どのような結果が待っているかというところでございますが、(笑声)しっかりと頑張りたいと思います。
本題に入る前に、一言だけお話をしたいと思います。
才能という言葉を皆さんよく耳にすると思いますが、才能と
ポジティブヒストリーということで、私がたった今つくった言葉なので聞いたことはないと思いますが、例えば想定外の結果が出たときとか、自分が絶対にかなわない人に出会ったときとかに、「あの人が成功したのは才能があったから」とか、人は割と才能という言葉を使うようです。
多くの人は、余り努力をしなくてもできてしまう人のことを才能があると言いがちですけれども、決してそうではないと思っております。才能があると言われている人たちは、共通点が必ずあります。彼ら、彼女らはみんな努力をしているというところです。周りの人たちは、その人が努力してきた部分をすっ飛ばして、目に見えている結果だけを見て、「あの人はもともと頭がよかったからね」とか、「才能のない自分にはできることはない。才能は生まれつきだから」とか、頭ごなしに決める傾向があります。例えば、どこどこ大学の医学部に受かった、
ハーバード大学へ留学したとか、弁護士になったとか、もっと言えばノーベル賞を受賞したということになると、全ての結果だけを見て、「この人は才能がある」と言っております。当然その心理もわかりますし、世間ではどんな人であっても結果が出たら「もともとがいいんだから」「才能ある」と言われ、結果が出なければ「もともと才能がないんだ」と言われる。つまり、人は結果しか見てくれない、結果からでしか判断しないということ。
このように多くの場合、結果が才能の有無の判断基準になっております。つまり、結果によって、過去の解釈も全て変わってしまうというところでございます。どういうことかといいますと、いい結果が出ると、その人の過去にやっていたことが全てポジティブな見方で捉えられるようになってしまう。これが私の言う
ポジティブヒストリーでございます。例えば、「いつも1人だけ違う考え方で、和を乱して大変だった」という評価の人が、すばらしい成功をおさめますと、「何を言われても気にしない、自分を強く持った人です」と、「発想もユニークでした」との好意的な評価に変わるということ。まさに
ポジティブヒストリーで、もっと言いますと、自分以外の人がつくる
ポジティブヒストリーということでございます。
さて何が言いたいかといいますと、今までの話により2つの考え方が導き出されると思います。1つは、逆に結果だけで人を判断せず、しっかりその人が続けてきた努力、そういうところも評価しようと。2つ目は、でも、人間やっぱり結果が全て、どんな努力をしても過程は関係ないという考え方ですね。どちらが正解でしょうかというところで、私はどちらも正解だと思っております。人を評価するときは努力の過程もしっかり見てあげて、そして、自分を評価するときは結果を重視ではないでしょうか。
そして、先ほどから言っている才能という言葉は、僕は誰にでもあると思います。特に、僕は子供と触れ合うチャンスがいろいろありますので、誰でもある、僕はいつもそう思っております。結果が出ない人は、努力の仕方を少し変えれば、必ず前進できると思っております。このことをしっかりと胸に刻み、そして、ひとまずこれから始まる一般質問で、
ポジティブヒストリーの評価を得られるように、頑張っていこうと思います。
皆さん、人を評価するときには努力の過程も見てくださいというところで、よろしくお願いいたしまして、長くなりましたが、通告に従い質問へ入らせていただきます。
それでは最初に、大きな項目の1番、
光総合病院についてお伺いいたします。
光総合病院の移転新築が決まり、さまざまな議論を重ね、そしてついに、開院まであと半年というところまで来ました。思い起こしますと、この議場でも委員会室でも、たくさんの質問をさせていただきました。そして何より、この移転新築に最初から携われたことに、議員として感慨深く思い、幸せだったなと感じるとともに、これからが勝負だなという重い責任も感じているきょうこのごろでございます。
病院は、当然ながら人を病気から守ることを第一の使命として活動を続け、そして、支えるために経済的な利益を得ている一方、自治体病院は行政機関でもあります。行政機関は、欲求でなく必要を充足し、公平、公正な社会をつくる使命を持ち、社会的な要請や地域社会のニーズに対応した計画的な事業を推進する必要があると思います。また、病気になった患者の治療をすることだけが病院の役割ではなく、病気の正しい知識を知っていただき、適切な治療を速やかに受けていただくこと、さらに、病気を予防する知識を知っていただくなど、治療以外のさまざまな活動も病院の大切な役割であります。また、地域全体で
医療提供体制をつくるためにも、
かかりつけ医を持っていただくなど、地域住民への理解を求めていくことも大切な役割だと思っております。
最近、患者本位の医療、患者参加の医療といった言葉を耳にしますが、一言に患者本位や参加といっても、何が患者のためになるのか非常に難しい部分があります。しかし、まずは思いやりのある医療を提供し、そして患者から信頼されるといった、互いの信頼関係をつくることが大切であると私は考えております。
このような観点を含め、新病院への市民の期待をどのように受けとめておられますか。そして、その対応などについても、それを含めてお考えをお聞かせください。
そして、病院移転後の跡地の活用、これも市民の大きな関心事だと感じています。意見、提案、要望、そして臆測がさまざまな形になって飛び回っております。そろそろ具体的な方向性を考え、示すころに差しかかっているのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
そして、この項目の最後、医師確保の取り組みの状況についてお尋ねいたします。
1週間程度前のことでしょうか、このような新聞記事が目にとまりました。地方の医師不足を解消するため、大学卒業後に特定の地域で勤務を義務づける医学部の地域枠をめぐって、全国22の大学が設ける地域枠で、欠員が2割以上生じていることがわかりました。厚生労働省と文部科学省は、本来の機能を十分に果たしていないとして改善を求めていますというような記事です。
すぐさま、山口大学の医学部を調べてみました。地域枠があるのかなと。すると、平成19年度から地域枠の推薦により県内出身者の入学を募集しており、そして学生も増加している、でも、必ずしも
県内研修病院の
マッチング数の増加には結びついていないというコメントが載っておりまして、少し残念な報告ではありましたが、この
取り組み自体はすばらしいことだと感じています。その反面、国が各大学に要請しているということ、そして、国立大学ではなく私立の大学にも要請しております、地域枠をつくってくれと。そういうことというのはつまり、国が地方の医師不足に危機感を抱いているあかしであるとも思います。
各自治体が医師確保に躍起になっている現在、この取り組みにつきましての状況、考え方も含め、
新光総合病院の医師確保の状況についてお聞かせいただければと思います。
それでは、次の公共交通網の再編についてお尋ねいたします。
人口の減少は公共交通の減便や路線廃止を招く一方で、公共交通が少ないがゆえに、頼りとしてきた
小型自家用車の運転も高齢化によってますます困難になり、過疎地域の高齢者は、買い物や通勤など、日常生活の先行きに大きな不安を感じていることと思われます。そのような背景の中で、公共交通の充実を図ることは、地域社会の未来にとって重要なテーマだと感じています。また、
地域公共交通の維持改善は、交通分野の問題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康福祉、教育、環境などのさまざまな分野で、大きな効果をもたらすと言われています。
このような観点のもと、平成29年3月に策定された光市
地域公共交通網形成計画を踏まえ、まず、先ほど質問させていただきました、
新光総合病院へのアクセスの整備についてお聞きしたいと思います。今でも重要な道路、地域だと思っておりますが、病院が開院すれば、より重要性の高い道路となることでしょう。形成計画の中にもうたってある、
市内バス路線の再編にも関係してくるでしょうか。そのあたりのお考えをお示しください。
次に、利用しやすい
交通結節機能の充実についての取り組みについてお尋ねいたします。
この結節機能につきましては、利用者の視点に立ち、移動の連続性を強化する視点から、再編することが重要だと感じています。具体的に言えば、形成計画にも書いてありますが、バスの光駅、島田駅への乗り入れは移動の連続性の強化につながると思っておりますが、そのあたりも踏まえ、お考え、お取り組みの状況をお聞かせください。
それでは、この項の最後、
地域内交通の導入についての取り組みに移ります。
ここは率直にお聞きします。形成計画では、路線バスの運行をしていない地域や、
バス路線再編後にバス停等までの移動が困難になる地域において、
地域内交通の導入に取り組みますとあります。施策例としまして
デマンド型交通や
コミュニティー交通の導入、拡充とされていますが、個々の取り組みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
それでは、大きな項目の最後、県立高校の再編についてお尋ねいたします。県教委の管轄だということは重々承知した上での質問です。よろしくお願いいたします。
まず、今回の件は説明会なども行われまして、受験生の募集の計画や、どちらの高校の校舎を使うかなど、おさらいの意味を含めてお聞きしたいと思います。その上で、統合が発表された時点から現在まで、何か新しい情報はございますでしょうか。校名はどうなるのか、実際受験者数はふえる見込みなのかとかです。
また、
光丘高校移転後の活用についての考え方も、同時にお聞きしたいと思います。ここでも、まさに意見、提案、要望、そして臆測が、同じようにさまざまな形になって飛び回っております。しかしながらまだ光丘高校に通う学生さんたちがおられますので、なくなった後どうするんだという議論を大きな声で行うのも、失礼かなと思う自分がいるのも事実ではございますが、そろそろ真剣に県との協議を進める時期に来ているのではないかと思っております。そのあたりをお含みいただきまして、お考えをお示しいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
以上で壇上からの質問終わります。
◯議長(西村 憲治君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) おはようございます。萬谷議員の1番目、
光総合病院についてのお尋ねのうち、新病院に対する市民の期待と、その期待にどのように応えていくかについて、開設者として私の思いを申し上げたいと思います。
私は市長就任以来、2つの公立病院のあり方という大きな命題の道筋を示すために、議会を初め多くの皆様方と数々の議論と対話を重ね、最終的に、両病院の医療の機能分担という手法を選択いたしました。さらに、
光総合病院においては、施設の老朽化、狭隘化という設備面での課題が顕在化する中、良質で安全で心温まる医療の提供と地域に信頼される
病院づくりという基本理念を全うし、地域の急性期医療を担うという使命を果たしていくために、移転新築することを決断し、平成29年7月に建築工事に着手したところであります。現在、来年2月の竣工に向けて工事も大詰めを迎えておりますが、立ち上がってきた病院の外観を目にするたびに、私自身これまでの紆余曲折を思い返し、感慨深く感じる一方、この病院をよりどころとして、何よりも大切な市民の皆様の安全・安心な暮らしを担保するための地域医療を確保するという、決意を新たにしているところであります。
いずれにいたしましても、地域における急性期医療の中核病院として、新病院には安全と安心、そして信頼が求められていると私は考えているところであります。市民の皆様から寄せられる期待にお応えしていくためにも、これまで以上に緊張感を持って、質の高い医療の提供に努めるとともに、課題であります医療確保に向けた取り組みも鋭意進めていく所存であります。
新病院につきましては、開院日を来年の5月1日と定めて、現在、法的な手続を初めさまざまな準備に取りかかっております。皆さんも御承知のように、来年の5月1日は新しい元号の始まる日であります。新たな時代の幕開けとなる記念すべき日に、
光総合病院も新たな、そして大きな第一歩を踏み出すわけであります。このような歴史的な日に輝かしいスタートを切る新病院を中心に、引き続き強い使命感を持って地域医療を守り抜いていく覚悟でありますので、議員の皆様方におかれましても、格段の御理解、御協力を求めるところであります。
以上であります。
◯議長(西村 憲治君)
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(西村 徹雄君) おはようございます。それでは3番目、現病院移転後の活用、売却等についての考え方についてお答えをいたします。
現在の
光総合病院は、移転後は閉院となり、土地建物については、これまでにもお答えしておりますように、売却処分をして、現在の病院の増築工事などの事業に借り入れた企業債の償還金に充当する予定でございます。
よりよい条件で売却できる方法がないか、これまでにも研究をしてきておりますが、このたび、市場性の有無、公募事業の成立や病院棟を利活用する方法など、さまざまな可能性を調査、把握するために、
サウンディング型市場調査を11月に実施をいたしました。調査対象としたのは病院敷地、
医師住宅用地、駐車場用地の5区画で、ホームページにて公募するとともに、あわせて、過去に跡地利用について照会をいただいた企業や、新病院建設の関連事業者などに情報提供を行いました。
調査への参加は1社から申し出があり、国道に近い駐車場用地の活用方法について提案がございました。提案や質疑の内容については、参加された事業者の意向もあり現在内容等を申し上げることはできませんが、活用方法を検討する際に参考にできるものと考えております。また、調査への参加までには至りませんでしたが、問い合わせをいただき調査の目的等を説明をさせていただく中で、ある事業者からは、病院敷地について、現病院建物については適当な利活用方法が見出せないこと、また、建物込みで土地を購入しても、解体費用等が高騰していること、土壌調査などを行う必要があることなどから、現状のままでの購入は難しいという、事業者の視点での意見もお聞きをしております。
本調査においては、建物の利活用に対する提案を期待をしておりましたけれども、今後は、建物の解体等を含めた処分方法について検討を行うこととしております。また、建設部において策定中である、
立地適正化計画や光駅
周辺地区拠点整備基本構想とも整合を図る必要がありますことから、市長部局とも調整を図りながら方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、4番目、医師確保の
取り組み状況についてお答えをいたします。
議員御紹介のとおり、国は、平成19年の
緊急医師確保対策として、全国の医学部の定員を増加をさせております。
山口大学医学部医学科においても、平成19年度に95名であった入学定員が平成31年度には107名と12名増加し、このうち15名が地域枠、さらに特別枠として15名の合わせて30名が、卒業後地域の医療機関に貢献することを前提とした定員枠を設定をしております。先般、22の大学で地域枠の欠員が2割以上生じているという報道がございましたが、山口大学はその中には含まれておりませんでした。
また、
臨床研修制度の山口県のマッチ数ですが、新制度導入後の平成17年度は67名でしたが、平成29年度は89名と増加をしております。しかしながら、山口大学のマッチ数は平成17年度の37名から平成29年度は15名と減少し、山口大学以外の医療機関のマッチ数が大幅に増加している状況にございます。
しかしながら、こうした医学部の定員増により、医師の数は増加傾向にあります。山口県の医師数は、平成10年度の3,218人から平成28年度の3,436人と、218人の増加、率にして6.8%増加をしております。しかし、全国では28.6%の増加でありますことから、山口県の増加率は低い状況にあります。また、35歳未満の医師は、平成10年度の710名から平成28年度は495名と、215人の減、率にして30.3%の減少となっております。全国では2.8%増加しており、山口県の将来的な医師数が不安になる指標となっており、今後35歳未満の医師数をふやしていくことが課題であると考えられます。
いずれにいたしましても、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保は、国や都道府県の責務でありますことから、有効な施策を早急に実施するよう、
全国自治体病院開設者協議会等を通じて、国に要望を行っているところでございます。
続きまして、新病院における医師確保についてお答えをいたします。
まず、
放射線治療医でありますが、
放射線治療医は比較的新しい専門分野でありますことから、医師数が少なく、継続して安定的に放射線治療を行っていくためには、
山口大学医局の協力が必要不可欠でございます。このため、新病院の基本計画を策定以前から、
山口大学放射線腫瘍学教室へ出向き、患者の治療計画の作成、医師の派遣等について重ねて協力依頼を行う中で、理解が得られたという感触を持っておりました。しかしながら、これまで交渉を進めてきた教室の教授が他大学へ転出されたことから、新たな教授に再度協力要請を行う必要がございます。そのため、教授が決まり次第、改めて交渉を行う予定としている状況にあります。
いずれにいたしましても、放射線治療については、
光総合病院に必要な医療機能と考えており、引き続き
山口大学人事を注視しながら交渉に努めてまいります。
また、緩和ケアの担当医については、引き続き確保に努めているところであり、新病院において緩和ケアを実施するための体制整備等について、検討を進めているところでございます。
医師の確保については、非常に厳しい状況が続いておりますが、
山口大学医局への派遣要請を初め、さまざまなルートでの医師確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。
◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございます。
しょっぱなに、市長の、そして開設者としての思いをお聞きして、赤いネクタイをしてきたかいがあったかなと思っております。どうもありがとうございました。熱い思いも大変伝わってまいりましたので、しっかりとこれからも私どもも一緒にいろいろ考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
