最初に、
水道局関係分について報告いたします。
初めに
追加認定第６号、平成２９年度光市
簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、年間の
維持管理費と給水戸数や給水量の動向などについての質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第６号は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
福祉保健部関係分について報告いたします。
初めに、
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
福祉保健部所管分を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたが、主なものを４点紹介いたします。
１点目、
障害者福祉における
就労継続支援給付について、
利用事業所数と利用者の増加についてただしたのに対し、新たな施設として、市内の
Ａ型事業所が
データ入力作業や
生活雑貨の販売で１０名の利用、田布施町の
Ｂ型事業所では農業で３名の利用、周南市の
Ａ型事業所では冷凍食品の加工で３名の利用があったとの答弁。
２点目、
三島温泉健康交流施設運営費における
指定管理者の
売り上げ増の
取り組みについてただしたのに対し、
健康教室を年間２４３回実施し、月４回の実施の太極拳、
健康太極拳、
ボールレッスン、
ストレッチ教室の４教室や、月２回のゆる
体操教室が実施されているとの答弁。
３点目、
公立幼稚園のトイレの洋式化やエアコンの
設置状況についてただしたのに対し、トイレの洋式化は平成２９年度に１基を整備し、平成２９年度末で大人用と合わせ１０基中３基、３０％が
洋式化率となっているとの答弁。
４点目、
大和地域民間診療所誘致事業について、平成２７年度から誘致のため努力したが、成果に結びついていない状況の分析についてただしたのに対し、泌尿器科、眼科という
診療科目が対象であり、県内でも医師数が少ないことは想定していた。開業し、家族を連れてくるとなると、教育や
学習環境を不安に思っているとの答弁。委員より、
診療科目や
対象地域の拡大、担当する所管の病院局への変更についての意見がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
福祉保健部所管分は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第９号、平成２９年度光市
介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、
生活支援コーディネーターの活動についての質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第９号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
環境部関係分について報告いたします。
初めに、
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
環境部所管分を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、
アルゼンチンアリの
生息状況や
不法投棄対策、ふれあい訪問収集の手数料など数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
環境部所管分は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第７号、平成２９年度光市
墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、墓への意識の変化などにより、墓地需要の低下が見受けられる中で、毎年赤字が累積する状況を鑑み、
特別会計で処理する必要性についてただしたのに対し、県内においても、
特別会計で
墓園事業を運営しているのは本市のみであることや、今後も
空き区画の増加が見込まれるため、
区画整備を一旦休止し、
維持管理を中心とした
事業運営を余儀なくされることから、
一般会計への移行について検討を重ねているとの答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第７号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第８号、平成２９年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、平成３０年度での
累積赤字の解消についてただしたのに対し、
累積赤字の解消は
計画どおりとの答弁。そのほか、未納額や収納率、
下水道使用料の
水道料金との同時徴収の効果などについて質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第８号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
建設部関係分について報告いたします。
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
建設部所管分を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、平成２４年に
光市営住宅等長寿命化計画が策定され５年が経過し、計画の折り返し時期を迎えており、計画を着実に進めていく上での課題についてただしたのに対し、
計画策定時より空き住戸が１００戸程度増加しており、今後の人口推計なども考慮しながら、供給戸数の縮減を図っていくことが課題であるとの答弁。委員より、
人口減少を踏まえ、適正な計画の進捗を求めるとの意見が出されました。
そのほか、
栄下地区道路整備の今後の方向性や、市道の草刈りの
自治会委託、
冠山総合公園の
入園者数の
増加要因について、光駅
周辺拠点構想策定委託料等、
コンサルタント会社に発注した委託の成果について、
公営住宅使用料の
収入未済額など多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
建設部所管分は
全会一致で認定すべきものと決しました。
最後に、
経済部関係分について報告いたします。
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
経済部所管分を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたが、主なものを３点紹介いたします。
１点目、
市営バス運行事業については、全国的に利用者が
減少傾向にある中で、
サービス向上の
