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2018.12.06 平成30年第5回定例会(第2日目) 名簿
2018.12.06 平成30年第5回定例会(第2日目) 本文

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  1. 光市議会 2018-12-06
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    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-19
    2018.12.06 : 平成30年第5回定例会(第2日目) 本文 ( 275 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、中本議員、仲山議員、田中議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で10名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って発言を行います。仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) おはようございます。会派彩りの仲山哲男です。初めてトップバッターを務めさせていただきます。大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
     12月に入り、1年を振り返るといった話題がよく取り上げられます。ことしは私にとって、初めて自分の住む町が大規模な災害として、7月の豪雨により被災するという経験をいたしました。議員としても、もちろん初めての経験であります。気象の激化による豪雨はもちろん、差し迫っている東南海地震を初め、大規模な災害は他人事ではなくなり、改めて我々の日々の生活は災害の危険にさらされているのだということを意識するところとなりました。災害への備えや対応ということが、地方自治体にとっていかほど重要な役割であるかを考えさせられた年でした。  それでは、この1年の締めくくりの一般質問として、通告に従い質問に入らせていただきます。  「ゆたかな社会」へのまちづくりのための新年度の財政運営。  本市においては、例年であれば新年度の予算編成において、既に作業に着手されている時期であると思います。そこで1点目、平成31年度の予算編成に際してのポイントと基本方針をお尋ねします。  冒頭に述べましたように、ことし7月の豪雨災害では本市も多大な被害を受け、その対応、復旧にこれまた多大な支出を余儀なくされています。そのような状況が続く中、選択と集中、優先順位を強く意識した厳しい予算編成になると考えております。また、今後を見通しますと、大きな支出を伴う公共施設工事として、市役所本庁舎、光駅の整備も視野に入ってくるものと考えます。安全・安心な市民生活のため、また、「ゆたかな社会」への布石として、予算編成上の課題や重点ポイントをお示し願います。  次に2点目、平成31年度の財政の見通しについてお尋ねします。  来年度の財政を考える上でも、災害対応の支出は大きく影響するものと考えております。我が国の経済の情勢も、企業収益の向上や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、本年度後半は停滞感が強まるとの見方もあり、まだまだ厳しい歳入環境であると推察しております。また、消費税増税、幼児教育無償化の自治体の負担などの影響も気になるところです。こうした状況の中、光市の財政見通しについて、どのように分析されているのかお伺いします。  次に3点目、市役所本庁舎耐震化整備について。  長年の懸案でありました市役所本庁舎の耐震化は、本年6月の議会において可決された補正予算で、現在地での建てかえの方向で基本構想策定業務が進められることになり、財源についても延長された合併特例債を活用していく方針が示されました。しかし、これについても、災害対応を経て、整備方針についても財源や規模の面でも検討の必要があるものと考えております。防災・災害対応の拠点としての課題の整理も含め、本事業の進捗と整備の方向性、今後のスケジュールについてお尋ねします。  次に2項目、海の恵みを生かす水産業の振興について。  光市は目の前に瀬戸内の豊かな海を持ち、身近に海の幸が得られるところです。これは、この町の大きな取り柄であります。しかしながら、魚を初め海の幸が地元での消費に密着しているとは言いがたく、この取り柄が、市民生活にも産業や観光の面でも、十分に生かされていると思えません。この強みに磨きをかけていくことは、このまちで暮らす豊かさの実感につながり、経済的な活気をもたらすものと考えております。観光面でも移住者へのアピールポイントとしても大きな魅力になります。  そのためには、まず、水産業の活性化が前提となります。本市においても、漁業者の高齢化や後継者不足による水産業の衰退が指摘されて久しく、ニューフィッシャー研修による漁業者育成も図られてきました。水産資源の保護・育成についても取り組みが進められてきたところと思います。また、今話題となっております漁業法改定の影響も気になるところです。  まず1点目として、本市水産業の現状と課題をどのように捉えておられるかお伺いします。  現在の水産業自体の状況と課題についてお伺いするとともに、さらに加工及び販売、また市内での消費の現状と課題について伺えればと思います。  次に2点目、水産業の六次産業化と地産地消の推進についてであります。  経営の多角化を行うため、生産だけでなく、加工、流通、販売にもかかわり、産業の活性化を図る第六次産業化の推進についてですが、本市の水産業についても、総合計画の未来創生プロジェクトの中で、第六次産業化は戦略的取り組みとして取り上げられ、ニューフィッシャーを初め、関係者による水産業第六次産業化推進協議会を設置し、検討が重ねられているところと思います。  会派の同僚議員たちも、一般質問等を通じ、さまざまな指摘、提言を行ってきたところですが、平成16年の台風により水槽が飛散した栽培漁業センターの水槽跡地の利活用について、海産物の第六次産業化の拠点としての方向性も関係者と検討していただいているものと思っております。加工販売のみならず、旬の海産物を食材としたレストランや海の食文化の発信を含め、海産物の地産地消の拠点として利活用される方向で進められたら、地元の雇用にもつながるなど活性化策としても効果が大きいと考えております。  そこで水産業第六次産業化推進協議会の現在の状況と、あわせて栽培漁業センターの水槽跡地の利活用についてお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おはようございます。仲山議員の1番目、「ゆたかな社会」へのまちづくりと新年度の財政運営についてお答えをいたします。  内閣府が発表した11月の月例経済報告によりますと、本年7月から9月までの実質GDPは四半世紀ぶりにマイナスになったものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより、我が国経済の基調判断は緩やかに回復しているとの表現が据え置かれたところであります。また、国における経済情勢は引き続き明るい見通しである一方、本年度は全国各地で発生いたしました豪雨、地震、猛暑など実にさまざまな自然災害に伴い、国においては、災害からの復興・復旧のための財源確保に加えて、近年の猛暑から児童生徒の安全を確保するため、学校の緊急重点安全確保対策を盛り込んだ第一次補正予算案を先月7日に成立させました。さらには、来年10月に予定されております消費税の増税対策となる第二次補正予算の年内編成も見込まれているところであります。こうした経済情勢や国の動向等を注視しつつ、まさにこれから市の総力を挙げて平成31年度予算を編成してまいります。  まず、1点目の予算編成に向けてのポイントと基本方針でありますが、本市は7月豪雨により、島田川流域を初め市内各地で浸水や山腹の崩落、土砂の流入などの人的・物的被害に加え、経済的にも大きな打撃を受けました。このため、財政調整基金約5億6,000万円の取り崩しや追加計上いたしました地方債約7億円などを財源に、本議会に上程いたしました12月補正予算も含めて、これまで総額22億6,000万円を災害関連費用として計上したところであります。しかしながら、こうした緊急的な対応は基金残高の減少と地方債残高の増加という強い副作用を光財政に残したことから、平成31年度予算編成では、災害関連により悪化した財政状況の回復と、第二次総合計画に掲げた施策の推進というまさに二律背反の命題が課されたところであります。  来年度はこうした状況下での編成となるわけでありますが、取り組む上でのポイントは、開源節流の精神にあると考えております。開源節流とは、中国の思想家荀子が富国篇の中で引用している言葉で、一般的には財源を新たに開拓し支出を節約すること、またそのような健全な財政を行うことだとされております。  しかしながら、その根底には、開源とは経済、すなわち市政を発展させること、節流とは無駄を省き支出に優先順位をつけることとの思いが含まれていたと推察をされます。限られた財源のもとで、この開源節流の視点に立ち、まず、私がなすべきことは、やはり7月豪雨災害から早期復旧、復興による市民の皆様の安全で安心な暮らしの確保にほかなりません。このため、本年度においても累次の補正により多額の予算を計上したところではありますが、31年度におきましても引き続き優先的に取り組み、市民の皆様とともに復旧・復興への歩みを一歩一歩確実に進めてまいります。  一方、平成31年度は第二次総合計画の中間年に当たり、「ゆたかな社会」の実現に向けた歩みをより確かなものにしていくための重要な年でもあります。このため、特に重点的、戦略的に取り組むべき政策の進捗にもしっかりと目を配る必要があります。  とりわけ、集約型都市構造への転換を目指して、平成29年度から2カ年にわたり実施してまいりました立地適正化計画策定事業や光駅周辺拠点構想策定事業に加え、岩田駅周辺都市施設整備事業では、平成31年4月に供用が開始される大和コミュニティセンター隣接地への市営住宅及び県営住宅の併設整備など、これまで進めてきた事業が次のステージに移行していく大切な時期となります。  このため、災害からの復旧・復興総合計画の推進、そして市民の皆様の安全・安心を担保する政策については、事業が着実に進むよう財源を重点的に配分していく考えであります。その際に課題となる財源を確保するため、節流のごとく選択と集中の観点から事業の絞り込みを行うとともに、内部事務経費や市民サービスに直接の影響を及ぼさない費用を中心に、徹底した経費の削減に努めてまいります。あわせて、大きな財政負担を伴う大型事業の投資については、本市が置かれている状況を冷静に分析した上で、緊急度、重要度、優先度を勘案し、事業の必要性も含めて見きわめを慎重に行う所存であります。  次に2点目の、平成31年度財政見通しについてのお尋ねであります。  まず、本市の歳入の根幹をなす市税のうち、法人市民税につきましては平成26年度から逓減をしておりましたが、平成29年度決算においてようやく前年を上回ることができました。しかしながら、法人市民税は主要法人の動向によるところが大きいことから、今後について楽観視できるとは考えておりません。  さらに、県が発表いたしました9月の毎月勤労統計調査においては、事業規模5人以上の現金給与総額は前年同月比4.1%減と、昨年12月以降10カ月連続で前年同月を下回るなど、個人市民税につきましても厳しい状況が予想されます。加えて、地方自治体にとって地方税と並び歳入の根幹をなす地方交付税におきましても、8月に総務省が発表した平成31年度地方財政収支仮試算において、交付税ベースで前年度比0.5%の減となっており、今後の注視が必要であります。  このように、歳入確保が大変厳しい状況である一方、歳出におきましては、高齢化に伴う扶助費や繰出金などの社会保障経費の増加のほか、新たに来年10月から始まります幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担も見込まれております。加えて、本年7月豪雨災害による多額の財政調整基金の取り崩しによる基金残高の減少、さらには市債の増嵩という状況を鑑みますと、平成31年度の予算編成は例年にも増して厳しく、痛みを伴うものであることが容易に予想されますことから、私自身が先頭に立ち、相当の覚悟と勇気を持って臨む決意であります。  最後に、3点目の市役所本庁舎についてであります。  本庁舎の整備につきましては、本年6月議会において基本構想策定に係る関連予算の御議決をいただき、具体的な検討を進めることとしておりましたが、直後に発生した7月豪雨災害により本市においても甚大な被害が発生したことから、災害復旧に優先的に取り組むため、その執行を留保したところであります。  次に、事業の方向性や今後のスケジュールについてであります。  私は、このたびの災害による復旧・復興は何にも増して優先されるべきものであると考え、国・県への支援要請はもとより、不要不急の事業の中止や延期を指示するとともに、事業の集約や再編を念頭に、被災直後から災害復旧に全力を傾注してきたところであります。そのため、本庁舎の耐震化につきましても、基本構想の策定経費1,700万円の執行を留保したものであります。言うまではなく、庁舎整備の検討の前提は、市民福祉への影響や政策展開の足かせとならないこと、将来も含めた財政の影響を見通すことが条件であります。本庁舎は、建設に係る経費だけで35億円を超すことが見込まれ、災害復旧事業を優先的に進めることを初め、児童生徒の学習環境の整備など直面する課題に対応することが、私が果たさなければならない責務であるとの考えに至ったところであります。  さらに、今回の庁舎整備の目的は防災拠点である庁舎の耐震化でありましたが、本年7月の豪雨災害を初め、たび重なる台風の襲来など本市における災害の特異性や記録的豪雨などの多発が将来的にさらに予測されること等を踏まえますと、風水害の備えが必然かつ不可欠なものであることが明らかになったところであります。今回の島田川周辺での被害の実態を鑑みたとき、風水害への備えは本庁舎の機能強化のみでは解決できない課題であり、地域の防災機能と指令拠点双方の包括的なかさ上げなり機能強化こそが、市民生活の安全と安心に資する唯一の選択肢であります。  したがいまして、6月の定例会で御議決いただいた基本構想策定の関連予算は、凍結、不執行とさせていただき、並行して庁舎建設以外の手法を含めた防災機能の整備のあり方を早急に検討し、一定の考えをお示ししたいと考えております。また、本庁舎の整備に関しましては、必要な機能はもとより、将来への夢や可能性も含めて、議会はもとより市民の皆様とも意見を交わし、検討を行うことが必要であります。また、検討とあわせて庁舎建設基金などを積み立てること等により、財源の確保にも取り組む必要があろうとも考えております。  いずれにいたしましても、当面する復興と復旧、市民生活に直結する政策に重点を図ることを第一に、災害時の防災拠点として市民の安全を守る施設のあり方について早期にお示しできますよう鋭意取り組んでまいりますので、議員各位はともとより市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。  以上、平成31年度に関してるる申し上げてまいりました。振り返りますと、本年は、今後のまちづくりのあり方をいま一度見直さざるを得ないほどの災害に見舞われた激動の年でありました。その傷跡はいまだ癒えることを知らず、復旧に向けた長く厳しい険しい道のりを、我々は一歩一歩着実に乗り越えていかなければなりなりません。予算とは、今と未来をつなぐかけ橋であり、今、我々はまさにこのまちの底力が試されるときを迎えております。  平成31年度予算が、このまちの未来、すなわち「ゆたかな社会」へつながる強靭なかけ橋となりますよう、私はこのまちのリーダーとして、強い覚悟を持って予算編成に臨む決意を申し上げ、私からのお答えとさせていただきます。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。市長の力強いお言葉を聞いて今ちょっと感動しているところですが、光市にとってこの大災害の翌年という厳しい31年度の予算編成に向けて、基本的な考えとそれに立ち向かう市川市長の強い決意をお伺いしました。  今お伺いした中で、我がまちのその底力という言葉がありました。まさしく底力が今発揮されるべきときなんだろうと思います。その底力の一つは、先ほど市長も言われました市民との共有といいますか、市民の協力ということがやはり必要になってくるかと思います。市民とともに解決していける問題については、ぜひそのようにやっていければと思っております。  財政の見通しについても一定の理解をいたしました。大変厳しい状況下ではありますが、お示しの方針のもと、豊かな未来へのかけ橋として予算編成されることを期待いたします。  1点お伺いしたいんですけれども、次の予算編成が一般財源配分方式で取り組む3年目となります。これまで取り組んできて、その効果と課題について、どのように検証していますでしょうか。また、検証結果として気づきや課題がありましたらお伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。ただいま議員から一般財源配分方式の検証、効果と課題についてお尋ねをいただきました。  平成29年度の予算編成から導入いたしました一般財源配分方式につきましては、市税や地方交付税、いわゆる一般財源の歳入見込み額を一定の基準により各部局に配分し、各部局の主体的な判断で配分された一般財源と国県支出金や使用料等の特定財源を加えて予算要求をするという手法でございます。  この手法は、当初予算の時点での財源不足を5年程度で段階的に解消して、基金の繰入金に頼らない財政構造への転換を図ることを目的に始めたところであります。その背景を振り返ってみますと、平成26年当時の予算から3年続けて10億円を超える財源不足が生じて、財政調整基金からの繰り入れによる財政運営を行ってまいりましたけれども、この状況に危機感を感じ、これまでにない新たな予算編成手法が必要であるとの判断から、市長の強いリーダーシップのもとに一般財源配分方式の導入に踏み切ったところでございます。  導入の結果といたしまして、この財源不足額は、平成29年度におきましては2億9,500万円、平成30年度では2億8,500万円までに大幅に圧縮することができました。これは、歳入の増加という追い風の要因もありましたが、新たな予算編成制度によりまして、各所管におきまして、その自主的な費用対効果あるいは優先順位による事業選択とともに、一般財源以外での財源確保への意識の転換が進みつつある結果であると考えております。  一方、課題といたしましては、新たな手法を導入してから1年目の決算を終えたばかりであり、必要に応じて制度を見直しておりますことから、大きな課題は認識しておりませんけれども、あえて申し上げるとすれば、本市は、歳入の根幹となる市税が法人市民税の影響を大きく受けるために、どうしても年度間にばらつきがあります。各所管に配分するための歳入、いわゆる一般財源の総額の正確な見積もりが難しいというのが課題であろうと考えております。  いずれにいたしましても、一般財源配分方式は、まだ途中といいますか、道半ばの段階でございます。今後もさまざまな検討を加えながら、よりこの手法を成熟した形へ進化をさせてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 丁寧な回答ありがとうございました。  まだ確かに検証は1回ということでありますし、財源のほうに関しましても市税の入りにばらつきが起きてしまうというような条件が、我が市の場合あるということも理解いたしました。外枠を決めて予算を決めていくような性格があるということが片方では心配でもあります。先ほどの市長の強いお答えがありましたのであれですけれども、まさしく社会保障であるとか教育、福祉が影響を受けて厳しくなる、十分でなくなっていくということがないようにぜひ努めていただきたいと思います。  次に3点目の市役所本庁舎の耐震化について、続いて聞かせていただきます。  補正予算で組まれた耐震化策の基本構想策定業務にかける予算の執行を停止というお話でありました。そして、今後のことについては早急に検討ということでありました。状況を踏まえて新築整備から大きく方向転換するということと理解いたしました。これでまた選択肢が広がってしまうようなところはあるかと思いますけれども、よりよい方向を求めるためにしっかりと検討することになると考えております。  今後、速やかな進捗を図っていただきたいとは思いますが、今、答えにありましたように考慮すべき課題が多々ございます。災害対応の拠点として必要な機能の整理、それをどのように確保するかということ、一部補強ないしは他の施設、別棟での確保など、検討することがいろいろあるかと思います。使い続けるのであれば、現市庁舎の本庁舎の耐震性能の改善も必要になってくるかもしれません。庁舎機能の整理・向上といったこともあるでしょう。ほかにも多々あると思いますが、速やかに進めていくためにも、引き続き委員会等も含めて取り上げて、ともに検討していきたいと思います。  これでこの項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、2番目の海の恵みを生かす水産業の振興についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の本市水産業の現状と課題についてでございます。  仰せのように、本市は豊かな漁場である瀬戸内海に面し、古くから沿岸漁業が盛んに行われるなど、さまざまな水産資源を海からの恵みとして享受してまいりました。しかしながら、近年、漁獲量が大きく減少しており、また、漁業者の高齢化や後継者不足による就業者の減少に加え、魚価の低迷や消費者の魚離れなどにより、本市の水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。  このため本市におきましては、水産業の振興を図るため、これまで魚礁の設置や中間育成、放流などによる栽培漁業に取り組むとともに、後継者となる人材の確保・育成対策を実施し、現在までに7人の新規漁業就業者を確保するなど、ハード・ソフト両面からさまざまな事業を展開してまいりましたが、現時点で本市の豊かな海の恵みを最大限に生かすまでには至っていない状況にございます。  また、加工、販売から消費に関する現状と課題についてでございます。  山口県漁協光支店によりますと、地元産水産物の市内消費率は5割に満たない現状にある一方で、平成30年3月に策定した第三次光市地産地消プランにおいて消費者を対象にしたアンケート結果では、農産物・海産物を購入する上で半数以上の方が光市産であることを意識しており、また、購入する上で重視する点として、鮮度や産地、生産者という回答が多く挙げられております。こうしたことから、本市の水産業においては、消費者ニーズを踏まえて新たな海産資源を含む地元産海産物のさらなる活用のほか、鮮度や安心感が実感できる地元産海産物の提供体制の強化など、地産地消のより一層の推進といったことが課題であると考えております。  次に2点目の、水産業六次産業化と地産地消の推進についてでございます。  まず、現在の光の水産業第六次産業化推進協議会の状況でございますが、平成27年の設立以降、これまでに先進地の視察や試作品の加工・試食などを経て、六次産業化の可能性について、さまざまな角度から協議・検討を進めてまいりました。その結果、漁業者だけで加工から販売までを全て行う六次産業化は漁業者にとって負担が大きく、実現には多くの解決すべき課題があることから、本市においては、漁業者と水産加工事業者や販売事業者が一体となった、いわゆる水商工連携による六次産業化を目指すという方針に至り、現在、アカモクなどの十分に活用されていない海産物の生育状況や活用方法の調査研究に取り組んでいるところでございます。  