跡地の売却についてですが、壇上でも言いましたけれどもいろいろなうわさも飛び交っております。その中で、売ってマンションでも建つんじゃないのかとか、そういう声がいろいろあるんですけれども、例えばマンションが建つとなれば解体も必要になりますし、どのぐらいかかるかというのも難しい問題だと思っております。御答弁の中にもありましたけれども、病院の土地は当然でしょうが、その周りに点在している駐車場も、光市の財産がたくさんあると見受けられます。そのあたりも含めて大きな観点からのまちのデザインが必要かと思いますので、そうなりますと病院局だけの問題ではなくなってくるとは思いますが、そのあたりも含めてこれからのお取り組みに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、安心・安全、市民のための病院を目指すためには、医師の人数、そしてその実力も欠かせない問題だと思うんです。今までの取り組み、これからの見通しは理解いたしました。その上で、たくさんの医師が新病院に集まってもらいたいというのが、本当のところでございます。近年、医師を初めとする
医療スタッフの負担も年々ふえているという状況にあり、これからは、医師にかかる負担軽減を目指すとともに、そしてその上で、診療体制の維持、充実も図っていかなければならないと思っております。
このような観点から、そこに相反するものなんですけれども、どのような対策、取り組みが必要だと感じておられますでしょうか。病院局にお考えがありましたら、お答えいただければと思います。
◯議長(西村 憲治君)
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 医師にかかる負担軽減についてお答えをいたします。
医師を確保していくためには、少しでも医師の負担が少なくなり、働きやすい環境を整備していく必要があろうかと考えております。新病院において、患者や
医療スタッフの動線に配慮した機能的な施設環境を整備する中で、更衣室や当直室、食堂など職場の環境向上に努めるとともに、人材育成や人材確保のための研修室などを確保もしております。また、こうしたハード面だけでなく、医師の宿日直、事務的負担の軽減などソフト面においても充実に取り組み、このたびの移転新築を機会に、医師や
医療スタッフに選ばれる病院、また、魅力ある
病院づくりに、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。
◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。
病院の医師というところにそういう考え方が当てはまるかどうかわかりませんが、例えば野球の世界ですと、上に進むことによって、例えば、あの監督に教えてもらいたい、あのコーチに教えてもらいたいと、どんどんどんどん生徒が集まってくるという傾向があるんですね。先ほど答弁の中にも35歳以下の医師という表現がありましたが、若い医師たちがこの先生のもとで学びたいという気持ちもわからなくもないんです。そう考えると、都会の病院のほうが有利なのかなとは思ってしまうところもありますけれども、そういう若い方々の心理も十分考慮しながら、誰かに従事したいという先生を引っ張ってくるといったらすごく難しいかもしれませんけれども、そのような考え方、若い人たちが自分の技術を磨きたいという気持ちも理解しながら、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
勤務体制が本当にブラックな病院には、医師も行きたくないと思うのは当然でございますし、そのあたりも含め、
新光総合病院の安定経営を目指していただければと思います。医師を初めとする
医療スタッフの確保、医療機関や施設整備なども含む総合的な医療の維持確保に、全力を挙げていただきたい。そして、市民のための病院を目指して、全力を挙げていただきたいと。当然私どもも全力を挙げて取り組ませていただきますし、何か御協力できるところはしっかりと協力していきたいと思っております。本当に、新しい病院になりますので、みんなで頑張って踏ん張っていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この項終わります。
◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、2番目の公共交通網の再編についてお答えを申し上げます。
仰せのとおり本市では、平成29年3月に光市
地域公共交通網形成計画を策定し、人と地域を結び豊かな未来につなぐ公共交通の実現に向けて、効率的で利便性の高い公共交通網の整備や、利用しやすい
交通結節機能の充実、市民とともに守り支える環境づくりという3つの目標を定め、さらに、その目標を達成するための施策として、12の展開例をお示ししております。
さて、お尋ねの1点目、
新光総合病院への交通アクセスの整備についてでございますが、形成計画の策定に当たり実施した公共交通に関するアンケート調査では、現在の
光総合病院をよく利用する医療機関という回答が35.0%、公共交通で行きたい医療機関という回答が39.9%と、両項目とも最も高い結果となっており、
新光総合病院への交通アクセスの整備は、本市の重要な課題でございます。
このため、本市の西部地域の生活路線であるひかりぐるりんバスについては、平成31年5月の
新光総合病院の開院に先立ち、4月から病院への乗り入れを始め、現在公共交通の運行がない浅江6丁目や浅江7丁目、そして浅江ショッピングセンター付近を通るルートに変更する予定となっております。
さらに、より多くの市民の皆さんのニーズにお応えするため、ひかりぐるりんバス以外にも、病院の開院に合わせて、新たな公共交通アクセスの確保を検討しております。具体的には、室積・光井方面から病院へ、また、島田駅方面から病院へ、途中で乗りかえることなく公共交通で直接病院に向かうことができるよう、限られた便数にはなりますが、運行ルートの変更や病院の診療時間等を考慮した運行ダイヤの確保などについて、現在交通事業者と協議を進めているところでございます。
次に、2点目の利用しやすい
交通結節機能の充実についての取り組みでございますが、形成計画では、本市の公共交通の強みとも言える3つの鉄道駅を最大限に生かしていくため、この3駅を主たる交通の拠点となる主要交通結節点と位置づけ、通勤や通学、高齢者の方々を含めた全ての市民の皆さんにとって利便性の高い拠点となるよう、
交通結節機能の充実を掲げております。
御承知のとおり、現在防長バスにつきましては、JR光駅やJR島田駅の構内に乗り入れておらず、バスと鉄道を乗り継いで利用される方々にとって不便な状況となっており、これまでの議会でも幾度となく御意見をいただいてまいりました。このため、かねてより防長交通や駅施設の所有者など関係者等と協議調整を重ねてきた結果、光駅におきましては、平成31年4月から、防長バスの駅構内への乗り入れを開始することとしております。また、島田駅におきましても、早期に防長バスの駅構内への乗り入れを実現するため、現在関係者等と協議を進めているところでございます。
次に、3点目の
地域内交通の導入についての取り組みでございますが、形成計画では、目標の1つに効率的で利便性の高い公共交通網の整備を掲げ、その実現に向けて、利用者が少ないバス路線の新たな公共交通サービスへの転換等により、利便性の高い公共交通体系の構築を目指すこととしております。その施策例として、島田駅周辺地域と岩田駅周辺地域において、利用者の事前予約に応じて運行する
デマンド型交通や、市が地域に車を貸与し地域内で運行を行う
コミュニティー交通といった、
地域内交通の導入、拡充を挙げておりますが、この導入に当たりましては、地域の皆さんの意向はもちろんのこと、皆さんの移動実態や移動ニーズなどを踏まえて施策を展開していく必要がございます。
このため、検討段階から地域のコミュニティ協議会の皆さんに参画していただき、先進事例や国等の制度、運行のための課題など、必要な情報を提供しながら、地域と行政が連携した取り組みが不可欠であると考えております。こうした観点から、昨年度に、島田駅の周辺地域である周防、三井、上島田、中島田地区を対象に、公共交通利用促進説明会を実施いたしましたが、今年度は、同地域を対象にワークショップ形式により、この地域にマッチした
地域内交通のあり方について地域の皆さんとともに考え検討することとしており、今月19日に三島コミュニティセンターにおいて、第1回目のワークショップを開催してまいります。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。
◯9番(萬谷 竹彦君) いろいろと再質問をしていきたいと思っていますが、私の質問の中でのことはほぼ網羅されておりましたので、ある意味完璧な御答弁じゃなかったかなと思っております。特に光市
地域公共交通網形成計画は、壇上でも申しましたけれども平成29年3月に発表されているんですが、よくぞこんな短期間でここまで持ってこられているなという素直な実感でございます。経済部長を初め職員を、ぜひお褒めいただければと思っております。本当にそう思っております。
まず、光井・室積方面から、そして島田駅方面から、乗りかえなしで新病院までバスで行けると。そちらの方面の市民の皆様からも、新病院ができることについて、そういうところでいろいろ意見を頂戴しておりました。これが実現しますと、とても喜んでいただけると思っております。
また、防長バスの光駅への乗り入れが決定をされたということで、これもたくさんの議員が常々要望を出しておりましたし、特に、同僚議員というか私の同級生議員が発言されていました。彼もさぞかし喜んでいることだと思っております。私も、議員として、
交通結節機能の充実、そして移動の連続性という観点からとても意味のあることだと思っておりますので、JRさんとの兼ね合いもあったと思いますけれども、よくぞ決断していただけたなと思っております。本当によかったと思っております。
あとは、島田駅への乗り入れはまだ協議中とおっしゃっておりましたが、目の前に信号もできましたし、出入りが容易になったと思われますし、こちらもぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
その上で、ちょっと気になったのが、いろいろ交通網の形態が複雑になるだろうと率直に思いました。高齢者の方々、そして学生の方々、さまざまな方が利用すると思われますので、例えば一目でわかるようなバスマップというか、バスの乗り方ガイドみたいなものをぜひ作成していただいて、より多くの市民の方に利用していただけるようにしていただければと思っております。そのあたりは要望としておきますので、よろしくお願い申し上げます。
そのほか、今月の19日に三島コミュニティセンターで意見交換というかそういうのが行われるというところとか、お答えの中でいろいろな取り組みも紹介されておりましたので、その辺もしっかりと取り組みをお願いしておきたいと思います。
先ほども申しましたけれども、再質問いろいろ用意していたんですがほぼ網羅されておりますので、再質問はいたしません。お答えの中で事業者と協議中という言葉が結構出てきたんですが、ぜひ実現していただきたいと思っていますが、私の中ではもう実現するものと理解させていただきましたので、またいい報告を期待しております。来年度に向けてあと一踏ん張りと、よろしくお願いいたしたいと思います。
この項終わります。ありがとうございました。
◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の3番、県立高校の再編についてにお答えいたします。
まず1点目、現在の進捗状況、これからの予定についてであります。
御案内のように、県教育委員会は、選択幅の広い教育の推進や活力ある教育活動の展開など、高校教育の質の確保、向上を図るため、第2期県立高校将来構想に基づく県立高校再編整備計画に沿って、県立高校の再編整備を進めています。こうした中、平成29年3月に策定されました平成29年度から平成32年度実施計画において、光高校と光丘高校の再編統合が計画され、去る6月には地域説明会を開催し、地域ぐるみでの教育活動や生徒の多様な進路希望に対応する選択幅の広い教育により、地域のニーズや期待に応える学校を新高校のコンセプトに、設置場所は現在の光高校の校地で、設置学科は普通科と総合学科の2学科として再編統合を進め、新高校への移行は、2020年4月入学者から募集し、2022年度には全ての学年が新高校の生徒になる予定であることなどの説明がありました。
現在、その際に示されました、生徒の多様な進路希望に応える選択幅の広い教育の推進など、教育の特色の方向性等について検討が重ねられているものと思いますが、現時点で、お尋ねの新高校の校名や募集定員などについては明らかにされていません。新しく設置される新高校が、子供たちを初め市民の皆様の期待に応えることができ、そして何より、地域に愛され地域とともにある学校になるよう、願っているところであります。
次に2点目、
光丘高校移転後の活用についての考え方であります。
お示しのように、光丘高校は、2022年3月までは生徒が在学することになります。また、十分に御存じのとおりでありますが、光丘高校の校地は県の所有財産でありますことから、教育委員会としては、今後県において検討される将来の方向について、引き続き注視してまいる考えであります。
以上であります。
◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。
◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。
ここの部分につきましては、県の決定がなければなかなかしゃべりにくいというところも、十分理解しております。まだ詳細はいろいろ決まっていないというところで、理解いたしました。
校名とか学生が集まるのかというのが市民の関心事ではあるんですけれども、光丘高校の跡地をどう活用するのかというのが本当に一番の関心事です。先ほど言われましたように2022年3月までは学生がおられますので、それ以降の話になるとは思うんですけれども、しっかりとこれからでも対応していただければと思っております。
ちょっとした近隣の話なんですけれども、現在柳井市で、柳井商業高校の跡地の活用を検討されております。議会としても、跡地の検討委員会みたいな特別委員会をつくって対応しておられると聞いております。
柳井市には柳井市のさまざまな背景がございまして、そのまま額面どおり受けとめるつもりはないんですけれども、県より無償で、譲り受けたという言い方をしていいんでしょうか、そういう形になっていると聞いております。柳井商業高校の建物につきましては、皆さん御存じかもしれませんけれども、柳井商業高校だけに限らず建築という部分に関しては昭和56年6月というのが新耐震基準で建てられているか建てられていないかというところで1つの判断基準になっておりまして、光丘高校の校舎はそれ以降に建てられていて、あちらは建てられていないので、そのまま使うわけにはいかないというところで、このような無償で受け取ったという形になってはおりますけれども、そういう事例が実際近隣のまちでございますので、交渉するのは今がチャンスかなと僕なりには思っております。いろいろな交渉の余地もあると思いますので、その辺も今のうちにいろいろ御検討いただければと思っております。
また、跡地の利用の意見として、私は光市議会議員なんですけれども、浅江の出身だということで、浅江にありますのでさまざまなことを言われます。当然県から借り受けるもしくは譲り受けるというところを前提にしておりますけれども、正直な話、生涯スポーツの施設にしたらどうかとか、少年少女の活動の場にとか、もっと極端に言えば浅江中学校をあそこに持ってこい、そうしたら小中一貫でもやりやすいじゃないかとかいう意見もあるし、今回の議会で言えば、実はきょう浅江コミュニティ協議会の忘年会がありまして私も出席するんですけれども、間違いなく市役所を持ってこいとかいうようなことも言われるんです。いいか悪いかは別として意見がいっぱい出て、本当に飛び交っているという感じ。意見だったらいいんですけれども、無責任な発言もいっぱい飛び交ってしまいますので、その辺も考慮いただいて、すぐには出ませんけれども、今ちゃんときちんと話し合いをしているよというような形をつくっていただければと思っております。
現在高校なので、教育委員会の管轄となって教育長が答弁していただいておりますけれども、跡地の利用となりますと、さまざまな所管をまたぐと思われますので、ここにいるみんなで考えていかなければいけないと認識しております。難しいと思いますが、御対応よろしくお願いしたいと思います。
◯議長(西村 憲治君) ここで答弁の訂正がございますので、発言を許可します。能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) 失礼いたしました。先ほど答弁の中で、光丘高校は2020年3月まではと申し上げたと聞こえたという指摘がありましたので、2022年3月まではということで訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
◯議長(西村 憲治君) 萬谷議員。
◯9番(萬谷 竹彦君) 私の聞き間違いだったかもしれませんが、わかりました。2022年3月まではということですね。ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時53分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時5分再開
◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。
◯14番(河村 龍男君) おはようございます。新風会の河村龍男でございます。
早速、通告に従いまして質問をさせていただけたらと思います。今回2問でございますので、簡潔明瞭に御答弁をいただいたらと思います。
最初に、アルゼンチンアリ対策についてでございます。
行政のあり方を問うということで、お尋ねをさせていただけたらと思います。
アルゼンチンアリは、その名のとおり南米中部のアルゼンチン北部のパラナ川流域原産でございますが、この150年の間に世界的な交易に付随して分布を広げ、現在は世界的害虫として問題になっております。国内では、1993年、平成5年に広島県の廿日市市で定着が確認され、国際自然保護連合の世界の侵略的外来種ワースト100に選定されており、我が国でも外来生物法に基づく特定外来生物に指定され、その輸入、飼養、運搬等が規制されていることは、御存じのとおりでございます。