取り組みが随所に見られ、事業全体がきちんとコントロールされているが、平成２８年度に予約制を導入した岩田・三輪線と
城南原線の動向や、乗降客数が増加した
市役所線の要因についてただしたのに対し、岩田・三輪線は２５１日で４２３便、
城南原線は５９日で７１便の運行となっている。
市役所線は、平成２８年度から、現在の最終便を加え１日６便で運行し、
サービスの拡充を図っている。平成２９年度は２２７人の利用があり、部活帰りと思われる高校生や
大和地域の方が
光井地区での買い物や
医療機関に通院するための利用がふえたことなどが上げられるとの答弁。
２点目、
光漁港海岸保全施設整備事業の
用地取得や、松林内の
建物補償の状況についてただしたのに対し、用地全２０筆のうち、平成２９年度までに９筆の取得をしており、進捗率は約４割５分となっている。松林内の
建物補償に関しては、対象となる建物１５戸のうち、平成２９年度までに完了しているものが５戸、住居については、全体で６戸のうち２戸が完了しているとの答弁。
３点目、
新規漁業就業者確保育成推進事業補助金の
支援内容についてただしたのに対し、この事業は、
新規漁業就業希望者の研修から、就業、定着まで一貫して支援しているもので、平成２９年度は、研修が終了した就業者３名に対する支援と、１名に漁船等のリースに対する支援を行ったとの答弁。
そのほか、光市
観光協会補助金の
増加理由や、光市
公共交通利用促進冊子の
活用状況、雇用の日事業の成果、しゅうなん
若者サポートステーションの
利用状況などの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
経済部所管分は
全会一致で認定すべきものと決しました。
以上が
環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（木村 信秀君） ただいまの報告に対し、質疑がございましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
総務市民文教委員長よりお願いいたします。
畠堀総務市民文教委員長。
◯８番（畠堀 計之君） 休会中の去る１０月１１日、１２日、１５日の３日間、全
委員出席のもと、
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
初めに、
教育委員会関係分の審査から申し上げます。
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
教育委員会所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点報告します。
１点目は、
光っ子教育サポート事業についてであります。委員より、
光っ子サポーターの配置についてただしたのに対し、
特別支援学級が開設されている学校や、常に個別の支援が必要な
児童生徒が在籍する学校、病気等の理由により、
児童生徒の安全な
学校生活を保障する必要のある学校、著しく配慮が必要な
児童生徒が複数在籍する学校等、さまざまな視点に基づき、各学校の状況、要望を踏まえ、年度末に配置校、配置する人数を決定しており、その年々によって配置校、配置人数を変更しているとの答弁がありました。
２点目は、
英語教育研究事業についてであります。委員より、
英語教育研究事業にかかわる３年間の成果についてただしたのに対し、職員の
つながり、
児童生徒の
つながり、教材による
つながり、授業方法の
つながりを意識した小・中・高の連携の
取り組みによって、英語の授業が楽しいと感じてくれる
子供たちの割合がふえている等の効果が得られた。また、２人組、４人組での活動を多く取り入れた学習の形態や、リアリティーのある場の設定などの工夫された
授業づくり等は、今年度から先行実施している本市の
外国語教育の目指すべきモデルとなっているとの答弁がありました。
３点目は、
体育施設管理運営事業についてであります。委員より、
指定管理施設の
点検状況についてただしたのに対し、毎月のモニタリングにより、各施設で瑕疵がある場所には報告をもらうようにしており、また突発で破損等があった場合には、連絡をもらい、職員が現地を確認していると答弁。委員より、年１回以上職員による定期点検を行うよう要望がありました。
そのほか、
スクールライフ支援事業や
教育相談事業、
伊藤公カップ英語スピーチコンテスト、
文化施設にかかわる
指定管理の状況などにかかわる質疑がありました。
質疑終結の後、討論において、教職員及び
放課後児童クラブにかかわる
労働環境の改善等が十分になされておらず、また、光市は、総務省の
財政状況資料において、教育費に関する市民１人当たりの単価が低く、決算における教育費の構成比も低いため、これを上げていくべきであるとの
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
教育委員会所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。
また、報告事項として、平成３０年度
教育委員会事務事業評価結果（対象・平成２９年度事業分）の説明がありました。
次に、
政策企画部関係分の審査について申し上げます。
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
政策企画部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点報告します。
１点目は、光市
まちづくりアンケートについてであります。委員より、
アンケートの
回収率向上にかかわる対策についてただしたのに対し、
アンケートを送付した全員に対し、後日返送を呼びかけるはがきを送付し、平成２８年度と比べ１０ポイント以上アップした。分析すると、どの年代についても回収率が高まっており、
アンケートとしての精度も高まったと思われる。回収率の向上という面では、大変効果的であったとの答弁がありました。
２点目は、
財政力指数についてであります。委員より、
財政力指数の低下の要因についてただしたのに対し、前年度において、
法人市民税収入が低下しており、翌
年度基準財政収入額の判定の際、その下がった
法人市民税の割合を適用するため、これが影響して低下したとの答弁がありました。
３点目は、
事務事業評価についてであります。委員より、
ローテーション方式の導入理由についてただしたのに対し、これまで全事業について毎年度評価していたが、部署によっては負荷がかなり大きくなり、大変であるということがあったため、全事業を単純に三分割し、機械的に３
グループに分け、それを一
グループずつ評価する方式を試行的に導入したとの答弁。また、
新規事業と、その年度に終了する事業については別枠として、その
評価対象事業に加え評価するとの答弁がありました。
その他、
まちづくりに関する意見、提言や出会いの
場創出促進事業、