次に、栽培漁業センターの水槽跡地の利活用についてでございますが、この課題につきましては、これまでの議会において多くの御意見、御提言をいただくなど、本市の水産業振興における大きな課題の一つとなっております。このため、本市の水産業の課題を踏まえ、光の水産業第六次産業化推進協議会を初め水産業関係者等の御意見をいただきながら検討を重ねてきた結果、当該用地につきましては、水産業の六次産業化と地産地消を具現化するために活用することといたしました。  具体的には、水産業の活性化や六次産業化などに資する施設機能の整備運営に当たって、経営ノウハウやビジネスアイデアなど民間事業者が有するメリットを最大限に生かしていくため、一定の条件のもとで民間事業者等に用地を売却し、民設民営により本市水産業の六次産業化、地産地消の拠点の創出を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 大変前向きなすばらしい回答をありがとうございました。  提案してまいりました第六次産業化、地産地消の拠点づくりが一気に前に進むなと思います。目指すところが共有できたなという実感が持てまして、大変うれしく思っております。  今、伺った中で、売却した上で民設民営でという話でしたが、期待する効果を生む方向で利活用されるために、売却先の決定といいますか、選定をどのように進められるのか、手法や方針なりございましたら、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねとして、売却先の選定に関するお話をいただきました。  具体的な選定方法につきましては、これからさらに検討を加えてまいりたいと思っておりますけど、この用地を売却する目的は、先ほどもお答えをいたしましたが、民間活力の導入によりまして、水産業の六次産業化と地産地消を具現化しようとするものでございます。  公平公正の観点から、今後一定期間を設定いたしまして購入希望者を公募することになりますけれども、売却先につきましては、事業者においてそうした目的を着実に達成してもらえるような方法で選定をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。実現を期待して見守ってまいりますが、ぜひ、しっかりと民間活力を活用して、活力のある形で実現されていくことを期待しております。  こうやって進むことがわかりますと気持ちがはやるんですけれども、具体的な売却に向けてのスケジュールというのはありますでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 今後のスケジュールについてお尋ねいただきましたけれども、この用地は関連する施設を国の補助金を活用して整備したものでございますため、今後、国への手続が必要であります。現在、それに関して県と協議を進めておりまして、県によりますと、もう少し一定の時間がかかると聞いております。今後、国への手続が完了いたしましたら、早急に売却に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。予定は、今はまだそうでしょうけれども、できるだけ早い時期に実現してもらえればと思います。  地産地消という面からですけれども、里の厨には生産者の写真も張り出されて、消費者からラベルの生産者の表示を見て品物を選んでいるという話も聞いたりします。生産者と消費者がつながり、実感を伴った地産地消が実現し始めていると評価しております。  海産物についても、漁業者と顔の見える関係で地産地消が行われることで、海の恵みが市民共有の豊かさ等を実感できるものとなっていくことを期待して、私の全ての質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時43分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前10時56分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 改めまして、おはようございます。こう志会の大田敏司です。  平成30年も残すところ20日余りとなりました。ことしは我が光市にとりまして、大きな教訓を与えられた年であったと感じております。5カ月前のあの7月豪雨による島田川の氾濫、実に340カ所以上にも及ぶ大災害は、想定外という言葉を大きく超えるものとなりました。そして、二度にわたる懸山の崩落による山陽本線の通行どめは、光市と下松市をつなぐ庶民の生命線だけでなく、県内外をつなぐライフラインに長きにわたり大きな不便を強いることとなりました。
     しかし、これは国、県、何より我が光市の底力を試される大きな教訓となりました。市当局におかれましては、この5カ月で山陽本線の復旧、島田川とその周辺の水害への対応、市内あちらこちらで発生した土砂崩れ等へ対応されてこられました。まだまだ復旧・復興の手が届かないところが残されているところがあるものの、早急に市民の生活が安全に平常に戻る市当局の努力の成果は大なるものがあります。市民の一人として感謝にたえません。  さて、いよいよ新しい光総合病院が開業いたします。以前からたびたびお願いしております医師の確保につきましても開業までには確保していただけますことを信じ、その努力に対し、一日も早い成果の声が聞かれますことを願っております。  去る10月31日に、光市民ホールにて光駅周辺整備計画についてパネル講座がありました。東京大学大学院村山准教授の「これからの都市の空間戦略と拠点の役割」として、これからの都市には幾つかの拠点をつくり都市の発展を促すとした講演と、明治大学副学長小林正美教授の「協働と連携のまちづくり」では、姫路駅周辺整備計画の例題を挙げられた基調講演がありました。その後、山口大学大学院の鵤心治教授をお迎えしたパネルディスカッションがありました。パネルディスカッションでは、光駅周辺拠点整備基本構想についてもたくさんの貴重な意見が出されておりました。また、若者のワーキングによるパネルを活用されたたくさんの発表があり、大変参考になりました。  ここで私の意見ではございますが、皆様も御存じのように、光駅の北側には大きな空き地があります。これはJRの土地なのですけれども、この大きな空き地を利用しないのはもったいないと思われます。その空き地を光市が誘致し、商業施設を建設されて、その商業施設の中を自由通路が通り抜けるようにされてはと思うわけであります。商業施設が建設されれば、ワーキングによるパネルの若者の意見にも出ておりました市民が休める施設にもなるのではないかと思われます。また、その商業施設ができれば、雇用も生まれ、にぎわいの場ができるのではと考えられます。光市の宝であります虹ケ浜海岸をメーンに、レクリエーション施設があり、光市の窓口である光駅のすぐ北側に商業施設ができたならば、老若男女を問わず多くの人たちが集まり、光駅周辺のにぎわいが出るだろうと考えるわけであります。さらにその先には光市が誇る新しい総合病院もあります。私たち光市民は、明るい未来に向けて光市の今後の営業力に期待するところであります。  それでは、通告に従い質問をさせてもらいます。  最初に、平成31年度の予算編成方針についてであります。市当局におかれましては、来年度の予算編成について枠組みを考えておられる時期だと思いますので、お伺いしたいと思います。  この9月に平成29年度の光市の各歳入歳出決算が出されました。本日は、平成31年度の予算編成の方針についてお伺いいたします。来年5月に新年号になるわけでありますが、ここでは平成31年度と表現させていただきます。  平成31年度の予算編成について、4点ほどお伺いいたします。  1点目として、予算編成と財政面についてであります。  市長が常々言っておられるように、予算とは、行政がどのような形で政策を実行に移していくかを具体的に表現するものであります。私もそう思います。まちづくりに対する光市のスタンスを如実にあらわすのが、毎年編成する予算だと思うわけであります。平成31年の予算編成の基本的な考え方は先行議員への答弁で一定の理解をいたしましたが、私なりに質問させてもらいます。  来年度は、本年度に起きた災害からの復旧・復興を果たす上でも重要な年になると思われます。平成29年度決算書を振り返りますと、市が一般財源配分方式による財政のスリム化を計画的に行い、実質単年度収支が黒字になった手腕は高く評価しているところでございます。また、平成31年度は豪雨災害を受け、復旧に向けて多額の歳出が見込まれるところであります。改めて平成31年度予算編成に向けた考えをお伺いいたします。  さて、ここ数年を振り返ってみますと、歳入については、市民税はゆっくりとした上昇が見受けられますが、法人市民税につきましては著しい落ち込みが見てとれます。このような我が光市の実情を鑑みて、平成31年度の歳入と歳出の見込みについてお伺いいたします。  次に2点目として、ここ数年の光市の実情から、例えばこのたびのような想定外の災害等に見舞われたとき、万一、歳入が歳出に及ぼす財源不足が見込まれると考えられます。地方財政法では、予算編成については、第3条の2項に「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補そくし、かつ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」とあります。歳入が歳出を下回った場合、どのように対処していくおつもりかお伺いいたします。  3点目として、いよいよ平成31年5月に新しい光市総合病院が開院されるわけでありますが、新しい総合病院に私ども市民は大いに期待しております。今後におけるその他の平成31年度の重点事業について、どのような事業を考えておられるのかお伺いします。  4点目としまして、墓園の件であります。  決算委員会におきまして、特別会計から一般会計に移行するよう検討していきたいとの話もあったと思いますが、改めて一般会計に移行する理由と移行することにより何が変わるのかについてお伺いいたします。  次に、豪雨災害のその後についてお伺いいたします。  市の広報ひかり7月25日号によりますと、7月の記録的な豪雨による大きな被害の記事は次のようなものでした。7月4日(水)の降り始めから8日(日)19時までの総雨量は456ミリ、7日午前1時から2時の時間雨量は43ミリを記録、三井、周防地区の一部地域に避難指示を発令し、ピーク時には市内全域で262世帯532人が避難という記事であります。  本市を襲ったまことに痛ましい災害は、いまだ皆様の脳裏に深く焼きついていることと存じます。現在もまだその爪跡が立ちあちこちに残っております。そこで今回も7月の豪雨災害について、まず3点ほどお尋ねをしてまいります。  1点目として、9月議会と項目は同じでございますが、直近での住宅の被害の増減や各所管における公共インフラを中心とした復旧の進捗状況、加えて今後の見通しについてお示しください。  2点目についてであります。  広報を1枚めくると、2ページにわたり次のような紙面が目に入りました。  「豪雨により被害を受けられた皆様へ。このたびの豪雨により、島田川流域を初めとした市内各地で家屋の浸水、農作物の被害、道路や堤防の崩壊などの甚大な被害が生じました。被災された市民の皆様に心からお見舞い申し上げます。市では、災害についての各種相談を受けつけております。また、災害に関連した公的な貸付制度や支援制度などは次のとおりとなっていますので、希望される人は御相談ください」として、各種制度のわかりやすい紹介ページがありました。  被災された方々にとりましてはわらにもすがりたいとき、行政としてまことに素早く、また優しい対応だと思います。公的な貸付制度や支援制度につきまして、現在の受け付け状況や申請件数をお示しください。  3点目として、この教訓をその後の台風対策などにどう生かしてきたのか、また、振り返ってさらにどうしていくのかお示しください。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、大田議員の1番目、平成31年度の予算編成方針についてお答えを申し上げます。  本市では、一般財源歳入額に見合った歳出規模への転換を計画的に進めるため、平成29年度予算から一般財源配分方式を取り入れるなど、予算編成の手法を大きく見直しました。その結果、市税の増加という要因もありましたが、4年ぶりに実質単年度収支が黒字に転換するなど、その成果に確かな手ごたえを感じているところであります。  しかしながら、本年7月の豪雨災害による甚大な被害からの復旧を進めるため多額の費用が必要となりましたことから、今後の財政運営に多大な影響が懸念されるところであります。  それでは1点目、予算編成と財政についてであります。  まず、平成31年度の予算編成につきましては、先行議員にもお答えいたしましたように、開源節流の理念のもと、災害からの復旧・復興、立地適正計画や岩田駅周辺都市施設整備事業における県営・市営住宅の建設を初めとする総合計画の推進を最優先に取り組んでまいる所存であります。  加えて、このたびの災害を含め、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守ることが我々自治体の責務でありますことから、安全・安心の確保に資する政策についてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。また、厳しい状況の中ではありますが、まちの宝である子供たちの教育のためには、これまで同様しっかりと心を配ってまいります。  次に、平成31年度の歳入歳出の見込みについてであります。  歳入の根幹をなす市税において、平成29年度決算においては、法人市民税が4年ぶりに増加に転じたものの、主要法人の業績はいまだ不透明なことから、大幅な伸びを期待することはできません。また、地方交付税につきましても、前年度比でマイナスとなることが予定されています。一方、歳出につきましても、高齢化に伴う社会保障関係費の増加や近年の労務単価の上昇、来年10月からの消費税増税に伴う物件費の増加などに加え、7月豪雨災害など地方自治体としてなすべきことがめじろ押しであります。こうした状況を鑑みますと、歳入歳出とも厳しい状況であると認識しているところであります。  次に2点目、歳入の歳出に対する財源不足についてでありますが、地方財政法では予算の編成において、「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」とあります。当然のことでありますが、本市におきましてもこの普遍の理念に基づき予算を編成いたしますので、議員御懸念の歳入が歳出に対して不足する事態、いわゆる歳入欠陥になる予算編成は起こり得ないと考えております。  しかしながら、実質的には、年度間において災害等不測の事態により財源が不足した場合には、地方財政法の規定に基づく積立金の処分により財政調整を行う必要が生じてまいります。このため、前年度の剰余金については、地方自治法にのっとり適切な財政事務を行い、安定した財政運営を行うことができるように努めているところであります。  次に3点目、平成31年度の重点事業についてであります。  市民の皆様の安全・安心の核となり、「ゆたかな社会」の実現に不可欠な施設である新光総合病院については、来年5月の開院に向け、現在、計画どおりに工事を進めております。これにより、総合計画の中でも特に重点的に取り組んでまいります光・未来創生プロジェクトの一つである「やすらぐ光!新光総合病院建設と生涯健康プロジェクト」を具現化するための大きな柱が完成するわけであります。引き続き、完成までしっかりと気を緩めることなく、取り組んでまいりたいと思います。  なお、病院建設を除く平成31年度の重点事業につきましては、大和コミュニティセンターに隣接をする市営住宅、県営住宅の併設設備を初め、立地適正化計画の策定など継続的な事業とともに、何より災害復旧事業等を重点として取り組まなければならないと考えております。その他、個別には、今後これから始まる新年度予算のヒアリング等の中でしっかりと精査をし、3月にお諮りする予算案の中でお示しをさせていただく所存であります。  いずれにいたしましても、平成31年度予算編成は例年にも増して厳しいものになることは間違いありません。このため、まさに開源節流の精神を持って確保できる財源を確実に確保し、真に必要な事業をしっかりと見きわめ、財源を配分していくことに心を砕き、これまで以上の覚悟を持って臨む所存であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) おはようございます。それでは4点目の、墓園の一般会計への移行についてお答え申し上げます。  本市の墓園事業につきましては、昭和46年度に西部墓園、平成元年度に大和あじさい苑の墓園特別会計を設置し、これまでに両墓園合わせて3,395の墓地区画を整備するとともに、墓園内の草刈り等の維持管理業務や墓地区画の貸し出し業務を実施しているところでございます。  墓園事業の現状を申し上げますと、近年、核家族化や少子化に伴う墓に対する意識の変化などから、本市におきましても納骨堂や共同墓等への改葬に伴い墓地区画の返還が増加し、返還区画数が貸し出し区画数を上回る状態が続いていることなどから、空き区画数は平成29年度末で両墓園合わせて47区画となっている状況でございます。  議員お尋ねの墓園特別会計から一般会計に移行する理由についてでございますが、墓園事業は、こうした区画の返還が増加している状況や、今後も大きな墓地需要の増加が見込めない状況にあることを踏まえ、墓地区画の整備につきましては一旦休止することとし、これにより墓園事業は維持管理業務を中心としたものになってまいります。このため墓園特別会計を廃止し、一般会計において事業を実施しようとするものでございます。また、一般会計移行後も墓園事業につきましては、維持管理等、移行前と変わることなく業務を継続することとなりますので、引き続き墓園の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 今、市長の答弁で、いろいろ苦しい中を今後ともやっていきたいと言われておりました。そこで質問したいと思うんですが、現在の光市に合った財政規模、歳出ですかね、はどのくらいだと考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 本市に合った財政規模ということでございますけれども、例えば、平成30年度の当初予算では218億9,000万円で、29年度に比べまして10億1,000万円も増加しております。これは、総合病院の移転新築にかかわる出資金が増加したことが主な原因ではありますけれども、このように年度ごとに実施する事業により予算総額は大きく変動します。また、その歳入構造や政策等の違いから、同規模の他市との比較ということも余り意味を持たないと考えています。  このようなことを考えれば、本市の規模に合った予算総額が幾らかということを適切にお答えするのはなかなか難しいところではありますが、予算の総額ということではなくて、予算に占める一般財源に着目をしてみますと、本市の一般財源は、近年の平均はおおむね140億円程度で推移をしております。これにつきましては、財政規模の総額にかかわらず、ほぼ一定しているところであります。  また、国におきましては、地方公共団体の一つの規模を示す指標といたしまして、標準財政規模の算定がルール化されております。これも一般的には標準的な一般財源をもとにした規模になるわけでありますけれども、これによりますと、本市の標準財政規模は本年度で約126億円でございます。  こうしたことを考えますと、あくまで一つの見方ではありますけれども、こうした一般財源の規模をもとにした予算規模が適正な範囲なのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 一般財源をもとに140億円規模が我が光市にとっては大体適正ではないかという答弁でありました。実際に215億円ぐらいの予算規模で行っておられるんですが、その不足分の対応策というのは交付金とか何かで賄うつもりでおられるのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 一般財源以外の不足分というのは、いわゆる特定財源、国・県の補助金、あるいは使用料とか一般財源以外の特定財源でその間が埋められるという仕組みになっております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) どうしても光市独自でやるのは無理があって、国からの交付金や特定財源などを充てるというように理解いたしました。  それでは、経常収支比率が29年度は95.1%という指標が出ておりまして、財政が硬直化しているように見えるんですが、改善も見られたというように感じております。でも、まだまだ危険水準にあると思われますので、そのようなことを踏まえられて今後の経営戦略を考えた場合には、入りをふやすような施策が必要ではないかと考えておりますので、いかにお考えかお伺いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) さまざまな意見はあろうかと思うわけでありますけれども、歳入、特に自主財源の確保につきましては、基本的には市の税収をふやすこと、この一言に尽きると考えております。そのために、地方行政ができることには限りがあるわけでありますが、またすぐに効果が出るというものではないかもしれませんけれども、未来の光市へ種をまくという意味では、仕事や人を町に呼び込む施策を地道に展開し、まちの活性化を図ることで市税収入の増加につなげていく必要があるものと考えております。  具体的には、事業所設置奨励金や雇用奨励金を初め、設備投資の促進資金や操業資金への融資などの支援に努めているところでありますし、六次産業化の促進など農林水産業者の所得向上につながる施策等も最終的には市税の拡大につながっていくものと考えております。一方では、移住の促進による地域や地域経済の活性を初めとして、例えばふるさと納税の推進や、さらには行政改革大綱の実施計画にお示ししておりますけれども、市税等の収納率の向上対策、あるいは遊休財産の処分、その他、例えば有料広告など、各種の収入の確保策等につきましても、一つ一つの取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 今、いろんな施策を駆使して入りをふやすとお聞きしました。今後ともそれを着実に施行していってほしいと思うわけであります。  また、31年度の予算編成における地方交付税の交付額の見込みについてはどのようになっているのか、7月の豪雨災害における被災自治体の負担軽減を考慮した財政措置というものがあるのかないのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 地方交付税につきましては、先ほど市長が申しましたように、国全体での交付額は、総額でありますけれどもマイナス0.5%と示されております。具体的に交付税につきましては、今後1月の下旬から2月に国から示される地方財政計画をもって試算しますことから、今の段階で大体来年度幾らかをお示しすることは大変困難です。  もう一つ、豪雨災害に対する財政措置というお尋ねがありました。  激甚災害指定に伴う国庫補助金のかさ上げが大きなものになろうか思いますけれども、交付税ということでありますので、普通交付税におきましては災害対策にかかわる地方債の元利償還金の一部が基準財政需要額に算入される財政措置が行われることとなっております。また、特別交付税におきましても、災害にかかわる経費は特殊財政需要ということで、しっかりと経費についても算入いただくように県を通じて国などにも強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ぜひ、大いに要望してもらって、交付税なんかも、また財源措置もとってもらいたいと思います。  次に財源不足についてちょっとお聞きしたいと思います。一般財源配分方式により財政をスマート化されていることを評価はしているんですが、一方で、市民サービスの低下が危惧されます。