光市議会 > 2018-09-19 >
2018.09.19 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文
2018.09.19 平成30年第3回定例会(第4日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 光市議会 2018-09-19
    2018.09.19 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-03
    2018.09.19 : 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 ( 204 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(木村 信秀君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(木村 信秀君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(木村 信秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、田中議員、笹井議員、田邉議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(木村 信秀君) 日程第2、きのうに引き続き一般質問を続行いたします。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 皆さんおはようございます。みんなをつなぐ光になる、彩りの田中陽三です。  一般質問3日目になって、本日登壇する議員は、私の所属する会派彩りの議員さんになります。会派の名前のとおり、色とりどりの花を咲かせられたらと思います。  きょう、私は、水色のネクタイをしてきました。小中学校のエアコン整備の質問をするので、ちょっと涼しさを演出できたらなと思いまして、水色にしたんですが、よろしくお願いいたします。
     それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。  大項目1番目、新電力導入効果で小中学校にエアコン整備をについて、まずは新電力導入のその後についてお尋ねします。  経常経費削減による財源確保の視点で提案してきた新電力導入につきまして、光市は、昨年10月に電力調達のコスト低減が見込まれる施設については、原則として競争による電力調達を進めるとの方針を決定しました。  ことし1月に小中学校、教育委員会庁舎、図書館、コミュニティセンター、あいぱーく光など21施設を7件に取りまとめて一般競争入札を実施し、年間約4,280万円だったものが、入札で約2,480万円になり、年間削減額は1,800万円、約42%の減額を見込む大きな効果があったと、ことしの3月議会で聞かせていただきました。  そして、その後、7月に学校給食センター、市役所本庁舎など6施設の入札を行っていますので、その入札結果と、どの程度の削減効果があったのかをお知らせください。  また、今後の取り組みと先行導入した施設で、7月には豪雨災害もありましたが、何か不具合が発生していればお知らせください。  小項目2点目の小中学校へのエアコン整備につきましては、子供たち、保護者、教育現場の声から多くの議員が整備を求め、たびたび取り上げています。  光市の方針としましては、今までの一般質問答弁で、光市では小中学校のトイレの改修を最優先課題として取り組んでおり、エアコンの設置に関しては、今後の検討すべき課題であるという回答でした。  しかし、全国的に30度を超える真夏日、35度を超える猛暑日、酷暑日が続き、その暑さは災害レベルで、愛知県豊田市では、7月、校外学習からエアコンのない教室に戻った小1の男児が熱中症で死亡し、もはや、この暑さに対して、エアコンはぜいたく品ではなく必需品であり、学校教室へのエアコン設置を求める声がますます高まりました。  それを受け安倍首相は、子供たちの命と安全を守るのは私の責務だと応じ、補正予算編成も視野に財政措置を検討する考えを示し、文部科学省は2019年度予算の概算要求にエアコン設置を含む公立学校の施設整備として、今年度予算比3.5倍の大幅増となる2,414億円を盛り込む方針を決め、全国各地で小中学を初めとする子供たちの教育現場へのエアコン整備に取り組む動きが急速に広がっています。  周南3市を見てみますと、周南市は来年度に整備が終わる中学校に続き、全27小学校にもエアコン整備を行う考えを示し、お隣の下松市では、来年の夏までに市内の全小中学の普通教室、特別教室、計406室にエアコンを設置することを決め、この9月定例会に補正予算案として空調整備設置基本計画策定業務1,600万円を計上しています。  では、光市ではいかがでしょうか。国の方針、全国的、周辺市の取り組みの変化を受けて、市内小中学校へのエアコン整備についての考えをお聞かせください。  エアコン整備の必要性と整備試算については、いま一度お尋ねしますが、全国の公立小中学校普通教室への冷房設置率は2017年4月時点で49.6%、山口県は17.6%で、47都道府県中35番目となっていますが、光市の普通教室への設置率は何%でしょうか。また、特別教室への設置率は何%でしょうか。それぞれ対象教室数と設置数もお答えください。  そして、教室の室温等の子供たちの学習環境状況は、ことしの4月1日に学校環境衛生基準が見直され、望ましい温度の基準が、夏季30度以下、冬季は10度以上だったものが、17度以上28度以下が望ましいとなりました。このことにつきましては、さきの議会でも取り上げられ、教室の環境については、学校環境衛生管理マニュアルに基づいて定期的に実施しているとのことでしたが、結果については、委員会でも報告はなかったので、どういった測定が求められていて、測定結果はどうだったのかをお聞かせください。  整備試算につきましては、財源がないからといっても、整備に幾らかかるかがわからないと整備できるかどうかもわかりません。6月委員会でも求めましたが、市内全小中学校にエアコンを整備したら、一体どれぐらいの財源が必要なのでしょうか。事業費の試算についてもお聞かせください。  大項目2番目は、光の海は宝の海だについてです。  室積海岸、虹ケ浜海岸にとって、にぎやかな夏のシーズンが終わり、海辺を散歩するには気持ちのよい季節になってきました。四季折々の顔を見せる両海岸は、光市民にとって誇りの海であり、ふるさとに思いを寄せたときに1番に頭に浮かぶ風景かもしれません。それは世代に関係なく、瀬戸内海の穏やかな自然に包まれ、偉大さ、優しさ、愛、さまざまなものを感じ、人の感性を育み、心を豊かにする場所でもあると私は思っています。  私の所属する会派彩りでは、海辺に暮らす議員も多いことから、海には強い思いを持っており、その管理、利活用については、今までもさまざまな質問と提案をしてきました。今回は会派視察に行ってきました静岡県御前崎市、神奈川県藤沢市の取り組みを紹介させていただきながら、質問させていただきたいと思います。  まず、見ていただきたい1枚の航空写真があります。こちらになります。  どこの写真に見えたでしょうか。ぱっと見たら室積海岸に見えませんでしたか。これは藤沢市に視察に行ったときに、説明用のプロジェクターで見せていただいた写真なんですが、ちょっとぼやけてたもので、この富士山がよく見えず、その会場にいた議員が、全員、室積海岸かと勘違いするような感じでありました。  これが室積海岸になるんですが、非常によく似ている海岸になります。この象鼻ケ岬は江の島と同じ陸繋島で、非常に似た形をしています。それだけで光市の海のポテンシャルを感じるの私だけでしょうか。  そう思っておりましたら、先日開催されました「光駅周辺のまちづくり、若者ワークショップ、こちら週刊光市編集部。これが光駅周辺の未来だを特集せよ」で、1つの若者グループが、「光、西の湘南へ」と発表しており、子供からお年寄りまで安心して利用できる海へとさまざまな提案をしていました。  こちらになります。子供からお年寄りまで安定して利用できる海へ、マリンスポーツとか、歩きやすい遊歩道、西の湘南ロードで海までの道を楽しくとか、クリーンな海、ごみゼロ、禁煙と書いています。こういったものがありました。私たちの会派だけではなかったと喜んでいるところでございます。そして、ワークショップでは若者たちが集まり、つながり、まちづくりに向けて前向きなアイデアを出し合う非常に希望とパワーを感じる会で、ここから1つでも実現させる若者が出てくればと思っています。  では、この光の海のポテンシャルを感じながら質問に入ります。  1点目は、全国的に年々海離れ進んでいると耳にしますが、ことしの海水浴シーズンを振り返って、状況はいかがだったでしょうか。1980年ごろの最盛期には、約80万人の人でにぎわい、毎日がお祭りのようだったと昔の状況をよく耳にしますが、そのころからどのように状況は変化していったのか。また、これからをどのように見通されているのかをお聞かせください。  2点目の海水浴場周辺の適正管理と利活用については、海水浴場周辺はさまざま所管が対応しているので、まず、適正管理については、海水浴場エリアにあるトイレとその周辺の清掃について予算をつけて対応していますので、その金額と作業内容についてお聞かせください。利活用については、観光という視点で、過去からどのような取り組みを行ってきたか、今の取り組みは。そして、これからをどのように考えているのかをお聞かせください。  3点目の海ごみへの対応につきましては、海ごみはいわゆる海を漂う漂流ごみ、海岸に打ち上げられた漂着ごみ、海底に沈んだ海底ごみがあります。世界を旅する海ごみの問題は以前からありましたが、近年環境意識の高まりとともに、プラスチックごみが漂流する間に海水、紫外線の影響や、波砂に洗われて微細化し、5ミリ以下になったマイクロプラスチックが魚類等に誤食され、生態系に影響を与えると大きな問題になり、その要因であるプラスチックごみに対する対策が世界的に広がっています。山口県では、日本海側は特に秋から冬にかけて、韓国や中国の大陸側から漂流、漂着する大量のごみが問題になっており、瀬戸内海側では、代表的なものは、広島のカキ養殖に使われているパイプ等が毎年大量に漂流、漂着し、問題となっています。  