被害としては、生態系への被害、不快害虫としての被害、農業害虫としての被害が考えられております。対策の必要性としては、物資などに紛れて容易に分布を拡大いたします。他の特定外来生物同様、一旦定着を許してしまうと、根絶は容易ではありません。既に侵入、定着している地域での分布の拡大防止、未侵入地域において侵入発見時に素早く対応して被害の未然防止、定着の阻止、根絶を目指すことが、大事なことでございます。
本市においても、平成21年にアルゼンチンアリの存在が確認され、平成23年度に生息域調査が実施をされ、室積東ノ庄を中心とした室積地区内であると推測されたことから、防除区域を定め、平成24年度から3カ年の継続事業として、年2回の一斉防除及びモニタリング調査を地元自治会と共同で実施されました。拡散防止には一定の効果が認められるものの、平成27年度から平成29年度についても同様の3カ年事業が実施されました。
光市環境部環境政策課発行のアルゼンチンアリ対策事業結果報告書というのが、自治会へ配付されておりますが、防除については、侵入初期段階における早期発見、早期対策に努め、将来に向けた市内全域への生息域拡大の防止及び現在の生息域からの根絶を目的とあります。
以下、お尋ねをさせていただきます。
アルゼンチンアリは、どこから来たのでしょうか。
本当に根絶をする気があるのでしょうか。駆除の方法はどのように考えられていますか。
対象区域で製薬会社によるデモンストレーションが実施されたようでございますが、その結果はどのようなことでありましたか。
実施に当たっては、対象住民はもちろんのこと、市を挙げての啓発活動と取り組みが必要だと思いますが、どのようにお考えでございますか。
光井地域でも似たようなアリの生息報告を聞きましたが、どのようでしたか。そのような場合、アリの現認はどのようにして行われたのでしょうか。お尋ねをさせていただきます。
2点目、県道63号線下松田布施線の交通安全対策について。
1、立木の剪定、2、通学路としての照明対策ということでお尋ねをさせていただいております。
この下松田布施線というのは、束荷の里の厨から塩田へ抜ける道路でございます。先般、県にもお願いをして、歩道、それから、のり面の1メートルについて、県周南土木建築事務所できれいにしていただきました。しかしながら、のり面の高いところから立木がたくさん出ておりまして、日を覆うほどの歩道の暗さでございます。ぜひ何年かに1回はきちんとした歩道の確保が必要なんだろうと。
そして、通学路としての照明対策ということを挙げましたが、束荷から大和中学校へ通う子供たちが部活をして帰ると、もう今どきから真っ暗になっております。最近は自転車の事故が大変ふえております。特に、高齢者と接触をしたりして重大事故に発展する可能性もあります。そういった意味では、明るさを確保する必要があるんだと思います。
合併当初、大和地域では、当時社会福祉協議会の、お名前を出してはまずいのかもわかりませんが、林タカ枝会長さんが、なかなか子供の通学路の安全確保をするのに照明が確保できないということで、大和地域の社会福祉協議会で防犯対策を講じられ、今大和地域では、当初から数えると80灯近く社会福祉協議会で設置をしていると。電気料金についても、今LEDで安くなったとはいいながら、まだ年間1灯当たり2,000円以上負担が生じておりますから、この照明だけでも20万円ぐらいの負担が実は出ている。なかなか次に設置をする場合には出すところがないという状況で、今地域の方が切望されているわけでございます。
例えば街路照明であるとか防犯灯であるとか、その中身がどうだというんじゃあないんですね。自転車通学をするのに、きちんと明るさを確保すれば子供の安全にも役に立つわけでありますから、市でどうその安全を確保するのかが大事だと私には思えてなりません。実は、市内にほかにも、なかなか照明が確保されないところがあります。それは、当然家がないが、通学区域で子供たちが自転車で通学をする、そのためには暗くてはならないというところが何件かあります。そういったところについても、市で積極的に関与してどうやったら安全を確保できるかが重要だと私は思いますので、お尋ねをさせていただけたらと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。
◯環境部長(小田 淳君) おはようございます。それでは、御質問の1番目、アルゼンチンアリ対策についての1点目、行政のあり方を問うについてお答え申し上げます。
1つ目の、アルゼンチンアリはどこから来たのかについてでございます。
議員から御紹介のありましたように、アルゼンチンアリは南米産のアリで、平成5年に広島県廿日市市の沿岸部において国内で初めて生息が確認され、その後、県内では、平成13年に岩国市と柳井市で、平成20年には宇部市で確認され、本市では平成21年に、初めて室積地区の一部地域で生息が確認されました。
お尋ねの本市への侵入経路につきましては、把握はできていませんが、輸入物資などに付着したアリが、生産活動による人為的な物資の移動に伴い生息域が少しずつ拡大し、光市に定着したものではないかと推測されます。
次に2つ目、本当に根絶する気はあるのか、駆除の方法はについてでございます。
アルゼンチンアリは、家屋侵入等により地域住民に被害を及ぼすことや、在来アリなど生態系への影響が懸念されることなどから、その対策の重要性については十分に認識しているところであり、本市において防除の取り組みを開始した当初から、根絶を目指して地域の皆様と協働した取り組みを進めてまいりました。
現在実施している防除の方法でございますが、環境省が作成したアルゼンチンアリ防除の手引きで、最も効果的とされている一斉防除を実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、女王アリの交尾期である6月ごろと、働きアリが最もふえる9月ごろの年2回、自治会において各家庭の敷地内にベイト剤を設置する一斉防除が実施されており、これにあわせまして市としましても、市管理の道路や公園等の市有地につきまして、ベイト剤の設置や薬剤の噴霧を実施するとともに、目視による生息域の確認等を継続して取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、アルゼンチンアリの根絶は容易ではなく、息の長い取り組みが必要となってまいりますので、引き続き地域の皆様と連携を深めながら防除対策に取り組むとともに、アルゼンチンアリ対策広域行政協議会への参加により、最新の防除対策などの情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
続きまして3つ目、対象区域で製薬会社によるデモンストレーションの実施の結果はについてでございます。
去る10月21日に室積地区のアルゼンチンアリの生息地域において、大手薬品メーカーの市販の薬剤を使用した、アルゼンチンアリ防除のデモンストレーションが行われました。その内容でございますが、巣の見つけ方や、アルゼンチンアリに直接散布する殺虫効果のある液体薬剤と、殺虫及び侵入防止を目的とした粉剤の2種類の薬剤を用いた、効果的な散布方法について指導がございました。
散布した薬剤の効果につきましては、薬剤が遅効性のため、その効果は現在把握できておりませんが、経過につきましては注視してまいりたいと思っております。
次に4つ目、実施に当たっては、対象区域の住民はもちろん、市を挙げての啓発活動と取り組みが必要と思われるがどうかについてでございます。
アルゼンチンアリは繁殖力が強く、生息域が拡大した場合には防除が困難となりますことから、万が一生息地域外で発見した場合には、拡大を最小限に食いとめるためにも、初期対応が重要となります。そのため、アルゼンチンアリ対策におきましては、生息域であるなしにかかわらず、多くの市民の皆様に、まずはアルゼンチンアリの色や体の特徴、習性などの基本情報を知っていただくとともに、防除の重要性を知ってもらうことが重要であり、これにより市民の皆様からの情報がより得やすくなり、生息域の拡大の抑止において大きな力となると考えております。
現在、市のホームページにはアルゼンチンアリについての情報を掲載しておりますが、市内全域への普及啓発のためには、アルゼンチンアリの活動が活発となる時期や一斉防除の実施に合わせ、広報ひかり等への記事の掲載など新たな情報発信も必要であると考えており、これについては今後検討してまいりたいと考えております。
最後に5つ目、光井地区でも似たようなアリの生息報告を聞いたが、どうであったか、また、そのような場合の確認はどのようにして行われるのかについてでございます。
まず、アルゼンチンアリの生息調査に当たっては、色、形などの体の特徴や、行列で素早く動くなど固有の習性があるかなど、市職員が現地で確認しており、また、定期的な生息調査においては、砂糖水を浸した脱脂綿を配置し、アリをおびき寄せた上で同様の確認作業を行っているところでございます。ただしこうした市職員による確認は、あくまで目視による簡易的なものであるため、生息域以外の場所でアルゼンチンアリの疑いが強いものが発見された場合には、殺虫処分した生体等を山口県自然保護課に持ち込み、県において最終的な同定作業を行うこととなっております。
議員より情報提供のありました光井地区におきましては、職員によりこれらの調査を行いましたが、アルゼンチンアリの特徴は確認できず、在来アリではないかと考えているところでございます。
いずれにしましても、今後ともアルゼンチンアリの生息状況の確認のため、類似するアリを発見された場合には、情報提供をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 河村議員。
◯14番(河村 龍男君) アルゼンチンアリはどこから来たかということで、平成5年に広島県の廿日市市では確認をできたわけですが、恐らくそこから広まったのではないかな。あるいは、いろいろな貿易をする中で、積み荷からそういったものが広がったのかもわかりません。そのくらい、結構容易に移動をするんですね。例えば服であるとか荷物について移動することがありますから、たまたま、平成21年からですからこの9年間は室積地域に限定をされたということになるわけですが、ひょっとしたらあしたにはもうほかの地域で出てくるかもわからない。
初期対応が大事だと言われているわけですが、アリを見つけたときには、そのアリの生息域が確認をされておりますので、例えば庭にあるプランターをのけるとかいろいろな対策も、市の報告書と同じようなんですが環境省の手引に事細かくその中身が書いてありますので、もっと市民に対する啓発活動をすることが大事なんだろうと。実は私も、御無礼な話、室積のことだからという感覚であったわけですが、話を聞いて、いやこれは室積の話じゃないよと、市内全域あるいは、ひいては周南地域全域ぐらいまでの感覚で対策をしなければいけないと、私には思えました。
本当に根絶する気はあるかというお尋ねをしたわけですが、最近では空き家がたくさん出ています。それから、畑の中でも、シートを敷いたり物が置いてあったりすると、そこが格好の巣になるわけですよね。そうすると、一斉防除というのはどこまでが一斉防除されたのか。その地域に住む皆さん方だけではなくて、そこに畑あるいは空き家、そういったものを持っている人も、一緒になってやらなければいけないんですね。特に、石垣とか、なかなか手が入らないところは防除することが難しいという状況が起きておりますので、そのあたりについても、それじゃあ、今たまたま市延、東ノ庄、周辺でいえば神田あるいは西ノ庄というところまで行くわけですが、そのあたりについての、地域を挙げて、あるいは、最近はボランティアの方がたくさんいらっしゃるので、そういう皆さん方を挙げてその対策をすることが大事なんだと、私は認識をしております。
これは、市が出した、アルゼンチンアリ対策事業の結果報告書というものでございます。この中にもちょっと書いてありますので読ませていただけたらと思うんですが、東ノ庄地区は、耕作放棄地が多く、非常にアリの数が多く年々増殖している。アリのために毎月1万円以上かけるのはきつい。年金生活者などは死活問題だ。市の財政状況が厳しいのも理解できるが、今の段階で食いとめておかなければもっと膨大なお金が必要になる。参考にさせていただくという内容の返答のみで、対策が改善された様子が見られない。多くの家庭で、配付薬剤以外にも自己負担で駆除剤を購入し使用しています。それでも家へのアリの侵入が絶えない現状をどうか理解してください。仏壇にお供え物を置けない。鉢植えを家の中に置けない。花などの園芸活動ができなくなった。税金を減税していただきたい、その分薬剤購入費に充てたい。
もっとほかにも実はアンケートで、物すごい言葉が挙がっております。それがなぜ通じなかったかな。平成29年度までは市も薬剤に補助を出して対策をしていたわけですが、今年度からはその対策もできなかった。今回は、残った薬剤と、連合自治会あるいはその担当自治会がお金を出して薬剤を購入してやったわけですが、次回からもそれをやるということになれば、地域の皆さん方からまたお金を集めて対策を講じる必要があります。先ほども言いましたが、多い家庭では毎月1万円以上薬剤を買っている。東京の防除事例では、薬剤を使わなかったら84倍アリがふえる、処理をした地域では反対に0.2倍で減っている。明らかな効果があるわけですから。
この間の話の中でも、山口市から定年になって帰ってこられた方が、アリがこんなにいたら女房がもう家に帰ると、山口市へまた引っ越す。この間の災害のときもそうだったと思いますよ。要は投資というのは、ここへ家を建てて引っ越してこようという心が芽生えないようでは、人口がふえるはずがない、減る一方だ。そのあたりのことをしっかりやることが、地域の皆さん方から安心という情報が発信されるんだと私には思えております。そのあたりの対策というのを、どのように今考えておられるのか。
それから、今光井地区の話もしましたが、現認方法がわからない。いろいろなことを言われる方がおりますから、アリをとってこいという話はなかなか難しい、そういうことを見つけたら職員で対応する、実際には県で生体検査をしなければわからないということでありますので、そのあたりについても、しっかり対応するためには、この環境省が出しているアルゼンチンアリ防除の手引きの中から抜粋をして、広報等で地域のいろいろなことを喚起をすることが大事なんだろうと思います。地域を挙げての対策、市民挙げての対策を今やらないと、もっと広がって、これ以上どうにもならないというようなことになろうかと思います。
それから、もう1点私気づきましたのは、この手引によれば山の中にはいないということでございました。ですから、人が住んでいる周辺に恐らくほとんどのアリがいると思われますので、そういう対策についてもう一度お聞かせいただいたらと思います。
◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。
◯環境部長(小田 淳君) 薬剤の一部を、今までは6年間、各家庭におきまして補助をしてまいったわけです。この大きな目的としましては、住民意識の高まりといいますか、一斉防除に対する取り組みをまずは住民の方々に理解をしていただこうということで、6年間続けてまいりました。その中で、関係する自治会の皆様には御協力いただきまして、何とか今、室積の東部の地域で、囲い込みといいますか、拡散防止を行っていただいているところでございます。
補助といいましても、一斉防除に参加していただくために1戸当たり20個入り1箱を支給していたというような状況でございまして、アンケートの中にもいろいろと、御自分が薬剤を買われて大変な費用をかけて防除に取り組んでおられる方や、先ほど議員さんが御紹介いただきましたさまざまな御意見をいただいているところでございますが、私どもとしましては、何とか一斉防除に対する住民の意識の改革というのは行われたんじゃないか。それと、今年度におきましては、一斉防除をやめたことによりまして、室積の連合自治会長さんでありますとか関係します自治会長さんあたりと協議を密にしまして、どういった対策ができるのか、今後どういうことが住民あるいは市で協働して行えるのかということも話の中で出てきておりますので、当面の策としましては、まずもってこういう協議を密に行いまして、何が本当に有効的なものであるのか、どうすればより効果的なことができるのかということを、考えてまいりたいと思っております。回答になっているかどうかわかりませんけれども。
次に、現地の確認方法でございますが、アルゼンチンアリの特徴というのは、先ほど御回答したとおり、大きさでありますとか色でありますとか行動というのが在来アリと大きく変わっております。私も現地を何度か確認をしておりますけれども、在来アリと比べますとアルゼンチンアリの特徴というのは、大体よくわかります。例えば、アリの行列に息を吹きかけますとてんで散り散りになりますがすぐもとの行動に移るとか、アリを潰してそのにおいを嗅ぐとカビ臭いといった特徴がございますので、そういったことを周知はしていかないといけないです。
私ども市のホームページ上には、そういった一斉防除のマニュアルも今回、遅まきながら載せましたし、先ほど回答しましたように、市民の方にもアルゼンチンアリというのはどんなものだよというのを知っていただくためにも、広報への掲載等は考えていかないといけないのではないかと思っております。
それと、最後の山の中にはいないということは、環境省からは、在来アリの数が多いので山の中にはなかなか侵入をしていきにくいということが報告をされております。
市で、生息域の拡大につきまして調査をしております。それとあわせまして、一斉防除を行った後に、現在生息しておりますところの生息域の拡大の調査を行っているわけですが、前回の一般質問の中でもありましたように山への拡散が懸念されるということで、そういったところにも箇所を追加しまして、実施をしているところでございますが、現在のところ山への移動というのは見受けられていない状況でございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 河村議員。
◯14番(河村 龍男君) 一斉防除の方法についてということで、今、空き家であるとか空き地であるとかあるいは畑であるとか、そういったところもお話をさせていただきましたが、一斉というのは、考えられる区域について全てという話なんですよね。それがどうも、今の話の中でもなかったんですよ。
最終的にはお金の話になるわけですが、自己負担も当然そこにはついて回るんだと思います。しかしそうはいいながら、今お住まいでないところとかあるいは畑であるとか、上にシートが覆ってあるとかあるいは物が置いてあるというような話をすると、恐らく物すごい数の整理が必要になるんですね。全体的に日が当たるようにきれいにしなければいけませんから。そのあたりのところを、6月と9月はなるほどわかりました。ただ、それ以外のときにじゃあどのようにして地域の生活をしている場所を改善をできるのか。そうしなければ一斉防除には結びつかないということは、今回の結果報告書から読み取れるわけですよ。
