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2019.02.20 平成31年第1回定例会(第2日目) 名簿
2019.02.20 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文
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    最終取得日: 2021-10-05
    2019.02.20 : 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 ( 35 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、河村議員、木村議員、森重議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.議案第1号〜議案第39号 ◯議長(西村 憲治君) 次に日程第2、議案第1号から議案第39号までの39件を一括議題といたします。  これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おはようございます。  平成31年度予算案並びに諸議案の提出に当たり、市政運営に臨む私の所信の一端と諸施策の概要を申し上げ、議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
     昨年の12月に、京都大学特別教授の本庶佑さんがノーベル医学・生理学賞を受賞されました。本庶さんの父、正一さんが、昭和の後半に光市立病院の院長を約10年間務められた御縁もあり、私はかねてから本庶さんのノーベル賞受賞を公言しておりましたが、夢が現実になったことに、改めて光市民を代表してお祝いを申し上げます。  いつの日にか光市にお立ち寄りいただき、お父様ゆかり新光総合病院をごらんいただくとともに、光市の子供たちに、御自身の大きな夢や希望を語っていただきたい。甚だ勝手ながら、このような思いを膨らませているところであります。  さて、本庶さんは、ストックホルムのノーベル博物館を訪れた際、「有志竟成」という座右の銘を揮毫した色紙を寄贈したそうであります。「有志竟成」とは、志を曲げることなく堅持していれば、必ずなし遂げられるという意味で、まさに研究のプロフェッショナルとしての矜持をあらわす言葉だと言えます。私もこの言葉をしっかり胸に刻み、誰もが幸せや満足を実感できる「ゆたかな社会」へと、強い決意と信念を持って突き進んでいく所存であります。  皆様も御承知のとおり、「ゆたかな社会」への道のりを示す光市のマスタープランは第2次総合計画でありますが、世界193カ国が加盟する国際連合にも総合計画があることを御存じでしょうか。それは2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標、通称SDGsであります。  SDGsは、誰一人取り残さない社会を実現するための国際社会全体の共通目標で、我が国においても、企業や団体、NPO、行政などが普遍的課題に連携して取り組むための土台とするため、また、客観的な分析によって政策課題を明確化し、地方創生を推進していくための手段とするため、国が中心となって普及や利活用に向けた取り組みが盛んに進められているところであります。  SDGsは、先進国、発展途上国を含めた全世界共通の目標であるため、地方で暮らす私たちが想像しづらい地球規模の問題も含まれておりますが、その根底には、子育てや教育、自然環境の保全、安心・安全など、本市がまちづくりの基本とする3つの都市宣言の理念もはっきり見ることができます。  いずれにしましても、Think Grobally.Act Locally、地球規模で考え、足元から行動せよという先人の言葉が思い起こされます。まち全体に優しさが広がる「ゆたかな社会」を実現するため、今後、誰一人取り残さない社会の実現を目指すSDGsの理念にも注目をしてまいりたいと思います。  しかしながら、「ゆたかな社会」に向かう私たちは、今、大きな試練に直面していると言わざるを得ません。  黒い土に深く埋もれた線路、鋭くえぐられた河川堤防、泥水につかった幾棟もの家屋、高く積み上がったごみの山。昨年の豪雨被害の光景は、復旧への強い決意とともに私の脳裏から決して離れることはありません。加えて、いつ何どき発生するかわからない地震などの自然災害への備えや、昨年の猛暑に代表される気候変動への対応。誰一人取り残さない、安全で強靭な都市の実現は、SDGsの一つに掲げられる世界共通の目標でありますが、本市においても、市民生活の安全・安心を早急に立て直し、次なる災害に備えていくことが喫緊の課題となっております。  こうしたことから、本市では、昨年度来、災害復旧事業を初め安全・安心の確保のための補正を重ねるなど、機動的で切れ目のない予算対応を進めてまいりました。新年度予算では、次なる災害への備えと市民生活の安全・安心の確保のために、市内各所の災害復旧事業小規模治山事業小・中学校施設への空調施設整備事業などの繰り越し分も含め、避難所の環境改善や非常物資の分散備蓄、島田川洪水ハザードマップの作成、本庁舎における防災機能の整備に向けた基本構想の策定など全30事業、総額28億2,000万円を計上したところであります。  一方、豪雨災害を経て、私の心に深く刻まれた思いがあります。それは、炎天下、被災した方々のためにボランティアの皆さんが流した多くの汗や、ふるさと納税等を通して寄せられた心温まる数々の御支援など、光市を包むきずなの底力であります。  経済学者の暉峻淑子さんは、著書「豊かさの条件」の中で、「安心の支えなしに人間社会は成り立たない」と指摘し、「安心とは、互助的な共同部分が社会の根をしっかりと支え、私たちの社会が助け合える社会であることを人々が信じていることではないだろうか」と述べられております。ボランティアの皆さんの助け合いの精神や全国津々浦々に広がった支援の輪は、まさに本市がお互いに支え合い、助け合うまちであることを如実に物語っているのではないでしょうか。  科学的知見やさまざまな教訓を踏まえて進めるハードとソフト両面からの安全対策を、市民の主観的な感情である「安心」に昇華させるのは大変難しいことでありますが、災害を機に結ばれたきずなの力を目の当たりにする中で、私たちのまちには、その素地が十二分に整っていることを強く実感しているところであります。  「ふるさとの一日でも早い復興を願っています」「一日でも早く皆さんが笑顔になれますように」「心のふるさとです。頑張れ光市」。安全・安心都市宣言のまちとして、全国から寄せられた励ましの声をエネルギーに、必ずや皆様方とともに、安全・安心に支えられたまちをつくり上げてまいります。  早いもので、第2次総合計画は、本年度、計画期間5年間の中間年を迎えます。一方、私に与えられた4年間の任期も折り返しを過ぎ、まちづくりは既に後半のステージに突入しております。  まさに今が、理想とする「ゆたかな社会」への歩みをより力強く、揺るぎないものに変えていくための正念場だと考えております。喫緊の課題である安全・安心の確保に加えて、さらなる先をも見据えつつ、第2次総合計画に掲げる光・未来創生プロジェクトの具現化に全力を尽くしてまいります。  人口減少社会を見据えた集約型都市の設計図となる立地適正化計画や光駅周辺地区拠点整備につきましては、昨年度の成果を踏まえ、次のステップに移行します。未就学児に対する子ども医療費助成事業所得制限撤廃や、昨年度、全ての市立小・中学校に導入したイングリッシュプラン光の拡充など、次世代に目を向けた取り組みも進めてまいります。このほか、広報・シティプロモーション推進室を中心に、これまでにも増して、まちの知名度向上に果敢に取り組んでまいります。  以上、本年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げてまいりましたが、「ゆたかな社会」とは、「有志竟成」という言葉のごとく、チーム光市が志を一つに歩み続けた先に開ける未来であり、そこに近道はありません。議会を初め市民の皆様方には、それぞれの立場からまちづくりに御参画いただきますとともに、市政に力強い御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  それでは、本市の平成31年度予算案について御説明申し上げます。  平成31年度予算は、第2次総合計画の目指すべきまちの将来像「ゆたかな社会」の実現に向けて取り組んできた基本目標や光・未来創生プロジェクトに掲げた政策が集大成へ向けての軌跡を紡ぐ予算となります。  一方で、本市の財政状況は、国内では景気回復の兆しが見えつつも、依然、市税収入の上昇の兆しを見せず、加えて、昨年の災害からの復旧に資するため財政調整基金を取り崩し、その財源に充当したため、厳しい財政状況にあると言わざるを得ません。このため、災害からの復旧、第2次総合計画に掲げる事業を推進していくためには、限られた財源の有効活用が喫緊の課題であり、これまで以上に事業を厳選し、真に必要な事業へ集中的に財源を配分することで予算編成をしてまいりました。  もとより、一般財源の歳入規模に見合う財政構造への転換を計画的に推し進めるため、一般財源配分方式も導入から3年目を迎え、全職員が、限りある財源を市民のために最も必要な事業に有効的に活用するという意識のもと、予算編成に取り組んだところであります。  この結果、一般会計の予算規模は、対前年度当初比8.7%減の199億9,000万円といたしました。特別会計は、対前年度当初比5.9%減の133億6,147万6,000円、また、水道事業会計は18億9,360万円、病院事業会計は82億5,399万2,000円、介護老人保健施設事業会計は5億479万1,000円といたしました。  本市は、未曽有の大災害となる平成30年7月豪雨災害を受け、多くの市民の皆様に御心配をおかけしました。こうした中、多くの優しさに背中を押され、市民一人一人が災害復旧に向けて力強い一歩を踏み出しました。この思いに呼応すべく、平成31年度予算においては、安全・安心をキーワードに、災害の強靭化に対して予算を重点的に配分したところです。  次なる災害に備える。災間に生きる私たちは、この教訓から学んだことを迎えるべき次の災害のために準備を進めなければなりません。