今回、ちょっと許可をいただいて持ち込ませていただいたんですが、海に行ったときに目にされるかも知れませんが、こういう20センチぐらいあるパイプとか、こういう短いもの、そして、こういうワッシャーみたいな色とりどりのものがあるんですが、これが広島のカキいかだで使われているパイプになります。  そして、環境省が平成26年度に行った漂着ごみ、漂流ごみ、海底ごみの調査結果では、過去5年間をまとめてみると、個数でもっとも種類が多かったのがプラスチック類で、6割から9割を占め、沖縄県石垣市、長崎県対馬市、鹿児島県南さつま市、石川県羽咋市等、全国7カ所の海岸における過去5年間で漂着ごみの数が最も多かったのは、山口県下関市で、重量でも3位という結果でした。  そして、瀬戸内海を見てみますと、漂着しているペットボトルはほぼ全てが日本のもので、海底ごみにおいては、各地点で密度は違うものの、回収されたごみの種類で最も多いのはプラスチック、漂流ごみについては、発見した種類がプラスチックフィルム、いわゆるレジ袋が最も多く、次いで発泡スチロールが多いという結果でした。  そこでお尋ねしますのは、本市における漂流ごみ、漂着ごみ、海底ごみはどのような状況でしょうか。また、今回の豪雨災害で島田川周辺で大きな被害を受けましたが、海岸に災害ごみの漂着やごみの状況に変化はあったのでしょうか。あわせてお聞かせください。  大項目3番目は、災害ボランティアの力を未来にどうつなぐかについてです。  7月の西日本豪雨災害において、光市でも大きな被害を受けました。その状況、対応、今後につきましては、初日の市川市長からの報告、そして、今回の一般質問で多くの議員が取り上げ、個人では気づかなかったことも多くあり、改めて認識と理解を深めているところです。  私の一般質問では、災害ボランティアセンターに絞ってお尋ねしたいと思います。  今回の災害では、市内各所で浸水被害が確認され、光市災害対策本部が開設された7月7日土曜日の4日後の7月11日水曜日に、光市災害ボランティアセンターが開設されました。7月25日の解散まで、市内だけではなく、市外からも多くの参加があり、延べ1,300人を超えるボランティアの人たちが、被災者からのニーズに沿った災害復旧支援活動に参加したと聞いています。  私もその中の1人のボランティアとして、可能な限り参加させていただき、被災現地で浸水家財、畳の運び出し、床下に潜って泥のかき出し等々を行いました。猛暑が続く中でしたが、ボランティアに参加する人たちの思いは強く、ともに汗を流し、被災し困っている人たちの助けに少しでもなれたことは、本当に参加してよかったと多くの声を聞いていますし、私自身も同じ思いでした。  また、その活動の中で、依頼者の方、同じチームを組んだ方たちからもさまざまな声を聞いています。その多くはボランティアの人に来ていただいて本当に助かった、光市災害ボランティアセンターの対応はすばらしいという声です。まずは、この議場にはいらっしゃいませんが、今回、光市災害ボランティアに参加された方たちにお礼を伝えたい、運営に当たった社会福祉協議会の皆さん、各団体の皆さんにお疲れさまでしたと感謝を申し上げます。ありがとうございました。日に日に黒くなっていくスタッフの皆さんの姿も忘れません。  さて、災害ボランティアにつきましては、5年前の2013年に萩・須佐地区の豪雨災害があり、そのときに職員派遣等を行った経験からも災害ボランティアの事前登録制度もつくっていただき、ボランティアセンター運営マニュアルづくりに取り組んでこられていましたが、今回それはどのように生かされたのでしょうか。また、光市災害ボランティアセンター開設から運営を振り返って総括をお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、1番目、新電力導入効果で小中学校にエアコンをのお尋ねの1点目、新電力導入のその後についてお答えを申し上げます。  本市におきましては、議員御案内のとおり、原則として競争による電力調達を進めるとの方針のもと、昨年度の21施設に続き、本年7月に市役所本庁舎、学校給食センター、深山浄苑、地域づくり支援センター、シルバーワークプラザ、光井汚水中継ポンプ場の6施設の電力調達について、一般競争入札を実施したところでございます。  お尋ねの削減効果につきましては、入札に使用しました仕様書の平成29年度の契約電力と電力使用料をベースに、現行契約での金額と落札金額を比較した場合、6施設合わせて現行契約では年間約3,790万円のところが、入札により約2,750万円となり、見込みではありますが、全体で約1,040万円、率にしまして約27%の減になるものと算定をしています。  次に、今後の取り組みについてでございます。  本市におきましては、これまで電力調達のコスト削減が見込まれる高圧電力契約の施設から競争による電力調達を進めてまいりました。今後は、ほかの契約区分ついても導入の可能性やその手法等について研究を進めたいと考えていますが、当面、これまでの取り組みの効果等の見きわめも必要でございますことから、少し時間をいただきたいと考えています。  なお、本年4月からの電力調達の見直しを行った施設におきまして、今回の豪雨災害による具体的な不具合等は聞いていません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) おはようございます。続きまして、2点目の小中学校へのエアコン整備についてにお答えいたします。  ことしの夏は記録的な猛暑が続き、熱中症など暑さによる児童生徒の健康への影響が懸念され、各学校によっては児童生徒のより一層の健康管理の徹底が求められました。御案内がありましたように、近隣の自治体においては、空調設備設置の方向性を示唆していますし、こうした動きは全国各地においても同様であり、国におきましては、来年度予算において、学校環境改善交付金の総予算の増額と空調設備設置の採択を優先する考えを示しています。  改めて、こうした状況や酷暑でありました今夏を振り返りますと、児童生徒にとっての学びの場である学校施設において、健康で充実した学校生活を送るための快適な教育環境を提供する1つの方策である空調設備の設置は、教育委員会としましては、大きな課題として捉え、今後設置に伴う財源の確保や財政負担の軽減を図る手だてについて研究を重ねるとともに、一方では、トイレ改修などの重点事業も進めていますことから、これらの事業等も含め、総合的な視野を持って、空調設備の設置について検討してまいりたいと考えています。  続きまして、空調設備の設置状況ですが、小中学校の合計でお示しますと、普通教室については、対象教室数が173教室のうち4教室に設置しており、設置率は2.3%であります。また、特別教室については、対象教室数228教室のうち29教室に設置しており、設置率は12.7%であります。  次に、環境衛生検査の結果等ですが、学校環境衛生マニュアルに示されていますように、環境衛生検査は毎学年定期に、学校環境衛生基準に基づき、行わなければならないとされています。室温の測定につきましては、毎学年2回、各階1部屋以上、定期検査を実施しています。今年度の第1回目の定期検査は、七、八月期に行い、平均30.8度という結果を得ています。  最後に空調設備整備にかかる経費の試算であります。これはあくまでも本市の過去の空調設備設置費用や他自治体の事例を参考に試算したものでありますが、一教室あたりの整備費用は約300万円でありまして、未設置の368教室に設置するとした場合、約11億円となるものであります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。順番に質問していきたいと思います。  新電力につきましては、6施設行われて、約27%減、約1,000万円の効果があったというお話をお聞かせていただきました。そして、高圧電力について先行導入したんですが、そのほかの施設についても検討していきたいということで、今後に期待するところです。新電力、高圧の電力につきましては、3年契約でやっていますので、そこを見守りながら今後しっかり取り組んでいただけたらと思います。  また、災害による不具合があったかという話には、不具合はなかったということでお聞きしましたので、安心したところです。ちょっと導入に至っては、提案する中で、そういったことがあるんじゃないかということも言われていましたので、改めて安心しました。ありがとうございます。  そして、小中学校の空調整備のほうに入らせていただきたいと思いますが、国の方針も1つあって、エアコン整備については学校施設環境改善交付金というものを活用して、3分の1とかいう話もありますが、準備されています。それについて、まずはどういった制度なのかお示しいただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 学校施設環境改善交付金について御質問をいただきました。  学校施設環境改善交付金は、文部科学省が実施する学校施設整備への助成の1つでありまして、学校施設の改築や改修の整備に要する費用の一部を国が負担することによって、学校施設の整備を促進し、教育環境の改善を図るというものでございます。  交付額の算定方法について簡略に御説明をいたしますと、事業ごとに算出された配分基礎額、これは面積に対して単価が定められているわけでありますけれども、空調設備の場合、この単価に面積を乗じた額の3分の1が交付額となります。ですので、事業費の3分の1が交付されるというわけでございません。  また、本交付金は、今までは耐震工事などが優先採択をされていまして、空調設備整備に対しましては、採択をされないというケースが多くありましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ことしの夏の酷暑を受けまして、国においては空調設備の整備において、国庫補助として活用される学校施設環境改善交付金について、総予算の増額、それから、空調設備が設置されていない学校に対して優先して支援していくという考えを示しています。なお、リース方式につきましては、この補助対象外となっています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) はい、わかりました。  