調達評価支援コンサルティング業務、市有財産の
管理状況などの質疑がありました。
質疑終結の後、討論において、
経常収支比率は改善されているが、
義務的経費は４５.９％であり、
財政力指数は０.６８に減少している。
一般財源配分方式による
スリム化は、長期的な視野では、
市民サービス低下や職員の意欲低下につながるのではないかと懸念される。平成２９年度決算は、指数の上では改善は見られるものの、市民に安心を与えられるような
財政水準ではないとの
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
政策企画部所管分については、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、
市民部関係分の審査について申し上げます。
初めに、
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
市民部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを２点報告します。
１点目は、
市民活動補償制度についてであります。委員より、
市民活動補償制度の
適用対象等についてただしたのに対し、
補償制度の対象は、市内に
活動拠点を置く
市民活動団体等が自主的に行う公共性のある活動で、自治会や
コミュニティ協議会などが行う活動も対象としていると答弁。委員より、多くの市民に対してこの制度にかかわる周知がなされるよう要望がありました。
２点目は、
個人番号カードについてであります。委員より、
個人番号カードの
普及状況についてただしたのに対し、総務省が公表した人口に対する交付枚数の割合は、平成３０年２月末現在で、
全国平均が１０.７％、山口県平均が同じく１０.７％、光市が１３.０％で、光市は県内１９市町中１位であるとの答弁がありました。また、委員より、光市が１位となった
取り組みについてただしたのに対し、通常、個人が直接郵送にて
地方公共団体情報システム機構へ申請するが、申請の仕方がわからない人もいるため、市役所で申請をしてもらう
申請時来庁方式を期間限定で行い、また開庁時間に来れない人もいるため、１１月から３月までの第２日曜日に休日窓口を開設した。さらに、
市民カード保持者全世帯に勧奨のチラシを送付したとの答弁がありました。
そのほか、生涯
学習推進事業や
空き家対象事業、
高校生消費者教室などの質疑がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
市民部所管分については
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第５号、平成２９年度光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、特定健診の
受診率向上の
改善策等、数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第５号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
追加認定第１０号、平成２９年度光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、１人当たりの調定額の
増加理由についてただしたのに対し、平成２９年度の会計はなかったが、
特例措置の見直しや所得金額の増加によるものと分析するとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、
特例措置の撤廃や
軽減措置の縮小により、１人当たりの調定額は、平成２８年度と比較して３,５４９円増加し、高齢者の負担が増加しているとの
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、
追加認定第１０号は賛成多数で認定すべきものと決しました。
最後に、
総務部消防担当部関係分の審査について申し上げます。
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
総務部消防担当部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点報告します。
１点目は、
防災士育成補助事業についてであります。委員より、補助を利用した平成２９年度の
新規防災士資格取得者の減少についてただしたのに対し、全ての
自主防災組織に案内を出し、また、
自主防災組織内に防災士のいることの意義を含め、防災士の
資格取得にかかわる説明を行ったが、予算１０名に対し応募が少ない結果となったと答弁。委員より、防災士間の
情報交換や講習等を含め、引き続き防災士の
育成支援を行うよう要望がありました。
２点目は、
自主防災組織支援事業についてであります。委員より、
自主防災組織支援事業の
活用状況についてただしたのに対し、平成２９年度は、
設立支援や
研修会等の
参加促進など、
自主防災組織の活動にかかわる７つの
メニューについて補助を行い、３３団体からの７０の
メニューにかかわる申請について、合計１１１万２,０００円の支出を行ったと答弁。委員より、
自主防災組織を強固なものとするため、各地域の
自主防災組織や消防団、事業所、学校、
医療機関との連携が図られるよう、引き続きの支援の要望がありました。
３点目は、
アレルギー対応保存食についてであります。委員より、購入した
アレルギー対応保存食にかかわる
特定原材料の状況についてただしたのに対し、
特定原材料と
特定原材料に準じる２７品目が全く入っていないものを購入したと答弁。また、委員より、購入した保存食の半分程度を
アレルギー対応とした理由についてただしたのに対し、
アレルギー対応食を一定程度確保することにより、災害時という混乱した状況の中でも探すことが容易で、安全かつ迅速に提供できることから、半分程度の購入をしたとの答弁がありました。
そのほか、山口県
総合防災情報システムや
災害応急対応高度化研修、人件費の
増加理由、時間
外勤務手当等にかかわる状況などの質疑がありました。
質疑終結の後、討論において、平成２９年度において人件費は増加しているが、これは退職者の増加によるものであり、差し引きすれば、平成２８年度より下回っている。また、平成２８年度と比べ、時間
外勤務手当等の減少は見られず、非
正規職員の人件費の
引き上げや
正規職員の増員、勤務時間の改善など、まだまだ検討していく必要があるとの
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
総務部消防担当部所管分は賛成多数で認定すべきものと決しました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長（木村 信秀君） ただいまの報告に対し、質疑がございましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて、討論に入ります。