これをいかにカバーするのか、そして、どう取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 先ほど来申し上げておりますように、一般財源配分方式による予算編成というのは、歳入規模に見合った予算編成の手法であります。今回の予算編成で3回目を迎えるわけでありますけれども、各所管におきまして枠内におさめるためには、最終的には事業のスクラップ等も必要になってくるものと思いますけれども、まずは、歳出の無駄を各所管みずからが洗い出すことと、新たな財源探しに目を向ける取り組みからスタートしているところであります。  制度的には、市民サービスへの影響を避けるために、激変緩和として5年程度をかけて目標に向かうこととしており、各部局には段階的に財政調整基金から一定の財源を繰り入れて配分をしているところです。最終的には、この繰り入れを行わないでも予算編成が可能になることが目標でありますけれども、各部局の協力を仰ぎながら予算の中のぜい肉を少しでもそいでまいりたいと考えております。  また、一般財源配分方式におきましては、政策的な重点化を図るために、配分の枠外要求も制度化しておりますので、市民サービスに極力影響しないように努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 市民サービスが低下しないように今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、一般財源配分方式によりインセンティブが生まれ、スクラップ・アンド・ビルドが期待できます。スクラップ・アンド・ビルドが機能している事例などがあったら紹介していただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) インセンティブという話がございましたけれども、インセンティブにつきましては、最終目標である歳入歳出の均衡の実現に向けてまだ過程でございますので、インセンティブの制度化にはまだ至っておりませんので、そこは御理解いただきたいと思います。  スクラップ・アンド・ビルドについてでありますけれども、これは一般財源配分方式にというよりも、これまで予算編成作業の中で実施してきているわけでありますし、とりわけ事務事業評価制度の中でチェックを行って、業務の方向性を判断してまいりました。  事例の紹介ということでありますが、決算時にもお示ししましたように、業務評価がCやDのもの、例えば市民特派員委嘱業務や支所等の宿日直業務の廃止などを初めとして、母親大会補助金などを含めて補助金や負担金の見直し等、さらに言えば、元気なまち協働推進事業をスクラップして協働事業提案制度への再構築でありますとか、例を挙げれば切りがありませんけれども、行ってきたわけであります。また、公共施設等の総合管理計画に基づきまして、老朽化をしている市営住宅を初めとした公共施設の用途廃止を進めながら、維持費の削減等につなげているようなこともございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) いろいろな事業を紹介していただきましたが、今後とも期待しております。  次に移ります。  平成30年の7月豪雨災害による平成31年度の予算の影響により、基金や今後の事業、現行制度の見直しを考えるものがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 市長が先行議員にも申し上げたところでありますけれども、このたびの7月豪雨の災害からの復旧・復興に向けまして、12月補正予算を含めて財政調整基金を約5億6,000万円取り崩すとともに、地方債につきましては約7億円の発行を追加しております。  第三次の行革大綱におきましては、33年末時点での財政調整基金については20億円を確保する、地方債の残高については235億円以下にするという目標を立てているわけでありますけれども、それに向けて歳入歳出両面にわたる取り組みを進めているところではありますが、このたびの災害による基金の減と地方債の増につきましては、これから国県の補助のかさ上げや、先ほど来言っています交付税での措置というものである程度は補填されるとは思いますけれども、今後の財政運営に影響が出るものと考えております。  このような状況の中ではありますけれども、まず基金につきましては、先ほども申し上げましたように減少しておりますために、余剰金につきましては今後に備えてルールどおりしっかりと積み立ててまいりたいと考えておりますし、先行議員に市長がお答えしておりますように、庁舎等につきましても、そのあり方を検討することとしておりますけれども、その他の事業につきましても、緊急度や重要度、必要性等を判断した上で、今有する財源を見きわめながらこれから本格化する予算編成作業の中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) いろいろ努力されておられるというのはわかりました。  次に、墓園の一般会計についてお伺いいたします。  墓園の一般会計の移行につきましては、ある程度今の答弁で理解いたしました。今後、市民の墓地に対する考え方が変化していくことが見込まれる中で、墓園の適切な管理・運営には、墓地区画の返還を促す一方で、貸し出しを促進するために新たな取り組みが必要ではないかと私は思っております。そのために何ができるのかを十分検討されて、赤字がふえることのないようしっかりとした取り組みを今後ともお願いしたいと思います。これは要望といたします。  また、今までの全体の予算についてもいろいろ期待しているんですが、歳入環境が厳しい中、また、7月豪雨の復旧・復興に向けて取り組まれている中で、明るい話題を市民は現在求めていると思っております。ぜひとも市民の皆様が明るくなる、活力が出る企画力を期待しております。さらに今よりも暮らしやすくなるようなお考えを今後も期待して、要望としてこの項は終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) おはようございます。それでは2番目、豪雨災害に関するお尋ねのうち総務部関係についてお答えを申し上げます。  まず住宅被害の増減についてであります。  9月議会で報告いたしました9月4日現在の数値と最新の12月1日の数字で比較をして、お示しをしたいと思います。住宅被害の数値につきましては、罹災証明の発行に係る被害判定、建設部や経済部による現地確認、消毒業務による現地調査をもとに集計したものでありますが、罹災証明の発行のための災害認定が進んだこと等により、お示しておりました一部の数値が変化をいたしております。  まず、家屋の全壊は変化がなく2棟、半壊が166棟から32棟の増加で198棟、一部損壊が68棟から2棟の増加で70棟、床上浸水が52棟から24棟の減少で28棟、床下浸水が215棟から3棟の減少で212棟となっております。合計では、9月4日に503棟でありましたが、その後、罹災証明の申請が新たに7件ございましたことから、合計で510棟となっております。  次に3点目、教訓とその後の対策についてであります。  今回の豪雨災害は、本市が経験したことのない規模の災害でありました。避難所の運営や避難情報の発令、その伝達、発災直後の被災者支援、市民の避難行動など多くの教訓を得たところでございます。  今回の教訓をどのように生かしたかとのお尋ねでありますが、まず避難情報の伝達に関しましては、全ての避難情報の発令に際しまして、防災行政無線の放送の冒頭に15秒間サイレンを吹鳴するよう運用を改めますとともに、7月豪雨で効果の高かったLアラートと連動した各携帯へのエリアメール、こうした通知について、全ての避難情報の発令時に活用するよう改めたところでございます。また、関係機関との連携を強化するため避難情報を発令した際には、警察署より連絡の署員の方を防災危機管理課に配置をしていただいております。また、消防・警察との通信手段につきましては、電話からより確実な通信手段であります無線連絡に変更したところでございます。また、豪雨災害以降、自主避難所を初め4回にわたって台風に伴う避難所を開設いたしました。避難所の開設・運営に当たりましては、準備から閉鎖までおおむね混乱なく運営ができたものと考えておりますが、より円滑な運営に資するため、現在、避難所運営マニュアルの作成に鋭意取り組んでいるところでございます。  次に、今後にどう生かすのかについてであります。  やはり自然界災害が変化していることを認識し、それに備え行動していくことが最も重要であると考えております。国土交通省が平成27年1月に取りまとめております防災・減災のあり方では、温暖化の進行により極端な雨の降り方が現実に起きており、明らかに雨の降り方が変化をしている。こうした状況を新たなステージと捉え、危機感を持って防災・減災対策に取り組んでいく必要がある。しかしながら、そのような外力に対して施設により守り切ることは財政的にも、社会環境、自然環境の面からも現実的ではない。このため、住民、企業を初めとする社会の各主体が、最大クラスの外力に対しては、施設では守り切れない、こうした危機感を共有し、それぞれが備え、また、協働して災害に立ち向かう社会を構築していくことが重要である。その際には、ある程度の被害が発生しても、少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しないことを目標とすべきであるとされております。  したがいまして、想定を超える災害に備えるためには、何よりも命を守るこうした取り組みが最優先されるべきでありまして、行政の力に加えまして、市民の皆さん一人一人の自助と共助こそが防災と減災の柱になるものと考えております。そこで、今回の災害の検証に当たりましては、行政の対応及び市民の皆さんの行動の2つの視点に重点を当てた整理を進めているところでございます。  まず、行政における検証と改善策につきましては、初動体制及び発災後の復旧活動を中心とする検証のための調査を行っており、地域防災計画や業務継続計画に基づき個々のセクションごとの検証と改善策について整理しつつありまして、今後、災害時の対応に関する職員研修や避難所の運営マニュアルの整備等、こうしたものにつなげてまいりたいと考えております。  また、自助共助につきましては、市民の皆さんの行動を喚起するため、引き続きみずからが主体的に災害に備え、待つのではなく行動する、こうしたことができますよう、8月25日号の広報への掲載を初め、地域の自主防災組織における出前講座では、避難情報の正確な理解とあわせまして、避難指示まで待つことなく速やかに避難行動を行っていただくよう周知を図っているところであります。  また、今回の豪雨災害での市民の皆さんの避難行動を分析するため、9月から10月にかけて実施しております市民アンケートの中で災害時の避難に関する調査を行っており、今後、地域別や年齢別の意識や行動などクロス集計を進めることにより、より効果的な防災意識の醸成と避難行動の喚起に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、災害により延期をしておりました総合防災訓練につきましては、年明けの1月末を目途に大和総合運動公園において開催することといたしておりますが、今回の災害を踏まえまして、災害の想定を地震から風水害に変更いたしますとともに、避難準備高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示といった避難情報に応じた避難行動の訓練など、市民の皆さんの安全に寄与できるような内容とすべく、現在、開催地域となる岩田、三輪地区の皆さんとも協議を進めているところであります。  今後とも、今回の災害を教訓として、発生時の即応力と市民意識の向上のための取り組みを進めますとともに、避難所に係る設備や備蓄のあり方も含め、防災力の総合的な強化に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) おはようございます。それでは、2番目のうち建設部所管分についてお答え申し上げます。  1点目の復旧の進捗状況や今後の見通しについてでございます。  被災件数につきましては、9月4日時点の件数からの変更はございません。  道路、河川及び公園施設の災害復旧の進捗状況についてでございますが、公共災害復旧については、道路・橋梁29カ所、河川142カ所、公園5カ所、合計176カ所において、国の災害査定が10月末に完了しております。その後、工事発注をするための設計図書を作成し、順次発注している状況でございます。道路施設である上町木の下線、和田駒ケ原線や公園施設である西部墓園等4カ所分の災害復旧工事において、受注業者が11月中旬に決定し、現在、工事に向けて準備をしております。さらに、室積19号線災害復旧工事などの入札公告や入札参加のための通知案内を6カ所行っているところでございます。  また、単独災害復旧につきましては、26カ所の被災箇所におきまして、着手に向けて設計図書の作成を行っているところでございます。今後も発注を順次行い、被災しました道路や河川等の早期復旧に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 続きまして、1点目のうち経済部所管分についてお答えを申し上げます。  経済部におきましても、被災件数については、9月4日時点の件数からの変更はございません。  それではまず、農業用施設と農地の災害復旧の進捗状況でございますが、公共災害復旧につきましては、農業用水路等95カ所、農道10カ所、農地15カ所、合計120カ所において国による災害査定が完了し、順次工事発注に向けた準備を進めており、11月末時点で96カ所の入札が完了いたしました。そのうち現在31カ所において復旧工事に着手しているところでございます。また、単独災害復旧につきましては、11月末時点で29カ所の被災箇所のうち、現在6カ所において復旧工事に着手しているところでございます。  次に、被災した山林のうち懸山の山腹崩壊や鶴羽山の山腹崩壊、室積鮎帰の土砂流出の3カ所については、現在、山口県により治山事業が進められており、いずれも11月末時点で復旧工事に着手しているところでございます。また、小規模治山事業につきましては、今回の補正予算で事業実施を見込んでいる25カ所に係る工事費等を計上しており、今後、地元関係者と調整が調った箇所について、事業採択の申請を進めることとしております。  次に、2点目の公的な貸付制度や支援制度についてのうち、経済部所管分についてでございます。  まず農業関係として、農作物やビニールハウスなどの被害に係る農業共済組合制度への申請状況ですが、山口県農業共済組合田布施支所によりますと、11月末時点で、本市の共済組合制度の加入者から94件の被害申告を受け付けているとお聞きをしております。  また、被災された中小企業者を対象とした経営安定資金と被災された中小企業に勤める方を対象とした災害資金につきましては市の広報等を通じて周知をいたしましたが、いずれも11月末時点で本市からの利用はないとお聞きをしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。大田議員さんの御質問の2点目のうち、福祉保健部所管分についてお答え申し上げます。  初めに公的な貸付制度でございますが、災害により住家の全半壊や家財の滅失などの被害を受けた方に貸し付けを行う災害援護資金貸付金がございます。適用となるのは、山口県内において災害救助法が適用された市町が1以上ある災害の場合で、住家の半壊以上や世帯主の負傷などの場合に最大で350万円の貸し付けを受けることが可能です。借り入れに当たっては一定の所得制限があり、償還につきましては償還期限10年で、返済期間中の利率は年3%と定められておりますが、このたびの災害におきましては、市と県による2%分の利子補給をすることといたしました。借り入れの期限は10月31日でございましたが、現在借り入れの申し込みはございません。  次に、公的な支援制度といたしまして、被災者生活再建支援金、山口県災害見舞金、光市小災害援護費がございます。まず、被災者生活再建支援金は、自然災害によりその生活の基盤に著しい被害を受けた方に対して生活再建のための支援金を支給し、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とするもので、本市における被害が災害救助法施行令の市内の全壊換算80棟の基準を超えていたため、本制度が適用となりました。  本制度の対象となるのは、住宅の全壊や半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した場合、住宅に居住不可能な状態が長期間継続している世帯などと定められており、支援金の支給額につきましては、被害の状況に応じて支給される基礎支援金と建てかえや補修等に応じて支給される加算支援金がございます。11月30日現在、基礎支援金が8件で487万5,000円、加算支援金が2件で200万円の申請があり、関係書類を制度の実施主体である山口県に送付いたしております。  次に、山口県災害見舞金は、豪雨や洪水などの被害が生じた際に山口県が支給する見舞金で、住家の半壊以上の被害が対象となります。見舞金の額は10万円で、11月末現在で192件の申請があり、これについても実施主体である山口県に送付をいたしております。  最後に本市の小災害援護費、いわゆる見舞金は、床上浸水の被害や生活用品に被害を受けた世帯に対して3万円を支給するもので、263件のうち基準に該当した202件に対して支給をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 今いろいろお聞きしましたが、建設部門では19号線などの入札を6カ所行っているとか、単独災害復旧においては26カ所において設計図書を行っているとか、経済部におきましては、29カ所のうち6カ所の復旧工事に着手して、また66カ所の入札が完了をしておると、着々と進んでいるようにお聞きいたしました。今後ともそのように市民のために、ぜひともいち早く、また順序よく今後とも工事を市民の復旧のために行ってもらいたいと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  また、防災に対して、7月豪雨に加えて、10月だったですか、大島大橋の事故もありました。それもようやく先が見えてきましたが、誰もが光市における防災対策というのが身にしみた年となったと思っております。災害はいつ起きるかわかりません。光市として今後の災害対策をいろいろと答弁されましたが、今後の備えをどのように考えておられるのか、もう少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) この際、執行部に申し上げます。発言時間が残り少なくなりました。簡潔な答弁をお願い申し上げます。  小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 時間の関係もございますので、端的に申し上げます。  まず、今後のことは、先ほども申し上げましたように、まず命を守る、これは守るための行動を我々は行う、市民の皆さんは命を守ることを最優先に行動していただく、これを最重点対策として展開してまいりたいと考えております。具体的に少し申し上げますと、避難対策につきましては、降雨量などさまざまなデータを適切に分析し、速やかに避難情報を提供していくこと、そして、住民の皆さんの適切な避難行動につなげていくことが最も重要であります。  この避難勧告の適正な発令は、災害発生時において人命を守る基本となるものですが、避難勧告が出たら避難する、そういう行動の強調により、避難勧告が出るまで避難しないという情報待ちの避難パターンに陥っているとの指摘もございます。したがいまして、特に注意していただきたいのは、日本では避難とは一定の期間、避難所に避難することを指すことが多うございますが、実際の避難勧告に基づく避難は安全な場所に一刻も早く逃げることです。これを徹底をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) 災害において今後は、命を守る、一刻も早く安全な場所に逃げるという答弁がございました。確かにそのとおりと思います。またいろいろな災害において、先ほども言われたように、今後は地震だけでなく、雨風に対する防災訓練を行う、出前講座なんかもいろいろ行うということでございましたので、今後ともぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。また、平成31年の予算も、災害に対して大いに予算をつけられるとお見受けしましたのでこれからの復旧・復興を期待しております。  これで私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。なお、再開は午後1時を予定いたします。                  午前11時54分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 皆さん、こんにちは。新風会の岸本隆雄です。どうぞよろしくお願いいたします。  来年で平成は終わりを告げ、新しい年号が始まります。昭和と聞きますと古臭いレトロなイメージを感じてしまいます。そんな古き時代の人口政策と見合い文化についてお話しさせていただきたいと思います。  時は太平洋戦争の前夜、昭和16年、国は人口増加政策を打ち出しました。男性は25歳、女性は20歳を標準に結婚することを目標とし、結婚資金を貸し付け、5人出産すれば返済無用というあめの政策をとりました。また、30歳以上の独身者に対して独身税を課税するというむちの政策もありましたが、独身税は日の目を見ずに終わってしまいました。  そして太平洋戦争が終結すると、その当時の日本の人口は7,200万人にもかかわらず、国は、日本の人口は過剰だ、この狭い日本に過剰な人口が存在するから日本は貧困なのだと唱え、海外への移民政策が始まりました。それにもかかわらず、日本の人口は高度成長を背景に増加し、昭和43年にはついに1億人の大台を突破いたしました。それから5年後の昭和48年をピークに減少が始まり、世界のどの国も経験したことのない少子高齢化社会に突入したのでございます。  もう一つ、お見合い文化についてお話しさせていただきます。  御存じと思いますけど、お見合い結婚とは、結婚をしたいと望む男女が第三者の仲人さんのお世話で引き合わされ、お互いが気に入れば成婚するという形式でございます。自由恋愛が苦手な人にとっては、結婚がかなえられる唯一の方法でした。ところが、昭和45年以降、見合い結婚と恋愛結婚の件数が逆転してしまい、今ではお見合い結婚したカップルの割合は5%にとどまり、実に90%のカップルが恋愛結婚をしております。  しかし、衰退したと思われたお見合い文化が現代風にアレンジされ、徐々に復活の兆しを見せているそうです。日本の人口が減少を始めた時期とお見合い結婚が衰退し始めた時期と重なることに何か因果関係があるように思われてなりません。結婚手段の一つとして、お見合い結婚が昔のように盛んになって少子化に歯どめがかかること期待いたしまして、昭和のレトロなお話を終わらせていただきます。  それでは、通告に従いまして本題に移らせていただきます。人口減少社会の今、何をなすべきかと題しまして、4問御質問をさせていただきます。  本市の出生数を調べてみました。2000年は468人、2010年は396人、2014年は本市過去最低の339人、そして2016年は363人、わずか16年間で約31%の減少で、少子化が急激に進行していることがわかります。また、本市の若年女性人口は15年間で約33%減少し、4,321人になっております。  そこで第1問、少子化の要因は何でしょうか、お聞きします。  次に、平成27年に光市人口ビジョン及び光市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、「ゆたかな社会」を実現するために3つの「動く」をキーワードに戦略が実施されております。ここで2つ目の質問でございます。「動く」をキーワードにした少子化対策事業の取り組みを御説明ください。  次に、近年、婚姻件数が減少傾向にあります。平成28年度で226件です。また、生涯未婚率におきましては年々上昇傾向にあります。  質問は、このように未婚化、晩婚化はなぜ起きたのでしょうか、お聞きいたします。  