3分の1の交付金があるということで、事業費全体の3分の1じゃないのかという誤解を招くところもあるんですが、面積に対してというところはしっかり認識して、提案していきたいと思いますが、今回の質問では、必要性、事業費、市の姿勢を明確にできたらと思っています。細かい質問も何件かありますが、答弁いただけたらと思います。  先ほど学校環境衛生基準も変わったということもありながら、室温の測定を行いましたというお話もありました。平均温度については、今、御説明がありましたけど、エアコンの必要性を検証するために、全教室の室温、湿度を測定するべきではないかというお話も6月委員会ではさせていただきました。その後、測定を行ったのかどうか、また、測定を行っていたらその結果についてお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 教室の室温について再度の御質問をいただきました。  学校環境衛生管理マニュアルにありますように、定期検査におきましては、主に学校薬剤師と一緒に行うとされていますことから、検査実施日につきましては、学校とそれから学校薬剤師の日程調整を行った上で設定していまして、市内の小中学校では同一日には行っていません。そのため、先ほど申し上げましたように、夏季の検査でございますが、おおむね7月から8月に実施をしています。この検査におきまして、最高で33度を記録した学校もございました。  また、6月の総務市民文教委員会におきまして、各教室の温度差等も把握するため、長期間検査することの必要性についても御指摘をいただいたところでございます。そのことを踏まえまして、7月9日から7月19日の間に全小中学校において、教職員が午前と午後の2回、普通教室の温度検査を実施いたしました。その結果、午前の平均温度が約30度、午後の平均が約31度というデータを得ています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 自分が体感したというか、私も学校に行くことがあるんですけど、体感している温度よりは随分低いなと思ったんですが、いずれにしましても30度を超えるという結果が出ています。これはもう本当に教室へエアコン整備が必要だという根拠にもなるわけですけど、続いて事業費についてお尋ねしたいと思いますが、先ほど1教室当たり300万円というお話もありました。ただ、事業費については、施工方式についても直接施行方式、リース方式、PFI方式から、どの施行方式を選定するのか、また、動力源は電気なのかガスなのかによっても違ってくると思います。そのあたりはどのように考えられて試算したのか、お聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 整備の経費について再度の御質問をいただきました。  このたびの空調設備に係る事業費の試算につきましては、施行方式や動力源等について、議員御紹介のように幾つかの施行方式がございますけれども、本市におきまして、過去に学校施設に空調設備を設置した際に採用しています電気を動力とした直接施工による工事や、同様の施工方法を採用している他の自治体の実績を参考にいたしまして、概算として算出をいたしたものでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。済みません、ちょっと1点飛ばしてたので、戻って質問させていただきたいんですが、今、夏場の温度についてお聞かせていただきました。冬季の室温についてもここでお尋ねしときたいと思うんですが、冬季の室温につきましては、10度以上から17度以上に大幅に変更になりました。これによって対応の変化も必要だと思いますが、どのように変更するのか、今までの状況とこれからの対応について、お聞かせいただけたらと思います。冬場の温度管理です。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 冬場の温度管理ということで再度の御質問をいただきました。  議員仰せのように、学校環境衛生基準にあります温度の基準が、10度から30度以下というものから、17度から28度以下であることが望ましいということに改正されたところであります。これまで、冬場におきましても、規則に即して児童生徒にとって学習に望ましい温熱環境の維持に努めてまいりました。  今後も改正された点も含めまして、学校環境衛生基準の考え方に基づいて、学校における環境衛生の維持管理に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。最低気温のほうも17度と、7度の変更になりますんで、子供たちの声を聞くと、冬場の寒さも厳しいというお話を聞きます。文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルによりますと、室温10度では、半数を超え約6割近い子供たちが手足の冷えを訴えるような状態ということも書いてありますので、ぜひ17度ということを意識しながら適正管理をしていただけたらと思います。  そして、戻って、先ほどの事業費について触れていきたいと思いますが、過去の施行また他市の状況についてということで参考にしながらっていうお話しがあったんですが、300万円といったら他市の状況も見ても、高いのを持ってきたなという正直な感想で、場合によっては、香川県の宇多津町では、1教室当たり250万円で入札して、入札結果140万円で工事もしていたり、内容によって全然変わってくるので一概には言えないんですが、そういったこともあるという部分と、過去において光市の中の学校に導入したエアコンと思うとですね、今、室積のサンホームにもエアコン導入していますし、浅江小学校の第3サンホームにもエアコンを設置しました。そのときに、1教室当たり300万円もというような金額はもちろんかかってないと思いますので、その辺も見きわめながら、必要な財源がどれほどかかるか、事業費がどれほどかかるかというのを検討していきたいと思います。  私も議員2期目になりますが、1期目からいろいろと提案する中で、何かをやるには財源の確保が必要と言われ、確かにそのとおりと思い、新電力の提案に至り、数年かかりましたが執行部にも御理解いただき、市民サービスを落とすことなく、先ほど答弁いただいた年間2,800万円の財源を生むことができました。これは市として取り組んだ全体の成果であり、教育委員会だけのものではなく、共通の財産です。この財源を一般会計に埋もれさせるのではなく、未来を担い、今を頑張っている子供たちのために使っていただきたいと私は思っています。  大きな負担となる電気代、ランニングコストで約2,000万円かかるというような先行議員の中の答弁にもありましたけど、新電力導入により、通常より4割程度安くなる仕組みを光市はもう既につくっています。2,000万円の4割といったら年間約800万円です。他市でもかなり有利となる条件が準備されていますので、ぜひ、これは御検討いただきたい。私も精いっぱい議員としてやってきました。ぜひ答えていただきたいと思います。  そして、全体事業費ということで考えますと、空調整備の法定耐用年数13年と言われておりますので、2,800万円掛け13年で約3億6,400万円、電気代が2,000万円の4割の800万円掛ける13年で1億400万円という金額を満たすものになっています。これはまた再認識していただけたらと思います。  そして、学校に通う生徒人数、今、29年度で4,273人の子供たちが通っています。先ほど、温度の基準の見直しがありましたけど、市役所とか公共施設の温度管理というものが事務所衛生基準規則建築物環境衛生管理基準というものに合わせて、同じ17度以上28度以下になったという話も聞いています。市役所とか公共施設の中でそういった管理がされているのであれば、ぜひ、子供たちの環境にもそれを届けていただきたいと思います。  そして、ちょっと法的根拠のほうにも入って行きたいと思うんですが、学校保健安全法に学校環境衛生基準が定められ、校長、設置者、国、地方公共団体の責務が明記されています。まず、校長の責務です。第6条3項、校長は学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し、適正を欠く事項があると認めた場合には、遅延なくその改善のために必要な措置を講じ、また、当該措置を交ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。先ほど教室の温度の報告がありましたけど、全ての学校がそれを認識して報告をしているのではないかと思います。  そして、学校の設置者の責務、第6条に学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。学校の設置者、誰なんでしょうかね。  そして、国、地方公共団体の責務、第3条に書かれています。国及び地方公共団体は相互に連携を図り、各学校において保健及び安全にかかわる取り組みが、確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。2、国は各学校における安全にかかわる取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定、その他所要の措置を講ずるものとする。3、地方公共団体は国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。  安倍首相が子供たちの命を守るために私の責務だと言われている中で、光市はどうするのか、この地方公共団体の責任者は誰なのかというところで、ぜひ御判断をいただきたいと思いますが、市川市長、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。
