組みの両立という方針を掲げ、取り組んだところであります。
こうしたことから、まずは第２次総合計画の着実な推進という観点から、総合計画において重点的かつ戦略的に取り組むべき政策として位置づけております、光・未来創生プロジェクトを具現化するための施策について御紹介をいたします。
まず、さかえる光！活力を生み出す雇用・創業応援プロジェクトでは、企業立地推進事業として、これまで一定条件のもと事務所の進出や増設を行った事業者に対して交付を行ってまいりました事業所設置奨励金を、中小企業者が空き店舗を取得した場合や賃借により店舗を出店した場合でも支援の対象とすることで、創業や新規出店を促し、市内商工業の振興を図ることといたします。
次に、すみたい光！若者を呼び込む移住・定住全力プロジェクトでは、
おっぱい都市宣言のまちとしての認知度の向上を図るため、大手紙おむつメーカーである大王製紙株式会社と連携したＰＲイベントを開催いたします。また、ひかりの女子旅事業と題し、本市の新鮮な食材や豊かな自然を満喫できるツアーを開催し、参加者がＳＮＳを通じて本市の魅力を多くの方に発信することで、効果的なシティプロモーションにつなげる事業を実施いたします。
さらに、ゆきかう光！ＪＲ光駅の橋上化と交通ネットワーク強化プロジェクトでは、持続可能な都市構造の実現のため、このたび策定をいたします立地適正化計画について、新年度から引き続き２カ年をかけて、居住誘導区域等の設定に取り組んでまいります。また、バリアフリー化が課題になっているＪＲ光駅につきましても、光駅南北自由通路や南北駅前広場等の整備に向けた、基本計画の策定に着手いたします。
以上御紹介させていただきましたが、これらの事業はほんの一例ではありますが、第２次総合計画に掲げるあらゆる分野の事業を紡ぎ上げたその先にあるものこそが、我々が目指すべき「ゆたかな社会」でありますことから、決して手綱を緩めることなく、その先のまちづくりを見据え予算を編成いたしました。
次に、予算編成方針のもう一つのテーマである、財政健全化という視点であります。
本市では、平成２６年度から平成２８年度にかけて、当初予算での財政調整基金繰入額が３年連続で１０億円を超える状況が続き、私はこのままではいずれ基金が底をつくという危機感を持っておりました。こうしたことから、平成２９年度から、本市の歳入規模に応じた予算を編成すべく、予算編成の手法の抜本的な改革、つまり、一般財源配分方式の導入に踏み切ったところであります。この改革により、いずれの年も財政調整基金繰入額を２億円台に抑えることができ、新年度予算における財政調整基金繰入金も前年度比３,７００万円減の２億４,８００万円にとどまったところであります。
このたびの災害では図らずも５億円を超える多額の基金を活用いたしましたが、一般財源配分方式による予算編成の導入によって、当初予算編成で１０億円を超える基金を取り崩す従来の財政運営手法と決別したという事実なくしては、この災害は乗り切れなかったということは明白であり、改めてこの方式の導入による効果の大きさを実感しているところであります。
いずれにいたしましても、災害からの復旧はもとより、第２次総合計画の着実な推進と財政健全化の両立などの山積する課題に対しまして、市職員一人一人はもとより、市民の皆様も一丸となったチーム光市の力を結集し、「ゆたかな社会」の実現に向けた確固たる歩みを進めてまいる覚悟であります。議員の皆様におかれましても、御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ただいま、光市の２０年後の目指すべき将来に向かって、新規事業の一部を含め、第２次光市総合計画の確実な実行にかける市川市長の非常に強い思いというものを伺いました。また光市では、平成２９年度以降一般財源配分方式を採用し、光市の基本的な歳入である一般財源の枠で配分する、身の丈に合った財政規模での運営が進められておりまして、安定感、安心感、こういったものをこの平成３１年度予算から感じるものと評価しております。平成３１年度予算の編成方針や、予算に託された市川市長の思いについて、理解を深めることができました。この予算を遺漏なくきっちり執行していくことが重要であり、至誠会としても、予算執行にしっかり協力していきたいと考えております。
以上でこの項終わります。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、私から、御質問の２番、光市立小中学校の将来についての２点目、小中一貫教育の実施についてにお答えいたします。
お示しのとおり、本市ではこれまで取り組んでまいりました小中連携教育とコミュニティ・スクールの取り組みを融合させ、来年４月から全ての小中学校で、現在の中学校区を単位に、地域と一体になって進める、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を実施いたします。そして、中身の充実や、保護者、地域の皆様方の御理解をいただくことなど、各種条件が整った段階で、将来は施設一体型または併設型の小中一貫教育校を目指してまいります。
小中一貫教育は、小学校入学時から中学校卒業までの義務教育９年間を一体的に捉え、９年間の教育課程を見通した一貫性のある教育方針のもと、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、系統的な学習活動を展開します。本市では、これまで進めてきた連携・協働教育の成果を生かすことができるこの取り組みにより、子供たちの知・徳・体の調和がとれた生きる力を育むなど、変化の激しい社会を自立的に生き抜くことができる、たくましい光っ子の育成に努めていきたいと思っています。