最後の質問です。最近まで自治体は婚活支援事業に消極的でした。しかし、最近多くの自治体で婚活支援事業が盛んに行われるようになりました。下松市では、ことしの3月に婚活パーティーin笠戸島、9月に男女ふれあい料理コンを市主催で開催されました。また、長門市におきましては、仲人さんを縁結び大使として市が任命し、お見合い活動が始まっております。婚姻が成立すれば、奨励金10万円が支給される婚活支援事業です。  それでは、最後の質問、本市の取り組んでいる婚活支援事業の説明をお願いいたします。  以上4問です。これで壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、岸本議員の人口減少社会の今何をなすべきかのお尋ねにお答えを申し上げます。  我が国全体の出生数につきましては、昭和22年ごろのいわゆる第1次ベビーブーム時には約270万人、昭和46年ごろの第2次ベビーブーム時には約210万人でしたけれども、以降減少が続き、平成28年には統計開始以来初めて100万人を割り約98万人となるなど、少子化が著しく進行している状況にございます。一方、本市におきましても国同様の傾向であることは議員お示しのとおりでございます。  お尋ねの1点目、少子化の要因でございます。  一般的な考え方として申し上げますと、内閣府が毎年取りまとめております少子化社会対策白書によりますと、少子化は、若者の経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、教育費の負担の重さなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じている問題だと示されています。こうした要因が若者の未婚化、晩婚化、さらには第1子の出産年齢の上昇傾向などを引き起こし、現在、我が国が直面している少子化が進んだ原因とされているところでございます。  一方、本市を初め地方自治体の少子化問題について考える際には、ただいま申し上げました国レベルでの自然増減に加え、人口流出などの社会増減にも目を向ける必要がございます。こうした点から申し上げますと、地方レベルでは就職や進学などによる若者、とりわけ若い女性の流失も地方における少子化の原因の一つになっているものと考えております。  次に、2点目の少子化対策事業の取り組みについてでございます。  議員御案内のように、平成27年12月に策定いたしました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、結婚、出産、子育ての希望実現を政策目標の一つに掲げ、各段階に応じた切れ目のない取り組みにより、出生数が死亡数を上回る自然増へ「動く」ための取り組みを掲げているところであります。  まず、結婚の希望実現への主な取り組みといたしましては、市内で開催される婚活イベントの主催者に対し、イベント開催に必要な経費の一部を助成する出会いの場創出促進事業やオリジナルデザインの婚姻届等を交付し、結婚に至ったカップルの門出を祝福する「記念日をありのままで残そうサービス事業」などにより出会いと結婚の支援を行っております。  次に、出産の希望実現への主な取り組みといたしましては、不妊・不育治療費の助成や妊婦健康診査の実施、また、今年度から開始いたしました出産後間もない母親のための産婦健康診査や、心身の不調や育児不安を持つ人を対象に宿泊や日帰りで支援を行う産後ケア事業など、健やかな妊娠出産の支援を行っております。  最後に、子育て希望実現への主な取り組みといたしましては、子ども相談センターきゅっとを中心とした子供・子育て相談体制の充実を図っているほか、一定の要件のもと、子供たちの入院医療費や通院医療費を無料化する子ども医療費助成制度や同時入所の第2子以降の保育料の無料化など、子育て支援の充実に取り組んでるところであります。  ただいま申し上げたのは、市が取り組む事業の一例でございますが、福祉保健部を初め、各部局がそれぞれの立場から結婚から妊娠、出産、子育てまで、切れ目のないきめ細かな少子化対策に取り組んでいるところでございます。  次に3点目の、未婚化、晩婚化の要因でございます。  厚生労働省研究機関であります国立社会保障人口問題研究所が定期的に行う調査によりますと、調査に協力した18歳から34歳までの未婚男女約5,300人のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は、男性で85.7%、女性で89.3%となっており、男女ともに9割近い方が将来的に結婚を望んでおられます。  一方で、25歳から34歳の未婚の男女約2,500人に独身でいる理由を尋ねたところ、男女ともに「適当な相手にめぐり会わない」が最も多く、ほぼ過半数を占めております。次いで男性では、「まだ必要性を感じない」「結構資金が足りない」、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」「まだ必要性を感じない」が多いという結果でありました。回答の傾向は20年以上前からほぼ変わっておらず、適当な相手にめぐり合わない、結婚資金が足りないなど、出会いの機会や経済的な問題から結婚したいという希望がかなえられない人がいること、また、まだ必要を感じない、自由や気楽さを失いたくないなど個人の価値観から結婚しない人がいることが、未婚化、晩婚化の要因になっているものと思われます。  最後に、4点目の本市の婚活支援事業についてでございます。  本市では、独自の結婚支援事業といたしまして、先ほど少子化対策事業の取り組みの中でも申し上げました、出会いの場創出促進事業を平成28年度から実施し、結婚を望む者相互の出会いが期待できる交流イベントを開催する市民または団体に対して、開催経費の一部を助成しております。  具体的には、市民の方や市内に事業所を有する各種団体のほか、結婚に向けた出会いの場づくりのために事業を実施する団体として、県のやまぐち結婚応援団への登録団体を対象に、原則として参加者1人当たり2,000円、最大10万円を助成しようとするものでございます。  イベントの要件につきましては、営利目的でないことを前提に、20歳以上の独身者を対象に市内で開催されること、公募による募集定員が20人以上であり、参加者が市内在住あるいは市内勤務、もしくは市外に在住かつ勤務であったとしても、将来本市に住む希望があることなどを条件としており、この事業を通じて結婚を望む方との出会いをサポートし、将来的には本市への定住にもつなげてまいりたいと考えております。  なお、平成28年度は4件のイベント助成を行い、全部で125名が参加、29年度は5件のイベント助成に対し156名が参加されておられます。今年度は現時点で2件のイベントが行われ、約60人の方が参加をされておられます。
     以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) それでは、順序に従いまして質疑を進めさせていただこうと思います。  先ほど、1番目の少子化の要因について、経済的な問題、長時間労働、教育のコスト、いろいろ要因を上げていただいたわけでございますが、その中でも最大の要因は何と思われるか、わかれば理由も添えて言ってくだされば幸いです。よろしくお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 先ほどお答え申し上げましたとおり、少子化はさまざまな要因が複雑に絡み合った結果であると考えております。  少子化対策白書によりますと、未婚化とか晩婚化による結婚行動の変化と、有配偶者の出生数の低下などの夫婦の出産行動の変化ということに大きく分けておられますけれども、その2つを比較したときに、はるかにその出生率低下に与える影響が大きいのは未婚化、晩婚化であると分析をされています。こうしたことから、受け売りではありますけれども、未婚化、晩婚化によるところが原因としてはより大きいのではないかと考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) どうもありがとうございました。最大の要因は未婚化、晩婚化ということでございました。私も最大の要因は何だろうか、本当に考えてみました。難しい。これはいろいろ問題があり、本当に絡み合っておりますし、何が一番の原因だろうか考えてみました。  東京一極集中の問題というのもございます。これだろうかと思って調べてみました。平成22年から平成26年の5年間で、若年人口の県外転出先1位は広島県なんです。年度にもよりますけど、2位か3位が東京都でございます。そして、5年間での男女の合計数は約620人です。では、県内転出者はどうなっているか。転出先1位は周南市なんです。2位が下松市、5年間の男女の合計数は約1,260人なんです。私は大都会への転出が多いんじゃないかと思っておりました。調べてみますと、いかんせん、お隣のまちに流出している若者の数が倍多いんです。私もいろいろ考えたあげく、やはり最大の要因は、未婚化、晩婚化問題であると結論づけました。  先ほど小田部長が御答弁されましたが、ほとんどの人が結婚したい、子供をもう少しつくりたいと言っているのです。大体男性で85.7%、女性で89.3%の方が結婚を望んでいる。その希望がかなえられないまま人口減少が進んでいる。ここが最大の問題なんです。この根本的な問題が解決しないと少子化は解決しないと私は思っております。  次に移りますけど、本市の少子化対策は、平成10年の光市エンゼルプランを皮切りに、平成17年度のひかりっ子未来プラン、そして現在に至っているわけでございますが、20年経過いたしましても、一向に歯どめがかかっておりません。  質問いたします。それはなぜでしょうか、御答弁お願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 大きく言えば、社会構造とかさまざまな要因があるわけでありますけれども、地方都市におきましてはやはり人口の流出、特に若年層の人口の流出というのが大きな理由であろうかと思います。ただ、グローバルに考えれば、やはり少子化に対してどうしていくのかという問題があろうと思いますし、先ほど来申し上げていますように、いろんな政策が複合的に効果を発揮して結果があらわれてくると考えております。  また、効果があらわれるには相当な時間がかかるということもあろうかと思います。例えば、最近では出生率が上昇傾向にあると言われておりますけれども、出産する女性の人口規模が減少しているために、出生者数で見れば引き続き減少傾向にあるというのがいい例だと思います。さまざまな政策の効果が出るように、しっかり地道にさまざまな政策を打っていく必要があると考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 地道に対策をしていくと御答弁いただきました。20年間対策を続けてきた。今に至っても余り成果はあらわれていない。いま一度、これまでの政策を点検して見ることが必要ではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、根本的な問題の解決なくして少子化に歯どめはかからないのではないでしょうか。  次に移ります。  最初の質問で本市の婚活支援事業の説明をいただきましたが、既に10年以上前から取り組んでいる自治体も多々ございます。本市の婚活支援事業はそういった他市に比べて遅かったように思われます。それはなぜでしょうか、お答えてください。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 婚活支援への取り組みが遅かったのではということでありますけれども、本市では、合併後に策定いたしました第一次総合計画から少子化とそれに起因する人口減少を市政の重要な課題と位置づけて、出産と子育て支援を重点に取り組みを進めてまいりました。こうした中、平成27年3月に国が策定いたしました少子化対策大綱におきまして、これまでは子育て支援に重点を置いてきた少子化対策に、個々人の結婚への希望を実現できる社会づくりを進めるということが初めて明記され、これが国の進める地方創生の一つのベースとなったところでございます。  本市におきましても、この動きに速やかに呼応する形で、平成27年12月に策定いたしました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、結婚の希望をかなえるための取り組みの一環として、男女の出会いの場を支援する取り組みを位置づけて、先ほど来申し上げておりますように、出会いの場創出促進事業を開始したところでございます。したがいまして、国や全国の動きと歩調を合わせてきているものと考えておりますし、決して遅い取り組みであるとは考えておりません。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 承知しました。国がそのような政策を平成27年に進めていったということで理解できました。  ここで、そういう国の方針に関係なく、昔から婚活支援事業に取り組んできました2つの県と1つの市について簡単に御説明させていただこうと思います。  1つは福井県です。ここの西川知事はふるさと納税の発案者でございます。平成18年に就任早々、みずからが発案、命名した、めいわくありがた縁結びというお見合い事業を展開されました。  2つ目は愛媛県です。平成20年から平成22年の2年間で500回のイベントを開催し、延べ1万4,000人以上の参加を得て、約1,900組のカップルが誕生したそうでございます。現在、愛媛県には全国の県、市町村から視察者が多数押しかけているそうでございます。県といたしましては、視察者専用のパンフレットを作成し、対応しているそうでございます。  3つ目は青森県の弘前市でございます。市独自の出会いサポートセンターを開設し、お見合い事業を展開いたしました。そして、29年には、うちも入れてくれ、うちも入れてくれということで、近隣の3市3町2村がこのサポートに加わりまして、広域的に事業を進めております。  今、3例の御説明をさせていただきましたが、次の質問でございます。  出会い事業が身を結ぶために何が必要だと思われますでしょうか。また、求められている婚活支援のあり方についてどのように思われますか。お答えいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際に市が行ったアンケートによりますと、市が重点的に取り組むべき結婚支援事業として多かった回答は、安定した雇用の支援、住まいへの支援、祝い金の支給に続いて、婚活イベントなどによる出会いの場の提供という結果でございました。こうしたニーズを踏まえ、市では出会いの場の創出促進事業を通じて、結婚を望む人の相互の出会いの場づくりにも取り組んでいるところでございます。  出会いの事業が実を結ぶためにはというお尋ねでございましたけれども、個人のニーズや価値観に沿ったきめ細かな対応が必要な事業であり、行政が直接実施するよりも、民間のノウハウの活用や、ニーズに沿って柔軟な対応が可能な、まさに民間団体や個人等が実施する事業へのイベント助成という形で出会いの場づくりを進めているところでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 今、取り組みについてお話をお聞きいたしましたが、全国で展開されています婚活支援事業の形態につきまして、少し御説明させていただきたいと思います。  自治体によりましてこの事業はまちまちでございます。実施主体をどこに置くかということでも2つに分かれます。行政が事務局になる場合とNPOや団体法人などが事務局になる、2つの場合がございます。事業展開といたしましては、出会い事業──イベント、パーティーとか旅行とかそういった出会い事業、また先ほど来の福井県、愛媛県が実施しておりますお見合い事業、仲人事業、そして、もう一つ講座事業というのがございます。若い男女の方に異性に対するコミュニケーションのとり方の勉強、そしてまた親に対しての講習会を企画した町もございます。この婚活支援事業を公的機関が行うことは、参加する若い人たちに安心感と信頼感を与えるそうです。  次に参ります。現在、婚活支援の問題点はあるでしょうか、お答え願います。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 少子化社会の対策大綱にもありますように、結婚への支援につきましては、あくまでも個人の決定に特定な価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりしない留意が必要だとされていますし、まさにそうだと考えています。さらには、婚活をなりわいとしている事業者もおられますことから、官民での役割分担には慎重な判断が必要であると考えております。  こうした中で、本市では市民の意見なども踏まえまして、行政として必要と考える支援事業に取り組んでいるところでありまして、県におきましても、やまぐち結婚応縁センターを中心にさまざまな支援を進めておられるところでありますので、県とも連携を図りながら市民の希望や願いに沿った施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 先ほど光市の婚活支援事業をお聞きいたしました。今、山口県ということが出ましたので、山口県はどのような婚活支援事業を進めているのか、また、その連携について御質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 県におかれましては、結婚を希望する独身の男女に対する1対1の出会いの支援、また、それに附帯するサービスや必要な助言等を行うために、県内4カ所にやまぐち結婚応縁センターを設置し、ここを中心に取り組みを進めておられます。  同センターでは、会員登録をした20歳以上の結婚を希望する独身者に対して、結婚相談であるとか、引き合わせ、交際成功に至るまできめ細かな支援が行われておられるようでありまして、これはホームページによるわけでありますけれども、本年10月末現在での会員数は1,353人、平成27年9月のセンター設置以降の成婚数は51組とのことであります。  本市との連携つきましては、先ほども言いましたけれども、本市の出会いの場創出促進事業におきましては、補助の対象団体に県の登録制度による団体を加えるなど、市の枠組みを超えた取り組みとしておりますし、県が主催しますセミナー等の開催に当たり、市のホームページへのリンクや窓口カウンターへのチラシの設置などを通じて積極的に周知を行うなど連携した取り組みを進めております。今後もさまざまな機会を通じて必要な連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) ありがとうございました。それでは最後の質問に移らせていただきます。  既に新年度のことを考えていらっしゃると思います。次年度の婚活支援事業の取り組みについて考えていらっしゃればお答えをお願いいたします。 ◯議長(西村 憲治君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 現在実施しております出会いの場の創出事業も含めまして来年度の予算編成作業はこれからでありますので、今後、予算編成の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 時間は大分残っておりますが、この辺でまとめをさせていただいて終わらせていただこうと思います。  先ほども小田部長がおっしゃいました。結婚は男女の自由意思によって行われるべきものであり行政を含む個人は干渉しない、民事には行政は介入を控えるという姿勢があります。しかし、婚活支援はもはや個人の問題ではなく、行政が支援して解決していく姿勢が必要ではないでしょうか。将来の光市のこと考えれば、この支援事業に予算を使うことは決して無駄にはならないと思います。  今後の展開を期待いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時40分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時51分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) こんにちは。日本共産党の田邉学です。  通告に従い、一般質問を行います。  先進国並みの無償教育、子供も人間として尊重する豊かな教育へ、憲法と子どもの権利条約の精神を生かし、日本の教育、光の教育について質問を行います。  1項目め、光市の教育現場について。  教育は、子供の一人一人の幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに、教育は社会の未来にとっても大切です。教育は子供の権利であり、家庭の経済力にかかわらず万人に豊かに保障されなければなりません。2017年9月に公表された教育費、教育予算の世界ランキング、GDPに対する公的な財政教育支出の割合では、日本は再びOECD34カ国中ワーストワンになりました。こうした低予算のもとで、国民は世界では考えられないような高額な学費に苦しみ、教育条件においても、欧米では1学級20人から30人が当たり前なのに、日本では小学校3年以上は40人学級のままです。  学年が進むに従って受験中心の教育となり、子供は競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子供期が奪われています。ここまで受験中心の教育は国際的に見ても異例で、国連子ども権利委員会は、再三、高度な競争的な教育制度の是正を勧告しています。  さて、国の2018年度補正予算では、総額9,356億円の追加予算が11月7日、全会一致で成立しました。そのうち、小学校の空調設備設置に817億円、ブロック塀の倒壊防止等の安全対策に232億円が計上され、公立小中学校などのエアコン設置とブロック塀対策には、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金985億円を2018年度補正予算限りで創設されました。  また、いじめや不登校の問題についてですが、いじめは相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時に子供を死ぬまで追い詰める事件に発展します。教育委員会は、本来は教育の自主性を保障するため、一般行政から独立した住民の代表である教育委員が意思決定する住民自治の機関です。しかし、制度は形骸化し、国の言うとおりの教育を学校に徹底するための上意下達の機関となり、大津市のいじめ自殺の隠蔽に見られるような子供不在の状況も広がっています。  そこでお尋ねします。  1番、光市の子供の教育環境について。  小中学校の空調設備の設備計画といじめ・不登校の現状と取り組みについてお示しください。  続きまして2点目、複雑化する学校教育の課題に対応しつつ、教職員が児童生徒と生き生きと向き合う時間を確保するためには、教職員自身のワーク・ライフ・バランスの確保は必要不可欠であると考えております。教職員の事務負担軽減を図るとともに、会議時間や会議そのものの見直し、学校行事の整理や外部人材の導入などにより勤務時間の削減が必要です。教育委員会として、教職員の働き方改革について、今後の取り組み、教職員のワーク・ライフ・バランスの徹底を図り、児童生徒に向き合う時間をより一層確保することが重要です。  そこでお尋ねします。  複雑化する学校教育の現場では、どのような課題があり、どのように対応しているのかお示しください。  続きまして3点目です。  学校がブラック職場になっている今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件として極めて大切な国民的課題です。昨年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を挙げました。しかし、その対策は肝心な教員増などがないなど、不十分です。それだけに、国民、教職員が力を合わせて国や自治体に必要な対策をとらせ、学校を安心して働き続けることができる場にすることが求められます。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか。  