    ◯市長(市川  熙君) 田中議員さんがるる言われたことは、私も頭の中に入っています。  政治判断というのは、ただ単に私の思いつきで政治、政策を決めるわけではありません。それはもう議員もおわかりになると思います。これは時代の流れ、時代の要請、それから市民の願い、国県の動向、そして光市の政策課題の優先度、さらには、私はこれが一番重要だと思うんですが、やはり予算の裏づけと財源の確保、こういうものを勘案して、私が最終的には政治判断をするわけであります。  今までさまざまな政策をやったわけでありますが、これは議員さんも御案内のとおりで、議員さんが言われることを踏まえて、私が政策判断してきたわけであります。初日に教育部長が言いましたように、私もそれは検討する、これはお約束をするわけでありますが、こういう政策判断の検討というのは、さまざまな手法があるわけであります。すぐ、あしたあさって決めるわけにはまいりませんが、これはスピード感を持って検討していきます。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) はい、わかりました。今、市長から力強い答弁をいただきました。検討するということで、答弁をお聞きしますと、する、しないの検討ではなくて、するに向けてどういったことができるかの検討を行うという答弁と受け取らせていただきました。  ちなみに他市町の取り組みとして紹介させていただければ、奈良県の生駒市、人口12万人の町なんですが、ふるさと納税を使って財源の確保に取り組んでいます。そして、また保護者へのお願い、寄附のお願い、そして募金活動までやられているということで、これがことし4月1日から8月31日までの寄附金合計が、2,000万円を超えるものとなっています。12万人の町でやっていますので、5万人の町が早くやらないと乗りおくれてしまいますので、ぜひ、その辺も先進事例を研究しながら取り組んでいただけたらと思います。  以上でこの項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、2番目の光の海は宝の海だのうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、ことしの海水浴シーズンを振り返ってについてでございますが、ことしの梅雨明けは例年に比べると早い7月9日となったものの、7月豪雨や台風12号の接近が週末に重なるなどの天候不順の影響が見られました。一方、その後は好天が続き、幾らか持ち直し、その結果、利用者数は昨年と比較して微増の12万6,900人となりました。  また、期間中は警備員、監視員、監視船の連携による監視の徹底、さらには、放送による注意間喚起を頻繁に行うように努めたこともあり、特に大きな事故や置き引き等の犯罪もなく、安全に海水浴場の運営を行うことができました。とは申しましても、今から31年前、昭和61年の利用者数は84万4,000人と発表され、当時は浜辺が人やパラソルで埋め尽くされるほどであったと言われています。また、10年前の平成20年は25万人、5年前の平成25年は16万4,000人と減少傾向にあり、近年はピーク時の15%程度にまで減少しております。こうした傾向は本市だけでなく、公益財団法人日本海事センターが実施した海に関する国民意識調査によると、海が好きと答えている人の割合は、平成20年の73.5%から平成26年が69.9%と低下しております。10代の海が嫌いの理由は、日焼けや水着になるのが嫌、泳げないから、汚れる、べたべたするが挙げられています。  また、本市と同様に日本の白砂青松百選に選定されている長崎県雲仙市の千々石海水浴場など、全国で幾つかの海水浴場が閉鎖されている状況にございます。こうした中、本市において、海水浴場利用者数を大きくふやすことは大変難しい状況にあると認識しておりますが、こうした全国的な傾向に影響を受けることがないよう、今後の対策が大きな課題であると考えています。  次に、海水浴場のエリアにあるトイレとその周辺の清掃に係る金額と作業内容についてでございますが、平成30年度の予算額で申しますと、虹ケ浜海岸にある公衆便所5カ所及びその周辺松林の清掃に加え、ごみ収集パトロールのための委託料として442万8,000円、また、室積海岸の公衆便所6カ所及びその周辺松林の清掃に加え、ごみ収集パトロールのための委託料として85万円、そのほかに海水浴場開設期間に、海水浴客及び観光客から排出されたごみを収集し、処理場に運搬するための委託料として120万円を計上しています。  また、取り組みにつきましては、本市の宝と言っても過言ではない光の海では、夏の海水浴場の開設や海の家、キャンプ場の運営、御手洗湾での花火大会に、平成17年から始まった光花火大会を加え、全国的にも珍しい夏と秋の2回の花火大会の開催、平成23年から実施している渚のライトアップのほか、平成元年から行われているサマーイベント実行委員連絡協議会によるサンドアートin光や平成26年に始まった虹の鯉のぼりプロジェクト実行委員会によるこいのぼりの掲揚、平成28年に始まったビーチラン、さらに日本財団が提唱する海と日本プロジェクトと連携し、虹ケ浜海岸で一昨年とことし、給スイカステーションと銘打ち、海辺でスイカを活用して熱中症対策を呼びかけるイベントや、山口県スポーツ交流村で海と渚の自然体験フェスティバルが行われるなど、過去から現在に至るまで、それぞれの目的に応じたさまざまなイベントが開催され、本市にとって重要な観光イベントになっています。  次に、海水浴場の今後の利活用についてでございます。  本市は本年3月、光市観光アクションプランを策定いたしましたが、その策定に当たって実施したアンケートからは、光の自然、光の海に大きな関心が寄せられていることや、策定懇話会の委員の皆さんからは、夏の海水浴の泳ぐ海だけでなく、年間を通じて、だるま夕陽などの景色を楽しむ見る海、釣りやマリンスポーツなどを楽しむ体験する海など、さまざまな視点から光の海の活用についての意見もいただきました。  こうしたことから、アクションプランでは、10項目あるアクションの1番目に、光の海を活用したにぎわいの復活を掲げ、往時のにぎわいをとり戻すための対策を検討することとし、施策例として、海水浴をイメージできるまちの統一的な雰囲気づくりの調査研究、そして、食事、休憩施設など、人々が集まり楽しめる施設やコンテンツなど、民間の創意工夫を活用したにぎわい空間の調査研究をお示ししています。  今後、こうした一つ一つの施策が具現化できるよう、行政だけでなく、本年度設置した観光アクションプラン推進懇話会の委員や地域住民の皆さんからの御意見をお聞きするとともに、先進事例の取り組みも参考にしながら鋭意研究を進めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) おはようございます。それでは、室積海岸、虹ケ浜海岸の過去、現在、未来のうち、海ごみへの対応についてお答え申し上げます。  海ごみには、議員お示しのように漂流ごみ、漂着ごみ、海底ごみがありますが、このうち市が対応していますのが漂着ごみでございます。本市における漂着ごみへの対応状況でございますが、現在、室積、虹ケ浜海岸を中心に、委託業者によるビーチクリーナーや手作業による砂浜の清掃作業を実施するとともに、まちかど環境美化推進事業では、海岸に打ち上げられた瓶、缶類やペットボトルの回収を行っているところでございます。  しかしながら、漂着ごみは降雨や波浪等により海岸に打ち寄せられるものであり、日々その対応に苦慮しているところでございます。回収された漂着ごみの状況でございますが、その量は毎年70トンから100トンにも及び、近年、不燃ごみが増加傾向にはあるものの、全体の9割以上が木くずや葦、笹などの可燃ごみという状況でございます。  一方、漂流ごみ、海底ごみの状況把握は困難でございますが、漂流ごみにつきましては、本市に漂着する可能性もありますことから、議員より御紹介のありました環境省や山口県の調査結果には、今後も注視してまいりたいと考えるところでございます。  次に、今回の豪雨災害による漂着ごみの状況でございますが、特に回収量の少なかった昨年度と比較してみますと、7月、8月のごみの量は若干多かったという状況でありました。目立った漂着ごみとしましては、丸太や孟宗竹などの漂着が多いなど、通年とは異なる状況も見られましたが、漂着ごみの量にはあまり大きな影響はなかったと考えています。  いずれにいたしましても、漂着ごみは際限なく海岸に打ち寄せられるものであり、継続した対策が重要でありますことから、本市といたしましては、自然敬愛の精神のもと、白砂青松の室積、虹ケ浜海岸を初めとする豊かで貴重な自然を守り続けるため、引き続き海岸清掃等の環境美化に取り組むとともに、関係団体や市民との協働による自然環境の保全活動にも努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 順番にお聞きしていきたいと思いますが、夏の海水浴シーズンの利用者等のお話も聞かせていただきました。そして適正管理についてもお聞かせいただきました。  時代の変化とともに海離れというものが進みながら、新しいものを提案していかないとにぎわいというものはつくっていけないんだというお話だったかと思いますが、私も虹ケ浜にいることから、結構昔のお話を住民の方からもお聞きします。昔は海の家に釣り堀もあって、毎日がお祭りのようににぎやかだったとか、それよりも前、昭和27年でいうと、光市観光会社や光後楽園遊園地などの観光施設ができて盛況だったというお話を聞いています。光総合病院の前に遊園地があって、今も基礎が残っていますが、あそこに遊園地があったのかなと思うと、物すごい時代を先取りし過ぎた、し過ぎたじゃちょっといけないですね、時代を先取りしたものがあったんだなという思いでいます。時代の変化とともにというところで、周りが求めているニーズとのギャップが今生まれてきているのではないのかと思っています。  そして、適正管理については、先ほど虹ケ浜のほうでいうと、トイレ清掃と周辺の清掃に442万8,000円かけていることで、この金額についてはびっくりしているところなんですが、トイレを日々きれいにしていただいているということで、それに関しては感謝申し上げる次第ですが、毎年、市民の方から言われるのが、虹ケ浜のごみはどうにかならないかということです。これだけ予算をかけてて、何できれいにならないのかという疑問はあるので、どういった内容で委託しているのかわかりませんので、その事業内容もチェックしながら、きれいになるために事業を展開していただけたらと思います。  