追加認定第４号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。
田邉議員。
◯５番（田邉 学君） おはようございます。
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算について、
日本共産党を代表して
反対討論をいたします。
政府の
税制調査会が昨年１１月以来、１１カ月ぶりに審議を再開し、２０１９年度税制改定の議論を始めました。最大の焦点は、安倍晋三政権が２０１９年１０月から予定している
消費税率の８％から１０％への
引き上げです。
消費税増税は、景気を悪化させるため、国民や中小企業、中小業者の反対が強く、政府もそれを無視できません。国民の不安に応えるなら、増税の強行を中止すべきです。
前回の増税後、
消費税率８％から１０％への
引き上げを２回にわたって延期せざるを得ませんでした。現在は、来年１０月に予定している
消費税増税を強行するために、食料品など税率を８％に据え置く
軽減税率の導入や、増税分の一部を使う
高等教育、
幼児教育無償化、増税前の
駆け込み需要、
反動減対策だといって、住宅や自動車の減税を拡大することなどを検討しております。大型の補正予算との声もあります。
消費税増税の中止とともに、
経済財政政策の根本的な見直しで、消費税に頼らない税制の確立を求める声を広げることが急務であります。
それでは、
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算について、反対の意見を述べます。
まず、教育費についてです。
教育行政にとって大事なことは、
子供たちが知・徳・体の調和のとれた生きる力を育むことです。そのためには、教職員の多忙化に伴うメンタルヘルスの管理、
学校施設の整備や充実、
放課後児童クラブの
環境改善等、教育費の底上げが必要です。総務省が公開している各市町村の
財政状況資料によると、
全国平均が過去５年、それほど変化のない状況の中において、光市の教育費は、
類似団体９３自治体のうち９３分の９１であります。これは、教育に関する市民１人当たりの単価が光市は大変低いと言え、また平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算教育費の構成比を見ると、下降傾向にあります。これは納得できるものではありません。
第２に、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算、これの人件費について、平成２８年度光市
一般会計歳入歳出決算の人件費について、私は反対の意見を述べました。平成２９年度決算においては、人件費は増額しておりますが、これはあくまで退職者の増加によるものであり、差し引きすれば、平成２８年度決算額よりは下回っております。時間外勤務においても、平成２８年度決算と変化がなく、時間外勤務は改善されていないことなど、これも納得できるものではない。非
正規職員の人件費の
引き上げと同時に、
正規職員の増員をすべきである。
第３に、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算民生費についてです。平成２９年度予算案において、憩いの家運営事業における入浴施設の故障の整備を、我が党としては強く要望してきたところでありますが、平成２９年度決算に反映されておりません。入浴施設を主に利用する高齢者の地理的な条件を考えると納得できるものではない。
第４に、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算の財政状況についてです。
経常収支比率は改善されておりますが、
義務的経費について４５.９％となっております。また、
財政力指数の０.６８は、平成２８年度決算の０.７３と比べて減少している。
一般財源配分方式による
スリム化された決算については、一定の評価はしているところでありますが、長期的な視野で見たときに、市民
サービスの低下や職員の意力低下につながるのではないかと懸念されます。
また、新たな財源確保を全国自治体が模索し、ふるさと納税ＰＲが過熱する中、我が市では制度を拡充したにもかかわらず、寄附件数や金額が減少していることから、他市以上のＰＲが必要である。自治体行政の方向性をめぐっては、比較が重要となる。過去から現在への変化状況、自治体間の比較、制度や政策、自治や協働のあり方など、絶えず関心を持ってチェックすることをお願いする。
以上のことから、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算には反対の意見を申し上げる。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 次に、
萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 皆さんおはようございます。それでは
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算につきまして、とうこう会を代表し、賛成の立場から討論に参加したいと思います。
平成２９年度を振り返ってみますと、２月の平昌オリンピックにおいて、フィギュアスケートの羽生選手が、６６年ぶりとなる連覇を達成するなど、冬季五輪過去最高のメダル１３個を獲得し、日本中が大きな感動に包まれました。また、将棋の世界では、中学３年生の藤井聡太棋士が３０年ぶりに歴代最多連勝記録を塗りかえ、陸上では、男子１００メートルで桐生選手が１０秒の壁を突破するなど、若い力が日本に元気と活力を与えてくれた年だったのではないかと思っております。
一方で、経済情勢は雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しているとはいえ、地方や中小企業で働く多くの人々は、景気回復を実感できていないことが各新聞社の調査で浮き彫りになっています。
こうした状況の中、本市の平成２９年度
一般会計の決算を見てみますと、歳入決算額は約２１８億８,６１７万円、前年度と比べて０.５％の源、歳出決算額は約２１２億５,２１６万円で、前年度と比べて０.１％の減となっております。歳入においては、財政基盤の根幹をなす市税収入が４年ぶりに増加し、明るい兆しを見せつつも、依然８０億円を下回っており、厳しい財政運営であることが想像できます。
このような状況の中、財源調整を図りながら予算の効率的、効果的な執行により、実質単年度収支で約３億４,２５９万円を確保されたことは、堅実な財政運営に努められたことがうかがえると言えます。