そこでお尋ねします。  光市の教職員の長時間労働の現状と、どのような対策を捉えているのかお示しください。  それでは、項目2番目、介護保険制度の現状と課題についてに入ります。  10月21日、全国高校生介護技術コンテストが山口市の維新百年記念公園スポーツ文化センターで開かれ、聖光高校が優勝の最優秀賞を受賞しました。同賞を受けたのは、中国地区の高校では初めてです。山口弁のオリジナルの介護が高評価を得たということを書いておりました。この山口県弁での介護、審査員や他校の生徒からも笑いが起こり、会場の雰囲気を和ませたということです。優勝した生徒は、福祉施設への就職も決まっており、利用者の方も自分も笑顔になる介護を提供できるようにしたいとのことです。こういった介護について、高校生なりに結果を出しております。こういった介護についての志ある生徒がいることは、光市にとっては誇りに思うものです。  介護事業とは、食事、入浴、排せつといった生活に必要な身の回りの世話とそれに付随するサービスを提供することで、体の不自由な高齢者などの社会的な自立を支援するビジネスです。  介護サービスは公共性が高いため、かつて社会福祉法人や医療法人など公費で提供しておりました。しかし、それではふえ続ける高齢者人口に対応できないため、2000年に介護保険制度が導入されました。これにより40歳以上の国民が負担する介護保険料、国や自治体が負担する公費、そして、利用者が負担する利用料による民間企業のサービス提供が始まりました。ただし、介護企業の参入が認められた後も都道府県や市町村などが介護事業者を指定、監督し、国がサービスの範囲や報酬、利用限度額などを決めています。  2006年の制度改正では、地域密着型サービスや地域支援事業が強化されたことから、近年、地域の財政格差が介護サービスの差につながっております。現在、市町村ごとに定められている介護保険料も、最も高いところと低いところでは月額4,000円以上の差が生じており、介護サービスを提供する事業者の不足も深刻です。過疎地区には事業者自体が1つしかないケースもあり、そこでは要介護者がサービスを選択することは不可能となっております。また、高齢者の増加への対応も課題であり、国は約800万人の団塊の世代が75歳になる2025年までに市町村主体で地域包括ケアシステムを構築したいと考えております。  そこでお尋ねします。  現在、光市の要介護認定者数、また、そのうちに実際に介護サービスを受けている人数、3年前と比較して現在の人数の分析等についてお示しください。  光市の介護保険制度の現状と高齢者の増加への備えについて、本市のまた方向性についてもお示しください。  続きまして2点目です。  2006年からスタートした地域支援事業は、要支援や要介護になるおそれのある高齢者の介護予防を実現するために市町村が実施する事業です。対象者は、当該の市町村に暮らす高齢者です。また、2015年、国においては、これまで要支援認定者を対象に予防給付として実施していた介護予防訪問介護サービス、介護予防通所介護サービスを地域支援事業に移行し、新たに介護予防・日常生活支援総合事業、通称総合事業が創設されました。光市では、2017年度から総合事業を開始されています。  そこでお尋ねします。  この地域支援事業として実施している総合事業のうち、訪問型サービス、通所型サービスの介護予防事業について、内容と実績をお示しください。  続きまして3点目です。  立ちはだかる介護保険の壁、深刻化する介護不安ということで、家族の介護のために仕事をやめる介護離職は、毎年10万人、10年で100万人を超える状況です。介護をめぐる問題は、今や国民的な関心事となっております。
     2000年にスタートした介護保険制度は、そうした家族の介護負担を軽減し、高齢者介護を社会全体で支えることを目的としてつくられたはずでした。有料老人ホームサービスつき高齢者住宅など、利用者が高くて低所得者は利用できない施設、また、在院日数の短縮の名目で病院のベッドの削減や入院患者の追い出しを推進し、特別養護老人ホームと並ぶ介護施設である老人保健施設についても、入所後3カ月で退所が徹底されてきました。そうした政策のもと、介護難民と呼ばれる行き場が見つからない要介護者がふえ続けています。  そこでお尋ねします。  介護離職と介護難民について、光市の現状と今後の対策をお示しください。  以上で壇上からの私の質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、光市の教育現場についてにお答えいたします。  最初に、1点目、光市の教育環境についてであります。  まず、小中学校の空調設備の整備計画ですが、学校施設は子供たちが日中の大半を過ごし、学習、生活する場で、ことしの夏のような猛暑の状況下におきましては、熱中症などの健康被害が懸念され、子供の健康面の配慮や快適な教育環境の提供の観点などから、全国的にも学校施設への空調設備の設置に関する議論が高まってまいりました。  このように、空調設備設置への機運が高まる中、このたび国は近年の厳しい気象状況に対応するため、熱中症対策として空調設備の設置に対する支援を推進することとし、お示しのように、国の第一次補正予算のうち、エアコン設置に関して817億円を予算化いたしました。  本市においても、ことしのように猛暑日が続く中では、子供たちの健康被害や学習に集中できない状況も懸念されますことから、猛暑に起因する健康被害防止と快適な学習環境教育提供のため国が新たに創設いたしましたブロック塀・冷房装置対応臨時特例交付金を最大限に活用して、小中学校普通教室の空調設備を設置する方針を市長の英断により決定し、本議会においてその補正予算をお諮りすることにしたところであります。  次に、いじめ・不登校の現状と取り組みについてであります。  本市のいじめの認知件数は、昨年度1年間で94件という状況で、学校内の組織的対応や必要に応じて専門家や関係機関との連携による対応などに努めているところであります。子供たちの日常生活の中には、冷やかしやからかいなど、とかく深刻な事態につながりかねない問題はありまして、各学校においていじめ防止とともに、そうした問題を積極的に早期に認知し、家庭等と連携しながら、子供たち自身が問題を乗り越えていくことができる取り組みを根気強く積み重ねていくことが大変重要になると考えています。  また、不登校については、昨年度は55人という状況で、国、県と同様に増加傾向にあります。こうした現状から、自己存在感や自己有用感の醸成、夢や希望を育むキャリア教育の推進などに努めるとともに、スクールライフ支援委員によるきめ細やかな対応や専門家による保護者も含めた支援などに取り組んでるところであります。今後とも、子供たちが明るく元気に学校生活を送ることができるよう学校の取り組みをしっかりと支援していく考えであります。  次に、2点目、複雑化する学校教育の課題についてであります。  現在、学校教育においては、子供たちの生活の中の諸課題のほか、新しい学習指導要領への対応など、学校教育の資質の向上に向けたさまざまな課題が山積しています。  そうした中、お示しの教職員のワーク・ライフ・バランスの確保は極めて重要と受けとめており、会議や行事の見直し、削減、事務の共同実施による事務処理支援、チーム学校としての共同実践による負担軽減、外部人材の活用など、日々の業務の見直し、改善を図ることができないかという視点から検討を重ね、一歩一歩ではありますが、工夫を講じてきているところであります。  教育委員会としては、今後とも各学校の意見を聞きながら、教職員が子供たちにしっかりと向き合うことができる時間の確保に向け、着実に業務改善に努めていく考えであります。  次に、3点目、教職員の長時間労働の対策についてであります。  御指摘の教職員の長時間労働につきましては、教育環境の改善において喫緊の課題と受けとめています。  本市の現状ですが、平成29年度の教職員1日当たりの平均時間外勤務時間で申しますと、国や県の現状よりは低いものの、小学校2.3時間、中学校2.2時間となっています。さらに、月に80時間以上の時間外勤務を行っている教職員が小学校で月平均13.6人、中学校で8.9人、月100時間以上の時間外勤務を行っている教職員が小学で0.3人、中学で3.1人となっています。本年度も4月から8月期において、若干の改善は見られておりますが、大きく状況が改善されたとは言いがたい、そうした現状もあります。  そうした中、教職員の長時間労働の改善については、総合的、全般的な視点、視野から進めていくことが大切と考えておりまして、先ほど申し上げた業務改善に向けた取り組みのほか、現在も進めております業務改善リストを活用した点検評価を初め、ノー残業デーや学校閉庁日等の設定による業務時間の削減目標に向けた取り組み、教職員の勤務管理の充実など、これまでの取り組みや試行を踏まえながら、さらなる工夫改善に努めていく所存であります。  同時に、教職員の長時間労働の抜本的な改善に向けては、これもお示しがありましたように、教職員定数の見直しも大変重要になりますので、都市教育長会などの組織を通じて県や国に要望していきたい思います。  今後とも、教職員の服務を監督する責任者として現在の状況を真摯に受けとめ、県教委とも連携しながら、各学校とともに教職員の長時間労働の改善に向けた対応に努めてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉委員。 ◯5番(田邉  学君) ありがとうございました。  学校の初めの空調関係から行きます。私の学校の関係のキーワードとして、学校の主役は児童生徒と教職員であるということを先に述べさせていただきます。  再質問を行います。  11月7日の国の2018年度補正予算で、先ほど私も壇上から述べましたけど、本市においても6億4,000万円の補正予算を計上されました。これについて、1教室当たりの設備に係る金額をお示しください。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 空調関係の再度の質問をいただきました。私のほうからお答えを申し上げます。  設置に係る経費ということでありますけれども、工事費は1教室当たりおおむね350万円程度を要するものと考えております。  なお、設置に関しては、高圧受変電設備、いわゆるキュービクルですが、このあたりの整備も必要でありまして、こうした経費も含めた金額でございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。エアコン単体ではなく、いろいろな付帯のものもかかるということを理解しました。これは、補正予算で予算がついたので、金額的には今後いろいろなことがあるとは思います。  続きまして、この事業の手法について聞きます。  直接施工方式ですか、それともPFIで行うんですか、お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。  直接施工方式かPFIかということでございますが、国におきましては、PFI導入の優先的検討の対象とする事業の基準の1つといたしまして、事業費の総額が10億以上の公共施設設備事業ということにしておりまして、大型の事業でないとなかなか効果が薄いものとされております。また、事業計画段階におけるPFI導入の可能性調査に約半年から1年は必要であるということでございますので、PFI方式を採用した場合には平成31年度末までの完工が不可能であると判断いたしまして、現在、直接工事方式で行おうとするところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。10億円以上はPFI。PFIにしたら半年以上かかるということで、直接施工方式でやるということで理解します。  工事に当たってですけど、地域への貢献として市内業者を活用するといったものも現時点で考えがあれば教えてください。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 再度の御質問、市内業者を活用するかということでございます。  エアコン設置は多大な費用を要し、大型事業となります。地場企業の振興の観点からも、できる限り市内業者がこの事業にかかわることができるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。十分検討して、市内業者でできるものはできるようにお願いします。  再度の質問です。  これは、工事することになると、急いで工事をしないといけないところがあるんですけど、こういった工事をするのに危険を伴う、また騒音の問題などが懸念されるんですが、子供の授業中に工事することになるのでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 平日の授業中に工事となるのかという御質問でございます。  長期休業中でありますとか土日あたりに集中して工事を実施してまいりたいと思っておりますけれども、やはり平日にも工事が必要になるものと考えております。そうした場合には、大きな音が発生するものにつきましては、土日や放課後に実施してもらうなど、工夫して工事を行うよう事業者と調整を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。そういった長期や休日を極力使うという形で理解しました。工事となると、何か事故が起きたらいけないんで、児童についても工事する側についても安全第一の監督、そういったものに注意して行ってください。  エアコンについては最後の質問です。  平成31年度内にはエアコンは完了するという考えでよろしいでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 再度の質問をいただきました。  平成31年度内に完了するのかということですが、事業者におきまして、土曜日や日曜日、また平日も工夫しながら工事を進めてまいりますけれども、教育委員会あるいは各学校におきましても、工事に関しては最大限の協力をし、平成31年末までに完工しなければないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。いろいろそういった制約があるとは思うんですけど、無理な工程表をつくらずに、安全第一でこのエアコン設置をお願いします。  そして、一言言います。ことしの夏は記録的な猛暑が続き、児童生徒の健康への影響が懸念され、今後、こうした異常気象が続くと予想されている中、このたび市川市長さんが御英断いただき、まことに感謝しております。平成32年度からは、市内の全ての学校において、健康で充実した学校生活を送ることがでるようになると思います。これを引き続きよろしくお願いします。  続きまして、先ほどのいじめ・不登校です。  いじめ・不登校についてですが、いじめが94件ということです。不登校は後で行いますけれども、いじめについて何点か簡単に質問させていただきます。  光市のいじめ防止基本方針は、第183回国会において、いじめ防止対策推進法が成立し、平成25年6月に公布され、同年6月に施行された。そこで、法第11条に基づき、文部科学省大臣が同年10月にいじめ防止等のための基本的な方針を策定し、山口県教育委員会は国の基本方針を採用して、平成26年2月に山口県いじめ防止基本方針を策定したとあります。  いじめについてですが、一言二言でいいんですけど、こういったいじめを行った人に対して厳罰化した場合は、いじめに対して逆効果か逆効果ではないかというところをお答えください。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) いじめを行った者への対応、指導ということですが、そうした子供にも寄り添って、その子供の背景、こうしたことに留意して対応すべきと思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。そういったいじめを行った子供も、気持ちの上では悩みを持っているとは思われるんです。そういった法律によって厳罰化にするとかいったのはまた逆効果と私は思うので、そういったところを気をつけてください。  2つ目、簡単に答えたのでいいので、よろしくお願いします。現在、いじめが起きた場合、後回しにしているかしていないかというところです。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 早期発見、早期対応、これが原則です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。私の考えと一緒です。いじめについて、後回しにしたりしなくて、早期に対応することが大事と思われます。  3つ目ですが、いじめに対して、隠したり隠さなかったりすることはないでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 最初にお答えさせていただきましたように、子供たちの生活の中には小さなトラブルがたくさんあるわけです。からかい、冷やかし、悪ふざけ。そうしたことを早期に認知して、早い段階で即時対応、即時指導をしていく、そういうことが基本的に非常に大事になると思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。いじめについては、先ほど言った法律によっての厳罰化をしないでほしいということと対応を後回しにしない、また、これは隠さずに、みんなの力で解決することをお願いします。  続きまして、不登校なんですけど、不登校は55人増加しているという傾向なんですが、不登校についても同じように何点か質問させていただきます。  不登校になった方の友達づくりなどの考えはありますか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 1年間で30日以上、これをいわゆる不登校という言い方をしているわけですが、完全に1日も出席ができない子供はほとんどいません。そういう中で、その学校だけに限らず、地域の中で、あるいは家族とともに、できるだけいろんな人とかかわりながら生活していくことを大切にしていくことが必要だと思います。また、そのことが社会的自立への第一歩になると考えているところであります。そういう視点から支援をしてきたいと考えています。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 大体のところはわかりました。  僕が思うのに3つほど、先ほどのいじめと同じように、不登校も重大なところがあると思うんで、続きまして、不登校になったときに安心して相談できる体制づくりといったものはすぐできるんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) これは、先ほどお示しいただきました基本方針にも明記しておりますが、専門家、関係機関によるチームを、年1回、光市内の状況等についても御意見をいただく組織も準備しておりますので、そうした組織全体ですぐ動ける態勢はできております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) もう一点お願いします。
     2点は理解できました。あとは、学校に行けない子供たちの学習の機会の確保、教育権です。そういったものの重要性をお示しください。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 学習権の確保というお尋ねです。  申し上げるまでもなく、これは教育の責任として、子供たち一人一人の学習権を保障していく責任があります。現在は、スクールライフ支援員を中心に個別の支援に努めているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。不登校については、先ほどの3点を私が少し気になったところなのでお願いします。  1項目めの1点目は終わります。  2項目めの複雑化する学校教育の課題について、質問を行います。  教育委員会と学校で行う学力向上のための会議や研修の増減について、お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 学校教育におきましては、豊かな心と健康な体、そして確かな学力の定着は重要な役割です。そうした中で、学力向上に向けた会議、あるいは研修ということですが、全体として行っているのは、現在、担当者の研修会が年1回、ヒアリングを年間2回実施してきておりますが、回数についても削減してまいりました。また、その内容、方法等についても、例えば資料は教育委員会のほうで準備する等、負担軽減に努めてきているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) そういった負担軽減に努力をされているということですね。わかりました。  何点か聞きます。  教職員の休養日の設定はできていますか。そういったところをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 休養日の設定ということでありますが、今、手元に資料がありませんけれども、年次有給休暇の取得率は決して高くない状況であります。ただ、先ほどの答弁の中にありましたが、長期休業中の中で学校閉庁日等を工夫して設定するなど、教職員が安心して休める機会を講じてきているところであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。十分そういったものの努力をしているとは思います。  教職員がいろいろメンタルで悩んだり、心配事などが起きたときに、誰かに相談できる環境にあるんでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) これも先ほどのお答えの中で申しましたが、今、光市ではチームによる学校づくりに努めてきておりまして、管理職あるいは同僚へできるだけ気楽に相談できる体制づくりに努力しているところであります。悩みを一人で抱えることがない体制づくりに今後も努めていく考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。光市では、チームによるそういった心配事などを事前に聞いて、注意喚起してそういったものを取り組むということはわかりました。  現状の勤務時間管理システムなど、そういったものがあるんですか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 勤務時間管理につきましては、これは御存じのように、これまで光市におきましては教職員の自己申告に基づいて管理職が確認、取りまとめを行ってきております。自己申告が決してマイナスということではなくて、例えば教職員の意識を変えていくことには少し役立つ面もあるのかとは思いますが、まだまだここのことについてきましても努力が必要でありますし、これまでにも御指摘がありました勤務時間管理システムの構築に向けて、今後しっかり検討し、教職員の長時間労働の改善につなげたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 最後の質問です。  光市の教職員の働き方改革についてのまず第一歩を踏み出すとして、教育長のお考えをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) これまでにお答えしてきたことと重なりますが、教職員の働き方改革については、大変重要な教育課題として受けとめておりまして、総合的、全般的な視野から進めていくべきものと思っておりますし、同時に教職員自身のさらなる意識改革も必要だと思っております。  いずれにいたしましても、今後ともそれぞれの取り組みにおいて、検討と線と線を重ねながら、教職員の業務改善になげていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  最後に、給特法について述べます。  労働基準法第37条に、給特法は除外されております。教師には、第32条の1日8時間労働時間や第36条の休日出勤や時間外労働、これが1カ月上限45時間、第109条、労働時間記録と保存の義務など、こういった労働法は適用されます。