こうした中、現在小中一貫教育に向け、次の３点から各学校とともに準備を進めているところであります。まず１点目、当面義務教育の６・３制を維持しながら、現在の施設を活用して、現在の中学校区を一まとまりとして実施します。したがって、子供たちは現在の小中学校に在籍しながら、中学校区ごとに相互に連携して小中一貫教育を展開することになります。次に２点目、現在の６・３制の枠組みの中で、義務教育９年間を前期４年と中期３年、後期２年の３つのステップで捉え、子供たちの発達段階に即した教育を効果的に進めます。さらに３点目、小中一貫教育に向けた一体感を醸成するため、各中学校区に、例えば光学園など、それぞれにふさわしい愛称を冠する学園構想を展開します。この学園構想の展開を通して、より地域と一体となった小中一貫教育を進める考えであります。
次に、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想に対する市民の皆様方の反響についてですが、本年度４月から、各小中学校の学校運営協議会やＰＴＡの会議、学校運営協議会長・地域統括コーディネーター会議などの場で、関係の皆様方に説明をさせていただき、現在は、各
コミュニティセンターの運営委員会等の場で、地域の皆様方に小中一貫教育へ向けたお話をさせていただいています。
そこでは、子供にとってよりよい教育を進めてほしい、連携教育から一貫教育へ変わっても、保護者からは外から見た姿が変わらないのはわかりづらい、例えばＰＴＡ組織が変わるなど、変わることが目に見えることも大切などの御意見や、地域差もあると思うが、理解が進むのか、小中一貫教育を行う意義、メリット、小中連携教育と小中一貫教育の違い、小中一貫教育の全国、県内の実施状況などの御質問をいただいていますが、その多くが、子供たちのよりよい成長を望まれる熱い思いからのものと受けとめています。今後もこれらを十分に踏まえ、多面的、多角的な視点から、小中一貫教育の充実に向けた検討を重ねながら準備を進めてまいります。
教育委員会としては、９年間の教育の滑らかな連続性は、子供たちの豊かな成長に大きく寄与するものと確信しています。本市の教育目標の具現化を目指した小中一貫教育の実現に向け、着実に歩みを進めていく所存であります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 続きまして、御質問の１点目の
長寿命化計画についてお答えをいたします。
国においては、平成２５年１１月に策定されたインフラ長寿命化基本計画を踏まえ、インフラの老朽化対策に取り組むとともに、地方公共団体に対して、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性や整備の基本的な方針となる
公共施設等総合管理計画の策定を要請し、本市におきましても平成２８年度に本計画を策定したところであります。本計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、教育委員会が所管する域内の学校施設等を対象として、整備内容や時期、費用等を具体的にあらわす学校施設の
長寿命化計画を、２０２１年３月末までに策定することとしております。
本市の学校施設は、昭和４０年代後半から第２次ベビーブーム世代の増加に伴い建設された学校施設が多く、老朽化が進行している状況にあります。本計画は、老朽化によって学校施設に必要とされる役割が果たせなくなる状況を未然に防止するため、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化や施設の安全性の確保、機能性を向上させることを目的に策定するものであります。
計画策定に向けて、新年度は、計画策定のための基礎となる学校施設の老朽化の状況把握のため、一級建築士等の資格者や実務経験者などの建築専門家に学校施設の劣化状況の調査及び評価を行う業務を委託するとともに、学校施設の活用状況の把握や対象施設の改修履歴等整備状況の整理、また、計画全体の骨子などについて、着手してまいりたいと考えております。２０２０年度には、得られたデータなどをもとに、長期的な少子化傾向、さらには財政状況等を踏まえながら、具体的な今後の整備計画などを見据えた
長寿命化計画を策定する予定としております。
学校施設は、未来を担う子供たちが集い、生き生きと学び生活をする場であり、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場となるものであります。さらに、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設でありますことから、施設の安全性や機能性の向上を図るため、
長寿命化計画を策定するとともに、子供たちが日々安全・安心な学校生活が送れるよう、学校施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君）
長寿命化計画の策定に至った経緯、目的、
スケジュール等についても、今お話伺いました。公共施設である学校の施設の長寿命化に取り組む姿勢というのは、当然大変重要な取り組みであり、積極的な推進というのが必要になってくるんだろうと思いますが、その一方で、先ほどからお話ししていますように、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想では、来年度から実施される小中学校の一貫教育において、そのさらに先に、施設一体型の小中一貫教育校を目指すということが明確に打ち出されております。現在光市には５つの中学校と１１の小学校の校舎がありますが、今後、基本構想の目指す一体型の小中一貫教育と、この