それをやるのに、じゃあ市だけでそれを考えてやるか、自治会と協働してと作業はなっていましたので、住んでいる方、あるいはいろいろな、大手製薬会社のデモンストレーションがありましたが、そういうところと提携することもできますし、そういったところから、学者のような方もお呼びすることができるのかもわかりませんし、現地を見ることでどういう対策が必要なのかということが大事なんだと思うんですよ。
せっかく6年、40万円前後の補助金ではありましたが、薬剤を購入して配っているということですから、そのあたりの、どこから来ても、やっているなと、ほかの地域も安心だと思えるようなやり方が必要なんだと思いますので、一斉防除についてもう一度お尋ねをさせていただけたらと思います。
◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。
◯環境部長(小田 淳君) 一斉防除の取り組みにつきましては、先ほど来議員さんからも御紹介がありましたように、女王アリの交尾期であります6月と活動が一番活発であります9月におきまして、各家庭でベイト剤を置いていただきまして、その後の状況を、2日後、2週間後、1カ月にアリはどういう数になりましたかというアンケート調査を行っている状況でございます。議員御指摘のように今、空き地、空き家については、そういったことがなされておりません。これも非常にこれからの問題であるかと考えております。
それにあわせまして、市でも、一斉防除の期間におきまして、職員が、市が管理しております道路、公園、赤線等、そういった巣とかアリが多く見受けられるようなところの防除にも参加をさせていただいております。そういった市の職員が、まるきりこういう対策事業から撤退したんじゃないよ、こういうふうに市も活動しているので皆さん一緒にこういう防除について行いましょうということも兼ねて、そういった行動を継続してやっている状況でございます。
確かに、幾ら自分のところはアリの数が少なくなっても、新しく畑であるとか空き家であるようなところからまたアリが侵入してくれば、全然防除の効果がありません。確かに言われるように、そういう空き家とか空き地に関する防除の仕方については、またいろいろ皆さんの意見を聞きながら、対策を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 河村議員。
◯14番(河村 龍男君) 恐らく、環境部長で最後そこまでお話ができるのかというところに行ったんだろうと思いますが、一斉防除というのはあくまでも、対象とされる全ての地域において防除することだという形になりますので、じゃあ空き家をどうするのかというのは、市の職員だけでは難しい面もあろうかと思いますから、そういったところに地域の知恵も入れながら、対策は全部すると。さっきも言いましたが、東京都の試算でいくと、薬を使わなかったら80倍以上にふえるんですよ。物すごい繁殖力ですから、それを食いとめるために今までのやり方もある程度効果はあった、しかしそれをやめたら一遍に広がるという話ですから、やめられないんですよ、これは絶対に。そのやめられないというのが余り伝わってこない。市民向けにもですね。
ですから、さっき広報の話もしましたけど、もっと積極的にその中身から、今こういう状況が市内では起きているんだということを示して、市民挙げての対策をとっていかなければ、根絶ということにはならない。根絶というからには、きちんとその成果を上げられるような、あるいは、畑を持っている人は市外にいるかもしれませんから、そういう人にも声が届くようなやり方をしなければならない。そのことを認識をしていただかなければいけませんし、もう恐らく予算的には平成31年度の検討はされているんだろうとは思いますけど、復活をして、幾らかでも出しながら、地域と、じゃあ家庭の分は申しわけないけれどもこの程度は負担してほしい、その分、畑や空き家あるいは道路、石垣、そういったものについてはもっと責任を持ってやっていくという姿勢が、市民に安心を与えると思っております。
もし最後御答弁があれば、決意表明でもしていただくといいなと思います。
◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。
◯環境部長(小田 淳君) 先ほど来申しておりますけれども、確かに薬剤の配付自体というのは、住民の方々の意識高揚には大きな効果があったと思います。ただ、今議員さんからの御提言は、畑あるいは空き家、そういったところの防除について、市でかかわりを持っていけということだろうと思います。これにつきましてもきちんと、直ちに解決できるというものではございませんけれども、自治会の皆さんとかとの協議の場で、どういった対策がとれるか、例えば通知を出すとかそういったことも考えて、今後取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 河村議員。
◯14番(河村 龍男君) 根絶すると言ったわけですから、根絶するためにはどういう方法がとれるのか、市民の意識啓発をするためにはどうしなければいけないのか、ある程度、結構環境省のアルゼンチンアリ防除の手引きというのにすごく中身が詳しく書いてあるんですね。平成5年からですから、それはもちろん相当な研究も進んでいるんですよ。そのあたりのところを参考にしながら、ぜひ根絶に向けて、根絶するといっても恐らく5年、10年でできるものじゃないと思いますので、そのあたりのところを御認識いただきまして、地域を挙げて、恐らく住民も積極的に協力をしていただけるものと思っておりますので、市の協力をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) おはようございます。それでは、2番目の県道63号線下松田布施線の交通安全対策についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。
1点目の、立木の剪定についてでございます。
県道下松田布施線は、下松市を起点として、周南市の大河内地区、光市の小周防地区、束荷地区、塩田地区を通り、田布施町のJR田布施駅の東側の県道光柳井線に接続する、延長約15キロメートルの路線となっております。光市内の束荷地区の大和あけぼの園入り口付近から大和ライスセンター付近までの区間におきまして、議員仰せのとおり、道路のり面から生えている樹木により、一部歩道が薄暗くなっている箇所がございます。
当該箇所におきましては、これまで数回、道路管理者である山口県周南土木建築事務所に、支障木の伐採や歩道の清掃をお願いしているところでございます。しかしながら山口県によりますと、歩道、車道の建築限界内での支障となる木の伐採は行いますが、通行の支障とならないものや根元からの伐採は実施していないとのことでございます。
なお、地域の団体の方々などが道路のり面の木の伐採や草刈りを実施する場合は、許可を得る必要はございませんが、実施される前には山口県周南土木建築事務所の維持管理課に連絡をして、実施していただきたいとのことでございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) おはようございます。それでは、御質問の2番目、県道63号下松田布施線の交通安全対策についての2点目、通学路としての照明対策についてお答えを申し上げます。
お尋ねの大和地区の通学路についてでありますが、この危険箇所につきましては、8月に開催しました光市通学路合同点検会議の後、10月に大和中学校から、通学路の安全確保のための改善依頼の要望がございました。要望内容としましては、日没が早くなる冬季は、天候によってはかなり暗い状態の中を自転車で下校しないといけないときがあり、県道63号の大和ライスセンター付近に街灯をつけてほしいというものでした。
◯経済部長(吉本 英夫君) 続きまして、1点目のうち経済部所管分についてお答えを申し上げます。
外国人労働者の雇用につきましては、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇い入れと離職の際、全ての事業主に、外国人労働者の氏名や在留資格などを公共職業安定所に届けることが義務づけられており、公共職業安定所では、事業主からの届け出に基づき、雇用環境の改善に向けた事業主への助言や指導、離職した外国人への再就職支援を実施しております。
お尋ねの外国人雇用状況の届け出状況につきましては、光市独自のデータはございませんが、山口労働局が、毎年10月末現在の各公共職業安定所の届け出件数を集計した資料を公表しております。本市と下松市、周南市の一部を所管する下松公共職業安定所管内の直近3カ年の外国人労働者の雇用状況を申し上げますと、平成27年が65事業所に201人、平成28年が73事業所に441人、平成29年が80事業所に611人が雇用されており、外国人労働者は急激に増加している状況でございます。
このうち、平成29年の下松公共職業安定所管内における外国人労働者を事業所の産業別で見ると、製造業が75.0%と最も高く、全国の30.2%、山口県の43.9%と比べると著しく高くなっております。さらに在留資格別で見ると、下松公共職業安定所管内は技能実習が84.8%と最も高く、全国の20.2%、山口県の45.1%と比べると、こちらも著しく高くなっております。こうしたことが大きな特徴ではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 外国人の登録制度というものが今までにあったんですが、2012年に廃止をされて、特別永住者や、中長期の在留者のうち3カ月以上在留する外国人が、今の制度である住民基本台帳に上がってくるということだと思います。特別永住者というのはどういう方なのかといいますと、これは在日の韓国人や朝鮮の方で無期限に在留ということで、中長期の資格ということでいいますと、日本人や先ほどの特別永住者の配偶者の方や子供、定住をしにこられた方や日系3世などの方、先ほどもございました技能実習者、特定活動をされる看護師とか介護士とかの方になろうかと思います。それがトータルで約390人おられて、32%の126人が技能実習と特定活動の方ということでありました。
技能実習と特定活動の方が主に日本語を話せないという方であって、ほかの特別に永住されている方もしくはその関係者の方というのは、日本語は通じるのかなと思いますので、技能実習の方や特定活動の方に対してどのようにしていくかというところが、外国人との共生のポイントになってくるのかなと思います。
そういった中でいろいろとお尋ねをしていきたいと思いますが、技能実習生は会社の方等が連れてこられて手続をされるということが、今の答弁でわかりました。当然子供さんもおられると思うんですが、学校への通学状況等はつかんでおられますでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) 学校への通学状況というお尋ねであります。
本市では、短期、長期の滞在にかかわらず、外国籍の子供を小中学校で受け入れておりますが、現在アジアの国々を中心に、中国籍や韓国籍などの子供が11名在籍をしております。その中で、日本語指導など個別に支援が必要な子供につきましては、市民部や当該学校から情報を得まして、教育委員会の職員が早期に子供と保護者との面談を行って、支援方法等を検討し、学校とも協議した上で支援に努めているところであります。
以上であります。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 教科書の無償の提供とか就学援助というのは、日本人と同様に適用されるんでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) 所得に対して適用ということになりますので、同様でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) もう1点だけ。就学等の案内というのは、日本人と同様にしておられるんでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) 特別に就学等の案内というものを公に広報として出しているものはございませんが、光市に転入をされれば、市民部から情報が出てまいりますので、それで対応しているというのが状況であります。
以上であります。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 福祉保健部にお尋ねをいたしますが、幼稚園とか保育園への通園状況、また、子育ての支援制度はさまざまあると思いますが、その適用や相談、母子保健推進員さんが訪ねたり、ほかの健康増進の関係では健康診断など、その辺はどのような対応となるんでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度のお尋ねをいただきまして、幼稚園、保育園への通園状況等でございますが、現在の通園状況につきましては、数名の方が通園されているというのを把握をしております。
また、さまざまなサービスでございますが、議員が今挙げられました、まず母子保健推進員の訪問でございますが、これについては、親御さんの了解がいただければ参りますし、了解がいただけない場合は保健師が訪問指導するといった、通常のパターンでやっております。それから、健康診査を受ける場合は、事前に御説明をして、準備物等をそろえていただくようにしている状況です。その他、児童手当であるとか児童扶養手当であるとか子育て支援のサービスにつきましては、本市に住民基本台帳があれば通常のサービスを受けられるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 相談も含めて、行かれる方も結構あると思うんですが、言葉の対応とかその辺のところはいかがですか。
◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 今まで相談も「きゅっと」に数件ございましたが、全く日本語が話せない方ばかりではなかったために、通訳の方、ボランティアの方をお願いしたという例はございませんでした。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 市営住宅等は、入居することができるのでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) 永住許可を受けられた方もしくは特別永住者の方でございましたら、公営住宅法上入居が可能と思います。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 合わせてどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) 外国人の入居者の方でございますが、11月30日現在におきましては、8世帯11名の方がおります。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) わかりました。
それと、冒頭のところで申し上げましたんですが、今回の災害で、外国人の避難状況というものがわかれば教えていただけたらと思います。また、避難情報等はどのように伝わっているんでしょうか。防災メールとかその辺は活用されているのか、そのあたりがわかれば教えてください。
◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。
◯総務部長(小田 哲之君) こんにちは。ただいま再度の御質問でありますが、今回の豪雨災害におけます外国人の避難状況であります。
避難者名簿でつかんでいる範囲でございますが、三井小学校では、三井地区にお住まいの20歳代の女性が2名、男性が1名が、それぞれ3名の方が連れ立って避難をされたと聞いております。また、島田中学校には、周防地区にお住まいの、これも20代でこれは全員男性でございますが、5名の方が、これも連れ立って避難をされたというような情報をつかんでおります。いずれのケースにおきましても、一定程度の日常会話は可能であったということで、特段の混乱なく避難生活を送られたと把握をしております。
次に、避難情報の伝わり方でありますが、これは、個々の外国人にどのように伝わったかまでは把握できておりませんが、報告では、一部の方は、テレビで大雨の状況を見て、非常に心配になって外に出ていったところ、近所の方から、こうこうこういうところに避難したらどうかというような情報を受けて、連れ立って避難されたというケースがあったように報告を受けております。
また、防災メールに関するお尋ねでありますが、これは、市からの防災メールは日本語のみの対応になっております。ただ、各携帯会社が行っておりますエリアメール等については、避難命令の発令を通知をした際に、特定のアプリ等があるらしくて、そういうアプリを使って外国人の方は、外国語の翻訳をしながらそういう情報を得ているというようなことであります。こうしたものを使いながら避難情報を提供しているというのが、今の現状でございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) ざっと日常生活という点で見ていくと、市営住宅は別としまして、日本人と同様の対応だったということがわかりました。
1つ提案ではありますが、光市国際交流ボランティア・バンクに登録された、通訳の活用を積極的にできないかなと考えております。問題があればということになろうかと思いますけれども、避難所など災害時の対応や技能実習で来日した企業での対応など、さまざま考えられるのではないかと思いますが、その登録状況や活用、周知について、何かあればお示しいただけたらと思います。
◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。
◯政策企画部長(小田 康典君) 国際交流ボランティア・バンクの登録でございますけれども、11月末現在で32世帯68人となっております。このうち、通訳、いわゆる語学ボランティアとしての登録は20人でございます。
なお、この制度につきましては、ホームページ等に掲載するなど周知に努めているところではありますけれども、今後より効果的、効率的に運用していくために、社会福祉協議会が運営しますボランティアセンターに窓口を一本化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 今後は、生活者としての外国人と、積極的に企業や地域と連携をして交流していくことがポイントかなと思います。光市では、英語の観光パンフレットを2017年につくりました。下松市では、観光パンフレットは中国語や韓国語に対応しております。さらに、英語版のごみ分別ガイドというものをつくっております。今後の課題ということで、指摘をしておきたいと思います。