そういった中で、今の光市及び全国の教職員は法律違反を犯している状況にあります。  こういった中で、今、教師の置かれている立場、また、そういった長時間労働による皆さんの苦労、そういった中で、今後、光市としても、まず第一歩として労働時間の記録保存の義務、こういったものを守っていかないと、教師が倒れて裁判になったときなどに問題が出てくると思うんです。そういった中で、私が最初に述べた学校の主役、これは児童生徒と教職員であるということですが、教育長、これもそのとおりでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 学校の主役は、子供であり、教職員であります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。1項目めは終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、2番目、介護保険制度の現状と課題についての1点目、現状の認識と望ましい方向性について、お答えいたします。  本市の要介護認定者数及び実際に介護サービスを受けている方の人数について、それぞれ平成29年度末と平成26年度末の数値を比較しますと、要介護認定者数は平成29年度末2,769人、平成26年度末2,567人と比較して202人増、率にして7.9%の増となっております。また、実際に介護サービスを受けている方の人数は、平成29年度延べ3万70人、平成26年度延べ2万7,374人と比較し2,696人増、率にして9.8%増となっております。いずれも、両数値とも増加傾向にあります。  その要因としては、高齢者人口の増加に加え、高齢者の年齢構成比が関係しており、高齢者人口は平成29年度末1万7,962人で、平成26年度末の1万7,200人と比較して762人増、率にして4.4%の増で、そのうち75歳以上の後期高齢者の人口を平成26年度末と比較いたしますと、1,310人、16.8%の増となっており、75歳以上人口の著しい増加が要介護認定者数やサービス受給者数の増加に大きく影響しているものと考えております。  実際に本市の要介護認定率は、平成29年度末時点で15.2%となっており、うち75歳以上の後期高齢者の認定率は27.2%で、75歳未満の前期高齢者の認定率3.0%と比較して、飛躍的に増大している状況にあることから、光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画では、今後、団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年を目標に、現在展開しているさまざまな介護予防事業及び自立支援の取り組みを強化するとともに、万が一介護が必要になった場合にも適切な介護サービスが提供できるよう計画的に施設整備等介護サービスの充実に努めているところでございます。  2点目、地域支援事業についてお答えいたします。  議員仰せのとおり、本市においては平成29年4月より介護予防・日常生活支援総合事業、通称総合事業を開始したところでございます。  まず、御質問をいただきました訪問型サービス、通所型サービスの内容でございますが、国においては、介護予防訪問介護サービス、介護予防通所介護サービスを地域支援事業へ移行するに当たり、それまで予防給付として実施していたサービス内容と同等の訪問介護、通所介護サービスに加え、サービス提供事業所の人員配置基準や設備基準及び運営基準を緩和したサービスAや住民主体による支援、サービスBのほか、多様なサービス種類が創設されました。  そのうちで本市では、従来の予防給付と同等のサービスである総合事業訪問介護、総合事業通所介護のほか、サービス提供事業所の基準を緩和し、身体介護が不用な方を対象とした訪問型サービスA、通所型サービスA、入院や疾病、けが等により一時的に生活機能の低下が見られるが、リハビリ専門職等の保健医療の専門職が短期集中的に支援を行うことで回復が見込まれる方を対象とした通所型サービスCを実施しているところでございます。  なお、これらのサービス対象者につきましては、要支援認定者だけでなく、日常生活の様子や身体機能の状態、栄養状態、外出頻度等を確認する基本チェックリストの該当者につきましても、事業対象者として利用できるようサービス利用対象者の範囲が拡大されたところでございます。  次に、これらのサービス種類別の利用者実績でございますが、平成30年9月のサービス利用者数で申し上げますと、総合事業訪問介護が要支援認定者137人、事業対象者9人の計146人、訪問型サービスAが要支援認定者22人、事業対象者9人の計31人、総合事業通所介護が要支援認定者346人、事業対象者25人の計371人、通所型サービスAが要支援認定者8人、事業対象者22人の計30人、通所型サービスCはただいま御利用いただいている方はいらっしゃいません。  3点目、介護離職と介護難民についてお答えいたします。  介護離職と介護難民につきましては、表裏一体の関係がありまして、介護を必要とする人の需要量と介護サービスを提供する事業所の供給量のバランスが図られている場合は、一般的には介護難民が発生しない状況となり、結果として介護離職が防げるものと考えております。  本市の現状を申し上げますと、これまで介護保険事業計画の策定に当たりましては、必要なサービス事業量を見込み、特別養護老人ホームグループホームなどの施設居住系サービスやデイサービス、ヘルパーによる訪問サービスなどの居宅系サービスなど各種介護サービスを介護保険事業計画に基づき計画的に整備するとともに、国よりも10年以上早いペースで進んでいる高齢化の進展にいち早く対応するため、平成24年度を地域包括ケア元年と捉え、現在、地域包括ケアシステムの深化推進を進めているところでございます。  また、平成28年度に実施しました在宅介護実態調査、対象者501名では、介護のための離職の有無の質問に対し、84.9%の方が介護のために仕事をやめた家族や親族はいないと回答されている一方で、1.8%の方が仕事をやめたと回答され、また、別の質問項目では、施設等の検討や申し込みをしている方が17%、さらには主な介護者の不安に感じる介護の上位として認知症状への対応が31.3%と回答されるなど、家族介護に不安を抱えている人が一定程度おられると認識しているところでございます。  こうしたことから、第7期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームグループホームの整備に加え、国が進める医療、介護の連携を推進するための介護サービスの1つである看護小規模多機能型居宅介護の整備を計画に位置づけるなど各種介護サービスの充実に努めるとともに、高齢者の生活支援を地域の多様な事業主体が参加し、生活支援サービスの充実と相互に支え合う地域づくりを推進する生活支援体制整備事業や身近な地域で認知症の方や家族、地域住民が集い、ふれあいの場となる認知症カフェを推進するなど、介護離職や介護難民問題に対し、社会全体で支え合う仕組みづくりに努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 説明、わかりました。  そもそも私が壇上でずっと読み上げた中にキーポイントがあるんですが、介護サービスは公共性が高いため、かつて社会福祉法人や医療法人など公費で提供しておりました。しかし、それでは、ふえ続ける高齢者の人口に対応できないために、2000年、介護保険制度が導入されましたというところです。これ、ふえ続けるから介護保険制度が導入されたと。しかしながら、2025年にまたふえ続けるということで対応していかないといけないんですけど、それを真剣に考えた上で、聖光高校の生徒も全国大会で介護の優勝をした、そういった志がある生徒も光市にはいますので、それから質問をさせていただきます。  光市の介護保険財源の構成割合をお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま介護保険財源の構成割合という御質問をいただきました。  光市においてということではなく、全国ほぼ一律で介護保険の財源構成がございます。大きくは、国、県、市が約50%、残りの50%を被保険者の方が保険料として負担をされるということで、被保険者は65歳未満の第2号被保険者、それと65歳以上の第1号被保険者、この方々で半分の50%を負担いただくことになっております。  国、県、市の負担割合につきましては、大きくサービスの中身を分けますと4種類に分けられるわけですが、市の負担としては、一部の事業を除いて、事業を100とした場合、市の負担は12.5%となっております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。100のうちの12.5%が市の負担ということです。わかりました。  続きまして、光市の地域包括ケアシステム構築の目的は先ほど聞きましたけど、それは2025年度問題についてどのように考えているか、深くお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 光市の2025年問題ということでございます。  光市の高齢者人口は、平成30年度、今年度がほぼピークでございますが、前期高齢者と後期高齢者の割合は、平成30年中を境に後期高齢者のほうがふえてまいりまして、平成37年度には第7期介護保険事業計画の人口推計では75歳以上の方が1万人を超える見込みでございますので、市としてもそこに対応していくために、先ほども御答弁で申し上げましたように、平成24年度を地域包括ケア元年と位置づけて、平成24年度からの第5期介護保険事業計画では医療、介護の連携システムを集中的に取り組み、そして第6期、昨年度までは高齢者の支援システムとしまして、予防であるとか生活支援、住まい、この辺に力を入れてまいりました。また、第7期におきましては、計画にも掲げておりますが、つながりと場づくりということで、地域がつながる、事業者同士もつながって介護で見守っていくと。場づくりとしましては、地域の中で集える場をつくることにも重点を置きながら、先ほどありましたが、後期高齢者になって介護認定率が上がりますので、今のうちから介護予防事業を推進して、健康寿命にもつながりますけれど、お一人でも住みなれた地域で安心して暮らしていただけるような施策を今後とも展開していきたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。2025年の対策については、そういった介護予防で行くということですけど、第7期介護保険事業計画の高齢者を取り巻く現状と課題の中に、主な介護者は子、配偶者、子の配偶者の順になっているというのは、こうやってうたっているから、これが現実ということを覚えとってください。  続きまして、2017年8月、高額介護サービス費の限度額が見直されました。これはどのように変わったかお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 昨年の8月に高額介護サービス費の見直しがありましたが、これがどのようになったかというお尋ねでございます。  介護サービスを利用する場合に支払う利用者負担金には、所得に応じ負担の上限額が設定されております。これは医療と同じでございます。1カ月に支払った利用者負担金の合計が、その負担上限額を超えたときは、超えた分が高額介護サービス費として払い戻されるという仕組みのものでございます。  この上限額が平成29年8月から世帯のどなたかが市民税を課税されていらっしゃる方については、月額上限が3万7,200円から4万4,400円に上げられたということで、高額医療と同額になったというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。2000年から始まった介護サービスは、社会で高齢者を支えていくという考え方なんですけど、年々増加している傾向にある。国のほうのことですけど、そういったことで全ての2025年については、そういった危機感を持ってはおるということはよくわかりました。  本来の介護サービスの本筋が、私が言うふえ続ける高齢者人口に対応できないために、この介護保険制度を始めたというところですから、なかなか難しいところもあるんでしょうけど、こうやって上限額がふえると、また介護に行きたくないとか介護でお金がかかるとかいう問題も出ます。わかりました。その辺はもうしようがないんですとは言えませんけれど、今後、介護の負担額については重々検討してください。  短目にお願いします。本年10月からの訪問介護サービスの中で、生活援助サービスに利用制限が設けられましたが、その詳細についてお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 訪問介護サービスの利用制限ということでございますが、訪問介護において、掃除、洗濯、調理などを支援する生活援助サービスついては、利用者の方の自立支援、重度化防止、それから地域資源の有効活用等の観点から、標準的な利用であれば問題ないのですが、その利用回数がかけ離れて多いということがあれば、ケアプランについて市への届け出をしていただいて検証させていただくということでございます。一概にそれで利用制限をかけるものではなく、他種職がその方の介護についてかかわって、その利用回数でよければ、そのまま利用していただくということで、一定の検査をさせていくということでございます。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  答弁の時間が少なくなったので、大事なところを質問します。
     地域支援事業についてのインセンティブ改革はどういったものなのかをお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) インセンティブ改革ということでございます。  インセンティブ交付金というのがございまして、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能を強化することを目的に創設された交付金でございまして、国が定めた自立支援・重度化防止等の指標に対し、自治体がどれだけ取り組むことができたかを採点し、国の予算が平成30年度で200億円措置されておりますが、これを各自治体に配分するものでございます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。インセンティブ改革については、国が交付金予算200億円を平成30年度に配布するということなんですけど、そもそもの地域支援事業が介護予防という形なんですけど、そういったもので介護認定を極力受けさせない、介護認定に認定しないといった方向にインセンティブ改革が、自治体がそういった成果を出した場合に、それだけの見返りがあるといったところを私は危惧しているんですけど、そういったところはないでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) この際、執行部に申し上げます。発言時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をお願いいたします。  都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度のお尋ねでございます。  御本人さんの自立支援を目的とするものと考えておりますので、市としてもそういう方向で進めるつもりはございません。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 2項目めの地域支援事業、またインセンティブ改革などの質問はまたの機会に行います。  3番目めの介護離職、介護難民について、1点質問します。  医療保険の場合は、患者が病院に行けば医師の診察を受けてすぐに治療が始まりますが、介護保険の手順などはどういったものでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 介護を必要とされる方が市のほうに申請をいただいて、医師の意見書をもとに審査会が開かれまして、それで介護度が決定するという状況で、その後、サービスをお使いいただくようになります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。そのとおりなんですけど、介護離職及び介護難民の壁は4つあると思うんです。まず要介護認定の壁というのがあって、医療保険などはけがしたらすぐ医者に治療してもらえるんですけど、介護の場合はそういった手順を何回も踏んで認定を受けて初めてその介護を受ける。そういったものが高齢者の家族の実情を正しく反映しないという懸念の声があります。そういったところで、介護離職とか介護難民、特に介護難民ですね。そういった問題で気をつけてもらいたいと。  もう一点、全国で特養ホームが不足しておりますが、入所を申告をしても順番待ちの状況が続いているが、こういったところはどう思われますか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 特養の入所待ちがということでございます。  光市としましても、各計画を立てるときに、需要を見込んで必要に応じて整備しておりますので、第5期計画のときが296床でしたが、第6期は343床、第7期、今期の計画数値は403床を目標にしております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。提供体制の壁、今言うそれだけではなかなか足りないんですね、結局。介護保険がスタート後の13年間で全国の特養ホームのベッド数は1.7倍にふえましたが、その特養への入所希望者はそれをはるかに上回るペースでふえ続けている。そして、低所得者や要介護度の高い人が最後まで入居できる施設、これは特養しかないわけなんです。そういったところを今後、2025年問題について光市でもよろしくお願いします。  第3ですけど、利用者の負担ですが、2005年の制度改革で保険給付だった食費、部屋代も全額負担になった。先ほどの上限が4万4,000円、それプラス食費、部屋代といったものがかかるという、そういった利用料の負担といった壁があるわけです。そういったところを短目にお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 利用料の負担の壁ということでございます。  低所得の方につきまして、過重な負担とならないように宿泊費、食費等の軽減措置を設けております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  そういった形で、介護にはいろいろ問題があります。最後の壁があるんですが、保険料の壁です。65歳以上の方は、介護保険料を原則として年金から天引き。年金額が月1万5,000円とか、それ未満の人は自治体の窓口が保険料を給付する。この保険料を払えない人はペナルティーを受けるわけです。そういった問題はどう思いますか。短目にお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ペナルティーについては、確かにありますが、やはり公平公正の視点から、納めていただくことが本分であろうと思っております。 ◯議長(西村 憲治君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。なかなか難しい答えを。  わかりました。時間が余りないので、私の意見を述べます。  介護保険は、制度が始まった当初から年金天引きで保険料を徴収しつつ、特養ホーム等、提供体制のおくれ、低所得者には利用料が重過ぎる、保険があって介護なしの仕組みだと指摘されていました。その後、社会保障費の削減を目指す制度改正などの中で、低所得者の軽度者の配慮はまた進み、今では保険料は容赦なく取り立てて、介護を受けさせない制度と変質しつつあるように思われます。光市も今後、2025年のピーク時において慌てないようにお願いします。  以上で私の質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時4分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時15分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 皆さん、こんにちは。みんなをつなぐ光になる、会派彩りの田中陽三です。  本日、5番目の一般質問になります。今回の一般質問では、情報提供しながら皆様と一緒に考えるような一般質問になればいいなと思っておりますので、明るく元気に爽やかに行きたいと思いますので、皆さんどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  大項目1番目、平成30年7月豪雨災害の被災者支援は届いているかについて、お尋ねします。  光市でも大きな被害が発生しました平成30年7月豪雨災害につきましては、一日も早い復旧を目指して各担当所管が取り組み、通行どめ箇所の解除、専決処分、9月議会、この12月議会の補正予算にも被災箇所の工事予算が計上され、復旧というものが目に見える形になってきました。しかし、復興に向けてはまだまだ大変な状況は続いていると考えております。  被災状況の全貌におきましては、私たち議員は9月4日にこの議場で行われた諸般の報告で、住家の被害状況、農業用施設、山林、道路、河川等の被災件数報告をいただきましたが、それから随分と月日がたっております。  そこで、まずは1点目、最新の被害状況と復旧状況について。  被災件数について、その後、変動はあったのか。そして、復旧状況についてはどのような状況なのかをお聞きしようと思いましたが、先行議員の答弁にもありましたので、この質問に関しては割愛させていただきます。  次に、小項目2の被災者への支援は届いているかについて。  市民生活に目を向けてみますと、土砂崩れも家への被害もそのままの状況の人、改修できても一部しかできない人、家の改修をするためにアパート暮らしをしている人など、まだまだもとの生活に戻れていない人が多くいます。そういった方たちが一日も早くもとの生活に戻れるように支援することは大変重要であり、光市で行っている被災者支援もたくさんあり、ホームページにはわかりやすく一覧で紹介されております。  私は、被災者のための支援ですから、必要な人に確実に届くことが望ましいと思っておりますので、確認の意味でも、代表的な2つの被災者支援についてお尋ねします。  1点目は、水道料金の減免について。発災後、被災者に寄り添って実施した光市独自の支援だと思いますが、周知方法、受け付け方法、申請状況について、対象者数に対する割合についてもお答えいただけたらと思います。また、今後については、どのようなお考えかもお聞かせください。  2点目の見舞金、義援金については、罹災証明書の申請を受け付け、現地確認をして被害確認がとれた方が対象と認識していますが、発災後から、受け付け、現地確認等の対応はどのような状況であったか。また、見舞金、義援金の周知方法、受け付け方法について、支給対象者の人数と実際に支給した人の人数との割合についてお聞かせください。  大項目2番目は、魅力ある光の玄関口づくりについてです。  光駅周辺地区拠点整備基本構想については、光市の玄関口である光駅を中心に、現光総合病院まですっぽり入る半径500メートルをエリアとし、地区に必要な役割と機能を探り出し、目指すべき方向性を示すものだと理解しております。  策定までの取り組みを見てみますと、学識者や交通、福祉、建築関係者等で構成する検討会議を立ち上げ、少子高齢化、人口減少、交通量等の社会情勢の変化を分析しながら、市民アンケート、光駅利用者アンケートの実施と分析、地元商店会や高校生等関係団体との個別ヒアリング、若者と一緒に楽しみながら光駅周辺の未来を考える若者ワークショップ、光市民ホールで開催されたシンポジウムの開催まで、その充実した取り組み内容を見ても、光市民に大きく影響があり、市民も大きく期待する事業ではないでしょうか。  そこで、まずお尋ねするのは、光駅周辺地区拠点整備基本構想策定の取り組み状況、目指す姿についてお聞かせください。  