長寿命化計画は、どのように整合性をとって策定、実施していこうとされるのか、そのあたりの考えについてお伺いします。
なお、教育委員会の所管する学校以外の建物の長寿命化の考え方についてもお伺いするつもりでおりましたが、先行議員の質疑を通じて一定の理解を得ましたので、割愛したいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 再度の御質問をいただきました。
長寿命化計画と、それから基本構想の目指す一体型施設の小中一貫教育とどのように整合を図るのかということでございますが、基本構想策定の目的につきましては、本市における今後のあるべき学校像を明確にするため、少子化の進む中で適正規模、適正配置や、これまでの本市教育の取り組み等を踏まえた教育環境の充実、教育力の維持向上の観点から、光市の新しい学校づくりの方向性を具体的に示すということでございます。
一方、学校施設の
長寿命化計画でありますけれども、将来にわたる学校施設の整備内容や時期、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減、それから、予算の平準化を図りながら、施設の老朽化対策を推進していくことに重点を置いた計画でございます。学校規模、築年数、老朽化の状況などにかかわらず、その施設の将来的な維持管理等について、見通しを立てる計画でもあります。
こうしたことから、将来的に小中一体型施設の整備や教育方針によりまして学校数の減少等が見込まれる場合においては、
長寿命化計画の変更等を行うことによりまして、基本構想との整合性を図っていきたいと考えておりまして、現段階における
長寿命化計画につきましては、現状の規模、それから機能を維持管理するものとして、計画を策定することとしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君）
長寿命化計画と今後の方向性の整合性についてお尋ねをしましたが、
長寿命化計画についてはあくまでも現状での学校施設の今後の将来ということを検討していくんだということで理解をいたしました。今後、策定に向けて作業が進んでいくと思いますけれども、またそのあたりについても、私どももしっかり学校の施設の今後のあり方について、注視していきたいと思っております。
次に、平成３２年度の小中一貫教育の実施に向け、学校運営にかかわる方々への周知などが現在進められているということで、そういった方々の御反応についても御紹介いただきました。総じて皆様方の反応といいますか、御理解が、大分進んでいるのではないかと評価をしているところでございます。
ただ、一方では、いよいよ来年から始まるということもございまして、先ほどの御説明の中では、９年間を４年、３年、２年という３つのステップに分けていくんだという御説明がございました。こういったソフト面での準備について、今後どのように考えているのか、また、その
スケジュール等についてもお示しいただけたらと思います。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 小中一貫教育の実施に向けました、ソフト面の対応についての御質問をいただきました。
教育委員会では、実は昨年の２月に、小中学校の代表者で構成をいたします小中一貫教育準備委員会を組織いたしまして、そこで本市が取り組む小中一貫教育のソフト面についての議論を重ねてきておりまして、それをその都度各中学校区に持ち帰って、中学校区の教職員が地域の特色を生かした内容を検討しているところであります。
現在の協議の中心は、１つ目が、各中学校区の教育目標と目指す子供像、２つ目が、小学校１年から４年までの基礎・基本期に当たります前期、小学校５年から中学校１年までの習熟・接続期に当たる中期、中学校２年から３年までの充実・発展期に当たる後期、この各段階に育てたい力、そして３つ目が、各段階で育てたい力を獲得させるための具体的な取り組み、そして、こうした検討を経まして、今後は９年間の教育課程の編成につなげていく予定であります。
また同時に、子供たちはもちろんですが、保護者や地域の皆様方に来年の４月から進める小中一貫教育について御理解をいただくために、現在Ａ３判両面刷りのリーフレットを作成しているさなかでありまして、この４月には配布できるように準備を進めているところであります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ソフト面での取り組みということで、昨年から準備委員会をつくっていろいろと進められているということで、このあたりも遺漏のない対応していただいているのではないかと思いますが、特に、中学校と小学校の学校間連携にはこれまでも取り組んでおられて、着実な実績というものも残してきておられますが、新しい小中一貫教育の実施に当たって、９年間の学習プログラムというものが、さらに充実して魅力的なものとしていただきたいんだという市民の大きな期待もあるのではないかと考えます。このことを重ねて要望するとともに、そうした形として皆さんに提示する時期、こういったものをできるだけ早い段階で、生徒、保護者の皆様に説明、周知できるようにお願いしておきたいと思います。
また、小中一貫教育につきましては、これまでの行政視察を通じて先進事例を勉強する機会がございましたが、今後の社会環境や子供の学習環境の維持、充実という観点からは、まさに目指すべき方向にあり、小中一貫教育を効果的に実行するためには、基本構想で示されています小中一体型施設の実現というものが必須、不可欠ではないかと認識しているところでございます。