また、決算書等の確認により、歳入について、調定額どおりの収入額が確保されていること、歳出について、地方自治法などの法令に基づき、予算が適正に執行されているものと判断いたします。
平成２９年度は、第２次総合計画の初年度となる年であり、光・未来創生プロジェクトの７つの重要施策を中心として、幅広い年齢層を対象に、さまざまな施策を隅々まで展開されました。このうち、市長が提案説明で触れられました主な事業について少し検証してみますと、まず、中学生約４３０人を対象とした
まちづくり特別授業については、本市の未来を担う中学生の率直な意見を聞く中で、彼らは、私たちが想像している以上に大人で、地域や本市のことを真剣に考えていることを知り、大変うれしく感じました。すばらしい事業だったと思いますし、本年度は、市内３高校、３つの高校でも
まちづくり特別授業が開催されるとうかがっております。今回もすばらしい授業を期待しております。
次に、光総合病院の移転新築についてですが、いよいよ来年度には開院となります。本年度は建設工事に着手され、病院の外観の整備が進むごとに、市民の期待も高まっていることと思います。引き続き、来年５月の開院に向け、着実に事業を進捗していただきますようお願い申し上げます。また、開院へ向けては、医師の確保が大きな問題だと思いますが、関係機関との十分な連携のもと、総合的な医療環境の充実に努めていただきたいと思います。
次に、岩田駅周辺都市施設整備事業についてです。こちらの事業も、岩田駅周辺の拠点となる大和コミュニティセンターが来年４月の供用開始に向け、建設工事が進められています。あわせて、施設の活用方法について、地域、関係者、行政が一体となって対話を行うワークショップが開催されるなど、協働による
まちづくりが図られてきました。
大和地域が、県が進めるコンパクトシティの見本となるような魅力ある地域となることを期待しております。
そのほか、市川市長におかれましては、第２次総合計画に掲げる重要施策や市長マニフェストに基づく事業として、子ども医療費助成事業の通院医療費の無料化を中学３年生まで拡大されました。また、ひかりエコフェスタにおけるＬＥＤランプの無償交換や、エコライフ補助金の充実など、省エネ生活の普及促進を図るとともに、小中学校の屋上防水やトイレの改修工事等、多岐にわたる事業を効果的に展開されたことは、高く評価いたしたいと思います。
行財政改革の
取り組みにおいては、これまで行政改革大綱と財政健全化計画とが一体となった第３次行政改革大綱が策定され、この大綱を指針とした第２次総合計画で掲げる行財政改革の推進に積極的に取り組まれています。本市の財政状況に関する指標を見てみますと、財政の弾力性を示す
経常収支比率は、市税収入の増加などが影響し９５.１％と、平成２８年度の９９.４％から大幅に改善されたことは、評価に値します。今後とも引き続き、事務事業の見直し、業務の効率化等に努められることをお願いいたします。
また、
一般会計の市債残高は、前年度から約３８０万円増となっております。増加の理由については、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行によるものとおうかがいしておりますが、光総合病院の移転新築に伴う多額の借り入れや、岩田駅周辺都市施設整備事業等による残高の急増も懸念されるところであります。
さまざまな事業を実施していくには、市債の借り入れが必要であることは十分理解をしておりますが、将来的な財政負担を踏まえ、市債借り入れを抑制し、残高削減への
取り組みもここでよろしくお願いしたいと思います。
本市の財政状況については、市川市長から提案説明の中で御紹介いただきました市税収入の大きな増加が望めない厳しい財政状況は理解できました。こうした中、予算制度の抜本的な見直しや、第３次行政改革大綱に基づく財政改革推進など、健全な財政運営へ向けた
取り組みを積極的に進められておられます。しかしながら、平成３０年７月豪雨から学ぶように、市政運営には想像もできない支出が突如発生することもございます。市民が安心して暮らせる
まちづくりのため、財政的にも強い
まちづくりを推進していただきますようよろしくお願い申し上げます。
引き続き、市川市長の強力なリーダーシップのもと、市民一人一人が「ゆたかな社会」を実感できる
まちづくりへの
取り組みが進められることを期待し、平成２９年度決算認定に対して、賛成の立場での討論とさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 次に、仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） おはようございます。
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算について、会派彩りを代表して、賛成の立場から討論に参加します。
平成２９年度予算は、計画期間の初年度に当たる第２次光市総合計画の目指す「ゆたかな社会」実現への布石という位置づけであったと捉えております。まず、その中の政策課題について検証しました。
第２次光市総合計画の周知について。この第２次光市総合計画の本冊、概要版に加えて、マンガ概要版と電子版を作成し、概要版は市内全戸に配布されました。また、マンガ概要版は市内の中学生に配布するとともに、これを用いた市長による
まちづくり特別授業が実施され、将来のまちの担い手である中学生に対して、周知啓発に取り組んだ画期的な
取り組みでありました。
次に、中山間地域の活性化について。少子高齢化が進む中山間地域のコミュニティプランの具現化に当たり、国の制度である地域おこし協力隊の初めての募集を行い、本年度の採用に実を結びました。大いに活躍していただくことを期待いたします。
次に、移住・定住促進について。ひと・しごと定住総合支援事業、ＵＪＩターン等雇用促進事業、
空き家情報バンク、
空き家改修等助成事業など多彩な
取り組みを展開しております。それらをまとめた移住促進用パンフレット「まちぐるみでおせっかいなおっぱい都市」を制作し、幅広い世代やあらゆるライフスタイルに対応できるよう、本市の住みよさや子育てのしやすさなどの移住施策を総合的に紹介できるようになったことは、評価するところです。また、情報発信に生かす写真撮影を兼ねた「市役所Ｗｅｄｄｉｎｇ」は、民間のアイデア、市民の協力を巻き込み、話題性も含め、効果の大きい
取り組みとなりました。
次に、景観
まちづくりについて。平成２６年に光市景観計画を策定、また光市景観形成ガイドラインを作成した後、初めての景観
まちづくりの
取り組みであるふるさとひかりの景観１０選が実施されました。ふるさとの自慢となる景観を広く募集し、選定することを通じ、市民の景観への関心と意識を高める効果ある
取り組みでした。また、これを紹介するパンフレットを作成し、インターネットでも発信することで、シティプロモーションとして本市の良好な景観を市内外に情報発信するとともに、観光振興や定住にもつなげていけるものと期待します。