本年度の予算は、災害時も含めた防災拠点となる本庁舎において、地震のみならず風水害等さまざまな災害に備えるために、必要な施設・機能の強化に向けた基本構想の策定を初め、地域の防災・減災対策として、発電機や投光器などの施設備品から保存食や紙おむつ、救急セットといった生活物資まで、災害時における避難所の環境を地域防災計画に基づき、きめ細かに整備いたします。  あわせて、7月豪雨災害の際、通行どめにより進入できなかったスポーツ公園防災倉庫から、新たにあいぱーく光に防災倉庫を移転・設置、あわせて被災した三井地区、島田地区、周防地区にも防災倉庫を設置することとしました。また、避難行動を円滑かつ迅速に進めるため、市民への緊急避難場所の周知は喫緊の課題であり、昨年の緊急避難所への表示板設置に続き、本年度は公園やグラウンドなど緊急避難場所への表示板設置を行います。  このほか、自主防災組織の設立や防災資機材整備、防災訓練などの支援、防災士育成補助自主防災組織リーダー研修会等の事業は引き続き実施し、地域における防災力のさらなる強化に努めます。また、島田川氾濫の教訓から、災害予測の判断基準となるハザードマップについては、県の洪水浸水想定区域の公表に伴い、住民の意見を参考とした新たな島田川洪水ハザードマップを作成するための準備にも着手いたします。  また、作成後10年を迎える本市ホームページのシステムをクラウド化することで、災害時でもホームページを閲覧、情報更新が可能となるように更新するとともに、スマートフォン等多様なデバイスにも対応できるよう全面的なリニューアルを行います。  限られた財源の中、本当に市民に安心していただける災害施設を充足することは簡単ではありませんが、災間を生きる私たちが、この災害から学んだ助け合いの心、すなわち市民力は、本市のまさに隠れた予算であり、こうした機会にこれらを得られたことは災害への強靭化にとって最も価値あることだと感謝しております。  それでは、平成31年度の主な施策の概要につきまして、本市が目指す将来像「ゆたかな社会」を実現するための目標として第2次総合計画に掲げる6つの基本目標に沿って御説明申し上げます。  基本目標の1番目は、「限りない市民力・地域力がゆたかに花開くまち」に関する施策であります。  最初に、重点目標1「地域の活性化のために」では、地域コミュニティ体制の整備や市民活動団体の育成強化を進めてまいります。  現在、コミュニティセンターの一部では、老朽化が進み、維持管理に御心配をかけております。しかしながら、地域コミュニティ活動拠点となるコミュニティセンターは、地域自治実現のため欠かすことのできない必要な場所です。一方で、新たな建設や大規模改修には多額の費用を要するため、これらの問題の解決に向け、さまざまな手法を検討してまいりました。このたび、大和地域における束荷・塩田コミュニティセンターを近接する小学校施設の一部を活用し、小学校との複合化を進めてまいります。  また、市内各地域では、地域自治の実現を目指し、コミュニティプランの策定が進められ、6つの地域において、プランに基づいたさまざまな取り組みがなされています。高齢化が進む中山間地域コミュニティプランの履行・実現のためには地域を担う人材育成が課題であり、そのため、昨年度、束荷地域に配置した地域おこし協力隊の精力的な活動は、地域に新たな活力を与えてくれています。本年度は、束荷地区に着任した隊員の活動を支援するとともに、中山間地域を対象に受け入れ態勢の整備と隊員の確保を進めてまいります。  次に、重点目標2「市民力向上のために」では、生涯学習の推進、文化・スポーツの振興、さらには人権尊重社会男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを進めてまいります。  図書館と関係機関が連携し、おっぱい都市宣言のまちとして子供の誕生を祝い、幼いときから本に親しみ、読書の楽しさを親子に伝えるとともに、読書を通じて親子の触れ合いを深め、子供の健全な成長を図るため、乳児に絵本を配付するブックスタート事業を実施します。また、4月には新たに図書館大和分館が開館いたします。これまで以上に市民の皆様に親しまれる施設となるよう工夫を凝らしてまいります。  伊藤公資料館では、おかげをもちまして明治維新150年事業として、平成27年度から取り組んでまいりました「伊藤ドラマ」を盛大に終えることができました。今後も引き続き、伊藤公の遺徳を後世に伝え、また、初代内閣総理大臣の生誕地を広く内外に発信するとともに、伊藤公の調査・研究施設として伊藤公資料館シアターホール映像を新たに作成し、市内外から人を呼び込む施設としてさらなる進化を遂げてまいります。  ビーチランHikariでは、白砂青松の美しい海岸を利用した本市ならではスポーツイベントとして、市内外の参加者にも徐々に人気が浸透してまいりました。開催に当たりましては、より多くの人に親しまれ、楽しんでもらえる魅力ある大会となるよう、走路の安全確保とともに、競技を行う上での設備の充実に努めてまいります。  人権施策の推進では、市民一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向けて、本年度は県の委託事業により、関係機関と連携を図りながら、人権を考えるつどいを開催し、人権意識の高揚に努めてまいります。また、男女共同参画の推進につきましては、第3次男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。本年度は、職場や家庭などにおける女性の活躍をテーマに座談会を開催し、女性が活躍する社会の実現を目指します。  基本目標の2番目は、「ゆたかな人間性と可能性を大切にし心温かい人が育つまち」に関する施策であります。  最初に、重点目標1「安心して子どもを生み育てるために」では、おっぱい都市宣言のまちにふさわしく、結婚・出産、保育・幼児教育の充実等、安心して子供を産み育てる体制を支援してまいります。  乳幼児医療費助成制度では、これまで義務教育終了年次である中学校3年生までの通院医療費及び小学校から高校生までの入院医療費の無料化を実施してまいりました。本年度、新たに、多くの子育て世代から御要望いただいておりました就学前までの児童を養育される家庭の所得制限の撤廃に踏み切ることといたしました。これにより、子供の医療分野におけるさらなるセーフティネットの強化を進め、本市で暮らす親子がより安心して医療を受けられる体制の充実を図ります。  次に、事業開始以来、多くの子供たちの成長に寄与しています未来のパパママ応援事業ですが、市内で学ぶ中学生が赤ちゃんと触れ合うことで、命の尊さ、父母への感謝の心を育むこの事業は、多感な中学生の心に優しさを注ぎ込む貴重な体験となっています。この体験をこれまで以上に多くの中学生に経験させるため、指定校に加え、希望する学校に対しても実施できるよう事業を拡充し、おっぱい都市宣言のまちにふさわしい事業へと深化を進めてまいります。  子ども相談センターきゅっとは、子育てに関するワンストップの総合窓口として開設以来、高い評価をいただいてきました。これまで以上に子ども家庭総合支援拠点としての役割を果たすべく、本年度はペアレントトレーニング実践のための環境を整えるなど支援体制の強化を進めます。  次に、重点目標2「人間性を育み可能性を高めるために」では、夢と希望にあふれた未来へ輝く光っ子の育成のため、確かな学力を育む教育の推進や、地域ぐるみによる教育の推進等に取り組んでまいります。  特別支援教育の推進につきましては、本市独自の光っ子教育サポート事業として、教員免許を有する光っ子サポーター21名を小・中学校に配置し、特別な配慮を要する児童・生徒への支援を実施しております。本年度は、新たに専門的な資格を有する光っ子アドバイザーを配置し、よりきめ細かな支援に取り組みます。  また、イングリッシュプラン光事業については、外国語教育の早期化及び教科化を見据え、子供たちが英語に触れ合いなれ親しむ機会の提供を他市に先駆け実施してまいりました。いよいよ外国語教育の完全実施を次年度に控え、子供たちが混乱することなくスムーズに授業へ溶け込めるよう、本市独自に小学校高学年ALT派遣授業時間を倍増させて、学びのつながりを進めてまいります。  教育環境の整備につきましては、トイレの洋式化を主体とした学校トイレ環境改善に継続的に取り組みます。本年度は、室積小学校光井小学校三井小学校の3つのトイレ改修を実施するとともに、浅江中学校の改修工事に向けた実施設計を進めてまいります。また、学習用コンピューターの更新に合わせ、小学校にはタブレット型、中学校にはデスクトップ型コンピューターを各学校1クラス程度の台数に増加し、子供たちICT環境の整備を行ってまいります。  基本目標の3番目は、「安全・安心に包まれて人が心ゆたかに暮らすまち」に関する施策であります。  最初に、重点目標1「心ゆたかに暮らすために」では、多世代交流の促進や健康づくりの推進を図り、あわせて障害者が自立し、暮らしやすいまちづくり地域医療体制の充実を図ってまいります。  これまで多くの来庁者から御要望いただいた市役所本庁舎トイレ洋式化を一定数改築し、市役所を利用される市民の皆様の利便性の向上を図ります。  次に、風疹予防対策につきましては、抗体保有率の低い世代の男性に対し、抗体検査や予防接種を実施するとともに、妊娠を希望している女性等に対して、風疹予防接種費用の助成を実施いたします。  健康づくりの推進としては、守られるべき大切な一つの命を全力で救うため、国の指針に基づき、自殺対策計画を策定してまいります。  また、市民が自主的に健康管理の習慣化や生活習慣の改善を促す取り組みとして、セルフチェック応援事業を展開しておりますが、本市オリジナル健康記録帳を作成し、市民に配布し活用していただくことで、健康の自己管理の一助とします。  生活支援体制整備事業では、地域支援団体や企業等の多様なサービスを担う事業主体と連携し、組織的に高齢者の生活支援体制の整備に努めてまいりました。本年度は、これまでの伊保木や中島田地区等4地区に、新たにもう2地区を加え、高齢者が心豊かに暮らせるまちづくりに向け、体制の強化を図ってまいります。  また、今後の高齢者施策を切れ目なく提供するため、今後改定となる新たな第8期介護保険事業計画を策定するための基礎資料とするため、高齢者の日常生活圏域ニーズ調査を実施いたします。  