光市では、これまで学校間連携などで各学校現場での理解醸成に丁寧に取り組んできているということを評価しておりますが、今後さらなる小中一貫教育を進めていく上での、この一体型の小中一貫教育校のあり方に向けて、どのような手順で進めていこうとされているのか御披瀝いただけたらと思います。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 小中一貫教育を進めていく上で、望ましい形である小中一体型に向けてどう考えていくかというお尋ねでありました。
一般論になりますが、これまで、小学校から中学校に進学する際に、新しい環境での学習ですとか学校生活に不適応を起こす中１ギャップが、この期の子供たちの課題の１つと言われております。その一方で、今、小学校高学年の時期、体も大きく成長し、自分のことも客観的に捉えられるようになりますが、発達の個人差が顕著にもなるこの時期、９歳の壁ですとか１０歳の壁という新たな課題も、近年指摘されるようになってきております。
私たちはこうした問題を、中１ギャップですとか９歳の壁、１０歳の壁という言葉だけで終わらせるのではなく、子供たちの健やかな成長を図るために、義務教育９年間の滑らかで連続性のある教育活動の実現が大変重要になってくると思っております。また、そうした教育を効果的に進めるためにも、これからしっかり準備を進めて、将来施設一体型または併設型の小中一貫教育校を目指していきたい、このように考えているところであります。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 教育長から、より丁寧なその進め方、学校教育のあり方についてのお考えについて御披瀝をいただきました。
あえてもう一つ御質問させていただきますが、小中一体型の施設の実施に当たりましては、先ほど来出ておりますように、校舎の問題、そして市全体の財政の問題などから、行政判断するということも必要な時期も来るのではないかとは考えております。この小中一貫教育、さらに目指すべき小中一体型施設については、子供の学習環境の充実というのが第一義だと考えております。そうは言うもの、先ほど教育長の話もありましたように、学校運営は周辺地域とも密接に連携する面もございます。そうした課題については、現行の小中学校にどのような機能が、地域から、学校外から求められているのか、こういったことをクリアにしてその問題解決を図っていくことも、片や一方では必要なのではないかと考えております。例えば、小中一体型の施設の実施に向け、考え方としては、１つは、学習指導要領で想定されていない複式学級の解消だとか、一体型または隣接型の校舎の準備対応が可能な地域等々の、優先条件というのが考えられますが、そうした優先条件や実施
スケジュールを明確化することで、各コミュニティ協議会等でも一体型、隣接型へ向けた議論を行い、それぞれの知恵を結集してその対応策がまとまっていくのではないかと思います。
したがって、小中一貫教育のあるべき形として、小中一体型に向けた取り組みを早期に提示し、市民の皆様にも実感を持ってもらうことが、一方では重要なのではないかと考えておりますが、この点について、お考えがありましたら御披瀝いただけたらと思います。
◯議長（西村 憲治君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 小中一体型の施設の具体的な取り組みを、早期に提示することが必要ではないかという御質問であります。
先ほども申しましたように現在、基本構想にお示しをしております光市全体の目指す学校について、御理解をいただく努力を重ねているところであります。その上で、小中一貫教育の中身も充実させ、保護者や地域の皆様方の御理解をいただき、同時に、財政の見通し、そうしたこともございますので、そうした諸条件が整った段階、したがって次のステップということになりますが、具体的な提案をさせていただくことになるものと考えているところであります。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 今後の対応について、お考えを伺いました。まさに今、小中一貫教育に向けての準備段階、そして実行に向けて集中して取り組んでいる段階だということは十分理解いたしました。
また、この質疑を通じて、学校に求められている機能の大きさ、そしていろいろな地域からの期待というものも伝わってきたところではございます。いろいろな施策も出ておりますが、だからこそ
長寿命化計画の策定、そして、一方では、一部の
コミュニティセンターと小学校の複合化といった動きもあるわけでございますが、そういった動きの中で、今後の小中一貫教育、一体型の学校に向けて、方向性というものが変わらず進んでいくんだということを時々の場面で発信していただくようにお願いいたしまして、この項終わります。
◯議長（西村 憲治君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは、３番目のやさしさひろがる幸せ実感都市ひかりの実現に向けての１点目、観光振興についてお答えを申し上げます。
議員御案内のように、本市におきましては、平成３０年３月に第２次光市総合計画に基づき、観光施策を展開するための行動計画として、光市観光アクションプランを策定いたしました。このプランでは、光ブランドの創出と魅力ある観光資源の創出など３つの方向性のもとに、光の海を活用したにぎわいの復活や、伊藤公生誕地としての知名度向上、観光関連産業の拡充、シティーセールスと情報発信の強化など１０のアクションを掲げ、その具現化に取り組んでいるところでございます。