次に、おっぱい都市宣言のまちについて。子ども医療費助成制度については、平成２９年８月より、医療費のうち通院分を小学３年生までから中学３年生までに対象を拡大しました。８月から翌年３月までの間に、延べ７,８８２人が受診しています。新たに実施した産後ケア事業については、心身ともに不安定になりやすい産後の一定期間支援が必要な母子に対して、心身のケアや育児支援などを行うおっぱい都市にふさわしい
取り組みといえますが、必要としている方に十分に活用されるようお願いいたします。
次に、防災の
取り組みについてです。
自主防災組織支援事業ですが、平成２９年度に６団体が設立され、市内１２３団体、組織率９７.４％となりました。また、各
自主防災組織は着実に装備も充実させております。また、自主防災リーダー研修会が実施され、９４名の参加がありました。研修の結果を各
自主防災組織に展開されることを期待します。また、
防災士育成補助事業を実施し、平成２９年度は３名が資格を取得し、補助を受けた取得者は合計１８名となりましたが、防災リーダーの養成は急務であるため、受講者の募集方法の工夫と防災士の活躍の場を検討することをお願いいたします。
次に、市役所本庁舎整備について。本庁舎の耐震化のあり方について検討するために、朝霞市、秦野市、木更津市を視察、また本庁舎耐震化策等調査業務を専門業者に委託し、報告を得ました。これにより、耐震改修、免震改修について、概算事業費、工期及びその他の課題を整理するとともに、現地同規模建てかえの場合の概算事業費等を試算し、比較検討を行いました。厳しい財政状況の中ではありますが、この結果を踏まえ、着実に整備の歩みを進めていくよう期待します。
次に、決算書から見た政策課題の検証を行いました。
まず、
大和地域民間診療所誘致事業について。平成２７年度から誘致のために努力してきましたが、成果に結びついておらず、泌尿器科、眼科以外に
診療科目を広げ、また
対象地域を拡大するなど、方針や進め方を再検討する必要があるものと考えます。
次に、墓園会計の
一般会計への移行について。核家族化、少子化、納骨堂への納骨など、墓地需要が低下する時代の流れの中、
維持管理を中心とした
事業運営を余儀なくされることから、
一般会計への移行について検討していただきたいと思います。
次に、下水道と市営住宅の未納額の解消について。
一般会計から１２億５,０００万円を繰り出している下水道会計について、平成３０年度中の繰り上げ充用金の解消を目指し、取り組んできました。平成２８年度に約１０億円あった繰り上げ充用金は、平成２９年度決算では５億円まで減少し、計画的な解消が図られているものと理解しました。一方、
下水道使用料の
収入未済額は２,８２８万円、件数にして３,５２５件あります。また、市営住宅使用料の
収入未済額も４,００９万円あります。累積件数で６１０件、実件数で１１８世帯分であり、その多くが平成２５年度以前のものでありました。どちらについても、未納額の解消に取り組むようお願いします。
次に、
市営バス運行事業について。平成２８年度の路線見直しでは、岩田・三輪線、
城南原線を予約制にするとともに、
市役所線は５便から６便に増便となりました。平成２９年度決算では、利用者数が１万５,８１１人、運賃収入が２９０万円と前年に対して微増しており、光市地域公共交通網形成計画に取り組む中、市民の声に耳を傾け、引き続き生活バス路線の維持に尽力していただきたいと思います。
平成２９年における経済は、企業収益の向上や、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたとはいえ、まだまだ先行きは不透明で、好転してきたという実感が持てるところまでは至っていない状況でした。こうした状況の中、結果として、回復基調に応じて市税が２.２％の増収となり、予算編成に
一般財源配分方式という新たな手法を導入し、一般財源の歳入規模に見合う財政構造への転換を図ったこととあわせて、実質単年度収支が４年ぶりに黒字となりました。さらなる財政改革、光市公共施設等総合管理計画による施設のスクラップ・アンド・ビルドや、各種事業のダウンサイジングを着実に進め、光市の現状にふさわしい財政規模、財政構造となるよう期待して、賛成討論といたします。
◯議長（木村 信秀君） 次に、森重議員。
◯１５番（森重 明美君） それでは、
追加認定第４号、平成２９年度光市
一般会計歳入歳出決算につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
市川市政第３期のスタートとなりました平成２９年度予算は、新たに策定された第２次総合計画に基づき、時代に応じた市民
サービスがどのように提供されたかが問われる決算といえます。光・未来創生プロジェクトを中心に、大きくは、子ども医療費の拡充や光総合病院の移転新築工事の計画的推進、創業支援事業、移住・定住促進策の充実など、今期もさまざまな事業が展開されたところではありますが、今回は、持続可能な都市への転換という視点から決算を評価してみたいと思います。
市長の施政方針にも強調される予算執行の背景にある時代や世界の潮流の変化というものをひもといてみますと、日本も今や大きな社会構造の変化に直面をしています。総人口は既に減少に転じ、生産年齢人口も減少、超高齢社会は急速に進んでいます。また、自然災害の脅威が増す中で、あらゆる分野で新たな仕組みの構築が求められています。
人口減少、超高齢社会、災害大国というこのような国を挙げての課題が本格化する２０２０年代、その前段となる平成２９年度決算は、おおむね予定どおりの予算執行がなされております。
本年度における
一般会計の決算収支の状況は、歳入２１８億８,６００万円、歳出２１２億５,２００万円となり、形式収支は６億３,４００万円の黒字、実質収支は６億１,２００万円の黒字、単年度収支は４,６００万円の赤字となっています。本年度の市債借り入れ額は、臨時財政対策債１０億３,０００万円を初め、総合病院の移転新築に伴う事業出資金など、総額１９億４００万円であり、年度末市債残高は２３４億５８９万円となりました。
また、基金の積み立てに関しては、平成２９年度末の残高は、財政調整基金２１億１,１００万円、減債基金９億５,５００万円となり、合計３０億円のキープができており、安定した財政基盤構築への努力が見てとれます。平成２９年度から導入された
一般財源配分方式は、まさに「入りを量りて出ずるを制す」の財政健全化の意識改革を進める具体的な仕組みの構築であり、当初予算編成時の財源不足額の圧縮が段階的に図られ、
人口減少社会に対応した新たな行財政運営となるものであると高く評価をいたします。
このように、持続可能な
まちづくりへの転換とは、時代の変化に対応して、どのような新たな仕組みの構築が始まったのかという視点でもあります。この視点から決算を評価してみますと、光市においても重要な時代の流れとなる事業計画が着実に進められております。