介護予防・認知症予防施策といたしましては、引き続き、住民主体の通いの場でのいきいき百歳体操の拡大や、各地区のふれあい・いきいきサロンへの看護師の派遣回数を要望に呼応し、増加させる等の支援強化を進めます。  また、新たに協働事業提案制度により、モデル地区におけるアドバイザー支援のもと、地域住民や医療・介護関係者認知症支援者等が一体となった合同ワークショップを開催し、正しい知識を習得することによる認知症への偏見解消や、対応力向上を目指し、認知症の人やその家族を支える「わ」の拡大と醸成を図ります。  地域の急性期医療の中核病院の役割を担う施設となる新光総合病院が、5月にはいよいよ開院を迎えます。これまで患者満足度の高い施設、質の高い医療を提供できる施設、安全・安心で環境に優しい施設を目指し、一歩一歩足元を踏みしめながら着実に事業を進めてまいりました。開院後は、良質で安全、心温まる医療を提供し、市民の皆様に信頼される病院となるよう誠心誠意努めてまいります。  また、大和総合病院につきましても、引き続き、回復期・慢性期医療を担う病院としての役割を果たせるよう必要な医療機器の更新等、機能の充実を図ってまいります。  国民健康保険事業は、制度改革に伴い、県が財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担い、昨年度より保険税につきましては、県が割り当てる国保事業費納付金納付額確保に見合う税率設定としたところです。  本市では、国民健康保険基金を活用し、平成28年度から2年間限定の税率引き下げを平成30年度も継続実施したところですが、本年度もまた税率引き下げを継続いたします。また、生活習慣予防を目的とする特定健診受診率向上戦略の一環として、本年度は自己負担の無料化を実施し、被保険者がより健診を受けやすい環境を整えます。  次に、重点目標2「安全・安心に暮らすために」では、冒頭申し上げましたとおり、平成30年7月豪雨からの学びを後世に引き継ぐため、地域における防災・減災対策の強化や、暮らしを守る安全・安心社会の実現のための施策を積極的に進めました。  また、近年、深刻化している空き家につきましては、対策を総合的かつ戦略的に推進する空家等対策計画を策定するため、本年度は空き家件数や老朽度などの実態調査に取り組みます。消費生活の安全・安心の確保につきましては、市民が安全で安心な消費生活を過ごせる環境づくりを推進するため、引き続き消費生活相談員の資質向上や消費生活センターの機能強化に取り組んでまいります。  そのほか、消防・救急体制の充実では、一分一秒を争う消防・救急活動を強化するため、平成29年度に運用を開始した高機能消防指令システムの安定的な稼働環境を維持するため、計画的な保守業務を実施し、住民からの緊急通報に迅速かつ的確に対応いたします。  また、これまで消防本部は東日本大震災や熊本地震等に緊急消防援助隊として隊員を派遣してまいりました。今後も、本市のみならず被災地に対して優しさやきずなを届けられるよう、「常に備えよ」の消防精神に基づき、大規模災害に対応可能な資機材搬送車を整備いたします。あわせて、消防団においては、第2分団の小型動力ポンプ積載車の更新や、防火衣を初めとする資機材等を各分団に計画的に配備し、消防活動体制の充実を図り、地域における安全・安心の確保にも努めます。  基本目標4番目は、「自然と都市が潤いゆたかに調和したまち」に関する施策であります。  最初に、重点目標の1「自然を守り育てるために」では、自然敬愛都市宣言の理念の継承を進め、低炭素社会や循環型社会の構築に努めてまいります。  第2次環境基本計画の後期リーディングプロジェクトに掲げるLED照明の普及促進を図るため、省エネ生活普及促進事業では、地球温暖化の原因である二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の抑制に向け、LEDを中心とした省エネ設備の普及を目指したエコライフ補助金を本年度も引き続き実施いたします。  環境「まなび」推進事業では、昨年度好評いただいた小学生を対象としたひかりエコくらぶを引き続き実施、次代を担う子供たちの自然を敬愛する心や、自然と触れ合うことによる豊かな感性を育みます。また、新たに中学生を対象とした(仮称)ひかり環境未来塾を開講し、中学生の目線で、さまざまな環境問題について学ぶ機会を提供します。  下水道事業においては、平成32年4月からの公営企業会計への移行に向け、計画的に準備を進めているところであります。本年度は、移行が遅延なくかつ円滑に行えるよう、専門業者の支援を受けながら、公営企業会計適用に係る条例の制定や会計システムの運用等、多岐にわたる事務の調整を着実に進めてまいります。  また、し尿の受け入れを休止している深山浄苑については、再稼働を目指す一方で、安定した処理体制の構築に向け、し尿等の下水道による処理の共同化について調査等を進めてまいります。  次に、重点目標2「快適に暮らすために」では、時代に合った都市づくりに向けた新たな計画の策定、時代の変化に対応すべく公共交通ネットワークの再構築、さらには市民に安心でおいしい水を届けられるよう努めてまいります。  3年目を迎える立地適正化計画策定事業は、人口が減少する中においても生活利便性が高く、持続的に成長する都市の実現に向けて、都市づくりの新たな仕組みとなる計画を作成するものであり、本年度は居住誘導区域や誘導施策を検討してまいります。  光駅拠点整備基本計画策定事業では、本市の玄関口にふさわしい都市空間の創出を図るため、光駅周辺地区拠点整備基本構想の具体化に向けて取り組みます。本年度は、駅舎も含めた南北自由通路及び南北駅前広場等の整備に向けた基本計画の策定に着手します。また、民間事業者等の有する知識やノウハウ等、さまざまなアイデアやニーズを整備に生かしていくため、民間活力の活用に向けた調査・研究を行います。  岩田駅周辺地区では、大和地域の新たな拠点となる大和コミュニティセンターがいよいよ供用開始となります。これにあわせ、アクセス道となる市道の整備を引き続き進めてまいります。また、平成33年度の完成を目指し、隣接地へ併設される市営住宅及び県営住宅の建設工事にも着手いたします。  民間バス運行助成事業では、市民の皆様の利便性を高めるため、本年度から、防長バスの光駅と島田駅構内への乗り入れを開始するとともに、本年5月の新光総合病院の開院にあわせ、新たな交通アクセスを確保することとし、ひかりぐるりんバスに加え、室積・光井方面からはJRバスが、また、周防・三井・上島田方面からは防長バスが、それぞれ新病院への乗り入れを行うなど、市内バス路線の再編を図ってまいります。  塩田地区における井戸の水量不足や水質悪化による飲料水を、将来にわたり安全な水として安定的に供給するためには上水道整備が必要であるとの判断のもと、配水管の布設整備に着手し、年度内の完成を目指します。  基本目標の5番目は、「産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまち」に関する施策であります。  最初に、重点目標1「生き生きと働くために」では、農林水産業及び商工業の振興を図るとともに、雇用環境の整備や、本市での創業を積極的に支援してまいります。  まず、10月に予定されている消費税率の引き上げにあわせ、地域経済を下支えするため、国が定める購入者に対し、25%のプレミア率を付したプレミアム付商品券を発行いたします。  農業の振興では、六次産業化による新たな特産品の開発と商品化を目指し、引き続き、農林漁業者による地元産農林水産物の新たな価値の創出を目的とした機械や設備の導入に対し、支援してまいります。また、近年、本市が抱える諸課題の一つである有害鳥獣対策につきましては、鳥獣被害の抑制に向け、防護柵や電気柵設置に対する助成の対象商品を拡大するなど、支援制度の改善を図ってまいります。  林業の振興では、荒廃した森林の整備促進を図ることを目的に創設された森林環境譲与税を活用し、本年度は、森林所有者に対し、適切な森林管理についての意識啓発を図るとともに、今後の森林管理に係る財源を確保するため新たな基金を設立いたします。  水産業の振興では、室積海岸後背地の安全・安心を確保していくため、引き続き、海岸保全施設整備事業を実施するとともに、新規漁業就業者の経営自立化に向けた支援や、水産業の六次産業化に向けた取り組みを進めてまいります。  商・工業等の振興では、中小企業者の創業や新規出店をさらに促進するため、事業所設置奨励制度の見直しを図り、対象要件を拡大するなど、中小企業への支援を強化してまいります。また、光ブランド創出事業の展開により、商品名に「光」を入れた土産品や特産品のPRと販売開拓を図るため、事業者が展示会等へ参加する経費の一部を助成してまいります。  次に、重点目標2「人が行き交い、にぎわうために」では、観光の振興による交流人口の拡大を図り、シティプロモーションのさらなる推進により、移住促進と定住支援に努めてまいります。  企業と連携したまちのPRとして、大王製紙株式会社の紙おむつイメージキャラクター「ハグ〜ン」とコラボレーションし、おっぱい都市宣言のまちとしての認知度の向上に努めるとともに、新たな命の誕生をお祝いするため、0歳から1歳の子供たちに共同制作のおむつケーキを贈呈いたします。また、本市の魅力をふんだんに盛り込んだ女子旅を企画します。参加者がまちの自然や風景を初めとした旅の思い出をフェイスブックやインスタグラムなどのSNSに掲載いただくことにより、まちが醸し出すさまざまな表情を全国に発信してまいります。  観光の振興と交流の促進につきましては、観光アクションプランの具現化に向け、引き続き、本市の特徴を生かした施策の検討を進めるとともに、光ブランド創出事業などと一体的な取り組みにより、光の名前を初め、魅力ある土産品や特産品などの情報発信を強化してまいります。  移住促進と定住支援につきましては、県と連携し、東京圏から本市に移住し、就業または創業した方に対し移住に必要な費用を助成するなど、都会から本市への移住を促進してまいります。また、既存事業である市有地活用型定住支援事業については、今年度から、子育て世帯を対象に、子供の数に応じて助成額を加算する仕組みを新たに設けるなど、制度の拡充を図ります。  