平成３０年度の実績を幾つか御紹介いたしますと、まず、伊藤公生誕地としての知名度向上については、昨年が明治維新１５０年の節目の年であったことから、初代内閣総理大臣伊藤博文公の功績に改めてスポットを当てて、本市への誘客につなげるため、教育委員会による伊藤ドラマ第４編〜伊藤の決意！〜の開催に当たりまして、県内だけでなく広島や福岡、大阪、東京で開催された観光物産展等に積極的に参加し、ＰＲに努めてまいりました。また、山口ゆめ花博では、１０月２１日の光市デーにおきまして、市川市長による日の丸演説の再現や、なりきり伊藤博文公仮装コンテストなどを開催したほか、伊藤公に関するブースを設置するなど、来場された多くの皆様に、伊藤公生誕地として光市の知名度向上に取り組んでまいりました。この結果、企画展期間中の伊藤公資料館の入場者数は、平成２９年の２,４５４人から平成３０年は３,３０３人へと、約３５％増加、また、市外からの大型バスの台数も、１９台から３５台へと、約８４％増加しております。
２つ目は観光関連産業の拡充でございますが、今年度から、土産品を通じて光の名前の発信と市内の産業振興や魅力ある観光資源の創出を目的とした、光ブランド創出事業補助金を創設いたしました。今年度は４点の新たな土産品が完成し、既に発売または発売予定となっております。さらに、今後光市のイメージを高め、本市のＰＲツールとして期待が持てる秀逸な食べ物土産品を、光セレクションとしてブランド認定することとしており、この光セレクションに選ばれた土産品については、来年度開催される観光物産展等において、積極的な商品ＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
３つ目はシティーセールスと情報発信の強化でございますが、アクションプラン策定の際に行ったアンケートによると、情報源についての問いに対し、
ホームページやＳＮＳを選択された方が多い結果となりました。これらは広範囲にわたり情報を発信するツールとして効果が期待できることから、市と観光協会の
ホームページやＳＮＳの更新回数を大幅にふやすとともに、その閲覧結果を成果として把握しているところでございます。また、インターネット環境を利用できない方に対し少しでも多くの情報が届くよう、県内外での観光物産展等への出展に加え、ＪＲ西日本の御協力をいただき、光駅、島田駅、岩田駅の各駅でパンフレットラックなどの設置を行いました。こうした情報発信の強化により、梅まつりに来園される大型バスツアーが、昨年は広島の旅行会社２社でしたが、ことしは現時点で既に広島県、福岡県、宇部市の旅行会社５社の来園が決まっているなど、一定の成果につながっているものと考えております。
平成３１年度は、引き続き光ブランド創出事業による土産品の開発を支援するとともに、光セレクション認定品を初めとした土産品や特産品のＰＲと販路開拓を図るため、事業者が展示会等に参加する経費の一部を助成する制度を創設し、観光関連産業の拡充に努めてまいりたいと考えております。
また、観光アクションプラン策定懇話会では、泳ぐ海だけでなく見る海や体験する海など、さまざまな視点から光の海の活用に関する意見が寄せられており、さらに、光駅周辺地区のまちづくり若者ワークショップでは、光の海を活用した駅との一体的な開発についての意見をたくさんいただくなど、光市の観光において、光の海に対する関心や期待が非常に大きいと実感しております。このため、今後とも光の海を活用したにぎわいの復活に向け、推進懇話会などにおいて御意見をいただきながら、さまざまな角度から研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君）
田村市民部長。
◯市民部長（田村 和男君） それでは２点目、行政窓口の充実についてお答え申し上げます。
本市では、転入、出生、転出、死亡の４つのパターンで、どのような手続が必要かをまとめた光市行政手続きガイドを作成しており、手続に来られた方などにお配りし、活用していただいているところでございます。
死亡された後の窓口手続の現状でございますが、御遺族の方などが国民健康保険や後期高齢者医療保険、国民年金の手続のために窓口に来庁された際には、その手続の説明とあわせて、光市行政手続きガイドの死亡したとき編を用い、その方に必要な他の窓口の手続についてもお話をお伺いしながら、一つ一つ個別に確認し、担当窓口や必要なものなどの説明をするとともに、年金手続につきましては、年金事務所と連携し、事前に準備する書類や年金相談の日程などの御案内をしているところです。また、総合福祉センター「あいぱーく光」に手続に行く必要がある介護保険については、市民課に手続に必要な書類を準備しており、その場で記入、提出いただくことで、移動することなくワンストップで手続が終わるよう、連携して対応に努めているところでございます。また、必要に応じ、年金等の担当職員が各関係窓口まで付き添い、手続のサポートも行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） この項におきましては、至誠会として２月５日から７日の間、伊賀市と志摩市で取り組まれております観光振興策、そして、松阪市のおくやみコーナーについて行政視察を行いましたので、それらの視察の事例を紹介しながら質問を進めてまいりたいと思っております。