また、外国人の方も、いずれ国に帰っていかれるわけでありますから、光市はすばらしいなということを感じてもらって、地域の印象を向上させていくという取り組みが必要かなと思います。そうすれば、情報が発信をされて、観光なりで来日するということにつながっていくかもわかりません。
市長に最後お尋ねをいたしたいと思いますけれども、国会の審議とは別に、外国人が日本に入ってくる移住の流れというものは、顕著になるであろうと思われます。既に多くの方も生活をしておられますので、まちに来た時点で皆同じ住民であります。災害で逃げおくれるということがあってもなりませんし、税金も支払っておられると思いますので、公平に扱わないと国際的な人権問題になると思います。市民がどのように思っておられるかというところははかりかねますが、市民と外国人の橋渡しというものはまさしく行政の仕事であろうかと思いますので、誰もが住みよいまちづくり、共生できる環境づくりをお願いしたいと思います。御見解をお尋ねいたします。
◯議長(西村 憲治君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) 議員がお示しのように、現在、人口減少による労働力不足を背景に、臨時国会では、出入国管理法の改正案が今審議されているところであります。この法律は、我が国が外国人労働者の受け入れ拡大へと大きくかじを切ろうとするものであり、可決、成立した場合は、市民生活や経済、産業など、あらゆる面でさまざまな影響や変化が起こると予想され、光市も例外ではないと私は考えているところであります。
こうしたことを見据えて、外国人の直接的な生活の場となる地域の役割は大変重要になってまいりますが、地域の方々と共生という視点から考えてみますと、日常生活を送る上では避けて通れない文化や言語の壁が思いのほか大きく、また、例えばチャイナタウン、コリアタウン等固有のコミュニティーを形成する傾向も多く見られますことから、我々との距離を一朝一夕に縮めることはなかなか難しいことではないかと考えております。このことに対してはさまざまな対策があると私は考えておりますが、きょうは1点だけ、私からお示しをさせていただきたいと思います。
私は、外国の方々に対して、例えばキリスト教徒だから、あるいはイスラム教徒だからという、「何々だから」、このようなレッテル張りをしないことが重要だと思っています。重要なことは、彼らとの対話を通じてその個々人の思いを知ることであり、その対話から調和が生まれ、その結果人の「わ」、すなわちきずなが生まれてくるものだと思います。これは何も外国人に対してだけではなく、全ての人間とのかかわりにおいて基本的なものであると思います。このことを考えると、私たち行政の仕事というのは、この対話や調整にこそ努力を傾注すべきものだと考えているところであります。
以上であります。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 少し先の話だったかもしれませんが、いずれそういう時代が来ると思いますので、今市長が言われたところを我々も肝に銘じて、地域の中で活動していきたいと思います。
以上でこの項終わります。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) それでは、2番目の安心安全のデザイン、災害の教訓を新年度にどういかすかのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。
まず、1点目の島田川の復旧と今後の河川整備はどのようになるかについてでございます。
山口県によりますと、島田川の災害復旧状況につきましては、被災箇所3カ所のうち、木の下橋より上流の左岸側の被災箇所は、11月中旬には受注業者が決定し、その他の被災箇所につきましても、順次発注を行い復旧工事に着手するとのことでございます。
また、議員仰せのとおり、山口県では浸水箇所の再度災害防止対策として、国のメニューである災害対策等緊急事業推進費を活用しまして、即効性のある対応を予定しております。事業費の7億9,700万円の事業内容は、下林堰から立野橋までの間の約4キロメートルの区間におきまして、大規模な河床の掘削や護岸を保護するための護岸工事を行うものです。現時点では、約11万立方メートルの河床掘削や、約1万3,000平方メートルの護岸工事が発注されております。これらの工事は平成31年1月以降順次着手される予定であり、本事業の実施に当たり、河道掘削において、一定期間県道徳山光線等の周辺の道路を多くのダンプトラックが通行して、河川内の土砂を搬出することとなりますが、安全には十分配慮して通行するとのことでございます。
今後の河川整備についてでございますが、山口県では、平成22年度に策定しました島田川水系河川整備計画の見直しを考えており、学識経験者や地域住民の代表者で組織する島田川川づくり検討委員会を設置して、多様な観点での助言と指導をいただきたいとのことでございます。
次に、3点目の事業規模が大きくなる急傾斜対策工事の自己負担割合の引き下げをについてでございます。
急傾斜地の保全につきましては、本来、土地の所有者や被害を受けるおそれのある方が必要な措置を講じるものです。しかしながら、土砂災害発生の未然防止と再発防止を目的として、市もしくは県が事業主体となり、事業費の一部を分担金として負担していただき事業を実施しています。
これまでの事業は、急傾斜地崩壊危険区域に定められた区域に対しまして、分担金を負担していただき実施してまいりましたが、さきの9月議会におきまして御議決いただいた光市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の改正に基づきまして、これまで対象とならなかった地域を新たに事業の対象地域に含めるなど、地元負担の軽減を図っているところでございます。このようなことから、受益者負担率の引き下げにつきましては考えておりません。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。
◯市民部長(田村 和男君) 御質問の2点目、三島コミュニティセンターの立地見直しや避難所の整備に関する御質問のうち、市民部所管分についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、7月7日に発生しました豪雨災害による浸水被害により、三島コミュニティセンターにおいては、事務室及び出張所双方の固定電話や電気系統にふぐあいが生じ、その結果9日午後まで固定電話への通話ができない状況になるなど、市民の皆様方に対し大変御不便をおかけいたしたところでございます。
お尋ねの立地の見直しについては、前回議会においても議員より御質問をいただきましたが、更新に当たっては多額の費用を要することはもちろんのこと、三島コミュニティセンターは三井地区、上島田地区という三島橋を介した地域の皆様の活動拠点施設でありますことから、両地域にとっての利便性や地理的な面など、多くの課題があると考えております。
当面の対策として、災害での初期対応である相談や情報提供の拠点としての機能を果たすため、三島コミュニティセンター及び出張所の電話や電気系統において、床立ち上げコンセントや中継器を高い位置に移設させるなど、浸水被害による影響を避けるための必要な対策を、今年度中に行うことといたしております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。
◯総務部長(小田 哲之君) それでは、2点目の御質問のうち、避難所の整備に関してお答えを申し上げます。
お尋ねの島田川右岸の周防地区におけます避難所のあり方につきましては、現在、周防多目的集会所と周防の森ロッジの2カ所であります。周防多目的集会所につきましては、島田川洪水の浸水想定区域に含まれておりますし、周防の森ロッジにつきましては、土砂災害警戒特別区域及び土砂災害警戒区域に含まれておりまして、議員御紹介のとおり、このたびの災害におきましても避難所として開設はいたしておりません。
地域の皆さんからは、周防の森ロッジの活用につきまして御要望をいただいておりますが、大雨によります土砂災害が想定される場合には、やはり避難所としての活用は困難な状況であると考えております。市といたしましても、この右岸への避難所の設置は地域の皆さんの切実な思いであることを理解をしておりますが、周辺には避難所となり得る公共施設が見当たらない状況となっております。
また、11月10日、土曜日の日でありますが、周防地区で実施をいたしております防災マップ作成に関する出前講座では、周防の森ロッジの活用の御要望もいただいておりますし、あわせて、避難するタイミングに対する御質問もいただきました。そのときの回答でありますが、7月の豪雨におきましては、避難勧告を発令した時点では、まだ道路も通行可能な状況でありました。こうしたことから、避難指示の発令を待ってから避難するのではなくて、避難勧告なり避難準備情報等が出た段階で、特に早目に避難していただくことが必要であろうというようなお話をさせていただいております。
このように、右岸の周防地区の皆様には、避難行動の基本であります早目の避難行動を強く意識していただき、周防コミュニティセンター、あるいは、地域は異なりますが三井小学校、さらには、議員も御紹介のありました周南市の熊毛支所、こうした避難できるところに、早目の避難をお願いしたいと考えております。
引き続きまして、この避難所のあり方については検討してまいりたいと考えております。
次に6点目、問題解決型職員の育成についてであります。
災害に限らず、時代や社会経済情勢の急激な変化に伴いまして、行政ニーズや対応すべき課題も刻々と変化をしております。行政を担う職員に必要とされる能力も、これに応じて変化をしております。
このため本市では、人材育成基本計画に基づきまして、職員一人一人が常日ごろより新たな課題を発見し、施策として具現化する課題発見能力、また、役割を果たすため創意工夫や改善を重ね、期待される成果を達成する職務遂行能力、また、常に市民の目線で考え、問題解決を図ろうとする市民目線、こうしたものの醸成に努めているところであります。
申し上げるまでもありませんが、御提言の問題解決型職員の育成には、知識や技能だけでなく、何よりも必要と考えられますのは、平素からの危機管理意識、また、問題の発見・解決能力、さらには、組織の枠を超えて考えることができる柔軟さ、そして、問題解決に導くための調整力となってまいります。中でも、議員も御提言のとおり、市民の悩みに寄り添う心、そして解決しようとする強い意志こそが最も重要であるものと考えております。
少し紹介をさせていただきます。「私は、主権が国民にあることを認める日本国憲法を尊重し、住民全体の奉仕者として、公共の利益のため、民主的かつ効率的に職務を行うことをかたく誓います」。これは、地方公務員法第31条に基づいて、毎年4月1日、新入職員一人一人が行う服務の宣誓であります。この宣誓は、公務員として任用されるに当たり、住民の代表である市長に対して宣言をするものであります。この際、職員の覚悟と決意を促すことが目的となっております。
このたびの災害では、解決が困難な事例に直面する中で、議員御指摘のように一部十分な対応もできていない事例もございましたが、多くの職員がその解決に向けて、悩み苦悩しながら精いっぱい向き合ってまいりましたし、現在復旧事業に向けて、日夜励んでいる職員も多くおります。このたびの災害を経験する中で、職員の心の中に、課題を解決することの困難さとともに、課題解決に最も重要である覚悟と決意が芽生えたものだと信じております。引き続き、問題解決ができるような職員の育成に向けて、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。
◯環境部長(小田 淳君) 続きまして、4点目の法面が崩壊し復旧が手付かずの共同墓地の支援をについて、墓地に関することでございますので、私からお答えさせていただきます。
お尋ねの共同墓地でございますが、共同墓地周辺の一部施設につきましては、市が整備したことを確認しております。市有地と民地との境界等さまざまな問題があると聞いておりますが、復旧に向けて関係する所管と協議してみたいと思います。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) 続きまして、5点目の森林の適正管理の仕組みづくりについてお答えを申し上げます。
森林所有者の管理不足を要因とした森林の荒廃や多面的機能の低下は、全国的にも大きな課題となっており、これら手つかずの森林について適切な維持管理が行われることにより、林業の持続的発展と森林の有する多面的機能の発揮を目的として、本年6月に森林経営管理法が制定され、来年4月1日からの施行が予定されております。
お尋ねの管理不全の私有林に対する指導、助言、勧告についてでございますが、一定の基準より深刻な荒廃が進む森林については、森林経営管理法に基づき、土砂災害や水害等の発生を防止するため、市町村が森林所有者に対して、森林の伐採や保育施業の実施を命じることが可能となり、森林所有者がこれらの災害等防止措置を実施しない場合には、行政による代執行が可能になるとされております。
なお、こうした災害等防止措置命令の対象となる森林は、林木の過密度や形状が広域にわたって基準を超える場合などとされており、森林の広域的な荒廃防止を目的とした制度となっております。このため、広域的な森林管理についての行政指導は可能となりますが、例えば人家裏山における枝や葉の越境問題など、局所的な森林管理に関する指導については、明確な基準が設定されておらず、現段階では、新法に基づく行政指導等の実施は困難ではないかと判断しております。
いずれにいたしましても、来年度からスタートするこの新たな森林管理システムにつきまして、今後、国等の動向を注視し、他市の取り組みも参考にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 災害の教訓をどう生かすかというところで、一番最初の島田川の復旧と今後の河川整備についてお尋ねをいたします。
説明がありまして、11万立米の土砂をのけるということと、護岸工をするということ、トラックが非常に多く出るので交通安全には気をつけたいというような御答弁であったろうかと思います。
国土交通省の発表を見ると、想定の水位がこれだけ下がりますよというような図が描かれておりました。そういった工事の効果の想定というものがわかれば、お示しをいただけたらと思います。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) 工事の効果の想定のお尋ねでございますが、山口県によりますと、今回の7月豪雨災害と同規模程度の洪水が発生した場合、家屋への浸水被害の防止が図られると考えられているとのことでございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。
この工事の区域というのが、三井から立野橋ということであるんですが、現在、島田川の河川内の竹林が除去されつつあります。しかしながら、竹林についた堆積土砂が流れを阻害しているところがございます。それは立野橋から上の堆積土砂であるわけですけれども、その辺のところもぜひ県に要望していただけたらと思います。今回の工事のエリアには入っておりませんが、要望をお願いいたします。
次に、三島コミュニティセンターと周防地区の避難所整備についてお尋ねをいたします。
今年度中に、電気系統の工事は行うというような答弁でありました。連絡がとれなくなるということは解消されるのかなと思いますが、しかしながら、根本的なところの解決というものはできていないのではないかと思います。
三島コミュニティセンターなんですが、これは建設はいつなのか、建設後何年経過しているのか、お願いをいたします。
◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。
◯市民部長(田村 和男君) 再度の御質問いただきました。
三島コミュニティセンターの建設年でございますが、本館部分は昭和40年3月の建設でありますが、ホール部分については平成元年1月に増築をいたしております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 平成28年に供用開始をした室積コミュニティセンターや、建設中の大和コミュニティセンターを除き、最も古いのはどこになりますでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。
◯市民部長(田村 和男君) 再度の御質問いただきました。
建設年で申し上げますと、三島コミュニティセンターの増築部分を除いた部分、つまり本館部分が、最も古い部分でございます。
以上です。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 室積コミュニティセンターは昭和41年の建設でありましたが、既に建てかえられております。現地での建てかえの室積コミュニティセンターの建設まで、どのぐらいの年数と建設費がかかっておりますでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。
◯市民部長(田村 和男君) 室積コミュニティセンターについて御質問いただきました。
平成22年度より2カ年をかけ基本構想を取りまとめ、その後、平成24年度から2カ年で基本計画、基本設計、平成26年度に実施設計を行い、建設工事を経て平成28年3月に供用開始を行ったものでございます。建設に直接要した工事費用としては、4億4,356万円となっております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) わかりました。
現在、移転新築ということで大和コミュニティセンターも、6年で六、七億ぐらいでしょうかね、かかるような計算になるんじゃないかと思います。先行議員の答弁を聞いていても、災害対策に全力を挙げるということでありました。ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
それと、周防地区の避難所の設置に関しましてなんですが、場所の選定も非常に難しい、早目の避難というものは、もっともなことだと思います。
周防地区の避難所でありますけれども、避難所の指定自体を、先ほど総務部長が答弁されたように、旭なら三井であるとか、植松地区であるなら周南市熊毛支所であるとか、浸水想定や地域特性に合わせてそれぞれ、変更するというようなことは考えられませんでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。