このほか、移住施策に係る庁内プロジェクトチームを組織し、移住の実現のための住まいや仕事、子育てといった多岐にわたる事業の情報を共有し、連携を図りながら、移住希望者に選ばれるまちとなるための効果的な移住施策を検討してまいります。  基本目標の6番目は、「市民参画と健全な行財政でゆたかさを創出するまち」に関する施策であります。  最初に、重点目標1「市民参画による都市経営のために」では、引き続き、市民の皆様と積極的に対話を重ねるとともに、市民との協働によるまちづくりを推進し、市民満足度の向上を目指したおもてなしの心によるサービスの推進を図ります。  これまでも中学生、高校生との市長によるまちづくり特別授業を通じて、本市の目指すまちづくりや将来像などの共有を図ってまいりましたが、第2次総合計画の中間年となる本年度は、「ゆたかな社会」の実現に向けた歩みや課題をより多くの人と共有し、行政と市民が相互の理解を深める機会とするため、市民対話集会を開催いたします。  昨年度から、行政サービスの向上と効率的な行財政運営のため、4市1町の連携により取り組んだ基幹業務系共同利用型クラウドシステムにつきましては、順調に稼働しております。本年度は、昨年の7月豪雨災害での教訓を生かし、バックアップ回線を追加し、外的な要因による回線切断により、本市の窓口業務が停滞しないよう冗長化を図り、強固なシステムを構築してまいります。  次に、重点目標2「持続可能な都市経営のために」では、地方創生の実現のため、行政基盤、財政基盤の確立に努めてまいります。  行政基盤の確立につきましては、第3次行政改革大綱の基本理念「人口減少社会に対応した新たな行財政運営」に基づき、市民等との協働や、市民ニーズに対応した行政サービス等、市民に信頼いただける市政運営を目指し、大綱に掲げた行財政改革の着実な推進を図ります。  人材育成では、市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、人材育成基本計画に基づき職員の資質や専門性の向上に努めてまいります。本年度は、ハラスメント防止研修、メンタルヘルス・ラインケア研修の充実を図るとともに、引き続き、研修メニューや専門研修を計画的に実施してまいります。  また、新たな職員雇用制度である会計年度任用職員制度の導入に向けた準備として、システム改修等を行います。  公共施設マネジメントにつきましては、公共施設等総合管理計画に基づき事業を推進しているところですが、本年度は、学校施設等の長寿命化計画の策定に着手するほか、引き続き、上島田住宅など老朽化した市営住宅の解体等に計画的に取り組むとともに、移転新築した旧大和コミュニティセンターの解体などを実施します。あわせて、施設の所管部署における個別計画の策定などによる施設の長寿命化や管理運営の適正化に随時取り組み、全庁的なマネジメントの進捗に努めてまいります。  財政基盤の確立では、一般財源の規模を基本とした基金に依存しない財政構造への転換を図るため、一般財源配分方式を本年度も実施いたしました。また、平成30年7月豪雨災害により、年度間の財源調整の役割を担う財政調整基金を大幅に取り崩したことから、安定的な財政運営のため、基金の確保に努めます。今後とも、安定的な財政基盤の確立のため、第3次行政改革大綱に掲げた取り組みを推進してまいります。
     昨年の11月から12月にかけて、市内3つの高校でまちづくり特別授業を行い、まちづくりのキーマンとなる高校生の皆さんに、本市のまちづくりの考え方や大きな課題となっている人口問題、さらには、総合計画に掲げる光・未来創生プロジェクトのことなど内容の濃いお話をさせていただきました。  授業の締めくくりとして、私から生徒の皆さんに3つのミッションを授けましたので御紹介したいと思います。  1つ目は、積極的に地域とかかわり、新たな魅力や課題を見つけること。  2つ目は、自分の得意分野を伸ばし、その力を光市で発揮すること。  そして3つ目は、「ゆたかな社会」になった光市を見届けることであります。  このミッションに対し、生徒の皆さんからは、「若い私たちが、今、求められていることを知ることができた」「大人になったとき、少しでもこの光市に貢献できるよう、今はしっかりと勉強したい」「まちづくりのキーマンであることを自覚し、日々の学校生活を努めていきたい」などの反応があり、私は取り組みの成果に大きな手応えを感じたところであります。  こうした若者に、どのような財産を残してあげられるのか、どのような夢を託すのか。それを考え、準備を重ねていくことが、今を生きる私たちの大切な使命ではないでしょうか。  引き続き、直面する課題にしっかりと向き合い、第2次総合計画の具現化に全力を尽くすことで、私たちは未来への責任を果たしていく所存であります。議会を初め、市民の皆様の力強い御支援とお力添えを心からお願い申し上げます。  続きまして、各議案について御説明を申し上げます。  議案第1号の一般会計予算は、ただいま御説明申し上げたとおりであります。  続きまして、議案第2号から議案第5号までの特別会計予算について御説明申し上げます。  国民健康保険会計は、保険給付費の伸びを対前年度当初比で5.1%減と見込みました。  下水道事業会計は、平成30年度の累積赤字の解消見込みに伴い、一般会計繰入金を大幅な減とするほか、公債費の減などにより、対前年度当初比で29.4%減となりました。  介護保険会計は、保険給付費の伸びを対前年度当初比で2.3%増と見込みました。  後期高齢者医療会計は、後期高齢者医療広域連合納付金の増などにより、対前年度当初比で1.7%増となりました。  議案第6号、平成31年度光市水道事業会計予算は、業務予定量を給水戸数2万2,207戸、総給水量を906万3,000立方メートルと見込んで編成いたしました。  議案第7号、平成31年度光市病院事業会計予算は、1日平均入院患者数を396人、1日平均外来患者数を495人と見込んで編成いたしました。  議案第8号、平成31年度光市介護老人保健施設事業会計予算は、1日平均入所者数を69人、1日平均通所者数を22人と見込んで編成いたしました。  議案第9号、光市営バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例は、大和コミュニティセンターの供用開始に伴い、光市営バスの運行路線を変更しようとするものであります。  議案第10号、光市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例は、昨年度から2カ年で建設してまいりました大和コミュニティセンターの供用開始に伴い、必要な改正を行うとともに、関係条文の整理を行おうとするものであります。  議案第11号、光市情報公開条例の一部を改正する条例及び議案第12号、光市個人情報保護条例の一部を改正する条例は、公平委員会事務を山口県市町総合事務組合における共同処理に移行することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  議案第13号、光市公平委員会設置条例を廃止する条例は、平成31年4月1日から、公平委員会事務を山口県市町総合事務組合における共同処理に移行するため、条例を廃止しようとするものであります。  議案第14号、光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、任期を定めた職員の採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、必要な事項を定めようとするものであります。  議案第15号、光市職員定数条例の一部を改正する条例は、公平委員会事務を山口県市町総合事務組合における共同処理に移行すること、並びに病院等事業における病棟数の増加及び病院機能を充実させることに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  議案第16号、光市職員団体の登録に関する条例を廃止する条例は、公平委員会事務を山口県市町総合事務組合における共同処理に移行することに伴い、同事務組合の条例に基づき職員団体の登録が実施されることとなるため、条例を廃止しようとするものであります。  議案第17号、光市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、公平委員会事務を山口県市町総合事務組合における共同処理に移行することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  議案第18号、光市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例は、公平委員会事務を山口県市町総合事務組合における共同処理に移行すること等に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  議案第19号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、私の給料月額の10%を平成31年4月分から平成32年3月分まで減額し、並びに副市長、教育委員会教育長及び水道事業管理者の給料月額の3%を平成31年4月分から平成32年3月分まで減額しようとするものであります。  議案第20号、光市特別会計設置条例の一部を改正する条例は、平成30年度をもって墓園特別会計及び簡易水道特別会計を廃止するため、関係条文を整備しようとするものであります。  議案第21号、光市森林環境基金条例は、新たに本市の森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てることを目的とした基金を設置しようとするものであります。  議案第22号、光市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の基礎資格の拡大を行おうとするものであります。  議案第23号、光市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料率の改定を行おうとするものであります。  議案第24号、光市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  議案第25号、光市飲料水供給施設の設置及び管理に関する条例は、牛島地区に設置する簡易水道を飲料水供給施設に事業形態を変更することに伴い、飲料水供給施設の設置及び管理に関する事項について定めようとするものであります。  