そして、清掃エリアについても、今、海水浴場エリアということで旗が立っているところまでということになっているかと思うのですが、それも、今、虹ケ浜の西のほうに行くと、ソフトクリーム屋さんとかハンバーガー屋さんがあって、あそこの入り口のあたりが、初めて光市を訪れて、虹ケ浜を訪れる人のアプローチ場所になっているという面もありますので、その辺もぜひ御検討いただいて、作業エリアについても御検討いただけたらと思います。  また、現在ちょうど行っていただいています、これちょっと所管が、経済部ではあるんですが違うんですが、松林内の草刈りを今行っていただいていますが、これが見ているとめちゃくちゃ例年にましてきれいにしていただいています。多分、事業内容的には同じ予算で出していらっしゃるんですけど、その作業者によって、ちょっと内容が変わってきているのかなというようなこれも感じていますので、ぜひ、その辺のチェックもしていただきながらPDCAのサイクルを回して、取り組んでいただけたらと思います。  もう1つ、大きな課題というか、市民の方からの多い声が、バーベキューについてがあります。虹ケ浜が、所管が事業課とか建設部とか経済部といろいろまたぐので、代表で経済部にお聞きしたいと思うんですが、バーベキューができる場所とできない場所と、また海水浴シーズンでいいので、バーべキューを行っているときの対応について教えていただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 海水浴場でのバーベキューの対応ということです。  現在、室積、虹ケ浜海岸では、海水浴場開設期間に限って、観光協会が運営をしていますキャンプ場でバーベキューは行うことはできます。しかしながら、これ以外では、バーベキューだけではなく、たき火、花火も火気の使用を禁止しているという状況でございます。これは、実は室積、虹ケ浜海岸の松林のほとんどが保安林に指定をされていまして、火災から松林を保護するという観点から、そのように対応させていただいているところでございます。  現在、火気使用禁止ということで、看板をところどころに設置をいたしまして、皆さん方に周知を図っていまして、それとともに海水浴場の開設期間中におきましては、案内所からの注意事項として、火気の使用禁止について1日4回、定期的に放送しているほか、監視員あるいは警備員の見回りを実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 一帯が国立公園であり、保安林でもあるということで、基本的に火気の使用が禁止されている場所、ただし、海水浴シーズンについては、キャンプ場でバーベキューができるということで、今、お答えいただきました。  では、キャンプ場についてお聞きしたいと思うんですが、利用条件について、宿泊とデイとかバーベキューとかがあるかと思いますが、キャンプ場の利用条件についてそれぞれお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) キャンプ場の利用状況についてのお尋ねでございますけども、室積と虹ケ浜、合わせて申し上げたいと思いますけども、貸し出しのテントの数、持ち込みのテントの数、これを合わせて申し上げますと、平成30年が161件、平成29年が186件、平成28年が207件となっています。  先ほど議員さんからデイキャンプというお尋ねだったと思いますけども、これを利用された人数、これも合わせて申し上げますと、平成30年が1,629人、平成29年が1,961人、平成28年が1,969人、残念ながらいずれも減少傾向にございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) キャンプ場の利用についてお聞かせいただきました。  バーベキューというところで入ってお聞きさせていただいたんですが、私も毎年、市民の方からいわゆるバーベキューのコンロ等がやったまま投げっ放しにされていて、どうにかならないのかという相談というか苦言をいただいて、毎年、建設部を初め、事業課も初め、対応をしていただいています。  対応していただくこと自体には物すごく感謝をするんですが、火気使用禁止だという原則、適正管理という意味で考えると、やっぱりそういったものを行わないような、事前に防ぐような取り組みが必要かと思っています。火気使用看板を設置しているということですが、それが守られていない現状というのがあるので、ぜひそれは改善に向けて市として対応していただけたらと思います。  そして、キャンプ場についてもう1点お聞かせいただけたらと思うんですが、海水浴場も含めてなんですけど、駐車場についてお尋ねしたいと思います。これ高校生議会のときにも高校生から提言もあったんですが、海水浴場の駐車場についての案内がされていませんよという声もありましたが、現状どうなっているのかをまずはお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねでございます。  駐車場の件でございますけれども、現在、市のホームページでは、海水浴場の開設期間であるとか時間、それから公共交通利用の場合の最寄り駅、バス停、それから駐車場台数の案内はしていますけれども、その駐車場の具体的な場所については、今のところ掲載はいたしていません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今の時代、インターネットで見て訪れる方が多いです。その中でやっぱり駐車場がどこにあるのかというのを見て、皆さん調べて来ますので、駐車場の場所の表記については、ホームページにもしていただけたらと思います。  また、来年に向けてという話にはなってくるのかもしれませんが、光総合病院が移転します。今、土日を含めて夏の海水浴シーズンは、病院の駐車場を開放して駐車場に使っているんですが、来年の夏は、駐車場どうなるのでしょうか。その辺の考えがあったらお知らせいただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 確かに海水浴場の利用者というのは、夏場、特に週末等がピークとなると思いますので、駐車場の確保は重要な課題であると考えています。このため、今後、庁内関係部署と協議調整を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 夏の駐車場確保だけのために、年間通してずっと持つということも無駄になると思いますので、その辺の有効活用という部分も含めて、ぜひ御検討いただけたらと思います。  そして、先ほどの若者の提言ボードの中にもありましたが、禁煙という文字もありました。その中で、受動喫煙への対応ということでお尋ねしたいと思います。7月18日に受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が可決し、オリンピック直前の2020年全面施行となりますが、第25条のその他の多数の者が利用する施設を管理するものは、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。その辺の現在の対応についてお聞かせいただけたらと。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 受動喫煙への対応ということでございます。  現在、山口県では、たばこ対策ガイドラインというものを定めていまして、これによりますと、海水浴場は受動喫煙を防止する施設、区域とは明確にはされていませけれども、公園など多数の人が利用し、子供等が利用する区域は、受動喫煙対策のための配慮が必要とされています。このため、両海水浴場についても公園等と同様の配慮が必要になろうかと思っています。このため、現在本市では、海水浴場の開設期間中、監視員あるいは警備員が見回りを行う際に、喫煙者を確認した場合は、その場で直接注意を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) はい、わかりました。注意を行っているということで、もともと火気使用禁止の場所なので、たばこを吸う場所ではないということで、それも徹底していっていただけたらと思います。  また、視察先の藤沢市のほうでは、海水浴場のルールに関するガイドライン等を策定して、適正管理について、活用について取り組んでいらっしゃいます。光市でもこういったことが必要になるかと思いますので、その受動喫煙の防止も含めて、今から御検討いただけたらと思います。  そして、海ごみについて少しお尋ねするんですが、クリーン光大作戦はもちろんですけど、流木ゴジラとか御手洗湾の海岸清掃等、市民の関心も今高まってきています。自然敬愛都市宣言のまち光市として、海とともに暮らすまちとして、海ごみについて環境学習の機会をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 環境学習についての御質問でございます。  今月の2日に開催しましたエコスタイルセミナーという講座がございますが、その講座に先立ちまして、講師の方よりプラスチックごみの映像を流していただきました。これは、オーストラリアの海岸に打ち上げられた海鳥の死骸から234個のプラスチック片が出てきたという大変ショッキングなものでありました。これを見ますと、やはり漂流ごみ、漂着ごみの生態系に及ぼす影響は如実にあらわれているということで、受講者の方からも大変な反響をいただいたところでございます。本市の今後の環境学習におきましても、こういった映像を用いて皆さんに視覚的に訴える学習も必要ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 発言の途中ですが、田中議員に申し上げます。残り時間に御注意ください。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) はい、ありがとうございます。  もう既に反響もあるというお話もありましたが、海ごみについての環境学習は自然敬愛、愛郷心につながるだけではなく、子供たちの視野を山、川、海の循環から海でつながる世界へ広げ、広い視野、想像力を育み、国際感覚を身につけるきっかけにもなります。母なる海を守るために、ぜひ取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いしてこの項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) こんにちは。