◯総務部長(小田 哲之君) 避難場所の指定を地域別にという御提案でございますが、先ほどもお答えをしておりますように、11月10日に行いました周防地区での防災マップの作成の状況でありますが、このときにそれぞれの自治会単位で、その自治会周辺の状況なり浸水想定をもとに、それぞれがどういう経路を通ってどこに避難したらよいのかというような、整理もされていたところでございます。具体的な避難のあり方についても、それぞれの単位で検討されているような状況であります。今後、具体的に個別指定が可能かというと、さまざまハードルはあろうと思いますが、こちらからも一定のアドバイスは可能だろうと思いますので、今後とも地域の皆さんとともに、どういう避難がよろしいのか、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。地域と相談しながらお願いいたします。
次に、急傾斜地崩壊対策事業の自己負担割合の引き下げについてお尋ねをいたしたいと思います。エリアの拡大を9月にしたので、負担金についてはできませんというような答弁であったかと思います。
市内のある事例では、先ほども申し上げましたけど、自宅裏ののり面が崩壊して全壊ということでありました。しかしながらその上に数戸の住宅がありますので、治山事業の対象にもならないと。急傾斜地崩壊対策事業になると、当然工事金額も高くなって自己負担金もふえます。よって断念するという流れになります。この事例では、崖の上の住宅への道が現在崩壊をしかかっておりまして、このままでは住宅に危険が及んで、2次災害を引き起こすという状況にあります。現在は、崖に水が流れないように、土のうが少し積んであるというような状態であります。
市内で、急傾斜地崩壊対策事業の合意を断念したケースはどのぐらいありましたでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) 断念をされた件数のお尋ねでございますが、申請されなかったのは1件でございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) わかりました。
配付資料をごらんいただけますでしょうか。配付資料は、周南市土木建設事業分担金徴収条例施行規則の一部改正という、周南市の事例であります。この改正の経緯や、被災後の再適用の状況も含めて、わかればお願いいたします。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) 周南市の状況のお尋ねでございますが、周南市によりますと、土砂災害発生の未然防止と再発防止を目的としまして、土砂災害防止対策事業に向けた合意形成の支援と、事業の進捗を図るために改正を行ったものであり、改正後にこういった適用したものは1件とのことでございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) この周南市の土木建設事業分担金徴収条例の説明をしておりませんでしたが、改正前の状況が光市の状況と、エリアは別としまして、同様であります。要は事業費の自己負担分を改正後には10分の1にしたというのが、周南市の負担金の条例改正でありました。しかも、裏面の改正の適用事業というところを見ていただければわかるんですが、「平成23年度から施行を始めた事業について適用し、平成22年度以前に施行を始めた事業については、なお従前の例による」と書かれております。先ほど1件ということでございましたけど、要は周南市は、さかのぼって適用したということになります。たしか平成21年か平成22年に災害があって、四、五件急傾斜地崩壊対策の対象の事業があって、事業費が高くてできなかったんだけれども、この条例を改正して、別のメニュー、県のメニューか何かを活用して、その1件は実現をしたというようなお話であったかと思います。
要は、何とか救いたいという思いが、この改正にあらわれていると思います。県内では、光市に隣接する岩国市も、周南市と同様の負担金の率となっております。光市も9月に条例でエリアを拡大したばかりでありますが、ぜひ、何とか救うという考えのもと、負担金率の引き下げも御検討をお願いいたします。
それと、次に行きますが、4番目の、のり面が崩壊し復旧が手つかずの共同墓地の支援につきましては、一部は市が整備したものであるので、地元と復旧に向けて協議をしたいということでございました。非常に前向きな答弁だととりましたし、この件に関しましては先日要望書も提出をされております。発災から5カ月ということで、今後は墓参もふえる時期となりますので、地元と相談しながら進めていただければと思います。
5番目の森林の適正管理についてなんですが、回答は非常に大きいところのお話であろうかと思いますが、そこの部分も非常に大切でありますので、法律ができてどういった地域が対象になるのかわかりませんが、法律にのっとって山の管理を適正に進めていただければと思いますし、私が言いました部分なんですが、道路や住宅の裏山など、局所的な部分と言われましたが、そういったところが大変多く崩れておりましたので、生活に密着した部分に関しましてはぜひ研究をしていただけたらと思います。
最後の、問題解決型の職員の育成につきましては、現場の職員は非常に残業も多くて、頑張っておられます。しかしながらも、今回これだけ災害が非常に多いということで、解決をしていないケースというのはたくさんございました。ぜひ、先ほど総務部長が述べられましたように、問題解決に向けて意識を持って行動できる職員の育成をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。
◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後3時15分休憩
……………………………………………………………………………
午後3時27分再開
◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) 会派「彩り」のラストバッターを務めます、笹井でございます。
年末、12月議会の一般質問も最後となりました。年末の国民的行事といえば紅白歌合戦ですが、先日、紅白歌合戦の出場歌手の発表がありました。その中で、私の大好きなアニメーション「ラブライブ!」に登場するスクールアイドルの声優ユニット「Aqours」が、世界で人気のジャパンカルチャー、ジャパニーズ文化紹介の企画枠で出場することになりました。
「ラブライブ!」とは、アニメーションとダンスを融合させたファン参加型の映像企画で、平成22年に初のプロモーションビデオが完成、平成25年からは東京の神田や秋葉原を舞台としたテレビシリーズ第1期が放映され、平成27年の紅白歌合戦にも出場しております。平成28年からは静岡県沼津市を舞台としたテレビシリーズ第2期「ラブライブ!サンシャイン!!」が放映されており、その人気の高さから、スクールアイドルの声優ユニット「Aqours」が今回の紅白歌合戦に出場と相なりました。
「ラブライブ!」は、アニメ映像と声優ユニットのシンクロがすばらしく、現在若者の間で流行しているダンスパフォーマンスやなりきりダンスの火つけ役となった作品でもありますので、興味のあります方はぜひごらんください。
それでは、通告に基づきまして質問に入ります。
光市を取り巻くエネルギー環境について。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災、そして、翌日12日に起きました福島第一原子力発電所の爆発事故。この惨事を境目といたしまして、日本のエネルギー環境は一変しました。原子力発電所の稼働停止、首都圏を中心とした計画停電、休止していた火力発電所の再稼働、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの推進など、日本全体のエネルギー環境が変動してきました。
光市を取り巻くエネルギー環境に目を向けてみますと、当時、光市の対岸の上関町におきまして、平成21年から原発建設予定地の森林伐採や排水路設置工事が進んでおりました。平成23年2月1日、光市長から山口県知事へ電源立地地域対策交付金の活用の申し入れを行い、同月2月24日には、電源立地地域対策交付金の配分額の光市分は約14億円であることが明示されました。
光市議会の平成23年3月議会の一般質問では、私を含め4名の議員が、この電源立地地域対策交付金について質問しております。私は2月28日に一般質問を行いまして、タイトル「市川市政に厳しさはあるか」では、交付金に頼らない財政運営という観点から、市川市長にお尋ねをいたしました。当時私は1回生議員であり、原発関係の質問は初めてでありました。その際の市川市長の御回答は、交付金を制度に基づいて有効に活用し、市民福祉のさらなる向上を目指す、上関原子力発電所建設計画については、同意や賛成という項目を私は言われたこともありませんし、また、言うつもりもありませんというような回答でございました。私の質問に対してさまざまなスタンスの意見が私に対してありまして、国政絡みの事案を取り扱うことの重さというのを私は実感いたしました。
そして3月11日に東日本大震災が発生、日本のエネルギー環境が大きく変動していきます。同年平成23年6月の光市議会一般質問では、多くの議員が地震・津波対策や上関原子力発電所建設計画を取り上げ、市川市長からは、「想定外をも想定した安全対策」や「上関原子力発電所建設計画が前に進むことはあり得ない」などの回答を引き出します。また、光市議会としても、平成23年6月議会におきまして、上関原子力発電所の建設計画の凍結を求める意見書を全会一致で可決し、二井関成山口県知事へ送付しております。光市長、そして光市議会議員としての任期満了を控えた平成24年9月の市議会では、私を含め3名の議員が原発関係の質問を行いました。市川市長からは、上関原子力発電所建設計画には賛成をしない、電源立地地域対策交付金を受け取るつもりはありません、子供たちの未来と地球のために、原発に頼らないまちづくりを行いますなどの回答をいただきました。この回答が現在まで続く市川市長のスタンスであると、私は認識しております。
東日本大震災以降、国のエネルギー環境が大きく変動する中、光市を代表いたします市川市長のエネルギーに関するスタンスが変動していくことは当たり前です。むしろ、子供たちの未来と地球のために、最新の知見をもっての御回答を期待しております。
光市におきましては、光ソーラーCITYプロジェクト、STOP地球温暖化プロジェクトを掲げてきております。代表的な事業といたしましては、住宅用の太陽光発電システムや省エネルギー設備の一部を助成する事業、通称エコライフ補助金ですが、こういったエコライフの実現に向けた取り組みと成果についてお尋ねいたします。
2点目、太陽光発電や小水力発電の可能性についてです。
光市には、火力発電所はありません。お隣の下松市には火力発電所が、そしてこちら柳井市には、液化天然ガスによる発電所が立地しております。近年では太陽光発電が普及し、市内でも屋根にパネルを掲げた家や、広々とパネルが設置された用地というのを見ることも多くなりました。また、小さな河川において発電できる技術開発も進んでいると聞いております。
そこでお尋ねいたします。太陽光発電は、光市内でどれぐらい設置されているのでしょうか。また、出力1,000キロワット以上の発電、すなわちメガソーラーと言われる太陽光発電所の設置状況についても、お伺いいたします。
数年前に塩田地区の農業用水路に小水力発電装置が設置されましたが、そこで発電した電力はどのように利用されているのでしょうか。また、本市には、島田川を初めとする多くの河川がありますが、小水力発電はなかなか普及しておりません。普及していない理由について、どのようなものが考えられるのかお尋ねいたします。
3点目、電気エネルギーは足りているのでは?でございます。
ことしの10月にショッキングなニュースを目にしました。九州電力の管内の話なんですが、太陽光発電の出力制御を行うと。つまり、太陽光パネルで発電できる電力を九州電力は引き受けませんよというニュースでございます。
この事態に至る前段として、10月は気候がよくエアコンの電力消費も少なくなることや、晴天が続き太陽光パネルの発電量が多くなると予想される状況下でありました。九州電力としても、揚水発電や蓄電池を活用して余剰電力をため、全ての火力発電所の出力を調整し、関門連系線というのがあるんですね、これで本州へ電力へ流し、それでも余ってしまう43万キロワットを、太陽光の出力制御によって抑えようとしたわけです。昼間の電力最大需要量828万キロワットに対して、太陽光発電の出力が594万キロワットと想定され、これは計算しますと、その日の1日の必要電力の何と7割を太陽光発電で賄ったことになります。ちなみに九州電力の原子力発電所は4基体制で約414万キロワットであり、原子力発電は出力調整が難しい発電方式なので、大体通常どおり稼働したということです。この太陽光発電の出力抑制は、結果的に4回実施されました。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、国においても、本年7月に発表された第5次エネルギー基本計画におきまして、電源構成比率の22から24%を占める主力電源とされております。上関町でも現在、風力発電所の建設が進められている状況です。今回の太陽光発電の出力制御をめぐるニュースを見まして、私としては初めて、九州電力管内の電力需給状況や、発電方法別の構成比率というのを勉強できたわけです。
振り返って、ここ光市を見てみますとどうでしょうか。光市における発電電力量と電力消費量はわかりますでしょうか。発電量のうち、太陽光によるものはどれだけありますでしょうか。光市単位での数値把握というのが困難であれば、山口県単位あるいは中国電力管内での数値についてわかりましたら御回答ください。
4点目、上関原発建設計画に対し近隣市町と連携を!。
茨城県にあります東海第二発電所は、稼働から40年が経過しており、先月11月に原子力規制委員会から最長20年の原発運転期間延長を認可されたところです。ただ、まだ再稼働はしておりません。東海第二発電所の周囲30キロ圏には、日本最多の96万人が生活しております。
さかのぼって、ことしの3月ですが、原発立地自治体以外の自治体が原発稼働の同意判断に加わる全国初の協定が、この茨城県の6市町村で締結されました。原発が立地しております東海村がこの協定の拡大を先導いたしまして、周囲30キロ圏内に市域を持つ日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市が参加し、協定を締結をしたものです。
そして、その中の1市、那珂市の海野徹市長が、先々月10月21日に東海第二発電所の再稼働反対を明言いたしました。那珂市は、面積97平方キロメートル、人口が約5万3,000人で、原発が立地する東海村と隣接しておりまして、原発30キロメートルの圏内に那珂市の市域が全てすっぽり入ってしまうという、光市と大変似通った関係性のある市でございます。海野徹市長が再稼働に反対された理由としては、1つ、事故が起きれば風向き次第で那珂市も甚大な被害を受けること、2つ、完璧な避難計画を作成するのは不可能と考えているということ、3つ、市民アンケートでは反対が多く、市民の意見を反映したかったと、このように述べておられます。
光市においては、先に述べましたような市川市長の答弁をいただいております。私はこの内容は、市民に寄り添ったすばらしい表明であると評価をしております。できれば、上関原子力発電所から30キロメートル以内の市町の首長さんにも、同じような方向の判断をしていただけないかと考えるところであります。折しも、ことしは近隣の田布施町と平生町で町長選挙があり、新しい町長さんが誕生したところであります。
そこでお尋ねですが、市川市長の、上関原子力発電所建設計画に賛成できない、電源立地地域対策交付金は受け取らない、この理念に相違はありませんでしょうか。そして、この理念を近隣市町の首長さんに話され、理解を求めてはいかがでしょうか。
大きな第2項目に参ります。明治維新150年の取り組みを次世代に。
山口ゆめ花博、第35回全国都市緑化やまぐちフェアは、ことしの9月14日から11月4日の52日間にわたり山口市の山口きらら博記念公園で開催され、1,000を超えるイベントを繰り広げられました。入場者数は、当初目標の50万人に対して何と136万人が来場しました。
10月21日に実施された光市デーは、ひかり太鼓、なりきり伊藤博文公仮装コンテスト、ダンスパフォーマンス、特産品販売、植物展示、長州ファイブ撮影コーナー、ふるさとひかりの景観10選、手づくりエコバッグの作製などを行ったほか、市川市長みずから伊藤博文公になり切り、アメリカで行われた日の丸演説を再現されました。議場のお手元には、市町デーの内容の一覧表を配付しているところでございます。この山口ゆめ花博に対する光市の取り組みにつきまして、目指した目的とそれに対する成果を、反省も含めお聞きしたいと考えます。
伊藤博文公や第二奇兵隊の遺徳を後世に。
初代内閣総理大臣であります伊藤博文公は、光市束荷の林家長男、利助として生まれました。9歳のときに家族とともに萩に移住、吉田松陰先生の私塾「松下村塾」で学びました。江戸に上がり維新志士として活動し、長州ファイブの一員としてイギリスに留学し、高杉晋作の功山寺決起に力士隊を率いて参集し、幕府を相手にした四境戦争をくぐり抜け、明治維新を迎えました。
伊藤公は晩年、林一族及び伊藤家を集めて法要を行うため、伊藤公みずから基本設計を行い、光市束荷に2階建ての洋館の建設を指示しました。しかし、明治42年10月、視察に赴いていたハルビン駅で狙撃され、69年の生涯を閉じました。明治43年に完成した2階建ての洋館は、伊藤公の足跡を展示する施設となり、平成9年に新しく建設された伊藤公資料館とともに、伊藤公の遺徳を今に伝えております。
光市では、明治維新150年の取り組みとして、伊藤博文公の生涯や業績について、平成27年から毎年1編ずつ、全4編のシリーズ企画「伊藤ドラマ」を実施し、先月11月25日に最終編が終了したところでございます。この4年間にわたる伊藤ドラマの成果についてお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長(西村 憲治君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) 私は、笹井議員からの御質問と同様なものを数回この会場で受けましたが、現状では上関原子力発電所に賛成できないという考えには変わりありませんし、電源立地地域対策交付金についても受け取るつもりはありません。