2点目は、この構想の中心と言ってもいい光駅についてお尋ねします。  光駅につきましては、光駅周辺地区拠点整備基本構想での位置づけはどのようになっているのでしょうか。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が国において示され、光駅においてもバリアフリー化する必要があり、大きなタイミングを迎えています。橋上化建てかえについて待ったなしの状況だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。スケジュールについても、どのように見通されているのかをお聞かせください。  3点目は、光駅駐車場の活用についてです。  市にある3駅の中で一番利用が多く、玄関口である光駅の目の前に広い市有地があるのは、駅前のまちづくりを考えるに非常に大きな利点になるのではないかと私は思っています。現在は平置きの市営駐車所となっており、1日200円というリーズナブルな利用をしていただいています。私は、駅前一等地をこのままにしておくのはもったいない、光駅周辺整備を考えると、その核となるようなものを民間の力も活用して誘致する方法もあるのではないかと思います。  そこでお尋ねしますのは、南口駐車場用地の活用についてはどのようにお考えか。また、行政の内部検討だけで活用方法や公募条件を設定するのではなく、民間事業者との対話の場を設け、資産の市場性や活用アイデアを把握し、民間事業者が参入しやすい公募条件の設定を行うとともに、地域課題や配慮事項を事前に伝え、すぐれた事業提案を促すことなどを目的に行う対応型市場調査、いわゆるサウンディング型市場調査を実施すべきではないかと思いますが、そのあたりはいかがお考えかをお聞かせください。  4点目は、若者のアイデアをどのように活かすかです。  基本構想策定の中で取り組まれてきた若者ワークショップ、シンポジウムでは、まちづくりに積極的な若者たちが交流、意見交換をしながら、生き生きとしたアイデアを披露してくれました。光駅の活用、虹ケ浜までのさまざまな遊歩道案、自動運転者が病院福祉施設まで運んでくれる、虹ケ浜周辺開発、病院跡地の有効活用、ごみのないまち、マリンスポーツを楽しめる環境整備、マルシェの開催など、ハードからソフトまで若者らしい発想で、聞いているだけでわくわくするような時間でした。  私は、そんな若者たちが考えたアイデアをぜひ実現させてあげたい。それをにぎわいづくりにつなげ、彼、彼女らをまちづくりのプレイヤーとして活躍する人物になってほしいと常々思っております。そして、こういったことをまちが支援し、15歳は地域の担い手のその先に夢を与えることが、今の光市が取り組むべき最も重要なことの1つだと思っています。市が主催し行った事業から生まれた若者たちのアイデア、ぜひ1つでも実現させて、シンポジウムの中でもありました駅周辺整備に向けて行う社会実験として生かしていっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。  大項目3番目は、縮小社会における学校の在り方についてです。  ことしの3月に策定しました光市立学校の将来の在り方に係る基本構想につきましては、光市が早くから取り組んできた小学校と小学校、小学校と中学校の連携教育、さらにコミュニティ・スクール先進地と呼ばれる地域との連携教育から義務教育9年間を見通した一貫教育へと子供たちの成長を見通した教育のあり方、見通しを示されました。構想自体は20年後を見据えたもので、将来的には施設一体型の小中一貫教育が望ましいとも書かれておりますが、各地区個別のスケジュールはもちろん、全体につきましても、年次的に取り組む計画等については示されていなく、各地区の説明会の中で御意見を聞くことから取り組んでいきたいとのことでした。今まで、学校運営協議会、保護者に説明会を行い、これから地域に説明をしていくとは委員会でもお聞きしておりますが、いま一度、説明会の中でどのような御意見があったのか、説明会のこれからの予定は、そして、これから目指す姿についてお聞かせください。  2点目は、平成31年度大和中学校新1年生の見込みと対応についてです。  昨年10月に総務市民文教委員会の教育現場の市内視察で、地域で1小1中の浅江小学校、浅江中学校、地域で4小1中の塩田小学校、大和中学校の現場を見させていただきました。そのときの報告書は、各委員の所感とともに光市議会ホームページに公開されております。  私の所感は、浅江小、浅江中学校では地域との深い関係を武器に、地域財産を生かして発展的に子供たちの教育につなげていることに魅力を感じ、教職員の多忙化改善のため行っている組織の見直し等については、地域、保護者の理解が一番必要であり、コーディネーターの役割が大変重要だと感じました。  塩田小、大和中学校については、初めて複式学級の授業見学、CSのお話も聞かせていただき、確かに光市が歩んできた小規模校のよさも感じましたが、一方で、教員の負担を見てみますと、2学年のカリキュラムを一人でつくらないといけない、研修、出張等があると、さらに少人数で対応していかないといけないという学校運営の負担の大きさを感じました。  また、中学校全体の少子化が進む中で、子供の推計人口を見ると、近い将来に中学校でも1クラス化になることが見てとれ、中学自体の運営が厳しくなることは間違いなく、将来の子供たちの教育のために、まちとして早急に魅力ある取り組みを行う必要があり、市民と情報共有と話し合いが必要であると述べています。  そのとき、私は将来の人口推計から幼年人口が35人を下回る数年後を見ていましたが、その後、大和中学校区の小学生の人数の統計を見ていましたら、来年の大和中学校新1年生は1学級になる人数しかいないという現実が見えてきました。  そこでお尋ねしますのは、実際、来年の大和中学校の新1年生の入学見込みはどのような見通しで、1クラスになるのか。1クラスになるとすると、学校の教職員の体制等も変わってくるのではないかと思いますが、教育環境としてどのような変化があるのか、影響についてお尋ねします。  3点目は、公共施設マネジメントと学校施設の長寿命化計画についてです。  学校施設の長寿命化計画につきましては、文部科学省は平成25年11月に策定されたインフラ長寿命化基本計画において、各地方公共団体は平成32年ごろまでに個別施設ごとの長寿命化計画、個別施設計画を策定することが求められたことから、平成27年4月に学校施設の長寿命化計画策定にかかわる手引を作成し、計画に盛り込むべき事項や押さえておくべきポイント、具体的な考え方等を示しました。  このことについては、2年前の平成28年3月議会でもお尋ねし、市が平成28年度に策定を予定している公共施設等の総合管理計画も踏まえつつ、学校施設の適切な維持管理と長寿命化が効果的、効率的に実施できるようなインフラ長寿命化計画、個別施設計画の策定の準備も進めていきますとの答弁がありました。  私はそのときに、インフラ長寿命化計画策定の目的は、効率的、効果的な老朽化施設の再生によるトータルコストの削減と予算の平準化を図るための計画づくりとあり、教育所管としては、よりよい教育環境の確保と今後の方針の共有による学校関係者、地域住民の理解の促進とありますので、このあたりはしっかりとした連携をとって、将来を見据えた取り組みをお願いしますと対応を求めています。  その後、昨年平成29年3月に文部科学省より全国の地方公共団体の計画策定の促進を図るため、専門的知識のない地方公共団体職員が学校施設の長寿命化計画を策定する際に生じる課題を解決するために参考となる学校施設の長寿命化計画策定にかかわる解説書が公表されました。その中で、解説書附属のソフトを活用して対象建物の基本情報を整理することで、今後の維持、更新コストが試算でき、40年分のグラフが自動出力されるそうで、それを活用して取り組むことが示されておりますが、実際にはどのようなことが求められていて、光市では計画策定に向けてどのような予定で取り組まれるのでしょうか。  また、光市でも公共施設マネジメントに取り組んでおり、昨年3月に光市公共施設等総合管理計画を策定していますが、そのかかわりはどのようになるのかをお尋ねします。  以上で壇上からの私の質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、1番目の御質問の水道料金減免についてをお答えいたします。  まず、周知の方法についてでございますが、広報ひかり、光の水だより、水道局及び下水道課のホームページを利用して周知を図っているところでございます。  次に、受け付け方法並びに申請状況についてでございますが、水道料金減免申請書に罹災証明等の被災状況が確認できるものを添付して、水道局または下水道課に提出いただくことにより受け付けをさせていただいております。  申請の状況につきましては、12月4日時点で申請件数66件で、全ての方が減免の対象となったところでございます。  申請件数としては、当初想定していたほどの申請が出ておりませんので、引き続き広報やホームページを利用した周知に努めるとともに、被災された必要とされている方へ確実に届く制度設計となるよう、今後、災害時における水道料金の減免に関して、対象となられる方の条件を明確に規定するとともに、手続方法に関しましても、被災された方の負担を軽減できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、2点目のイ、見舞金、義援金についてお答えいたします。  まず、福祉保健部における発災後からの対応でございますが、7月8日からあいぱーく光で、また、9日からは大和支所及び市内出張所に申請窓口を設置し、罹災証明、被災証明とあわせ、小災害援護費、いわゆる災害見舞金の申請受け付けを開始したところであり、あわせて総合相談窓口として各種手続や窓口の一覧表を作成し、さまざまな制度やその担当窓口について被災者の皆様に御案内をいたしました。  また、広報ひかりの7月25日号と8月10日号への掲載を初め、市ホームページへの掲載、連合自治会の御協力を得て各自治会への情報提供など、各種支援制度等の周知を図ってまいりました。
     罹災証明における現地確認につきましては、申請書の受け付け後、改めて調査日を申請者と調整した上で、7月12日から複数名の職員が現地を訪問し、内閣府が示した調査基準にのっとり、浸水深や家の傾きぐあいなどを確認し、被害程度の判定をしてきたところでございます。  次に、見舞金、義援金の周知や受け付け方法、支給割合などについてのお尋ねにお答えいたします。  市の小災害援護費として、床上浸水以上の被害のあった世帯等を対象に、1世帯につき3万円を支給しておりますが、これには263件の申請があり、このうち基準に該当した202件に対しまして、既に支給済みでございます。  なお、半壊以上の罹災証明を交付している方の中で小災害援護費の手続を済まされていない方に対しては、改めて申請の御案内をいたしております。  また、山口県の災害見舞金として、罹災証明により半壊以上の被害があった世帯を対象に、1世帯につき10万円が支給されますことから、罹災証明書の発行時に対象となる方には申請書を同封して手続の御案内をしており、その後、市で申請書を受け付け、これまでに合計192件を山口県へ送付しております。  次に、義援金でございますが、日本赤十字社や中央共同募金会などから県を通じて本市に配分を受けた義援金につきまして、市の配分委員会において配分対象者は災害援護費の受給者と決定されました。これにより、新たに義援金の申請手続が必要となりますが、被災者の皆様の負担を軽減するために手続の簡素化を図り、対象者の皆様には書面で振り込みの御案内をすることで周知を図ったところでございます。  義援金につきましては、支給対象者202名に対し196名が受給され、97.0%の受給率となっております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。  順番にお尋ねしていきたいと思うんですが、先ほど、水道料金の減免について、件数も含めて報告をいただきました。  私も被災後、特に三井地区とかを見て回っていると、あれだけ多くの人が自宅の敷地内だけではなくて道路のほうにも水をまいて清掃していただいている姿を見たので、先ほど66件ということでしたが、まだまだ対象者の人はいるのではないのかと思います。まだ募集期間があるということなので、その辺はしっかりお知らせして、対象になっているんだけれどももらわなかったということが起こらないようにしていただけたらと思います。  また、今後については、制度設計をしていくというお話もありましたので、例えば罹災証明書を取得された方たちに案内を送るという手法もあるかと思いますし、どうやったらより多くの人に確実に支援が届くのかを研究して制度設計をしていただけたらと思います。  あとについては、今回の光市独自でこういった制度をつくったこと、そしてまた、先日の周防大島の断水につきましても、どこよりも一番に給水車を持って周防大島のほうに行ったというお話もお聞きしていますので、その心の温かさで、こういった制度設計も取り組んでいただけたらと思います。  そして、被害の件数についても、先行議員のほうにもありました。そして、今、罹災証明書のお話もありましたが、11月30日金曜日に罹災証明書の申請受け付けを終了させたということで、被害状況の把握については一定の区切りだと思います。その中で、取りまとめられている被害状況をホームページ等でも公開し、今回の被害に遭われなかった市民の皆様にも被害の大きさを知っていただき、共有することが大事かと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 被害状況の取りまとめに関するお尋ねでございます。  先行議員にもお答え申し上げておりますが、今回の災害で得た最も大きな教訓は、自然災害が変化をしている。そして、いつでもどこでも起こり得るものである。こういう現実を受けとめながら、それぞれが命を守る、こうしたことを最優先に取り組んでいくことが必要であり、そのためにも日ごろからの備え、また、それぞれが共同して災害に立ち向かっていける地域社会を構築していくことであろうと考えております。  このたびの豪雨災害を経まして、被災された地域の方々、また、ボランティアに参加いただいた方々、こうした方々はもとより、市の職員、当然でありますが、関係機関の職員、こうした者の災害に対する意識は大きく変化をしております。地域におきましても、防災訓練や研修会を展開されるとともに、災害時の振り返りや災害への備えを展開されているものと伺っております。  一方、今回の災害は地震とは違いまして、地域や特定の場所に集中してきたことが特色であります。ほかの地域の方々には、災害自体が現実のものと受けとめにくい、こうしたところが今回の光市における災害の特色ではなかろうかと考えております。したがいまして、議員仰せのように、今回の災害の教訓を多くの皆様と共有することで、全ての市民の方々の防災意識の向上を図っていくことが必要でありますし、非常に重要だと考えております。  このため、さきの議会で配付いたしております被災状況の資料を基本としながら、一定の取りまとめを行いまして、自主防災組織の研修会、あるいは地域、学校での出前講座等に活用してまいりたいと考えておりますし、御提言のホームページにも掲載することで、防災に向けた市民相互の意識の共有を図ってまいりたいと考えております。  また、来年1月末に予定しております総合防災訓練に際しましては、災害時の写真も展示することで、被害の大きさや災害の恐ろしさ、こうしたものを多くの方々と共有してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 本当に今おっしゃられたとおり、被害を受けた方だけではなく、市民と共有することが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、福祉保健部にお尋ねしたいと思います。  義援金については、支給対象者と実際に支給した人の人数と割合等をお聞かせいただきました。その中で1つ気になるのが、今回の災害では国の被害認定調査の効率化、迅速化手法により、基本的に床上浸水については半壊以上の判定になったと思うのですが、最新の被害状況を聞いている中で、まだ床上浸水の件数が残っていて不思議な感じがします。これはどういった形でこうなっているのか。そして、この人たちに罹災証明書を取得していただいて義援金支給につなげていただきたいと思いますが、そのあたりはどのような状況でしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、先ほど総務部長が答弁しました床上浸水28件の件だと思います。  この28件が本来であれば半壊になるのではということでございますが、11月30日で一応申請を締め切りましたので、28件について、現在、精査を始めたところでございます。例えば、同じ家族の方が複数で申請されたりという事例もありますので、申請の中身を精査して、議員が御提言のように、対象者の方にきちんと義援金が届くように、今後、精査をしてまいりたいと。もう一回、3回目の義援金が来るという情報もございますので、それまでには確定をさせていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。そのあたりの精査を行っているということで、罹災証明書の受け付けは終了して、次に第3回があるかもというお話もありました。  今回、第2回が支給されたところです。そういった方たちが後から、知らなかったんだ、支給いただけないかとなって迷わないように、反対に受け取らない人には受け取らないの意思表示をしていただいて、期限後にそういったことがないように取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、今回、被災者支援につきましては、罹災証明書の受け付け発行から各支援の御案内支給まで、たくさんの業務をマンパワーで対応してこられたと思います。振り返って、気づき、改善すべき課題等がありましたら教えていただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員が仰せのように、今回の災害では、福祉保健部において被災照明、罹災証明、それから見舞金、その他の制度の申請の受け付け、あるいは防疫のための消毒活動ということで、幅広い業務を受け持って7月8日を皮切りにやってきたわけでございます。振り返ってみて、やはり福祉保健部職員だけではとても対応できなかったため、多くの部署に応援をいただいたわけでございます。こういう大規模な災害になったときに、やはり職員のマンパワーも必要でございますので、もう一度地域防災計画を見直しながら、今回の災害を教訓として、より災害が起こったときに迅速かつ的確かつ効率的に被災者の支援が行えるように点検、改良をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ぜひ今回の教訓を生かして、次に向けて体制整備に取り組んでいただきたいと思います。  私も災害ボランティアに入っていたんですが、あいぱーく光の職員の皆様が消毒作業に長袖、長ズボンをはいて取り組んでいらっしゃる姿も見ました。そしてまた、事務的には受け付けたことの事務処理もたくさんあったのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  その件に関して、1つ、被災者支援システムについて少し紹介させていただけたらと思います。  これは、平成7年に発災した阪神・淡路大震災直後に、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムです。住民基本台帳のデータベースから被災者台帳がすぐにつくれるので、それをもとに構築したシステムになっております。世帯ごとに被災状況、避難先、罹災証明書の発行及び履歴管理、銀行口座番号、要援護、教育、住宅等の義援金の支給状況などを入力していただき、支援に必要なデータを一括管理し、その情報は端末に氏名を打ち込めば即座に探し出すことができ、義援金の受け取りに必要な罹災証明書も即座に発行できるシステムで、その後、内容を充実させて2006年に無料公開、2009年には総務省が1枚のCD−Rにおさめて全国の自治体に配布されたそうです。そして、東日本大震災でも被災状況の正確な把握、罹災証明書の発行、義援金の支給などで活躍したそうです。今では、避難所関連システム、緊急物資管理システム、被災予測、復旧・復興関連システム等さまざまなメニュー、システムもあり、GISという地理情報システムと連動させて地図上に表示させて、総合的な把握もできるとされております。  被災者支援システムは、災害に備えて物資や避難所の情報を見える化して管理したい、実際の生活再建支援業務を想定した訓練をしたい、災害が起こったとき被害に関する情報を一元管理したい、建物被害を判定できる職員を多数確保したい、大量の調査結果をデータ化する時間と費用を縮減したい、罹災証明書の発行をスムーズに行いたい、被災者へ漏れなく適切な支援を提供したい、他地域との応援職員の派遣や受け入れを活用したい、自治体には必要なシステムだと思います。市の職員の業務を円滑にして業務軽減できるのはもちろん、何より被災して大変な思いをしている市民の皆さんの負担を少しでも減らすのが目的と言われております。  今回、導入についてお尋ねしたいと思っておりましたが、いろいろ調べておりますと、山口県の平成30年度予算でも新規事業として被災者生活再建支援システム整備事業があり、取り組んでいるところが見えますので、導入に向けて進んでいると思います。一日も早い導入を期待しまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、2番目の魅力ある光の玄関口づくりについてお答え申し上げます。  まず、1点目の光駅周辺地区拠点整備基本構想についてでございます。  光駅周辺地区の拠点整備につきましては、第2次光市総合計画で掲げた光・未来創生プロジェクトの1つとして、まちの玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点の創出に向け、整備の方向性や全体像を明らかにする基本構想の策定事務に昨年度から取り組んでいるところでございます。  取り組み状況についてでございますが、現在は、これまで検討会議を初め、多様な機会を通して市民や光駅利用者、関係団体や関係事業者の皆さんなどからいただいた多くの御意見、御提言等を踏まえつつ基本構想案を取りまとめたところであり、このたびの議会の所管常任委員会におきまして中間報告をさせていただくとともに、今月10日からパブリックコメントを実施し、その後、最終案に向けた整理を行いまして、3月末の策定を予定しているところでございます。  次に、目指す姿についてでございますが、構想案では整備の基本的な方向性として、3つの視点から目指す都市空間の考え方をまとめております。  1つ目は、人をつなぐ、誰にも優しい、ユニバーサルデザインの回遊空間づくりです。ここでは、バリアフリー化などを通して、誰もが安心して利用できる環境づくりを進めることや駅南北地区の連携強化と安全の確保を図ること、また、徒歩圏の利便性を享受できる回遊ネットワークの確保や利用しやすい交通環境づくりを進めることお示ししております。  2つ目は、人が集う、心安らぐ、癒やしと活気が共存する魅力空間づくりです。ここでは、都市機能の誘導や活性化により、市内外から人が集まり交流できる、来たくなる場所づくりを進めることや虹ケ浜海岸との調和を意識した癒やしを提供する都市空間を創出すること、ソフト事業を中心に多様な主体が連携してにぎわいを生み出す仕掛けについて検討することをお示ししております。  3つ目は、人でつくる、未来につなぐ、一人一人が主役の連携空間づくりです。ここでは、まちぐるみ、地域ぐるみで地区の将来像を共有し、今後のあり方を考えていく機運の醸成を図ることや民間のノウハウや企画力、資金などの活用を検討していくこと、市民ニーズを継続的かつ的確に捉えた本市にふさわしい玄関づくりを進めることなどをお示ししております。  次に、2点目の光駅の建て替えについてでございます。  まず、構想案での光駅の位置づけについてでございます。