まず、公共施設等マネジメント推進事業では、将来的な行政負担や需要に応じた公共施設の適正化を掲げ、周知のための概要版の配布及びマネジメントにかかわる職員の研修等に取り組まれています。また、公共施設の老朽化、方針化に対応するための整備基金の造成にも取り組まれ、着実な一歩を踏み出されており、大きく評価をいたします。
また、地域公共交通網形成事業では、時代を先取りするコンパクト・プラス・ネットワークの考えのもと、交通事業者等との協議、調整、利用促進に向けた第一歩に着手されました。これからの市民の日々の生活を支える
まちづくりの根幹をなすものであり、ここにこそ新たな仕組みの構築が求められます。来年度、次年度へのアクションと具現化を大いに期待いたします。
光駅周辺拠点構想策定事業や立地適正化
計画策定事業、これらの事業は、人口急減や高齢化の進展が見込まれる中、持続可能な都市形成のために、都市の骨格構造などを明確にする事業であり、光市の明確な将来ビジョンを示す新たな仕組みの構築が集約されるものとして、大いに期待をいたします。
これらは、いずこの自治体も未来に向け取り組むものでありますが、その意識の違いで
まちづくりは大きく開きが出ます。大きな転換期であり、持続可能な
まちづくりへの事業について述べてまいりましたが、時代の流れや変化を読まずして、真の行政
サービス、市民
サービスはあり得ません。施政方針の中でも触れておられますが、これからの時代に応じた行政
サービスとは何か、行政としての使命をしっかり果たすとはどういうことなのか、ということを問われるとき、ある意味
人口減少社会に適応し、持続可能な方向へと方向づけをしていくこと、縮小の中の豊かさを示唆していくことこそが、将来や次世代へ禍根を残さないために今必要ではないかと思います。光市の一年間の行政運営には未来志向への方向性が確認できます。
平成２９年度の各種事業を通した新たな仕組みの構築への着手は、地道な第一歩ではありますが、この一歩なくして次のステップはありませんので、何よりも新たな時代へ向けた本年度の第一歩の
取り組み事業を大きく評価いたしまして、平成２９年度の決算審議に当たり、賛成の意を表し、私の賛成討論といたします。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 以上で討論を終結いたします。
これより、
追加認定第４号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第４号につきましては、先ほどの
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（木村 信秀君） 起立多数と認めます。
よって、
追加認定第４号につきましては、各委員長報告のとおり認定されました。
ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午前11時５分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時15分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、
追加認定第１０号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言を願います。
田邉議員。
◯５番（田邉 学君）
追加認定第１０号、平成２９年度光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論いたします。
平成２９年度光市後期高齢者医療
特別会計決算において、１人当たりの調定額は８万３,３９３円であり、平成２８年度の７万９,８４４円と比較して３,５４９円ふえています。後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別をつくっています。２００８年の制度導入後から既に４回にわたる保険料値上げが強行されました。制度導入時、低所得者の保険料を軽減する仕組み、特例軽減を導入しました。
ところが、制度の定着を理由に、特例軽減を撤廃していくことを決め、２０１７年度から、低所得者に対する保険料の
軽減措置を縮小しました。所得に応じて支払う所得割は、５割軽減から２割軽減に縮小、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移された人の保険料の値上げも始まっています。際限のない保険料の値上げと差別医療の推進というこの制度が、高齢者、国民に対して負担がかかっています。もとの老人保健制度に戻し、減らされ続けた高齢者医療への国庫負担を復元し、保険料や窓口負担の軽減を進めるべきであり、反対いたします。
◯議長（木村 信秀君） 以上で討論を終結いたします。
これより、
追加認定第１０号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第１０号につきましては、先ほどの
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（木村 信秀君） 起立多数と認めます。
よって、
追加認定第１０号は、総務市民文教委員報告のとおり認定されました。
次に、これまでに認定されました
追加認定第４号及び
追加認定第１０号を除く
追加認定第５号から
追加認定第９号までの５件につきましては、いずれも討論の通告はございませんでしたので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第５号から
追加認定第９号までの５件につきましては
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） 御異議なしと認めます。
よって、
追加認定第５号から
追加認定第９号までの５件につきましては、各委員長報告のとおり認定されました。
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日程第３．議会のあり方調査特別委員会委員長報告
◯議長（木村 信秀君） 次に、日程第３、議会のあり方調査特別委員会委員長報告を行います。
閉会中に議会のあり方調査特別委員会において、所管の調査をされておられますので、委員長よりその御報告をお願いいたします。中本議会のあり方調査特別委員会委員長。
◯１８番（中本 和行君） おはようございます。去る３月２６日に発足した議会のあり方調査特別委員会において、付議事件となっておりました議会基本条例の推進とその検証について、その調査結果について報告をいたします。
議会基本条例の推進とその検証については、４月１８日に第１回目の委員会を開催し、議会基本条例第５条、議会基本条例第９条、議会基本条例第１８条の実現に向けて研究していくことが決定をいたしました。