議案第26号、光市飲料水供給施設給水条例は、牛島地区に設置する簡易水道を飲料水供給施設に事業形態を変更することに伴い、飲料水供給施設としての給水を開始するに当たり、給水に係る料金等の必要な事項について定めようとするものであります。  議案第27号、光市立図書館条例の一部を改正する条例は、光市立図書館大和分室の大和コミュニティセンター2階への移転に伴う所在地の変更及び光市立図書館大和分館に名称を変更しようとするものであります。  議案第28号、光市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例は、山口県内12農業協同組合の合併により、新たに山口県農業協同組合が設立されることに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  議案第29号、光市フィッシングパーク設置条例の一部を改正する条例は、フィッシングパーク光の開園時間の延長等により、施設利用者の利便性の向上を図ろうとするものであります。  議案第30号、光市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例は、奨励制度の対象要件を見直し、有効期間を延長することにより、事業所設置の促進及び雇用の拡大を図ろうとするものであります。  議案第31号、光市特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例は、建設基準法施行令の一部改正等に伴い、関係条文の整理を行おうとするものであります。  議案第32号、周南東都市計画特定用途制限地域における建築物の制限に関する条例は、周南東都市計画特定用途制限地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、良好な環境の形成及び保持をするため、当該地域における建築物の用途の制限を定めようとするものであります。  議案第33号、光市水道事業及び簡易水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例は、技術士法施行規則及び水道法施行規則の一部改正に伴い、布設工事監督者に必要な資格条件を変更するため、必要な条文整理を行おうとするものであります。  議案第34号、光市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、光市立光総合病院が新築移転すること及び医療法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  議案第35号、光市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、別号議案でお諮りしております副市長等の給料月額の一部減額に準じて病院事業管理者の給料月額の3%を減額しようとするものであります。  議案第36号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更については、養護老人ホーム秋楽園組合の解散に伴う山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び平成31年4月1日から山口県市町総合事務組合の共同処理する事務の一部に本市及び光地区消防組合を加えること並びにこれに伴い、同組合規約の一部を変更することについて、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。  議案第37号、山口県市町総合事務組合の財産処分については、養護老人ホーム秋楽園組合が山口県市町総合事務組合の退職手当支給事務から離脱することに伴う財産処分について、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。  議案第38号、市道路線の認定につきましては、光ケ丘ソフトパーク内において、新光総合病院の建設に伴い整備する1路線を市道として認定しようとするものであります。  議案第39号は、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律において、地方債を起こすことができる期間が延長されたことに伴い、本市においても、財政的に有利な地方債である合併特例債の活用を可能とするため、光市・大和町新市建設計画を5年間延長しようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時6分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時17分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  続いて、補足説明を求めます。小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。それでは、議案第1号、平成31年度光市一般会計予算につきまして、市長説明を補足させていただきます。  私からは、平成31年度予算の歳入歳出の状況について御説明申し上げます。1万円未満につきましては切り捨てて申し上げます。  最初に、歳入についてでございます。恐れ入りますが、別冊の予算説明資料をお願いいたします。4ページでございます。  款別の歳入の状況について御説明をいたします。  一番上の市税では、対前年度比1億563万円増の78億1,351万円を見込みました。  5ページをお願いします。ここに、税目別の内訳を記載しております。  まず一番上、市民税でございます。市民税のうち、個人市民税の現年課税分は、本市の雇用環境や給与所得の動向などを総合的に勘案した結果、対前年度比2,670万円減の24億7,541万円を見込みました。  その下の法人市民税の現年課税分は、対前年度比3,716万円減の5億5,487万円を見込みました。これは市内企業の業績等を勘案したものでございます。  また、その2行下の固定資産税のうち、土地の現年課税分は4,171万円の減、家屋の現年課税分は8,145万円の増、償却資産の現年課税分は1億938万円の増を見込むなど、固定資産税全体では、対前年度比1億4,735万円増の38億3,714万円を見込みました。  なお、市税収入の歳入全体に占める割合は、対前年度比3.9ポイント増の39.1%となっております。また、市税収入の一般財源の総額に占める割合は、対前年度比1.7ポイント増の55.2%となりました。  恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、4ページをお願いします。  第2款の地方譲与税は、地方財政対策の見込み額等を踏まえ、対前年度比47万円減の1億5,156万円を見込みました。  第3款の利子割交付金は、前年度の決算見込み等から、対前年度比608万円増の1,561万円を見込みました。  第4款の配当割交付金は、対前年度比432万円増の2,475万円、また、第5款の株式等譲渡所得割交付金は、対前年度同額の2,088万円を見込みました。  第6款の地方消費税交付金は、対前年度比1,030万円増の8億7,140万円を見込みました。  第7款の自動車所得税交付金は、対前年度比2,371万円減の1,715万円を見込みました。  平成31年度より新たに自動車税の環境性能割から配分されます交付金、第8款の環境性能割交付金は818万円を見込みました。  第9款の地方特例交付金は、対前年度比8,942万円増の1億1,442万円を見込みました。  第10款の地方交付税は、対前年度比6,000万円減の38億円を見込みました。内訳は、普通交付税が1,000万円減の32億5,000万円、特別交付税が5,000万円減の5億5,000万円となっております。なお、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が70%から90%に拡大されますものの、ほかの増加要因により、減少額は対前年度比1,000万円に抑えられております。  4行下、第14款の国庫支出金につきましては、対前年度比1億9,259万円増の27億3,845万円を見込みました。これは、土木施設災害復旧費国庫負担金やプレミアム付商品券の発行にかかわる補助金の増などが主な要因でございます。  第15款の県支出金は、対前年度比2,882万円増の14億8,601万円を見込みました。これは、農村地域防災減災事業補助金の増などが主な要因でございます。  第18款の繰入金につきましては2億9,800万円を計上いたしました。これは、一般会計の歳入不足を補填するために、財政調整基金から2億4,800万円、減債基金からは5,000万円を繰り入れることとしたものでございます。  3行下、第21款の市債につきましては13億7,400万円を予定し、対前年度比19億9,210万円の減となりました。これは、光総合病院の完成に伴いまして、昨年度、建設のために病院に対して出資した病院事業出資債が大幅な減となったことが主な要因でございます。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。14ページをお願いします。  性質別の歳出について御説明をいたします。最初に人件費でございますが、表の一番右、対前年度比3.4%、1億718万円増の32億7,804万円を見込みました。これは、退職者数の増などによるものでございます。  次に、その下の物件費でございますが、対前年度比7.4%、1億9,576万円増の28億5,575万円を見込みました。これは、大和支所解体にかかわる経費の一部や、風疹抗体検査に係る経費の増などによるものでございます。  次に、その下の扶助費でございますが、対前年度比1.1%、4,501万円増の42億8,290万円を見込みました。これは、自立支援給付費や児童扶養手当の増などによるものでございます。  次に、その下の補助費等は対前年度比15.6%、4億306万円増の29億9,133万円を見込みました。これは、プレミアム付商品券にかかわる経費や病院事業会計繰出金の増などによるものでございます。  