ところで、笹井議員も触れられたように、上関原子力発電所建設計画に関する意見書というのがありますね。私の一番今知りたいことは、議員の皆さんが自分たちの意見をどう思っておられるのかであります。これは私は反問権ありませんので、担当所管の委員長である笹井議員さんがみずから音頭を取って、ぜひもう1回これをやってほしいなという思いを持っているところであります。
そして、近隣町長さん等へは、働きかけする考えは今のところはございません。
以上です。
◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。
◯環境部長(小田 淳君) それでは1点目の、エコライフの実現に向けた取り組みについてお答えいたします。
お尋ねの、エコライフの実現に向けた取り組みとその成果でございますが、議員御案内のとおり、本市では、家庭における自然エネルギーの利用促進や省エネルギー化を図ることで地球環境への負荷を低減することを目的に、市民のLED照明を初めとする省エネルギー設備の導入に際し、省エネ生活普及促進事業、いわゆるエコライフ補助金による支援を実現しております。本事業は、平成24年度に創設したものでございますが、市として目指すべき方向性や市民ニーズ、市場価格の動向などに鑑み、適宜見直しを図りながら継続実施しており、平成29年度末までで、太陽光発電システムの設置補助として443件、LED照明を初めとする省エネ設備の設置補助として1,220件の実績がございます。今年度におきましても、LED照明を中心に多くの申請をいただいており、現在までの交付総額は既に予算額の9割を超える状況でございます。
また、省エネ活動キャンペーンや、市民一斉ノーマイカー運動推進キャンペーン、エコスタイルセミナーなど、市民参加型の事業について積極的に展開しているところでございます。こうした取り組みにより、市民の省エネ意識の醸成を図るとともに、地球環境に優しいライフスタイルへの転換が一層促進されているものと考えております。
次に2点目の、太陽光発電や小水力発電の可能性についてお答えいたします。
太陽光発電につきましては、エコライフ補助金の創設以前であります平成21年度から、住宅用太陽光発電設備の設置補助を行っているほか、12カ所の公共施設に発電設備を設置するなど、本市の地域特性を生かした施策として議員も御承知のとおりと思います。
お尋ねの市内の設置数についてでございますが、資源エネルギー庁が公表する平成29年度末の固定価格買い取り制度における導入状況は、主に一般家庭に設置する出力10キロワット未満が1,686件、公共施設への設置や遊休地を活用するなどの10キロワット以上1,000キロワット未満が251件、1,000キロワット以上のメガソーラーが2件となっております。
次に、塩田地区に設置されている小水力発電による電力の使い道についてでございますが、イノシシなどによる農作物被害を防ぐための電気柵や、夜間の街灯の電源として利用されている状況でございます。
最後に、河川における小水力発電の普及についてでございます。
小水力発電を設置するためには、落差や流量が十分に確保できること、水質が良好で下流への影響が生じないこと、法律などによる規制がないことなど、さまざまな条件をクリアする必要がございます。これに対し、島田川を初めとする市内の河川は、比較的流れが緩やかであり、発電するに足りる落差が見込めないほか、河川法や砂防法による規制のある河川も多く、設置に適さないことが普及につながらない理由ではないかと推測されますが、いずれにしましても、条件はもとより、費用対効果や将来的なビジョンなど、あらゆる面から十分な調査研究をする必要があると考えております。
次に3点目の、電気エネルギーは足りているのでは?についてのお尋ねの、電力発電量と電力消費量でございますが、光市単位での数値や太陽光発電による発電量の数値は把握はできませんが、平成29年12月に公表された山口県統計年鑑によりますと、平成27年度の1年間、県全体で320億8,625万4,000キロワットの発電量に対し、228億4,359万6,000キロワットの消費量となっているところでございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) わかりました。
質問の流れに沿って、私も続けさせていただきたいと思いますが、まず山口県の電気量がどうであるのか。今数字はお聞きしましたとおり、発電が320億キロワットで消費が228億キロワットということで、山口県はLNG等の火力発電所を含めて電力的には多く生産していて、広島などで消費されていると理解をされています。ただ、その内訳というのがなかなかわからないわけですね。太陽光発電がどれだけ進んでいるのかというのが、私もいろいろ調べたんですけど、実態としてなかなかつかみづらい数字でございます。
ただ、この町並みを見ましても、太陽光発電がどんどんどんどんふえていっているというのは一目瞭然なわけです。もう大きい遊休地などは太陽光発電がどんどん設置されているということで、私の個人的見解ですけど、再生可能エネルギーの時代がもう既にやってきて、原子力や化石エネルギーというのは過去のものになってきているのではないか、今ちょうどその分かれ目ではないかと思っています。特に原子力というのは、先ほども言ったように出力調整がきかないわけでございます。
今、電力会社のいろいろな体制として、昔は夜に電力が余るから夜間にお湯を沸かしましょうとか、あるいは揚水発電をためましょうというようなことをしていましたが、どうもこれは最近逆転していまして、今昼間にたくさん発電するから、揚水発電をためましょうとか、あるいはお湯を沸かしましょうみたいなところへ変わってきていると。これも時代の変化であると考えております。
国が今まで進めてきた施策でも、過去には必要であったけれども現在になると時代おくれになったという施策はいっぱいあります。原発についても、私どもが小さいころは、将来石油がなくなるから原発が必要なんだと、あっちこっちの新聞とか教育雑誌でも見ましたが、今振り返ってこの年になって見てみますと、まだまだ石油はとれているようでございます。労働省が所管していた雇用促進住宅とか、それから、各種健康保険、雇用保険、労働保険、年金なんかもあったと思いますが、そういったいろいろな団体がつくっていた健康の福祉施設みたいなものは、昭和のいっときは必要だったけれども今はもう必要なくなっている。そういう切りかえが、なかなか国においてスムーズに行われないという事例なども私も勉強しております。
私は、原子力発電は時代おくれだと、もう今そういうことを言うべき時代に来たと考えております。市川市長さんからは、先ほど自分の意見はこれまでと変わらないんだという強い主張をいただきまして、これはありがたいことだと思っています。
その上で、議会側としても過去意見書を可決しているわけでございますが、これも議会の任期的には2期前の議会でございます。私も、議会というのは合議制でございますから、これに対して軽々しくどうすべきということはこの場で言う権限はないとは思っておりますが、時代に応じた判断というのを私も、自分としても提唱していきたいと考えております。
この項終わります。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) それでは、明治維新150年の取り組みを次世代にの1点目、山口ゆめ花博の取り組みと成果についてお答え申し上げます。
9月14日から52日間、山口きらら博記念公園で開催された、第35回全国都市緑化やまぐちフェア、愛称山口ゆめ花博は、目標入場者数の50万人を大きく上回る136万人を超える入場者があり、盛会のうちに幕を閉じたところでございます。
本市におきましては、開催期間中の10月21日に行われた光市デーを、光市の特徴や魅力発信の絶好のチャンスと捉え、次の3つの考え方に沿ってさまざまな取り組みを行いました。まず1つ目に、全国都市緑化フェアの統一開催テーマ「緑豊かな街づくり〜窓辺に花を・くらしに緑を・街に緑を・あしたの緑をいまつくろう〜」を念頭に置くこと、2つ目に、明治維新150年という大きな節目となる本年、初代内閣総理大臣伊藤博文公の生誕の地として、光市の観光振興や情報発信などに資するものとすること、3つ目に、光市の魅力や特徴を全国にPRできるよう、自然敬愛や伝統芸能、物産など幅広い取り組みを行うことでございます。これら3つの考え方に沿って、全庁挙げての協力体制のもとで、市民の皆様との協働を図りながら、御紹介をいただきました各種のイベントを実施したところでございます。
光市デーの当日は、天候に恵まれたこともあり、フェア期間中3番目に多い7万2,000人以上の入場者があり、光市のイベントを実施した森のピクニックゾーン周辺も朝早くから夕方まで大変多くの人出があり、にぎわったところでございます。
当日実施したステージイベントとブースイベントにおきましては、市民力を生かした効果的な取り組みとして、公募に応じて参加いただいた団体の皆様の元気で真剣なパフォーマンスと、専門性に富み、かつ、地域に根差した内容の出展など、たくさんの元気と魅力を発信したところでございます。また、なりきり伊藤博文公仮装コンテストの出演者によるユーモアあふれるパフォーマンスからは、郷土の偉人、伊藤公とふるさと光市を愛する真摯な姿がひしひしと伝わると同時に、会場に笑顔が咲き誇り、大いに盛り上がったところでございます。また、当時の会場での運営には、サポートボランティアとして、公募に応じた高校生を含む13人の市民のお力をおかりしたところでございます。
こうした取り組みの相乗効果もあって、全国イベントの会場で光市の特徴や魅力を十分に発信できたものと考えており、このたびの取り組みの成果や実績が、今後のさまざまなイベント等に効果的に波及していくものと考えております。
最後になりますが、この場をおかりいたしまして、改めて御協力をいただいた関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) それでは、御質問の2番目、明治維新150年の取り組みを次世代にの2点目、伊藤博文公や第二奇兵隊の遺徳を後世にについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本年は明治維新150年の節目の年に当たり、県内はもとより国内におきましても、さまざまな記念事業が開催されているところであります。こうした中、本市伊藤公資料館では、近代国家の礎を築いた初代内閣総理大臣の生誕地として、平成27年から県内外の関係機関と連携して一連の振興事業を展開しております。
お尋ねの企画展「伊藤ドラマ」は、この振興事業の中核と位置づけており、明治維新150年に向けたカウントダウン企画展として、平成27年から全4編構成で開催してまいりました。伊藤公の生涯や業績について、多種多様な歴史資料を調査し、それらをつなげて展示し、伝えることを基本方針としております。
また、展示内容の振り返りや、楽しみながら観覧していただくため、紹介する登場人物や出来事で構成する企画展限定のパズルコーナーを設置するなど、幅広い世代の方々に関心を持っていただけるよう、工夫してまいりました。そして、明治維新150年に当たる本年は、紅葉の最盛期に資料館周辺のもみじやイチョウを本市の名前である光で演出するライトアップを初め、資料館の夜間開館などの事業も行ってまいりました。さらに、市民力を生かすという観点から、有識者との連携による資料調査、市民が所蔵されている伊藤公ゆかりの資料の展示、さらには、企画展開催期間中の市内関係団体による伊藤公記念公園内でのイベント開催など、市民との連携を進めながら生誕地としての情報発信を行っております。
こうした4年間の取り組みの結果、国内の多くの地域から幅広い世代の方々に御来館いただきました。伊藤公の生涯や業績の理解促進、さらには、本市が伊藤公の生誕地であることの情報発信が図れたと考えております。特に、最終年に当たる本年は、団体客や児童生徒、総来館者数、パズルコーナーの合格者、いずれの数値におきましても、この4年間で最高の値となっております。また、来館者アンケートでも、展示内容等がよかったとの評価が95%を超えており、一定の満足度を得ていただいていると認識をしております。本企画展に関心を示された方からは、伊藤公の生涯についての講演依頼も寄せられており、職員による館外の普及啓発活動も展開しているところであります。
現在伊藤公資料館では、4年間開催した本企画展の集大成としまして、伊藤公の生涯や業績を紹介する書籍刊行に向けた作業を行っております。これは明治維新150年を記念し、資料館が刊行する初のオリジナル書籍となります。今後はこうした振興事業の成果を効果的に活用し、発展、継承させていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) では、山口ゆめ花博から取り扱わせていただきます。
私も、計3回会場に行きまして、うち1回は光市デーで最初から最後までいたわけでございまして、このときの企画の内容のよさ、そしてお客の多さ、盛り上がり、職員さんの頑張り、全て見させていただきました。
この山口ゆめ花博については、全国都市緑化フェアというものの位置づけで山口県が順番で当たってきているものでございますので、この目的として緑化があるわけでございます。このイベントで光市の緑化に対してどのような取り組みや進展があったのか、具体的に事例を挙げて御回答いただけますでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) 光市の緑化に対しての取り組みについてのお尋ねでございますが、山口ゆめ花博では、緑化推進のために、あらゆる個人、それから団体が参加できるよう、多様な参加プログラムが用意されておりました。光市からも、企業、学校などがこれに参加したところでございます。
まず、緑化技術の向上を図ることを目的としました、庭園出展コンテストが開催されまして、株式会社繁農園さんが、下松市の会社と「おひるねの庭」を共同出展され、こちらがコンテストで銀賞を受賞されております。また、緑化の将来を担う子供たちの花育の一環として行われました、20万本の花育プロジェクトに、三井小学校と束荷小学校の2校が参加しまして、サルビアとマリーゴールドの花苗育成に取り組み、フェア会場に植栽をされました。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) ありがとうございます。
私も会場に行きまして、光市関係の造園出展とか光市関係の学校のプランター出展などを見まして、こういう形でも取り組まれている方がおられるのかということで勉強させていただきました。
今回特に光市デーでは、その出し物として、パフォーマンスダンスみたいなものがありました。教育文化関係ということでお尋ねしたいんですが、こういったダンスというのは新しい文化ですが、光市の今後の文化活動になり得るものだと思いますが、なかなかダンスというのは、免許とか段位があるわけじゃないのでわかりません。光市においての指導者の取り組みはありますでしょうか。また、光市民ホール等の文化事業では、どのように取り組まれていますでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) ダンスについての御質問いただきました。
現状教育委員会では、ダンスの指導者、この辺の育成とかについての取り組みはしておりませんけれども、光市民ホールにおきまして、文化事業といたしまして、平成28年度から毎年、キッズジュニアストリートダンスの祭典「ストリートダンスフェスティバルin光」というものを開催をしております。このイベントは、ストリートダンスを学ぶ児童や生徒などの活動の成果を発表する機会の提供、それから、ストリートダンスの普及啓発、青少年の音楽や表現活動の推進などを図ることを目的に、開催しているものでございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) ダンスも子供たちに大分人気で、今各コミュニティセンターでもそういう教室が出てきていると思います。ただこれは、今までの従前のいろいろな作法とかスポーツと違ってまだ段位とかがありませんので、包括的な見方になると思いますが、これは見ていくとだんだんよさがわかってきます。特にまた、年末の紅白歌合戦でもそういうダンスパフォーマンスがありますので、ぜひ見ていただきたい。これは要望にします。
さて、この辺からちょっと厳しい観点で質問してまいります。
光市デーのときに光市のPRがされたわけでございますが、光市のマスコットキャラクター「きゅっと」とほかのキャラクターも出たんですが、ステージが終わるとすぐ帰ってしまったんですね。これはなぜでしょうか。特に浅江商店会のマスコットキャラクター「ひかるちゃん」は、日が暮れるまで会場の皆さんと一緒に記念撮影に応じたり光市のPRをしていたんですが、きゅっともそうすべきだったと思うんですがいかがでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) きゅっとがすぐ帰ってしまったというお尋ねでございますが、私から答えさせていただきます。
ステージイベント直後は、大変多くの人出がございましたことから、他のイベントや各種コーナーの運営の妨げにならないように配慮したものでございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) きゅっとは、ここにも市でつくられたものを持ってきていますけれども、光市を代表する新しいキャラクターでございますから、こういう場を使って、きゅっとのキャラクター、そしてもしくはおっぱい都市宣言の理念などをPRすべきじゃなかったのかと私は考えます。今後こういうイベントがありましたら考えていただきたいと思います。これも要望にします。
環境関係に目を向けてみますが、光市デーで行われたニジガハマギクの展示、手づくりエコバッグ、ビーチグラス配付は、大変よい企画だったと思うんですが、これはどのように進展されたのでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) ニジガハマギクなどの企画についてのお尋ねでございますが、花と緑の祭典でありますことから、自然敬愛都市宣言のまちとしまして、光市の魅力や特徴を全国にPRできるよう、これらの企画を検討してまいりました。特に、地域の名がつきました固有種ニジガハマギクにつきましては、保全活動に取り組まれております浅江コミュニティ協議会の皆さんから、準備の段階から当日の会場での開設まで、快く御協力をいただいたものでございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) じゃあ今度、市民活動について聞いてみたいと思います。