駅を含め、南北自由通路、南口、北口の駅前広場から成る駅に近接するエリアを地区の中核となる駅前交通交流結節ゾーンとして、駅の円滑な利用や待合を初め、南北地区の連携、交通の結節を担う空間として位置づけております。  また、光駅の橋上化や建てかえなどに向けた考え方についてでございますが、構想案では短期の取り組みの一例として、JR光駅の橋上化と南北自由通路の一体的整備をお示ししております。鉄道事業者との連携協力のもと、優先的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、スケジュールにつきましては、現時点では具体的に申し上げられる段階にはございません。  次に、3点目の光駅駐車場の活用についてでございます。  まず、南口駐車場の活用についてですが、構想案では、現在の南口駐車場のエリアを先ほど申し上げた駅前交通交流結節ゾーンに位置づけるとともに、将来構想図の中で駐車場機能を維持しつつ、民間活力の活用も視野に土地の高度利用化も見据えた多様な都市機能の誘導、集約を検討すると位置づけているところでございます。  また、サウンディング型市場調査を実施すべきではとの御提言をいただきました。民間活力の活用を考えていくとき、同調査は有効な検討プロセスの1つであると認識しております。今後、構想での位置づけを踏まえつつ、サウンディング型市場調査も含めて民間活力の活用に向けた効果的な手法やアプローチについて、検討を深めてまいりたいと考えております。  最後に、4点目の若者のアイデアをどのようにいかすかについてでございます。  基本構想の策定過程におきましては、若者ワークショップやアンケート調査、個別ヒアリングなどを中心に、多くの若者の皆さんにかかわりを持っていただき、多様な御意見等をいただいてまいりました。こうした御意見等は構想案に直接的に反映したもの、趣旨や考え方を反映したもの、来年度以降のステップの中で検討していくものなど、さまざまな形で整理しております。来年度以降、基本構想の具体化を進めていくに当たり、社会実験も含め、どのような手順や手法を用いてその実現を図っていくかといったことは今後の検討課題であり、貴重な御提言として拝聴したいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。光駅周辺地区の拠点整備基本構想については案が出るということなので、そのあたりは今からしっかりと見ながら進めていきたいと思います。  光駅の建てかえについて再質問というか、お聞かせいただけたらと思うんですが、先ほど壇上でも紹介しましたバリアフリー法についてです。現行の基本方針では、移動等円滑化の目標として、1日当たり平均的な利用者が3,000人以上である鉄道駅については、平成32年度までに原則として全てについてエレベーター、またはスロープを設置することを初めとした段差の解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点字ブロック、その他の視覚障害者の転倒を防止するための設備の整備、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場所には障害者対応型便所の設置等の移動円滑化を実施するとあります。地域の要請及び支援のもと、駅の構造等の制約条件を踏まえ、可能な限りの整備を行うこととされております。  このことにつきましては、光市が今まで公表している資料に、光駅の利用者数については、平成28年2,378人と乗車人員数を表示して、見た目に3,000人に満たないような誤解を招く表記もされているのではないかと思います。これにつきましては、乗車数を倍にして、おりる数も計算した一般的な利用者数での表記に統一していただけたらと思いますので、この件に関してお願いしておきたいと思います。  そして、駅のバリアフリーについては、橋上化に向けて大規模な工事をするとしたら、一般的に考えたら、基本計画、基本設計、実施設計、工事とかなりの年月がかかることが予想されます。つまり、平成32年度までにはバリアフリーも間に合わない状況になるのではないのかと思ってしまうのですが、今でも市民の方から光駅のトイレが和式なこと、構内トイレは男女共用なこと、段差等について声をいただいております。例えば、年数がかかるのであれば、先にそこだけでも工事をするべきではないかという声もあるのですが、しかし、橋上化という計画がある中での部分工事は二重投資になってしまうので、ぜひともいち早くJRとの協議を進めて、具体的なスケジュール、具体的な希望の持てる光の玄関口の姿を示していただけたらと思っております。  先ほど、光駅については優先的に取り組むと言われたので、これにつきましては再質問しませんので、期待をしてお願いしておきたいと思います。  そして、3番目の光駅駐車場の活用についてサウンディング調査についてお考えを聞かせていただきました。  今回、少し他市の例を紹介したくて、皆様のお手元に資料を配らせていただいています。これが、6月議会で紹介した高校体育館を改修して市役所を移転した富山県氷見市のものになります。  これが、氷見まちなかグランドデザインといいまして、公共空き地の活用計画について、グランドデザインを示したものなんですが、まちなか市街地の旧市民病院跡地、旧市役所跡地、市民会館敷地、旧朝日丘小学校跡地に文化施設、災害時の避難場所となる広場や駐車場、生活利便施設など、活力を創造する都市機能の整備を具体的に検討し、将来の発展につなげる必要があるため定めたもので、見るとイメージが湧きやすく、具体的な未来の姿をイメージすることができます。  そして、氷見市ではこのグランドデザインに沿って旧氷見市民病院跡地活用にかかわる、先ほどちょっと言いましたサウンディング型市場調査を行ったばかりなんですが、これをもとに9社の民間事業者から意見をいただいたという結果が今出ております。  光市でも、氷見まちなかグランドデザインのように、この場所に何を誘導するのか、何を建設するかといった具体的なものがあって、サウンディング調査を行っていくべきではないかと思います。光市でもこういったより具体的なグランドデザインづくりに取り組む必要があると思いますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 具体的な内容をグランドデザインづくりに取り組む必要があるではないかというお尋ねでございますが、まずは基本構想を今年度策定いたしまして、整備の方向性や全体像をしっかりとお示ししてまいりたいと考えております。  より具体的なものという御提案でございますが、基本構想での置づけを踏まえまして、次のステップの中で検討していくものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。ちょうど今策定しているところなので、その後という声もありました。光市においても、光駅周辺に複数の大規模用地があって、同じように市民病院の跡地、そして先ほど言いました南口の駅駐車場、そして、もう一つは光丘高校の跡地も将来的には入ってくるのではないかと思いますので、似たような状況にあるのではないかと思います。ぜひ、まちのグランドデザインをつくり、示すことが重要だと思いますので、これからの取り組みに期待して、そしてお願いをしまして、3番の項については終わって、次の4番に行きたいと思います。  若者のアイデアをどのように活かすかということで、先ほど御意見を聞かせていただきました。私は、公共スペースの有効活用、協働事業提案制度に絡めてお聞かせいただきたいと思います。光市では協働事業提案制度というものがあって、行政側から市民に呼びかけて協働で事業を行う制度がありますので、まさに今回、建設部の取り組みの中から出てきたアイデアを行政と市民が協働で社会実験として実行するのは非常によい取り組み、ある意味理想だと私は思うのですが、建設部として、そのあたりに取り組むお考えがあるのかどうか、考えを聞かせていただけたらと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 市民と協働で社会実験を行う考えはあるかということでございますが、先ほども申し上げましたように、手順や手法は今後の検討課題と考えております。このたびの基本構想案では、基本的な方向性の1つに、人でつくるを掲げておりますように、若者を含む市民との協働や連携が引き続き必要であると考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今後のことなので、ぜひ前向きに捉えて取り組んでいただけたらと思います。  次の大項目3のほうで縮小社会については取り上げている部分もあるんですが、縮小社会が進む中で動かずにいると、不動産の価値も下がるままで、右肩上がりの時代と違い、資産として持つことの意味も変わり、空き家・空き地がふえてきます。  では、そんな社会の中でどうやって生き生きとして、人が集まり、選ばれるまちをつくっていくかと考えると、それは空き家・空き地を資産と考えて、どう新たな価値づけをしていくかではないでしょうか。  例えばそれは、光井のスポーツセンターにできた発信キッチンのように、活用されていなかった公共の建物をリノベーションし、女性が活躍できる場を創出し、にぎわいと人がつながる場をつくることもそうですし、大和総合運動公園体育館で開催されているマルシェのように、公共スペースを今までとは違う使い方でにぎわいをつくることも1つではないかと思います。  なぜそれが大切かというと、そこにまちを愛するプレイヤーいるからです。公共土地をただのスペース、不動産を消耗品とするのではなく活用する、今あるものを使いこなすという発想になります。協働事業提案制度は既にある制度で、来年度募集もこれからだと思いますので、ぜひともおもしろい取り組みが出てくることを期待したいと思います。  そして、若者のアイデアが1つでも実現し、光市の明るい未来につながることを願いまして、この項を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の3番、縮小社会における学校の在り方の1点目と2点目について、私からお答えいたします。  まず1点目、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想についてであります。  教育委員会では本年3月、子供たちにとって魅力ある学校、望ましい教育環境を提供するため、その基本的な方向性を示す光市立学校の将来の在り方に係る基本構想を策定いたしました。そして、この基本構想の理解と周知を図るため、概要版を作成し、これまで市内全16校の学校運営協議会と各学校のPTA会議などの場で配布し、丁寧に説明をしながら、共通認識を深めていただくよう努めてきたところであります。  その各場面におきまして、基本構想の内容説明していく中で、質疑応答の時間も設けました。そこでは、今後の市立小中学校のあり方や方向性に対する問題提起等の意見はありませんでしたが、主な御質問等を御紹介いたしますと、平成32年度から全ての小中学校において一貫教育がスタートするのかという改めての御質問や外見は変わらないが中身が変わるということか、一体型の施設はいつごろを目途としているのか、また、小中連携を進め一貫教育を行うということであるが、ぜひ養育、教育を進めてほしいと、こうした御質問や御意見をいただきました。  今後は、今月末に各コミュニティセンターの館長が集まられる光市コミュニティ連絡協議会において説明をさせていただき、その後は地域の代表で構成される各コミュニティセンターの運営委員会等の場を活用させていただき、説明を通して地域の皆様の子供たちや学校に対する熱い思いをしっかりお聞きすることができればと思っています。学校づくりの方向性を見出すには多くの御意見や御提言が必要で、御理解をいただくことができるよう、また、幅広い御意見や御提言の集約に努めていきたい考えています。  また、お尋ねのこれから目指す姿でありますが、光市教育大綱に示された連携・協働で育む光の教育の教育理念に基づき、幼保小中高等学校の子供の育ちをつなぐ連携・協働教育のかなめとしてのコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の創造であります。まずは2020年度から現在の学校配置による小中一貫教育に取り組み、中身を充実させた上で、将来的には諸条件が整った段階で小中学校の施設を同一敷地内に設置する施設併設型、または一体型による小中一貫教育を目指したいと考えているところであります。  次に、2点目、平成31年度大和中学校の新1年生の見込みと対応についてであります。  お示しのとおり、現在、大和地域の小学校6年生の児童数から、平成31年度の大和中学校新1年生は、現在の2学級から1学級になる可能性があります。
     教職員の配置につきましては、国のいわゆる標準法に基づき、都道府県が県費負担教職員の定数を条例で定め運用しているところでありますが、学級数の変化に伴い、そこには職員数の減少も考えられます。そのため、必然的に教科の担当教員や部活動の顧問、校務分掌の担当者が減少することになり、学校運営の困難さが増すことも予測されます。  教育委員会といたしましては、加配教員の措置なども含めまして、教職員配置の特段の配慮について県教委に要望していくとともに、外国人材の導入の工夫など、教育環境の改善に向けた取り組みに努め、円滑な学校運営ができるよう支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 続きまして、御質問の3点目、公共施設マネジメントと学校施設の長寿命化計画について、私からお答えを申し上げます。  本市の学校施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけてその多くが建築され、現在、老朽化が進み、その対応が求められております。  学校施設は、児童生徒にとって日中の大半を過ごす場所であり、地域住民にとっては生涯学習、文化活動の場であるとともに、災害時には避難所となる重要な施設であることから、老朽化対策は喫緊に取り組むべき課題であります。  平成27年3月に文部科学省が策定した文部科学省インフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画ですが、これにより施設の安全性の確保、機能性の向上を図るため、平成32年度末までに学校施設の長寿命化計画の策定が求められております。  策定の目的としましては、老朽化の現状と課題を把握し、中長期的な維持管理等に係る財政負担の縮減及び予算の平準化を図り、事故や機能不全のおそれを早期に発見することにあります。これまでは、多くが事後保全となっておりましたが、今後は予防保全への転換を図ることが求められており、そのため、劣化状況の調査や長期的な少子化傾向、さらには財政状況を踏まえながら具体的な整備計画を見据えて策定することとなります。  こうしたことから、長寿命化計画を策定するに当たり、具体的には、まず学校施設の長寿命化計画に係る背景や計画期間等を定め、施設の実態把握のため現地調査等により現状を把握することが必要となります。  構造躯体の健全性については、本市においては既に耐震診断を実施しておりますので、調査の必要はありませんが、構造躯体以外の屋上、外壁や内壁仕上げ等の劣化状況の実態把握も必要となりますので、これらの調査のため専門家による劣化状況の調査及び評価を実施し、改修の優先順位づけを行うとともに今後の維持、更新コストの把握を行います。  これらのデータや資料をもとに学校施設整備の基本的な方針、基本的な方針を踏まえた施設整備の水準や長寿命化の実施計画等を盛り込み、平成32年度末までに学校施設の長寿命化計画を策定してまいります。  なお、光市公共施設等総合管理計画とのかかわりですが、本市では国が策定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するため、中期的な取り組みの方向性を明らかにし、整備の基本的な方針として光市公共施設等総合管理計画を策定しております。  教育委員会では、所管する市立学校施設を対象として、この総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める必要があり、実際の整備内容、時期や費用等を具体的にあらわし、長寿命化計画を策定しようとするものであります。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想の取り組みについてもお聞かせいただきました。  まずは保護者、そして学校運営協議会のほうにもお話を聞きながら意見をお聞きし、今度は地域のコミュニティーの運営協議会のほうに説明をしていくということなので、これは今年度の取り組みの意見交換の最後の場になるかと思いますので、またそのあたりはしっかり説明しながら取り組んでいただけたらと思います。  そして、大和中学校の新1年生について、見込みのお話をいただきました。その中で、市内全体に向けてちょっとお聞きしたいと思うんですが、光市では山口大学教育学部の附属小学校、中学校があることから、地区の学校ではなく、それらを希望する人も多くいますし、現在問題になってきているのが、自分の地区の中学に望む部活がないから他の地区の中学校を選択し通うということです。そういったことが、さらなる中学の生徒減少を招き、1クラス化を加速させるのではないかと思いますが、今、大和中学校についてはお聞きしましたが、市内全体ではいかがな状況でしょうか。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 市内全体の状況ということであります。  今、直ちに学校規模が大きく減少するといったことは考えにくいと思いますが、残念ながら、確実に生徒数の減少は見込まれております。そのため、お示しのように数年後には学級数が減少する学校があらわれることが予測されておりまして、先ほどもお答えいたしましたように、生徒の教育環境も変化していくものと考えております。  また、そうした状況の中にあるからこそ、それぞれの中学校区において子供たちの成長段階に応じたつながりを密接に深めていきながら、地域を愛し、地域に思いを寄せ、地域に貢献できる人材育成、これが何よりも大切だと考えております。  今後も、先ほど申し上げた取り組みを進めるとともに、これまで取り組んでまいりました小中連携とコミュニティ・スクールの取り組みの成果、これをもとにできるだけ多くの人とかかわり合いながら成長できる本市ならではの小中一貫教育を地域と一体になって推進し、地域の未来に貢献できる子供たちの育成、学校の創造に努めていく必要があると思っております。  以上であります。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  先ほど、大和中学校のほうでクラスが1つ減ったときにどういった状況が起こるのかということも少し説明をしていただきました。担任の先生が減ることで教職員にも影響がある、困難さを増すというお話もありましたが、人事については県のほうになるので、市としてもどう対応するかといっても、お願いするしかないという苦しい状況も起きてくると思います。  今、市内全体についてもお聞きしましたが、なかなかちょっと言えない部分もありますが、統計について見てみれば、近い将来起こる状況なので、私のほうから言わせていただければ、室積中学校においても全学年1クラス化になることが見えてくる現状があります。その辺は、もう現実として近い将来に迎えることなので、ぜひそのあたりは、こういったことも説明会で伝えていただいて、皆さんに深く考えていただく。そして、まちとしても、これは統計から見てとれる数年後の現実なので、中学校は1クラス化になっていくとますます人が離れていくという話も保護者からも聞いたりもしますので、ぜひ魅力ある教育をつくっていただくために、大きな方向性を示していただけたらと思います。  私自身のお話をさせていただきますと、大和地区において、物すごく実は私、可能性を感じております。光市内でも少子高齢化が進む先進地、高齢の方々から日常の足の確保という言葉も多くいただきます。そんな中、少子化で中学校まで1クラスになっていく学校の現状が見えてきましたが、しかし、将来の学校のあり方、施設一体型一貫教育を見据えると、今なら課題解決をするさまざまな取り組みがきると思っております。  学校の統合を考えると、スクールバスの多額な経費が問題になりますが、教育も地域の温かさに支えられてきた歴史がある大和ですから、各地区にコミュニティ交通を導入し、通学の時間には地域の方たちにしっかりと見守って送迎していただく。そして、日中は高齢者を初め地域の人たちが安心して生き生きと活動するために足として使っていただく。こういったことも多くの人がデメリットと考えている民間バスが走っていない中山間地域だということがメリットとなって実現可能になると思っております。  そして、小中一貫教育のブランド化をしていただき、ぜひとも光市内のどこにも負けないぐらいの住みよい選ばれるまち大和を目指してしていただけたらと思います。  今、私の考えるビジョンですが、いずれにしましても、ぜひとも、このあたりの中学校が1クラスになることの影響、将来の学校のあり方の説明会でも広く皆様にお伝えして考えていただき、声、アイデアをいただく、そのことをお願いしておきたいと思います。  そして、3番目の公共施設マネジメントと学校施設の長寿命化計画についてですが、予防保全に向けて全体の把握をしていくというお話があったかと思います。今回、縮小社会における学校の在り方について質問をさせていただきました。学校施設の長寿命化計画解説書のはじめにの文末には、学校施設の長寿命化計画は建物の老朽化対策にとどまるのではなく、学校を中心とした地域の将来ビジョンを描くものと言える。地方公共団体等が本解説書を幅広く活用しながら、具体性を持った実行可能な計画を策定することにより、地域の明るい未来が創造されることを望むとあります。  今回の補正予算、市川市長の英断で市内全小中学普通教室にエアコンが設置される見通しが示されました。これにつきましては、大変感謝をしております。しかし、多額の予算が必要であり、取り組んでいただいているトイレの整備、今からまだまだ取り組まないといけないICT化等々、さらにその先の維持管理までを考えると、人口減少が進み縮小していく社会の中で、光市の財政は大丈夫なのかといった深刻な状況になります。  公共施設マネジメントでは、平成28年度から平成47年度までの計画期間中に公共施設等のうち、建物の総延べ床面積を20%縮減することが基本目標と定められており、その達成には全体の34%を占める小中学、33%を占める市営住宅が課題とされています。  学校施設の長寿化計画では、財政制約ラインの設定にも触れられております。これは、今後の教育予算上、学校施設等の整備にかけられる経費のことで、財政部局、営繕部局などを含めた全庁的な体制で決められるもので、今後の維持、更新コストが財政制約ラインを上回る結果となった場合は、両者の乖離を埋めるための検討を行う必要があるとされております。  策定事例として紹介されている秋田県秋田市の計画でも、財政制約ラインとコストとの乖離を埋めていくため、学校施設の配置や規模、運営面、活用面等に及ぶ多面的な見直しが必要であり、適正化に向けた総合的な取り組みの方針を明確にする必要があると示されております。  現在、光市立学校の将来のあり方について説明をしているところですが、先の平成32年度にはこういったものが出てくるということも見据えて、しっかり市民の皆様にも伝えて考えていただく、そして、最大多数の最大幸福になるように方向性を示すことを強くお願いしまして、私の質問を全て終わります。       ────────────・────・──────────── ◯議長(西村 憲治君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後4時21分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    西 村 憲 治                     光市議会議員    中 本 和 行                     光市議会議員    仲 山 哲 男                     光市議会議員    田 中 陽 三...