それでは、御質問の3番目、災害ボランティアの力を未来にどうつなぐのかの1点目、光市災害ボランティアセンター開設から運営を振り返ってについてお答えいたします。  光市社会福祉協議会では、7月11日に光市災害ボランティアセンターを開設し、7月25日に閉所するまでの15日間、市内外から延べ1,305名のボランティアの御協力をいただきました。また、センター閉所後に引き継いだ災害生活応援センターでは、新規ニーズ5件を受け付け、16名のボランティアに活動をいただきました。8月に入ってからは新規のニーズもなくなり、継続していたニーズも8月27日に対応が完了し、一定のめどがついたことから今月7日に閉所しています。  両センター設置期間中に活動いただいたボランティアは延べ1,321人となり、被災者から受け付けたボランティアの人数は合計149件、そのうち途中キャンセルがあったものなどを除き、センターとして対応し、完了したものは115件となっています。  光市社協にとって、初めての災害ボランティアセンターの運営となり、立ち上げの判断や開所までの準備作業など、手探りの部分も多くありましたが、過去に県内外の災害ボランティアセンターへの職員派遣の経験や、災害ボランティア養成研修の開催実績、そして、事前に作成していましたセンターの設置運営マニュアルを活用したことで、設置決定を判断した2日後の開所に至り、迅速に対応できたことは今後の自信になったようでございます。  期間中は多くのボランティアに参加いただき、被災地の復興とともに元気を届けていただいたと感じており、また、被災地で活動するボランティアを安全安心に送り届け、活動後にボランティアを温かく迎えるセンターのスタッフの存在の重要性も認識をされていました。  センター運営期間中に特に配慮したことは、ボランティアの熱中症対策でしたが、水道局を初め、市内各地区社会福祉協議会、福祉施設、その他個人、団体、企業の皆様からも飲料水や必要な物資の提供、センターで使用する備品の無償貸与など、さまざまな形で御支援をいただき、また、県看護協会からは看護師を派遣していただいたおかげで、軽い熱中症の症状の方がおられたものの、重症者を出すことなく運営することができています。  このたびのセンター運営では、県社協を初め、他市町社協からの派遣スタッフ以外にも災害ボランティア登録者ボランティア団体、地区社協、コミュニティセンターの有志や防災士など、地元から参加いただいたボランティアスタッフの大きな支えもあり、和やかな雰囲気の中で運営することができました。  光市社協としては、このセンター運営で深まったさまざまな組織との協力関係により、今後の災害時のみならず、地域福祉活動においても力を発揮することができる地域づくりを推進していきたいとしています。  本市といたしましては、今回設置された災害ボランティアセンターについて、活動拠点の提供を初め、必要な情報の提供、共有などの支援をしてまいりましたが、市の組織内における情報共有や業務の調整など連携が十分でない点もありましたことから、今回の反省を課題とし、円滑なセンターの運営を支援してまいりたいと考えています。  また、災害時のみならず、平時から光市社協との綿密な連携を図り、必要な支援を行いながら、災害時への備えに努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 何点か尋ねたいと思います。  ボランティアセンターを運営していく中で、いろいろ課題もあったかと思うんですが、屋外に運び出した大型の家具とか畳とか、家電等の回収について、また店舗等への対応については、どのような対応をされたのか、そしてどういった声があったのかをお聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、大型の家具、畳等の回収についてと、それから店舗等の対応についてという御質問でございましたが、今回のボランティアの活動をお願いしました活動範囲につきましては、原則、敷地内といたしましたので、家具の移動やごみの運搬などについても敷地内でとどめていただきました。  また、店舗等への対応につきましては、基本的には住家、居宅の復旧作業を優先することとしておりましたために、店舗からの問い合わせについては、電話対応で受け付けた時点で、一応御説明をしてお断りをいたしましたし、県内の他のボランティアセンターでも同じような対応をしておりましたので、そういう説明をさせていただきました。  そういう中で、やはり各ボランティアの今までの経験、それから判断等で対応したところもあったように聞いています。住民の方からもやはりいろんな御意見がありましたので、それを受けて現場でボランティアリーダー、あるいはそれぞれのボランティアの判断があったのではないかと考えています。  以上でございます。
    ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) はい、わかりました。家具、家電の回収等については、周南市なんかは市のほうがトラックを準備して、それで回収して回ったということもありますので、その辺、検証を行う中で、次に来る災害に向けて改善していただけたらと思います。  そして、災害ボランティア登録数の変化とふやす取り組みについて、少しお聞かせいただけたらと思うんですが、ボランティアのスキルアップの取り組み等については、どのように取り組まれているのかお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ボランティアのスキルアップの取り組みについてでございますが、このボランティアセンター設置運営マニュアルを平成26年度に作成いたしまして、その翌年から、周南3市が合同で、災害ボランティア養成講座を毎年開催しています。今年度は災害のために中止といたしましたが、毎年開催することとしています。  また、光市においては、毎年総合防災訓練を実施しておりますが、個々において、災害ボランティアの啓発について実施するなど、スキルアップの取り組みとして行っています。  災害ボランティアの登録者数は現在178名でございます。平成25年度に55名でスタートして順調に伸びましたが、ここ二、三年は横ばい状態で178名ということでございますが、これをふやしていくためには、やはり光市のボランティア協議会に加入されている団体の皆様への加入促進、それから地区社協、コミュニティー組織等との協力関係も強くしながら、養成研修を継続する中でふやしていければと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、お話しありました光市災害ボランティア設置運営マニュアルとかいうものをホームページに公開したりとか、フェイスブックページの開設といったことも有効ではないかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 執行部にこの際申し上げます。申し合わせの時間が近づいています。簡潔明瞭にお願いいたします。都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま議員から御提言がありましたことも踏まえて、今回の反省を社協とともにしながら、次回につなげていきたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。ぜひお願いしたいと思います。  おっぱいまつりのときに出されていましたブース、光市災害ボランティアセンターの紹介ということで、ああいったものをまた、この秋に開催されますふれあい健康フェスティバルとかでも設置しまして、ボランティアに参加した人たちのつながりと声を今後に生かす取り組みをぜひこれからも行っていただけたらと思いますので、そのことをお願いしまして、私の質問を全て終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前11時13分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時25分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 色とりどりの彩りレッド、笹井でございます。  ことしは、明治維新150年に当たり、光市束荷にあります伊藤公資料館では、伊藤ドラマ第4編、最終編が始まりました。山口県のイベントとしては、先週の金曜日から山口ゆめ花博が開催されています。  私の市議会一般質問における前置きも明治維新150年バージョンとしており、3月議会、6月議会で光市における維新史の1こまを御紹介させていただきました。  先月8月に岡山県の倉敷市と総社市を訪れ、第二奇兵隊脱走事件の首謀者立石孫一郎、本名大橋敬之助と倉敷浅尾騒動について調べてまいりましたので、御披露いたします。  立石孫一郎、本名大橋敬之助は、天保4年、1833年に兵庫県の佐用町、大谷屋の長男大谷恵吉として生まれました。そして、18歳のとき、津山二宮村の立石家の養子になっています。19歳のとき、倉敷の大橋屋に婿養子として入っています。ここで結婚し、4人の子供をもうけています。26歳のとき、倉敷は天領でございますが、この天領の倉敷村の年寄役に就任しています。今で言えば、商工会議所の役員のような形でございましょうか。そして、27歳のとき、大橋敬之助と改名しています。29歳のときに、津山藩の剣術家井汲唯一に支持し、剣の修行をしています。ここまでは、本当に婿養子で子供も育て、商売、そして剣術に取り組むという大変模範的な養子さんだったんではないかと考えるわけですが、この辺から世の中が変わってまいります。  30歳のとき、文久3年ですが、生野の変、池田屋事件、そして長州にもゆかりのあります禁門の変が起きてまいります。世の中、尊王攘夷の流れが起きてまいります。31歳のとき下津井屋の米買い占めを直訴ということで、下津井屋という商人が倉敷にあったわけですが、そこが米を買い占めてよそに流しているということを伝えまして、代官所に直訴しました。これをただ直訴しただけではなく、商人やお百姓さんと一緒に直訴していると。また、その米の域外への売り出しで、船の抜け荷の現場も抑えた上で直訴しているということでございます。そして、下津井屋は捕まります。ところが翌月、倉敷代官所の代官が交代しまして、桜井代官が着任します。そしてこの着任後、すぐに下津井屋が釈放されます。