光市の光市デーには、幾つか市民参加の企画が登場しましたが、これは何件応募があり何件が参加されたのでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) 光市デーの市民参加の応募件数の状況でございますが、ステージパフォーマンスにつきましては、2団体の応募があり、全団体に参加をしていただいております。それから、なりきり伊藤博文公仮装コンテストにつきましては、7人の応募がありましたが、急遽出演できなくなった方が1名ございまして、6人の方に出演をしていただいております。それから、ブースイベントにつきましては、1団体の応募があり、この団体に参加をしていただいております。そして、サポートボランティアにつきましては、高校生8名、それから一般の方5名の計13名の応募があり、全員の方に参加をしていただいております。
以上です。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) 今の回答を聞きますと、とりあえず応募された方は、当日都合が悪くなった方を除きまして全員が何かしらの形で出場されたということで、喜ばしいことだと思います。ただ件数的には、ちょっと低調なのかなと思います。
今回の山口ゆめ花博については、県の実行委員会もいろいろな参加を募集していまして、県内各地からボランティア、企画、展示など参加をされています。私が知っている限りでも光市内の方も何個か参加されているようなんですが、こういった活動が、博覧会が終わった今、光市内の市民活動として何か地域の活動に還元されることを私は望むわけなんですが、こういった山口ゆめ花博実行委員会の直接参加について、光市としては把握しているのでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村市民部長。
◯市民部長(田村 和男君) 山口ゆめ花博実行委員会の直接参加ということで、再度の御質問いただきました。
山口ゆめ花博には、光市からは3団体と個人の方お一人が応募され、ステージや会場内で行われるイベントに出演をされております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) 私としては把握は難しい部分だと思いましたが、そういうふうに把握をされているということは理解いたしました。私も個人的に知っている方が何団体、何人かおりますが、今後この県レベルのイベントに参加した経験、ノウハウが、光市の市民活動にフィードバックされることを望みます。
今度は市の職員体制のことをお聞きいたしますが、こういった大規模イベントにつきましては、光市役所を挙げて部局を超えた職員の参加があり、また、職員の研修の場にもなると思っていますが、どのような参加体制で臨まれたのでしょうか。特に若手の職員については、やりたいというパワーのある方もおられると思いますが、そういった職員の希望による参加はできたのでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) どのような参加体制で臨んだかというお尋ねでございますが、取り組みの円滑かつ効率的な実施のために、市長部局に教育委員会事務局を含めまして9部局の係長級職員で構成します推進チームを、本年4月1日に設置をいたしました。このチームのメンバーには、イベントの企画、検討や各種の準備、さらに当日の各ブース等の運営を取り仕切ってもらったところでございます。これに加えまして、この全9部局から推薦のありました若手職員10名と、本年設置しましたシティプロモーション推進室の職員とで、当日の円滑な会場運営を行ってまいった次第でございます。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) 私もいろいろ山口ゆめ花博については幅広く質問していますが、回答がほとんど田村建設部長さんになりまして、本当に回答が大変で私としても申しわけないなと思いつつも、だけどこういうイベントというのは、市役所全体を挙げて取り組むと、いろいろ部局で連携してやるべきなのじゃないかと思うところですが、今の回答ではなかなかそういう感じを私としては持てないわけでございます。過去の大規模イベントであれば、全部局で分担して取り扱ったこと、また、市長さんみずからいろいろな役回りをされたようなイベントもあるわけでございますが、この山口ゆめ花博の取り組みについては、今回どうだったんでしょうか、この形でよろしかったんでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) 再度のお尋ね、この形でよろしかったんでしょうかというお尋ねでございますが、先ほどからも申し上げておりますように、各部局の垣根を越えまして、全庁挙げて光市が一体となって取り組んだ結果でございまして、花と緑の華やかな祭典の会場で、明治維新150年にふさわしい、光市ならではの趣向を凝らした多彩なイベントが実施できたものでございます。当日、光市がイベントを行った森のピクニックゾーンにお越しいただいたたくさんのお客様のあふれる笑顔から、光市の取り組みは大成功であったと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) 何かしらのこういう市の事業をやるとき、市川市長さんの過去の答弁で、何のために、誰のためにということは私も何回か聞かせていただきました。今回山口県全体のことで誰のためにはちょっと難しいんですが、何のためにかと申しますと、やはりこれは都市緑化であり、明治維新150年であったと考えております。
私が会場にお配りした資料で、私のこの調査と分析ですけれど、明治維新150年もしくは都市緑化に関するものを太字で明記をさせていただいております。他の市もいろいろやっておりまして、小野田市ですと、竹楽器の演奏とか、あと山口東京理科大学がありますので薬草クイズ、宇部市においては、園芸用品で演奏するというような造園も絡めたパフォーマンスなどもあるわけです。光市については、明治維新150年、それから、都市の緑化について、ステージ企画、テント企画とも十分な内容、他市に引けをとらない内容をされていると、私は大変評価をしております。今後ともこの取り組みの成果を、また次の事業などに生かしていただきたいと提言をいたします。
伊藤博文公のほうの回答で、このたびオリジナルの書籍をつくられるんだという回答でございまして、随分期待をしているところでございます。
ただ、私従前から何回も聞いておりますが、伊藤公のこういうキャラクター化について、光市ではやはりこのまましないんでしょうか、いかがでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問いただきました。
キャラクター化をしないのかということでございますが、本市では、平成29年に明治維新150年を契機とした伊藤公生誕地公式ロゴマークというものを公募して、選定をしたところでございます。現在は、ロゴマーク入りのオリジナルグッズの製作でありますとか販売、それから、企画展等のポスターやチラシなどに活用しております。まずはこのロゴマークを積極的に活用して、生誕地としての情報発信を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) 私は、せっかく出身の生誕の地であって資料館もある光市が、そこに踏み切れないというのは大変残念です。
こちらに示したこれは山口県は先々月ぐらいにつくったポスターでございまして、中央でシルクハットをかぶって走っているのは伊藤博文公でございます。これだけだと暗くてよく見えないんですけれども、これ実は5連のポスターになっていまして、吉田松陰先生、木戸孝允、高杉晋作、伊藤博文、杉文さんが、それぞれ疾走して走り抜けているというポスターでございます。これは実は市役所の2階の商工観光課の前にもう並んでいますし、教育委員会でも今並んでいたと思います。ぜひ見てください。こういう取り組みを県はやっております。
周防大島町の取り組みに参りましょう。周防大島町も、150年記念ということでいろいろビデオをつくったり資料をつくったりしていますが、その中でキャラクター化をしております。山口県の革命児高杉晋作、勤王僧月性、そして、第二奇兵隊隊士で室積にも石城山にもおりました世良修蔵、白虎隊に必ず出てくる方でございます。それから、周防の僧、大洲鉄然さん。四境戦争の第一報を大島から山口に一番先に早かごで伝えたということで、後ろに早かごと山口県の地図などもあります。そして、大島藩士の楢崎剛十郎さん。これを見てぴんとこられる方は私はぜひお友達になってお話を交わしたいと思います。こういう取り組みをされているわけですね。
伊藤公については、没後100年の取り組みもありまして、光市でも随分いろいろな研究をされました。ランドセルをつくった主導者であったというようなこと、あと、私も調べてこの議場で言いましたけれども、第二奇兵隊に入ろうとして兵庫県で断られたということ、また、首相官邸で大仮装舞踏会を開いたというようなことも、私は事実であると思っています。
こういったいろいろな調査研究の取り組みを織り込んだパンフレット、あるいはホームページ等を作成すべきではないでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問いただきました。
先ほどの答弁でも触れさせていただきましたけれども、現在、伊藤公資料館において書籍の刊行に取り組んでおります。今後はこの書籍の内容や、議員御提案いただいた項目も含めまして、資料館のパンフレットやホームページ等のさらなる充実化に向けて、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) わかりました。伊藤公のほうは書籍があるというので期待します。
もう一つ、第二奇兵隊のほうは、なかなか書籍がないからわからないんです。教育委員会で、3年前ですかね、パンフレットをつくられまして、光市内の活動についてはわかるんですが、光市外の活動がほとんど光市内に書籍がないということで、私は倉敷市と総社市に行って書籍などを調べてまいりました。
立石孫一郎は、石城山の山頂で隊士を殺害した後、百余名で石城山を下り脱走、柳井、大島を経て瀬戸内海を東に進み、岡山の連島へ上陸いたします。そこで、光からついていた清水家にゆかりのある清水宗磯は、別行動をとって総社に参ります。そして早朝、倉敷代官所を襲撃、憎き代官桜井久之介を目指しましたが、残念ながら桜井久之介は広島へ出張中でございました。そして、倉敷代官所を襲撃した後、そこの牢獄を解放して、知り合いの坂田屋礼助を解放いたします。倉敷の山の上の観龍寺を占拠しまして、そこでまちに寄附を、金を出すようにというおふれを出します。そして、自分がいた大橋屋から金子をいただきます。また、ほかのお店からもお金を集めたそうです。
そのまま総社市内の浅尾藩に参ります。浅尾藩は、禁門の変で戦った敵でございまして、浅尾藩は大変心配します。浅尾藩からは剣術家新館精一郎というのが交渉に参ります。早く浅尾藩から出てほしいということで。それで2日後に第二奇兵隊は浅尾藩から出るんですが、何と次の日の朝3時に浅尾藩に舞い戻ってきて、浅尾藩の陣屋を襲撃いたします。その襲撃したときに、赤い服を着た者は見逃すようにということをもって襲撃したわけですが、その赤い服を着た人間というのは実は、先ほどの新館精一郎でございました。この立石孫一郎と新館精一郎は、実は同じ師匠、津山藩剣術家井汲唯一の同門の士でございまして。浅尾藩の陣屋は壊滅いたします。1つの藩が第二奇兵隊によって壊滅されたわけです。ところがその戦いのときに、清水宗磯と坂田屋礼助は死亡いたします。井汲唯一は、津山藩におりましたが、第二奇兵隊来襲の報を受けて牢獄内で自殺をしたということですが、これは殺されたと思っています。
さすがに立石孫一郎、第二奇兵隊は、周りの藩から追い詰められます。そして、高梁川を南に逃げまして、海に出ます。その間何人かは捕まっております。そして海に出た一行は、もとの長州に舞い戻ってまいります。4月24日、浅江に立石孫一郎上陸、そして、清水家の菩提寺である清鏡寺に逗留いたします。立石孫一郎は長州藩に自分の行動を説明したいということで交渉を得まして、4月26日、島田市で藩の者と落ち合おうということで、千歳橋に参ります。従者の者と一緒に千歳橋にちょうちんを持って歩いてまいります。橋の真ん中まで来たときに、だだだだんと鉄砲で撃たれ、そこで立石孫一郎は格闘の上死亡いたします。撃ったのは、第二奇兵隊総督の清水美作、その手勢の者でございました。立石孫一郎たちは、長州藩からはもう賊であるということで、ほかの脱走兵もほとんどの者が捕縛され処分されたということでございます。
ここから後の話は、また別途いろいろ話もありまして、光市のつくったパンフレットにもあるわけですが、こういうとてもドラマになる、胸の痛いような話でございます。こういう話も私は語り継いでいきたいと考えますが、まずはこれ、きちんと行政同士である程度の資料をつくっていただかないとなかなか歴史に残らないんですが、倉敷市や総社市と連携し資料整備をすべきではないでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問いただきました。
幕末に結成をされました第二奇兵隊については、本市に本陣が構えられるなどかかわりが深うございます。市内有識者の方々も研究をされているところであります。教育委員会といたしましても、こうした有識者の方々に御教授をいただきながら、御紹介いただいた自治体を含め、市外の情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) わかりました。ぜひお願いします。
大和町時代に整備した大和歴史民俗資料館に、第二奇兵隊が使用したといわれのある陣太鼓や木砲が保存されていますが、この大和歴史民俗資料館はコンパクトシティの推進により撤去が予定されていますが、これらの歴史資料はどうなるのでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) 大和歴史民俗資料館に保存されている資料のうち、第二奇兵隊ゆかりの資料についてのお尋ねでございます。
これらの資料は、今後他施設へ移管する予定としております。なお、議員お示しの2点につきましては、第二奇兵隊に関する貴重な資料であるため、改めて展示を行うことを検討しております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) 改めて展示するということで、場所などもまたそのうち追ってお話があるのかなと思います。
第二奇兵隊の活動については、海商通りあるいは石城山、あと島田川の立石孫一郎の碑と、そこここには書いてあるんですけれども、なかなか1カ所でわかるようになっておりません。周防大島では、明治百年記念公園というのがありまして、ここでは第二奇兵隊が周防大島を取り戻した経緯だけではなく第二奇兵隊の生い立ちまで書いてあるわけです。そういった第二奇兵隊の流れが一目でわかる場所を整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。
教育委員会では、平成27年に、第二奇兵隊が石城山に転陣して150年を迎えますことから、第二奇兵隊の周知、共同学習の推進、現地見学の促進という観点から、本陣を構えた石城山に、第二奇兵隊の案内看板と関連史跡説明板を設置したところでございます。また、市内には第二奇兵隊ゆかりの地が点在しておりますことから、マップつきのリーフレットを作成して、この中に第二奇兵隊の概略史、関連資料などの情報を盛り込むことで、理解を深めていただけるよう周知を図ってまいりました。
現時点では、新たな場所について整備していくことは困難な状況であると考えておりますが、今後も創意工夫を凝らしまして、史実に照らした第二奇兵隊の動向や、本市とのかかわりについて周知を図るとともに、共同学習につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) 特に立石孫一郎──大橋敬之助につきましては、倉敷市で明治維新150年ということで相当の資料整備がされまして、その過程で、大橋敬之助が書いた日記というのがここ数年の間に出てきているわけです。そういうものを踏まえまして倉敷市は資料をつくられていまして、ぜひ光市に反映していきたいと思います。
山口ゆめ花博でも明治維新150年の企画としてバーチャル体験というのがありまして、これは伊藤博文などがたくさん出てきます。この機械は終わって今使っていないと思うんですけど、借り受けて光市の伊藤公資料館で上映できないでしょうか。
◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。
◯教育部長(中村 智行君) 山口ゆめ花博の維新体験館のVRコーナーで使用されました、体験機器の借り受けについてのお尋ねでございますけれども、これについては、伊藤公に関する情報発信ツールとして認識をしているところでございまして、議員御提案の趣旨も踏まえ、山口県の担当者へ問い合わせてみたいと思っております。
以上でございます。
◯議長(西村 憲治君) 笹井議員。
◯4番(笹井 琢君) 相手のあることですがよろしくお願いします。
明治から150年がたったわけでございますが、こういう先人の歴史を引き継いで今の我々がいるわけでございます。先ほど紹介した周防大島の楢崎剛十郎は、実は、石城山の山頂において第二奇兵隊、立石孫一郎に切り殺された方でございます。脱走事件を防ごうとした方です。これが周防大島町でこういうふうにキャラクター化されて資料整備をされているわけでございます。今、旧玖珂町役場の前に大きなお墓がございますし、明治35年にその功績に対して爵位が与えられております。
こうした歴史の掘り起こしにより、今を生きる我々は、こういった過去をしのぶことができるわけでございます。明治維新150年の取り組みはこの12月でほとんどの事業が終わりますが、来る明治維新200年に向けまして、現在に生きる我々はこういった資料を取りまとめ次世代に送る責務があると提言いたしまして、全ての質問を終わります。
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散 会
◯議長(西村 憲治君) 以上で一般質問は終わりました。本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託をいたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後4時28分散会
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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 西 村 憲 治
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 田 邉 学
光市議会議員 岸 本 隆 雄...