その下の公債費は対前年度比0.8%、1,754万円減の21億3,709万円を見込みました。これは、過去に借り入れました市債の一部の元金償還が終了することや第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還によるものでございます。  なお、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費は、任意に削減ができない経費であり、こうした経費の増嵩が財政硬直化の原因となるものでございます。平成31年度では、この3つの義務的経費が歳出総額の48.5%を占め、平成30年度との比較では4.8ポイント上昇しております。  次に、その2段下、投資及び出資金、貸付金につきましては、対前年度比85.6%、17億2,504万円の大幅な減となる2億8,922万円を見込みました。これは、光総合病院の建設に要した病院事業会計への出資金が14億9,208万円の大幅な減額となったことが主な要因でございます。  その下の繰出金ですが、対前年度比19.8%、6億1,887万円減の25億634万円を見込みました。主な要因は、下水道事業特別会計が平成30年度決算見込みで累積赤字の解消が見込まれるために、繰入金の額を前年度の12億5,000万円から6億2,131万円まで圧縮したことによるものでございます。  下から2段目の小計欄が投資的経費の合計となりますが、対前年度比15.4%、2億6,460万円減の14億5,669万円を見込みました。これは、大和コミュニティセンター整備事業や介護施設等整備補助金の減などによるものです。また、投資的経費のうち災害復旧事業費は、対前年度比3,753.9%、1億7,943万円増の1億8,421万円を見込んでおります。  以上の結果、平成31年度一般会計の予算は、対前年度比8.7%、19億円減の199億9,000万円となるものでございます。なお、予算が200億円を下回るのは平成19年度以来、12年ぶりとなります。  次に、103ページをお願いします。  基金の状況でございますが、当初予算におきます平成31年度末の残高につきましては、表の一番上の財政調整基金が15億2,440万円、その下、減債基金が2億2,582万円、合わせて17億5,023万円を見込んでおります。  次に、恐れ入りますが、予算書のほうの242ページでございます。一般会計予算の最後のページになります。  地方債の状況でありますけれども、当初予算におけます一般会計の平成31年度末の残高につきましては、表の一番下、合計欄の一番右に記載のとおり、246億627万円を見込んでおります。対前年度比2.2%、5億4,854万円の減となっております。今後とも、市債残高や財政指標の動向等に十分注視しながら、引き続き、健全な財政運営に努めてまいります。  以上で平成31年度光市一般会計予算の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 次に、田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) こんにちは。それでは、議案第2号、平成31年度光市国民健康保険特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。特別会計予算書の1ページをお願いいたします。  第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億543万8,000円と定めます。  それでは、歳入歳出予算の主なものについて、別冊、平成31年度光市国民健康保険特別会計予算参考資料で御説明を申し上げます。こちらでございます。  まず、歳出予算でございますが、資料の8ページ、9ページをお願いいたします。  8ページに、平成31年度の予算額及び平成30年度の当初予算額と決算見込み額並びにそれぞれの増減額を掲載し、9ページに、主な歳出費目の内容説明を掲載しております。
     最初に、8ページの一番上、総務費でございますが、人件費や保険証の発行経費、また、国保連合会の手数料や徴収関係経費など、国保事業を運営するための事務的な経費として7,561万4,000円を計上しております。  次に、保険給付費でございますが、一般被保険者分と退職被保険者分の療養給付費や療養費、高額療養費など40億8,674万9,000円を計上いたしました。療養給付費等につきましては、平成30年度の決算見込み額に医療費の伸びと被保険者の見込み数を勘案し算定したものであり、前年度と比較して5.1%、2億1,997万9,000円の減を見込んでおります。  なお、出産育児一時金は40件分、葬祭費は140件分を計上しております。  次に、国民健康保険事業費納付金でございますが、県から提示された額の14億1,894万4,000円を計上しております。  次に、その2段下、保険事業費でございますが、特定健康診査や、はり・きゅう施術料の助成に係る経費など7,106万1,000円を計上しております。特定健康診査等につきましては、平成31年度は、新たに特定健診診査料の自己負担の無料化や人工知能を活用した未受診者勧奨を実施するとともに、引き続き、がん検診との同時受診による集団検診により利便性の向上を確保するなど、より一層の受診率の向上に努めることとしております。また、糖尿病性腎症重症化予防事業を引き続き実施することとしております。  次に、その2段下、諸支出金でございますが、平成31年度は、平成30年度から新たに交付されることとなった保険給付費等交付金のうち、普通交付金の精算返納金を2,000万円計上いたしました。  次にその下、予備費でございますが、不測の事態に対応するため2,000万円を計上しております。  以上、歳出総額を57億543万8,000円としております。  続きまして、歳入予算について御説明を申し上げます。資料の6ページ、7ページをお願いいたします。  最初に、6ページの一番上、保険税でございますが、平成31年度は、一般被保険者分と退職被保険者分を合わせ9億3,802万円を計上いたしました。平成31年度の保険税率は、平成28、29年度の2年間限定で引き下げた税率を、平成30年度に引き続き、引き下げを継続いたします。  また、7ページにありますように、国の制度改正に伴い、賦課限度額を3万円引き上げて96万円とするとともに、低所得者に対する保健税負担を軽減するため、保険税の5割軽減、2割軽減の軽減判定所得を引き上げる予定としております。なお、これらにつきましては、地方税法施行令の改正に合わせ、所要の手続を進めてまいりたいと考えております。  次に、6ページ中ほど、県支出金でございますが、県支出金、保険給付費等交付金のうち、普通交付金は出産育児一時金や葬祭費などを除く保険給付に対して交付されるもので、40億5,863万円を計上しております。  その下、特別交付金は、県から示された額や過去の実績を考慮して算定し、41億3,266万2,000円を計上しております。  次に、2段下、繰入金でございますが、一般会計からの繰入金として、いわゆる法定ルール分3億4,291万5,000円を計上するとともに、不足する財源を補填するため、基金からの繰り入れ1億8,384万9,000円を計上いたしております。  次に、繰越金でございますが、平成30年度決算見込みから8,000万円を計上しております。  次に、諸収入でございますが、2,736万1,000円を計上しております。  以上、歳入総額は、歳出総額と同額の57億543万8,000円といたしております。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) こんにちは。続きまして、議案第3号、平成31年度光市下水道事業特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。なお、予算額につきましては、1万円以下は切り捨てて御説明させていただきます。  恐れ入りますが、特別会計予算書の28ページをお願いいたします。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億5,567万円と定めております。  それでは、歳出から御説明申し上げます。39、40ページをお願いいたします。  下水道事業費は、総額8億3,956万円を計上することとし、そのうち一般管理費5億6,263万円は、下水道事業の維持管理のための経費でございます。主なものといたしまして、40ページ説明欄の中ほど、下水道使用料等徴収事務費の7行目、使用料徴収委託料4,780万円は、水道料金と同時徴収するための経費でございます。  次に、42ページをお願いいたします。  説明欄の下から3行目、周南流域下水道維持管理費負担金3億3,136万円は、周南流域下水道の終末処理場等の維持管理費と資本費にかかわる費用で、内訳といたしましては、維持管理費分3億970万円、資本費分2,166万円でございます。  次に、43、44ページをお願いいたします。  下水道事業費2億7,692万円のうち、主なものといたしましては、44ページの中ほど、国庫補助事業9,000万円は、光井と室積の汚水中継ポンプ場の老朽化した機械及び電気設備の改築実施設計委託料1,500万円、2工区を予定しています管渠の布設工事費4,500万円、2工区を予定しています老朽管渠の改築更新工事3,000万円でございます。  その下の単独事業では1億6,023万円を計上しております。主なものといたしまして、7行目の公営企業会計移行支援業務委託料1,087万円は、下水道事業の公営企業会計移行にかかわる専門事業者の支援を受けるための委託料、その2行下の実施設計委託料2,200万円は、虹ケ丘地区の老朽管渠の改築実施設計委託料、その5行下の管渠布設工事5,200万円は、3工区を予定しております管渠布設の工事費でございます。  一番下の行、周南流域下水道事業負担金5,707万円は、周南流域下水道浄化センターの施設機器の長寿命化計画に基づく施設の更新などの光市負担分でございます。  以上、下水道事業全体といたしましては、管渠延長約0.78キロメートル、整備面積約1.82ヘクタールの整備を予定しているところでございます。