そして、12月、冬の寒い時期でございますが、下津井屋事件が起きます。夜半、八、九人の黒装束の男が下津井屋に押し入り、下津井屋の親子を惨殺、そして下津井屋は火をつけられます。明け方、倉敷の運河の水の中に下津井屋の遺体が放置されていたという事件が起きます。そして、この日を前後として、大橋敬之助は倉敷から失踪いたします。大橋敬之助は、その後、大阪のほうに一旦動いたようでございますが、名前を変えまして、32歳のとき、立石孫一郎と名乗り、長州へ入ってまいります。  ここから先は、光市の教育委委員会のほうでつくっていただいた第2奇兵隊史跡めぐり、こちらに詳しいわけでございますが、最初に周防真行寺、室積の専光寺で新部隊が結成されたときに参加しています。普賢寺に場所を改め、南奇兵隊とした後に石城山に移動し、長州藩公認部隊第二奇兵隊となり、そして、立石孫一郎は銃士隊の隊長を務めております。そこで、1年半ほど準備をするわけですね。  そして、慶応2年、1866年、立石孫一郎が33歳のとき、第二奇兵隊脱走事件が起きます。104名の隊士が山をおり、柳井、周防大島を通り抜け、海路倉敷を目指します。そして、その倉敷の地には、立石孫一郎、大橋敬之助が養子に入った大橋屋、大旦那さん、奥さん、子供もいます。天領倉敷村の年寄役の仲間もいます。そして、剣の修行した津山藩剣術家井汲唯一と同門の志もいるわけでございます。そして何より、憎き倉敷代官所代官桜井久之介が倉敷にいるわけでございます。この地を目指して、104名の脱走隊士が倉敷にまいりました。盛り上がってまいりましたが、お時間の都合上、次回に続きます。(笑声)  立石孫一郎につきましては、倉敷市役所の総務課歴史資料室が中心となって、一昨年の6月に展示資料会、倉敷代官所襲撃大橋敬之助没後150年という企画を開催し、4日間で325人の参加があったということです。こちら、倉敷市が販売している冊子、倉敷の歴史27号ですが、こちらには、大橋敬之助の生涯年表が掲載されており、私のような歴史マニアには羨望の資料を手に入れることができました。  倉敷市役所の歴史資料室は、合併前でいうところの真備町役場の2階にありまして、今回の水害で水没した倉敷市真備地区のど真ん中でありました。真備庁舎の1階は水没状態、2階にあったこの資料もあと十数センチで水につかっていたと、危ないところだったと聞いています。お忙しい中、資料を用意していただいた歴史資料整備室の方々に感謝申し上げるとともに、水害の甚大な被害を改めて実感した次第です。  この辺から質問に入ります。  第1項目、島田川、西の河原川、光井川等の河川管理について。  一般質問も本日が3日目であり、今回の災害について数多くの質問がなされていますので、私の質問は河川の管理について特化した質問としています。質問に当たりましては、今回の水害の原因はこれだと決めつけるのでなく、河川管理上、いい方向なのか、悪い方向なのか、こちらを分別しながら治水力の向上、安全安心のまちづくりにつながるようなアプローチで質問していきたいと考えます。  光市内の河川は、大きく分けて4つの水系に分類されます。1番大きな河川は島田川で、源流は岩国市周東町から始まる延長34キロメートルの河川です。合流している支流も多く、光市内では束荷川、溝呂井川、笠野川などが合流しており、島田川の上流を含めますと、24の河川が合流して島田川に注いでいます。先行議員の質問にありました中山川もこの24の河川のうちの1本です。  そして、場所が浅江になりますが、西の河原川、こちらは延長2,100メートル、光井になりますが、光井川、延長4,760メートルで、いずれも光市内の河川です。  旧大和町のエリアから田布施側に流れております田布施川は、海まで延長15キロ、光市内に支流、貞延川があります。  私の質問は、光市内に流れるこれら4水系の山口県管理河川全てに関します。まずはこれら4つの河川について、平成30年豪雨の被災状況と復旧状況についてお伺いします。  2点目、水門やポンプの操作でございます。  河川の支流から本流に交わる場所に水門が設置されている場所、あるいは河川から海岸に水門が設置されている場所を見かけます。一覧的な資料を見たことでありませんのでお尋ねいたしますが、こういった水門は市内の河川にどれだけあるのでしょうか。常設ポンプの有無とか可動型ポンプの準備状況についてもお伺いいたします。そして、今回の水害に当たりまして、これらの水門やポンプは役割を果たしたのでしょうか。  3点目、国道横断部の河積確保でございます。  道路と河川が交わるところは、普通は橋をかけます。橋でありましたら、その上も下も目で見ることができますので、私のような素人でも水の流れや河川の断面容量というものを認識することができます。しかし、小さい河川であれば、橋じゃなくてヒューム管やボックスカルバートといった構造物を通して水を流します。これ、なかなか道路から死角になっているんでわからないんです。国道188号と光井川の支流河川、場所でいうと光井の戸仲になりますが、国道を横断するボックスカルバートがあります。国道が四車線あるので結構長いボックスカルバートなんですが、平成24年に補修工事が行われました。従前からここの氾濫を危惧されている方がおられ、私も何回か現地を確認したところであります。この部分について、修繕後の河積、河川断面の容量というのは足りてますでしょうか。  また、今回の大雨に当たりましては、光井地区にも相当の降雨量があったわけですが、この部分について、越水や氾濫があったかどうかお尋ねします。  4点目、河川敷内の葦や樹木についてです。  今回の豪雨で、倉敷市真備地区の4分の1のエリアが水没しました。浸水の高さは最大5メートル、建物の2階であっても水につかる高さです。この要因の1つには、真備地区を流れます小田川とその支流の堤防が決壊したことにあるわけですが、この小田川の風景を見ますと、河川の中に樹木がたくさん自生していて、河川の中に森があるがごとくの場所もあります。  決壊に至る要因は、幾つか指摘されていまして、さらに下流の高梁川合流部のバックウオーター現象、あるいは河川改修のおくれ、そして上位にありますダムの操作なども幾つか挙げられており、これについては今後の検証を待ちたいところでありますが、河川敷内の樹木というのは、川の流れの阻害要因になると改めて認識した次第です。  光市内の河川を振り返ってみますと、森のように群生しているというような地域はありませんが、樹木が自生している場所や川沿いに竹林が繁茂している場所、河口部近くでは葦が群生している場所などがあります。こういった植物が繁茂している場所については、どのような対応をされているのでしょうか。  5点目、河川敷の住民利活用でございます。  河川の役割というのは、雨を海に流す治水機能だけでなく、飲料水や農業用水、工業用水等の利水機能、そして快適な空間の形成や動植物の生息などの環境機能など、多くの役割があります。そして、河川敷地の利活用についてお聞きしますが、現在では花見とか、あるいはイベントの駐車場とかに活用されているわけですが、こういった活用について規制はあるのでしょうか。  また、市民ホール近くの河川敷は、光まつりなどイベント時の臨時駐車場として、これまで有効に活用されてきましたが、現在見ますと、今回の災害で被災しており利用できない状態です。この場所の復旧の見込みはありますでしょうか。  6点目、河川整備計画の策定状況と進捗でございます。  平成9年の河川法改正により、新しく河川環境の整備と保全、そして地域の意見を反映した河川整備の導入、この2つが掲げられました。そして、河川をどのように整備していくかなどの基本的な方針を定める河川整備基本計画を策定し、さらに具体的な整備内容を定める河川整備計画を策定することとなりました。私がお尋ねしている4つの河川について、河川整備基本方針や河川整備計画はありますでしょうか。なければない理由についてもお答えください。  大きな2点目、公共施設の指定管理制度に参ります。  行政改革のもとの規制緩和により、平成15年に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されました。これまでの施設の直営に加えまして、管理の委託ではなく、指定管理者による管理ができるようになったわけです。この制度のメリットとしては、民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることが挙げられています。  最初の質問ですが、光市内の公共施設の中で、どのような施設を指定管理としているのでしょうか。  2点目、管理者の公募方法、選考方法についてです。  光市における最初の指定管理は、平成18年に16の施設が指定されました。それから12年、幾つかの施設では、2回目、3回目の指定管理団体の更新をしている状況にあります。全国的な調査をしますと、指定管理施設の管理期間というのは、現在5年とされているところが大変多いようでございます。  光市におきましては、現在、指定管理団体の募集や選定の手続き中のようであります。現在に手続き中の施設、言いかえますと、平成31年3月31日で指定管理が満了となる施設はどこがありますでしょうか。そして、その公募のスケジュールはどうなっていますでしょうか。公募締め切り後に管理団体を選定することになりますが、その選定基準についてもお尋ねします。  3点目、収入増加策と維持管理費低減策です。  光市の指定管理は、12年の歴史があるわけでございますが、さきに掲げましたように、この制度のメリットとしては、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることです。これまでの指定管理の中で、収入を増加させた事例や維持管理費を低減させた事例はどのようなものがありますでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) こんにちは。それでは、1番目の島田川、西の河原川、光井川等の河川管理についてお答え申し上げます。  まず、1点目の平成30年7月豪雨の被災箇所と復旧状況についてでございます。  議員お尋ねの4つの河川は、全て山口県の管理河川となっています。7月の豪雨により被災した箇所数でございますが、山口県によりますと市内9カ所でございます。内訳といたしまして、島田川3カ所、光井川1カ所、西の河原川1カ所、田布施川4カ所とのことでございます。  