ただいま、光市観光アクションプランの１年目となる本年度の実績と、来年度予定している事業等で特徴なものについてお伺いしました。まさに、当初から掲げておりますアクションプランの目標、方向性に沿った、積極的な施策が展開されているのだと理解いたしましたし、このアクションプランにつきましては、５年間のプランとなっておりますので、今後４年間の着実な実行とその検証というものを、まずお願いしておきたいと思います。
それでは、視察の事例の紹介を行いたいと思いますが、まず、伊賀市の着地型の観光推進として取り組まれております、伊賀ぶらり体験博覧会いがぶら２０１８につきましては、昨年の９月２２日から１１月２５日を開催の期間として、市民や諸団体の提供する伊賀らしさを生かしたプログラム１２７個を掲載したガイドブックを作成しＰＲし、市内外から電話やウエブを通じて、お好みのプログラムに申し込み参加するというものでございます。
いがぶら実行委員会の委員長には、伊賀市の市長が就任し、本委員会の実行部隊であるいがぶら実行部隊につきましては、３０代から４０代の当地の女性で構成されておりまして、プログラムのための研修会の開催を初め、魅力あるメニューづくり、市内外へのパンフレットの配布などのＰＲ、事業の企画実行に、このいがぶらの実行部隊が取り組んでおります。全体の事務局を同市の観光戦略課が担当し、事業の予算管理、進行管理、予約システムの管理や、実行部会のサポート等を担当しております。
具体的なプログラムといたしましては、伊賀焼の窯元の指導で行うおうちカフェセットづくり、子育て支援団体と伊賀の製材所のコラボプログラムによります伊賀杉カホンづくりと地場野菜のたっぷりお得ランチ、和菓子職人指導によるお菓子づくりなど、継続的な他府県からのリピーターが増加しているようでございます。２０１８年の実績といたしましては、この１２７個のプログラムに対しまして、２３万１,０００回のウエブアクセスがあり、参加者２,２００人で売り上げ６２５万円と伺っております。また、事業予算は５６０万円で、そのうち、２万５,０００部のガイドブックづくりに２００万円程度が使われているということでございます。
この事例を伺いまして、自分たちのまちのすぐれたところ、よいところ、そして楽しいところ、こうしたそのまちのらしさという情報については、当該市民としては案外わからないものではないかと考えております。こういった取り組みを通じて、我がまちの魅力を再確認し、プログラムにまとめることは、当該市民にとっても、自分たちのまちをよく知る機会となるのではないかと思います。こういった活動を通じて、地域の開発、さらには、市内外からの人の交流にもつながるものだと認識しました。
一方光市では、昨年１１月に、光市が後援し商工会議所が主催する第１回光まちゼミが実施されましたが、その概要、実績と、さらには光市としての支援内容について、簡潔に御紹介いただけたらと思います。
◯議長（西村 憲治君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 光まちゼミについてのお尋ねをいただきました。
このゼミは、光商工会議所が、先進事例を参考にして今年度の新規事業として取り組まれたわけなんですけれども、ゼミの講師は店主あるいは店員が務めまして、例えば洋菓子店によるお菓子づくり教室、また、電器店によるカメラの使い方講座、さらに、店主の趣味、特技を生かした護身術といったものまで多岐にわたる講座を通じまして、お店の魅力に触れたり店主との会話を楽しんだりといった、少人数制の講座であるとお聞きをしております。昨年１１月の開催期間中には、２７の商店が実施をいたしまして、延べ３２０人の方が受講されております。受講者からのアンケートによりますと、大満足、満足の回答が合わせて９９％にも達していると。また、実施されたお店も、次回も参加するという回答が９３％となっておりまして、双方にとって大変満足度が高い取り組みであったとお聞きをしております。
本市におきましては、この取り組みに対しまして、市広報での掲載、それから、市窓口でのチラシの設置等を通じて、そういった商工会議所の取り組みに対して、周知、啓発に努めてきたところでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 私たちの行政視察での先進事例にもよく似たというか、方向性としては同じではないかと考えておりますが、先ほど紹介したポイントとなる部分については、今後のさらなる光まちゼミの拡充というのも考えられることだと思いますし、そういった意味での今後の御検討、拡充に向けての取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、志摩市での観光振興について御紹介をしたいと思いますが、御承知のように志摩市につきましては、陸域の全体と海域の一部を伊勢志摩国立公園に指定されておりまして、豊富な食材、悠久の歴史と特徴的な文化、マリンレジャー施設、大型リゾートホテル等々に加えて、２０１６年には伊勢志摩サミットが開催されるなどの話題もあり、これらのうらやましいほどの豊富な観光資源を積極的に活用した、観光振興策というものに取り組まれておりました。
その中でも印象的だったのが、健康と結びつけた観光施策の取り組みです。健康経営認証制度やヘルスツーリズムなど、健康に対する関心が高まる中で、志摩市は平成３０年より日本クアオルト協議会に加盟し、自然環境、温泉食材を活用し質の高い健康保養地を目指した取り組みが行われております。観光面では、農林漁業と連携した質の高いサービスを提供し、市内での滞在時間の延伸、消費単価の向上、地産地消を目指して取り組んでおられます。