なお、事業箇所の詳細につきましては、別冊の予算説明資料の88ページから94ページにかけて位置図をお示ししておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  そのほか、45、46ページに公債費7億8,160万円、予備費3,451万円を計上し、歳出総額を16億5,567万円といたしております。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、38ページをお願いいたします。  説明欄の上から8段目の下水道使用料は、現年度分、過年度分を合わせて7億7,842万円を計上しております。  ページ中ほど、公共下水道事業費補助金4,500万円は、国庫補助事業9,000万円に対する2分の1の補助でございます。  その下、一般会計繰入金6億2,131万円は、一般会計からの繰入金でございます。  最後に一番下、下水道事業債でございますが、公共下水道事業債及び流域下水道事業債として2億1,080万円を計上いたしております。  以上により、歳入総額も16億5,567万円といたしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、議案第6号、平成31年度光市水道事業会計予算について、市長説明を補足させていただきます。  恐れ入りますが、別冊、水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  まず、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数2万2,207戸、年間総給水量906万3,000立方メートル、1日平均給水量2万4,763立方メートルと見込んだものであります。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、収入12億8,940万円、支出11億3,750万円を計上することといたしました。  恐れ入りますが、別冊、予算参考資料1ページをお願いいたします。  ここでは、収益的収入及び支出のうち収入について、平成31年度と平成30年度の当初予算を比較するとともに、収入の概要について記載いたしております。  まず、水道事業収益12億8,940万円につきましては、前年度当初予算に対して2,080万円の増額となっております。主な要因といたしまして、給水収益60万円の増額、その他営業収益860万円の増額、営業外収益1,160万円の増額でございまして、その他営業収益につきましては、熊毛地区送水に伴う受託業務収益の増額及び下水道使用料同時徴収業務委託の増額、営業外収益につきましては、長期前受金戻入の増額によるものでございます。  なお、2ページには、水道事業収益の大部分を占めます水道料金の基本料金の内訳、用途別使用水量及び見込み額、工場用水の使用内訳をそれぞれ記載いたしております。  次に、支出でございますが、3ページ上段、水道事業費用11億3,750万円は、前年度当初予算に対して2,010万円の増額となっております。主な増加項目といたしましては、修繕費861万2,000円、委託料600万3,000円、動力費546万円、薬品費231万2,000円、減価償却費1,600万円などでございます。  一方、前年度に対して減額となっております主な項目といたしましては、人件費1,105万2,000円、その他管理費123万5,000円、支払利息580万円、消費税20万円でございます。  以上によりまして、3ページ一番下、平成31年度の収益的収入及び支出の予算収支は、税込みで1億5,190万円の利益となる見込みでございます。  次に、予算書、第4条の資本的収入及び支出につきましては、参考資料4ページに記載いたしておりますように、資本的収入を3億420万円、資本的支出を7億5,610万円といたしました。  収入の主な内容といたしまして、企業債2億7,394万2,000円、旧簡易水道企業債元金償還負担金といたしまして、一般会計からの出資金1,486万3,000円、土木工事及び下水道工事に伴う工事負担金900万円、配水管整備に伴う消火栓取りかえにかかわる他会計負担金629万6,000円でございます。  続きまして、中ほどの資本的支出7億5,610万円の主な内容といたしましては、配水管整備事業といたしまして、老朽管の更新及び耐震化など3億4,080万円、揚水施設整備事業費1,800万円、塩田地区上水道整備事業7,443万9,000円、送水管整備事業2,230万円、さらには企業債償還金といたしまして2億8,650万円を計上いたしております。  以上によりまして、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、5ページ上段、4億5,190万円となりますが、この不足額につきましては、当年度分消費税等資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金で補填することといたしました。  また、資料末尾には、配水管整備事業及び塩田地区上水道整備事業の予定箇所、工事概要などを添付いたしておりますので御参照願います。  恐れ入りますが、予算書2ページにお戻りください。  第5条は、企業債の借り入れ限度額を定めるものでありまして、2億7,394万2,000円といたしました。  第6条は、一時借入金の限度額を定めるものでありまして、総額3億円といたしました。  第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項間で利用可能とする項目として、営業費用と営業外費用を定めたものであります。  第8条は、流用禁止項目で、職員給与費3億4,619万7,000円、公債費80万円と定めようとするものであります。  第9条は、棚卸資産の購入限度額を1,910万円とするものであります。  以上が平成31年度の予算の概要でありますが、予算書4ページ以下に、予算に関する附属書類を添付いたしておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) それでは、議案7号、平成31年度光市病院事業会計予算の補足説明をいたします。  病院事業会計予算書の1ページをお願いいたします。  第2条の業務の予定量ですが、許可病床数は一般病床250床、療養病床を203床とし、患者数は、入院患者を14万4,936人、外来患者数を11万8,800人と見込んでおります。これを1日平均患者数にしますと、入院患者は396人、外来患者は495人となります。  次に、2ページをお願いいたします。  第3条の収益的収入及び支出の予定額ですが、第2条で定めた業務の予定量をもとに、収入を69億6,968万1,000円、支出を74億429万6,000円計上したため、赤字予算となっております。これは、光総合病院の移転新築に伴う移転費用や、平成30年度に購入した医療機器等の減価償却費が増加したこと、また、医療機器の除却費などを特別損失に計上したことによるものでございます。  第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入額を6億8,787万2,000円、資本的支出額を8億4,969万6,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億6,182万4,000円については、過年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。  予算の詳細について、5ページをお願いいたします。まず、予算実施計画における収益的収入及び支出について御説明申し上げます。  医業収益のうち入院収益45億9,961万5,000円は、患者1人当たりの診療単価を現状の実績等から3万1,735円として予算計上しております。外来収益13億7,916万円は、患者1人当たりの診療単価を1万1,609円と見込んでおります。  次に、その他医業収益4億1,776万6,000円は、個室などの室料差額収益や人間ドックなどの医療相談収益、大和総合病院で行っている訪問看護や訪問リハビリ事業収益、そして救急医療や保健衛生費に対する一般会計負担金などであります。  次の医業外収益5億7,314万円は、国県補助金や、次の6ページにあります企業債利息等に対する一般会計負担金、長期前受金戻入などでございます。  次に、7ページをお願いいたします。支出でございますが、医業費用71億1,131万2,000円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費及び減価償却費などの医療活動に必要な費用を計上いたしております。  次に、9ページ、医業外費用1億8,716万5,000円は、企業債等の償還利息や貯蔵品等に係る消費税などの雑損失でございます。  次に、10ページの特別損失についてでございますが、その他特別損失5,500万円は、光総合病院の移転に際し、廃棄する医療機器の帳簿上の残存価格を除却するものでございます。  次に、11ページをお願いいたします。資本的収入及び支出について御説明申し上げます。  資本的収入6億8,787万2,000円のうち企業債3億8,590万円は、光総合病院の医療機器の購入等に3億4,230万円、大和総合病院の医療機器等の購入に4,360万円を充当いたします。  次の出資金1億412万5,000円は、光総合病院の放射線治療装置等に対する一般会計からの出資でございます。  一般会計負担金1億9,514万7,000円は、企業債の償還元金等に対する一般会計からの繰入金を計上いたしております。  次に、12ページをお願いいたします。資本的支出のうち建設改良費の病院改良工事費1,759万2,000円は、光総合病院の放射線室改良工事及びイントラネットの工事費等を計上いたしております。  また、資産購入費4億8,580万4,000円は、光総合病院に設置する放射線治療装置などの医療機器や、大和総合病院の消化器内視鏡装置などを予定いたしております。  恐れ入りますが、3ページにお戻りを願います。  第5条でございますが、企業債の借り入れ条件等を定めたものでございます。  第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項間で流用を可能とする項目として、医業費用と医業外費用を定めたものでございます。  