本日まで１２回にわたり委員会及び協議会を開催し、研究を進めてまいりました。その活動概要や調査結果について、条項ごとに報告させていただきます。
初めに、議会基本条例第５条、市民の議会活動へ参画する機会確保を促進し、議会活動に反映させていくため、議会モニター制度を研究していくことについて報告をいたします。
６月の中間報告において、県内の山陽小野田市、防府市を視察し、その
取り組みの一端を紹介したところですが、７月以降は、約５０人もの市議会モニターを背景に議会改革に取り組む三重県四日市市議会など、県外の
取り組みについても情報収集を行いました。これを踏まえ、８月より光市議会モニター設置要綱策定に着手し、委員間で定員数や任期、募集方法、議会モニターの職務の範囲など、さまざまな議論を尽くし、お手元にございます光市議会モニター設置要綱を作成いたしましたので、主要な点について数点説明をいたします。
まず、市議会モニターの定数は２０人以内とし、任期は１年、募集公募は議長及び議長が適当と認めた団体から推薦といたします。また、市議会モニターの職務は、会議を傍聴され、議会運営について御意見をいただくとともに、市議会議員と意見交換を行うことなどを定めています。なお、要綱の施行日は１２月１日とし、今後は所管の委員会を定め、来年度を目途にモニター事業を実施する予定といたします。
続いて、議会基本条例第９条、陳情を市民による政策提案と位置づけ、真摯に取り扱うため、陳情の取り扱い手法の検証をすることについて報告をいたします。
光市議会では、本年２月１６日から陳情者の希望により、委員会で意見陳述ができるよう申し合わせ、陳情を市民による政策提案と位置づけ、真摯に取り扱うよう取り組んでいるところでございます。
本委員会では、その視野を広げるべく、陳情を請願と同様に提案して付託し、審議、採決し、結果を陳述者に報告できるよう、取り扱い自体の設計変更をしようとするものでありました。こうした状況の中、
環境福祉経済委員会では、９月の定例会において、陳情者より意見陳述したい旨の希望を受け、その対応をしてきたところでありますが、本委員会では、こうした
取り組みの成果や手法などについて検証いたしました。
結果、陳情の取り扱いについては、請願同様に取り扱うことに賛成意見、反対意見がそれぞれありましたので、主なものを１点ずつ紹介をいたします。
陳情を請願同様に取り扱うことに賛成の意見として、陳情を議案化することで、議会が採択、不採択という形で陳情者に回答を示すことができる。市民が議会を身近に感じられるように陳情も請願も同様の取り扱いをすべきという意見。
陳情を請願同様に取り扱うことに反対の意見として、陳情で採決を求めるようなものは、請願制度を踏まえ、陳情を請願に切りかえるような調整をすべきである。陳情者が意見陳述をする機会を確保する現行制度を充実させていくべきであるという意見。
双方さまざまな議論が交わされましたが、協議の結果、陳情提出者が意見陳述を希望する場合は、議会運営委員会または所管の
常任委員会での意見陳述できる現行制度を続行することで決しました。
最後に、議会基本条例第１８条、議会改革などの専門的知見のある方の助言を得ながら、一層改革の推進を高めていくため、議会サポーター制度の調査を進めていくことについて報告いたします。
専門的知見の活用については、地方自治法第１００条の２においても、その権限は担保されているところであります。本委員会では、この条項をフレキシブルに活用できるよう、光市議会として考え方を整理いたしました。
さきの６月議会の中間報告でお示ししましたが、本委員会で山陽小野田市議会を視察し、専門的知見者との連携による有用性を確認したところですが、光市議会での運用を考えた場合、山陽小野田市議会のように、常時専門的知見者と契約するものではなく、要綱を備え、必要に応じて円滑取り組めるような制度設計をすることが望ましいとし、７月から要綱作成を主眼とした活動に
取り組みました。
この過程で、当初専門的知見者を光市議会サポーターと名づけておりましたが、光市議会モニターと混同する恐れがあるとの指摘から、名称を光市議会アドバイザーと改名し、お手元にございます光市議会アドバイザー設置要綱を作成いたしました。光市議会アドバイザーについては、要綱の施行日を１２月１日としており、今後の議案審査や光市の事務について、必要があると認められた場合は適切に対応できるように努めます。
以上の報告により、議会のあり方調査特別委員会の調査を終了といたしますが、今後、この調査が光市議会の一層の活性化につながることを期して、結びの言葉とさせていただきます。
大変失礼をいたしました。議会基本条例第９条の報告については、２月１６日からと申し上げるところを１２月１６日と申し上げました。訂正をいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（木村 信秀君） ただいまの報告に対し、質疑がございましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
以上で、議会のあり方調査特別委員会委員長報告を終わります。
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日程第４．議員派遣について
◯議長（木村 信秀君） 次に、日程第４、議員派遣についてを議題といたします。
お手元に配付いたしております資料のとおり、第１０回光市議会報告会及び意見交換会については、１０月２４日及び１０月３０日に市内の６コミュニティセンターで開催するものでございます。
お諮りいたします。本件につきましては、光市議会会議規則第１６７条の規定による議員派遣といたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） 御異議なしと認めます。
よって、第１０回光市議会議会報告会及び意見交換会については、議員派遣といたすことに決しました。
お諮りいたします。ただいま議員派遣の件が議決されましたが、後日日程等に変更があった場合、その変更の決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） 御異議なしと認めます。
よって、日程等の変更は議長に委任されました。
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閉 会
◯議長（木村 信秀君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、平成３０年第３回光市議会定例会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。
午前11時30分閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 木 村 信 秀
光市議会議員 萬 谷 竹 彦
光市議会議員 林 節 子
光市議会議員 磯 部 登志恵...