ちょっと御紹介しますが、この日本型クアオルトというのは、海や山、川、温泉などの日本ならではの自然資源のほか、歴史や文化、農林漁業、商工サービス、人材といった、地域に根差した資源を活用した質の高い健康保養地のことで、現在では全国で７市３町で取り組みが始められているそうでございます。一方では、こうした取り組みを支援する動きもありまして、クアオルト健康ウオーキングというものを活用したまちづくりの実現に向け、取り組む自治体を募集し、審査選考を行い選ばれた自治体に対して、ウォーキングコースの整備やガイドなどの人材育成、さらには運営にかかわる指導を行っている、国内の民間企業もあるようでございます。
光市を振り返ってみますと、ウォーキングの取り組みとして福祉保健部や教育委員会でも取り組みがなされておりますが、そういった取り組みの概要と参加状況についてお尋ねしたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ウォーキングの取り組み状況について、福祉保健部所管分について御説明いたしたいと思います。
１つ目は、光のあるくロードウォーキングラリーというものを、平成１８年度から開始しておりまして、日本地図を描いた記録表である光のあるくロードウォーキングマップ、これはパート１の西日本編からパート５の九州編まで５種類ございますが、これを踏破していただきますと合計歩数が１,４００万歩となります。この西日本編をまず踏破していただきますと、次のパート２をお渡しするという段取りとなっておりまして、平成３０年の１０月末現在で登録者数が７１９人、日本一周踏破された方が１１６人で、一番早い方は日本８周目に突入している状況でございます。
２つ目は、市の窓口等でひかり環境・健康ウォーキングマップというのを配布しておりまして、このマップは平成２０年度に、自然敬愛都市プラン、自然との触れ合いによる健康増進を推進するために、市民により構成されるひかり環境・健康・ゆうこうウォーク推進会議を開催し作成したもので、本市の美しい自然環境に着目しながらウオーキングを楽しむことができるよう、市内のお勧めウオーキングコース全９コースを紹介しているものでございます。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） それでは、教育委員会所管分のウォーキングの主な取り組みとして、まさに今が見ごろとなっておりますが、梅まつりの時期に合わせましてコバルトウォークを実施しております。ことしで１９回目の開催になりますけれども、光市総合体育館をスタートして、千坊・大峰山を経由、冠山総合公園梅の里を通過し、冠天満宮の横の広場をゴールとして、毎年多数の皆様に参加いただいております。この大会は参加者の体力に応じて４キロ、８キロ、１３キロの３つの距離でコースを設定しており、毎年４００名から５００名を超える皆様方に参加をいただいております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） この際、執行部に申し上げます。発言時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ただいま、光市で行われております４つのウォーキングに関する事業について御紹介をいただきました。
志摩市の事例にもあるように、光市の観光振興においても、こういった健康と観光を結びつけた取り組みというのが今後の振興策に大きな参考になるのではないかと考えますが、観光を所管しておられます経済部として、こういった方向での考え方について何かございましたら御披瀝お願いします。
◯議長（西村 憲治君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） ただいま議員からお尋ねがありました健康と観光を結びつけた取り組みは、昨今の健康ブームあるいは健康志向といった流れを見ましても、まさに観光振興を考える上で、本当に重要な視点になるものと私も思っております。
本市の観光アクションプランでは、そのアクションの１つにスポーツイベント等の誘致促進と連携を掲げまして、イベント等の連携による観光ＰＲというものをお示ししておりますけれども、今後さらに、福祉保健部が展開をしておりますウォーキング、こうした健康と観光とが連携することで相乗効果が得られるような取り組みについて、関係部署としっかり連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 今、経済部から、観光と健康のマッチングによる振興について、前向きな御意見を伺うことができました。まさにこれから５年間あるわけですけれども、アクションプランの中で具現化して、さらなる実効性のあるもの、効果に結びつけていっていただきたいと思います。
これは観光とは直接関係ありませんが、ただいまお話を伺う中で、光市では既に４つのウォーキングの事業が行われていると。それぞれ目的、目標は違いますが、ある意味では事業の重複と言わざるを得ない部分もあるのではないかと思いますし、観光という観点から、いろいろな所管とまたがる業務内容でもあるのではないかと思います。一方、教育委員会においても、体育課というところで、体育、それからスポーツイベントなどをいろいろやっておられると。そういった今後の光市としての観光を全面に打ち出して積極的に推進していくという上では、一つ一つの事業の充実化もさることながら、限られたマンパワーも集中して対応していくというようなことも必要ではないかと考えます。
ちょっと観光振興という施策の観点からはずれるかもしれませんが、そういった組織の運営の仕方についても、今後のさらなる効果が進むような取り組みというものも検討する時期に来たのではないかと思いますので、あわせて御紹介いたしまして、観光について終わりたいと思います。