第7条は、職員給与費及び公債費については流用を禁止することを定めようとするものでございます。  第8条は、薬品や診療材料などの棚卸資産の購入限度額を10億5,000万円とするものでございます。  第9条は、設置条例に規定されております議会の議決が必要な2,000万円以上の資産取得について、放射線治療装置を計上しております。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら、御発言をお願いいたします。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) それでは、質問させていただけたらと思います。  災害のところで、防災倉庫をスポーツ公園のところからあいぱーく光に移動するというお話がありました。具体的な箇所がなければお尋ねすることでもなかったのですが、ハザードマップ、あるいは土砂災害の危険区域、そういったところに防災倉庫を設置することがどうなのか。こういう問題点をどのように議論されてきたのか。  通常で考えれば、前回被災をいたしました、避難所になる小学校あるいは中学校、そういったところへ防災倉庫を設置することが望ましいと思うわけでございますが、その点について、お示しをいただけたらと思います。  それから、今回、予算の中にアルゼンチンアリについての記述がなかったわけでございますが、御理由についてお示しをいただけたらと思います。  それから、塩田地区の上水道整備についてということで7,000万円以上の金額がついておりましたが、給水区域の拡大について認可をいただいたのかどうかというところをまだお示しいただいてない気がいたします。そのあたりのところから入って計画そのものの御説明が要ったような気がしますので、その点について、3点お尋ねさせていただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) こんにちは。それでは、河村議員さんから御質問のありました、まず防災倉庫について、私から答弁をさせていただきたいと存じます。  昨年7月の豪雨災害によりましての対応で、市に対するさまざまな課題が生じてきております。その課題については、やはり一つ一つ解決に向けた取り組みが必要であると考えているところでございます。  お尋ねの防災倉庫につきまして、スポーツ公園にあった防災倉庫を総合福祉センターのほうへ移転をするということも含めて、防災倉庫のあり方の御質問でございました。
     まず、スポーツ公園にありました防災倉庫の移転でございますけれども、御案内のとおり、昨年7月の災害時に、4カ所にあります防災倉庫につきましては、いずれの防災倉庫も直接の被災は生じておりません。しかしながら、スポーツ公園にあります、いわゆるスポーツ公園のレストハウスの一部を防災倉庫として活用していたわけでございますが、そこに至る主要道路につきまして、一定期間、通行ができなくなったという状況が生じたことから、そこの防災倉庫を総合福祉センターのほうに移設をしたいという御提案を申し上げているところでございます。  もう一方、避難所として活用する小学校等に防災倉庫を設置したらいかがなものかという御質問もいただきました。本件につきましては、現状、市内には4カ所防災倉庫がありまして、今の現状から言えば、スポーツ公園のレストハウス、それと周防コミュニティセンター、そしてテクノキャンパス研修センター、そして大和の総合運動公園にあるわけでございますが、昨年の7月では、島田川を中心に多くの浸水の被害が出たということを踏まえて、周防のコミュニティセンターにある防災倉庫に加えまして、三井小学校と島田中学校にも防災倉庫を新設しようということで、被災をしたときに、より機動的にさまざまな物資が提供できる体制を整えたということでございます。御理解いただきますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) アルゼンチンアリの予算の計上がない、記載がないということでございました。  恐れ入りますが、光市一般会計予算書の125ページをお願いいたします。  125ページの一番上に、特定外来生物対策事業15万4,000円の予算を計上しております。これは、平成30年度の予算では、アルゼンチンアリ対策事業ということで9万9,000円を計上しておりましたが、昨年、市内でセアカゴケグモが発見されましたので、その駆除用の費用5万5,000円を合わせまして15万4,000円を計上させていただいております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 塩田地区の変更認可でございますが、12月議会で議決をいただきまして、1月に県のほうに本申請をいたしております。県のほうから内諾はいただいております。そういう過程の中で、今、手続をしている状態です。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 給水区域の拡大について内諾をいただいたということで、表現方法が難しいのだろうと思うのですが、ちょっと私が驚いたのは、この間、きのうだったですか、質疑がありましたが、病院の放射線の医者のところで、「感じる」とか「思う」とか、そういうことで大きな予算の進行がいいのかなと。そんなことを思いましたので、どこか言葉としてそういうものが必要なのだろうと思いますので、そういった対応をしていただいたらと思います。  それから、アルゼンチンアリですが、12月で私も一般質問でいろいろさせていただきました。その中で、一斉防除という言葉の使い方のところで、私にも理解ができなかったわけでございますが、空き地、空き家、いろんなところで生息をしているが手が出せない、そういう区域があるのに、一斉防除というのが。みんなが一緒に防除した、一緒防除に当たると私は思えるわけでございます。  その一斉防除をするためにどういった対策が必要なのか。今まで6年、7年こうやってきておりますので、そういった中で、一定の成果も出ているわけでございますから、ここで手を緩めることなく、今までできなかったところも含めてやらなければいけない、そういう時期に来ていると思って、12月にいろいろお話をさせていただいたところです。  予算が上がっていないのにまた上げという話にはすぐにはならないのだと思いますが、一斉防除をしなかったら、どれだけふえるのか。そのあたりについてもきちっと調査をかけていただきたいと思いますし、それから、空き地、空き家、地権者について、いろいろ調べていただく中で、一斉防除をするための段取りをやっていただきたいと。私はそう思っているわけですが、そのあたりについて、もし御意見があれば、まだここで議論をさせていただけたらと思います。  それから、防災倉庫についてでございます。三井小学校とか島田小学校にやっていただくことは大変ありがたい、いいことだと思いますが、私がお尋ねしたのは、あいぱーく光についてどうかというお話をさせていただきましたので、それについてお話をいただくと大変ありがたいと思います。  なぜかというと、元来、日赤の毛布でありますとか備蓄品をずっと1カ所に置いておりました。そのことについて、分散しなきゃいけないという話をずっとしてきましたので、そういった意味合いでは、4カ所に分けて分散することはよかったことだと思いますが、前回の災害でもありましたように、ハザードマップあるいは土砂災害の危険区域とか、そういったところについては、極力違う場所で、光井地区で言えば光井小学校が本来最適な場所になるわけでございますので、ぜひ、そういった避難所を変更していただきたいなと、常々言っている話でございますので、きょうは担当部長がおりませんので、質疑をする気ではありませんでしたので、答弁は結構でございます。問題提起だけということでお話をさせていただいたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ、質疑を終結いたします。  これらの議案につきまして、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ────────────・────・────────────   日程第3.議案第40号 ◯議長(西村 憲治君) 次に日程第3、議案第40号を議題といたします。  この議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議案第40号は、人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りをするものであります。  これは、現委員の槻舘憲靖氏、福野律恵氏及び村上哲治氏の任期が平成31年6月30日をもって満了いたしますことから、後任の委員候補者として、引き続き槻舘憲靖氏、福野律恵氏及び村上哲治氏を推薦しようとするものであります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようにお願いを申し上げます。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。この議案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。  よって、この議案は、委員会付託を省略いたすことに決しました。  この議案につきまして、討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。議案第40号は同意いたすことに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第40号は同意されました。       ────────────・────・────────────   散  会 ◯議長(西村 憲治君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御協力ありがとうございました。                  午後0時15分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    河 村 龍 男                     光市議会議員    木 村 信 秀                     光市議会議員    森 重 明 美...