続きまして、おくやみコーナーでございますが、こちらについて、松阪市のおくやみコーナーについて若干御紹介をさせていただきたいと思います。ただ、先ほど市民部長からの御紹介の中で、今から御紹介する松阪市のおくやみコーナーについても、重複するところもございますし、片や、もう少し踏み込んでいくことも考えられるのではないかというような点もございますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
松阪市のおくやみコーナーにつきましては、漏れなく、早く、簡単にという市民ニーズの実現に向けて、来庁回数の最小化、ワンストップ化、事前予約制、市役所以外の手続についてもできる限り案内をする、こういったことを反映し、事務サービスを実現するために、受付相談、申請書の案内、コンシェルジュの３つを柱に運営がなされております。
受付相談では、来庁したお客様に、お客様シートへ亡くなられた方、来庁者氏名、相続人代表者、喪主の方を御記入いただき、おくやみコーナーの担当職員が各担当窓口が閲覧可能な共有ファイルに入力をします。この入力は、あらかじめ住基端末からＣＳＶ形式でエクスポートした死亡者リスト宛名の番号を入力することで、基本情報が自動的に入力され、その場で確認をします。次に、お客様に応じて該当する手続を職員が抽出して、各窓口に照会して、必要な手続というものを調査の上、手続の種類、ワンストップ対応の可能なもの、その他指示事項などを回答するなど、おくやみコーナーでお客様に各手続の案内が行われております。また、金融機関での相続手続や、生命保険、証券会社、自動車、不動産の相続または相続放棄の申し立てなど、市役所以外での手続案内についても行い、戸籍謄本、住民票など、おくやみコーナー利用時に同時に取得いただく証明書がないかを確認されております。
申請書案内につきましては、受付相談で入力したお客様シートのデータを各担当窓口に提出する申請書類に反映する仕組みを構築し、エクセルシートで申請書類を打ち出しお客様に押印いただくことで、申請書が作成されております。さらに、おくやみコーナーでワンストップが可能な手続については、申請書類を預かり、お客様の負担軽減が図られております。
最後のコンシェルジュにつきましては、作成された申請書類のうち、担当窓口で対応が必要な手続について、持参された資格証などとともに、できるだけおくやみコーナー担当の職員が窓口まで付き添い、安心して手続をいただけるようサポートされているというようなことでございました。
また、こういった手続を行うに当たりまして、受付相談等につきましては事前の予約等も行われており、よりスムーズな案内がなされていると感じたところでございます。
この松阪市のおくやみコーナー担当者につきましては、２名で担当しているということで、だんだん忙しくなってきたということで伺いましたが、そういったときには他の窓口の方の応援等もいただいているというようなことを伺っております。おくやみコーナーを設置することで、極端に大幅な人員増とか大きな費用もかかっていないように感じたところでございます。
こういったおくやみコーナーの取り組みにつきまして、光市もこれまで取り組みを進めてきているとは思いますが、市民サービスの充実というものにつきましては、行政改革の基本的な事項に当たるものだと考えております。現在の窓口でのサービスのさらなる充実に向けて、ただいま御紹介した松阪市の取り組み、こういったものを踏まえて、何かお考えがありましたら、簡潔にお願いしたいと思います。
◯議長（西村 憲治君） この際、執行部に申し上げます。発言時間は残り３０秒程度となっておりますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
田村市民部長。
◯市民部長（田村 和男君） 再度の御質問いただきました。
議員仰せのおくやみコーナーのような死亡に特化した窓口を設置するには、職員の配置や場所の確保のさまざまな課題があると考えております。当面はわかりやすく親切で丁寧な窓口対応に努め、議員御提言の趣旨も踏まえながら研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 今、おくやみコーナーといいますか、窓口サービスについてお考えを披瀝いただきました。
先ほど申し上げたように、市民サービスというものは行政改革の基本であり、第３次光市行政改革大綱の中においても、窓口サービス等の充実というようなものが掲げられております。光市においても、この死亡時の窓口業務に限らず、所管を超えた連携というものを模索しつつ、市民サービスの向上、充実に向けた取り組みというものを一層推進していただきますようお願いいたしまして、全ての質問を終わります。
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◯議長（西村 憲治君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、２５日に議事を継続したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（西村 憲治君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時44分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 西 村 憲 治
光市議会議員 林 節 子
光市議会議員 中 本 和 行
光市議会議員 仲 山 哲 男...