被災箇所の復旧につきましては、緊急性の高い箇所については、現在仮復旧が完了しており、今後は国の災害査定を受け、本復旧に着手していくとのことでございます。  次に、2点目の水門やポンプの操作についてでございます。  水門の設置数でございますが、支流から本流への水門は14カ所ございました。内訳といたしまして、島田川12カ所、光井川2カ所となっています。また、河川から海岸への水門は西の河原川の1カ所でございます。常設ポンプの設置は、西の河原川の1カ所で、可動型ポンプの準備箇所は、浅江排水路の1カ所でございます。  次に、3点目の国道横断部の河積確保についてでございます。  光井地区の国道を横断するボックスカルバートにつきましては、議員仰せのとおり、平成24年に中国地方整備局山口河川国道事務所により、延長約22メートルの改修が完了しています。したがいまして、水路の断面積は改修前よりも大きくなり、流下能力は確保できているものと認識しています。また、7月豪雨において、当該箇所の氾濫はございませんでした。  次に、4点目の河川敷内の葦や樹木についてでございます。  島田川、西の河原川、光井川、田布施川の堆積土の除去や支障木の伐採につきましては、河川管理者であります山口県により、これまでも防災対策の一環として、河川断面の阻害が著しい箇所や緊急性を考慮して計画的に実施していただいています。葦や植物の群生につきましては、自然環境や生態系に配慮をする必要もありますことから、関係団体と調整を行い、検討していくとのことでございます。  次に、5点目の河川敷の住民利活用についてでございます。  河川敷の利用につきましては、河川法によりまして、河川を管理する上で支障が生じるおそれがある行為につきましては制限されています。議員仰せのイベント活動につきましては、土地の占用により、河川区域内の土地を占用しようとするものは、河川管理者の許可を受けなければならないという河川法第24条の規定がございます。このため、河川管理者である山口県によりますと、イベントごとに相談してもらいたいとのことでございます。また、7月の豪雨で洗掘されています河川の高水敷におきましては、県によりますと、今年度中に復旧する予定とのことでございます。  次に、6点目の河川整備計画の策定状況と進捗についてでございます。  河川は、治水、利水の役割を担うだけでなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息、生育環境として捉えられ、また、地域の風土文化を形成する重要な要素として、その個性を生かした川づくりが求められています。このような背景を受けて、平成9年の河川法の改正により、長期的な方針や具体的な整備の計画などの計画制度が導入されました。  4つの河川の河川整備基本方針と河川整備計画でございますが、山口県によりますと、島田川と田布施川につきましては、ともに策定済みです。西の河原川と光井川につきましては、未策定とのことであります。策定していない理由につきましては、県内の二級河川106水系のうち、流域の大きな水系や資産の集中する水系などから順次作業を進めているとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) では、河川について再度の質問に入りたいと思います。  水門やポンプについては、今のお答えでわかりました。河川水門が14カ所、海岸への水門が1カ所と。常設ポンプが西の河原川の河口、それから、河川については、浅江のほうに1カ所ポンプがあるということでした。  今回、島田川が氾濫して、越水したところについては、もうどこから水が来たかというのははっきりわかるわけなんですが、浸水したところで、どこから水が来たのかよくわからないところがあるわけなんですね。そういう地区の人は、やっぱりこの水門の操作がおかしかったんじゃないかとか、ポンプを設置すべきところに設置しなかったからではないかと、やっぱり被災したから、そう考えてしまうわけです。  そこでちょっと実際の状況をお聞きしたいわけですが、浅江の木園地区で今回、床下浸水がありまして、島田川を越してきた水ではないことは、河川堤防を見ればわかるわけですが、ここの床下浸水の原因というのわかりますでしょうか。そしてこの浸水に当たっては、水門とかポンプの操作というのが影響していますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 木園地区の床下浸水の原因でございますが、先行議員にもお答え申し上げましたように、浸水の原因につきましては、想定を超える雨量でございましたことから、河川からの逆流や排水路からの越水などが考えられています。また、ここの水門については、閉鎖はしていません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 閉鎖はしていないということで、これがなかなか素人にはわかりにくいんですけど、私もちょっと勉強してきましたんで、結局、閉鎖するときの状況というのは、島田川のほうが高くて、そっちの合流する河川のほうが低いときは、閉鎖しないと水が逆流するから閉鎖すると。今回に関しては、多量の水の流れはあって、消火栓はどんどん流れてきたわけですけれども、島田川のほうがまだ低かったから、水を流すために閉鎖しないと。そういう理解でよろしいですか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) そのとおりでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) はい、わかりました。  では、ちょっと次の場所に行きますが、今度、西の河原川のほうに行ってみたいと思います。  これはもう、今まで何回か越水しています。私も議員になって10年なりますけど、今回2回目なんですね、ですから、もう西の河原川というのは氾濫しやすい川と。だから、河積が、河川の断面容量が小さい、あるいは全体的な地盤からすると高い川になっているということだと思いますが、河川改修がやっぱり必要なのではないかと思います。  そして、現地を見ますと、河口のほうに相当な葦が繁茂しているわけです。これだけ繁茂していると水の流れが悪くなって、途中、堤の低いところから越水してしまうと解釈されますので、まず、やっぱりこの葦の撤去から行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 西の河原川の改修についてのお尋ねでございますが、山口県によりますと、西の河原川の河川改修計画につきましては、現状策定していないということでございます。  そして、当面、必要に応じて河川内のしゅんせつ等を検討していきたいということでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。
    ◯4番(笹井  琢君) 前回も、10年近く前になりますけど越水もあって、そのときもたしか、私、委員会か本会議かでどなたが尋ねたものの記憶ですけれども、やっぱりしゅんせつをされるというような対応だったと思うわけですが、結果として、今回また越水になったということでございますので、果たしてしゅんせつだけで済むのかと。また水があふれるのではないかという疑問は、決して今の答弁では解消されていませんが、これは私も長期に取り組んでみたいと。また、委員会等でもお聞きします。  一方で、市の管理でよかった事例も挙げさせていただきたいと思います。  光市で一番大きい川、千歳橋のところにあります島田川です。この千歳橋の周辺には、葦が相当繁茂しておりまして、何せ川幅が広いもんですから、河積のパーセンテージからいうとごくわずかだと思いますが、ただ相当の繁茂があったわけで、心配される方もいたわけです。それを去年ですか、一昨年ですか、行政のほうで葦を刈っていただいて、随分見通しもよくなりましたし、川の流れを阻害するという状況ではなくなったと、素人目に見てもわかるわけでございます。  今回の水害に当たっても、千歳橋周辺で堤を水が越えたとか、あるいは堤が掘削されたという例はございませんで、私は、この千歳橋の葦の撤去については、大いに評価する、お礼を言いたいと思います。  県管理河川も島田川は大きい河川ですけど、光井川、西の河原川の小さい河川も県管理になっているわけです。私自身は、こういう小さい光市内で完結する川は、市が管理すべきじゃないかなということを考えたりもするわけですが、道路と一緒で全国的な管理体系の中で、光市だけ言っても仕方がないところがございます。ただ、市内のことでありますので、この場でお尋ねをさせていただきたいと思いますが、光井川についてちょっとお尋ねします。  光井川、今回、幾つかの川土手の洗掘がありましたし、また、光井川の隣接する地域では土砂の崩壊もあったわけでございます。この光井川を見ますと、住民が設置したと思われる小さな橋が数脚あるわけですが、これについて問題や支障はないのでしょうか。場所を申し上げますと、光市の体育館から上、鮎帰の間ですが、ここに小さい橋があると。その橋を渡らないとほかの道は全くありませんので、家に行けないわけですが、私は、こういった部分については、行政がきちんと責任を持って河川沿いに河川管理道を整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 管理道のお尋ねでございますが、山口県によりますと、当該箇所は無堤区間、堤防のない区間でございまして、あわせて県道が併設しています。河川管理上支障がないことから、現在、河川管理道の整備は考えていないとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 河川管理道についての県の考えはわかりましたが、ちょっと私の最初の質問、小さい橋が数脚あるけど、これは支障がないかという部分に関しては、行政の見解はいかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 床版橋の支障についてでございますが、山口県によりますと、治水上の支障については、個別に判断する必要があるとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 県管理の河川について私がここ市議会でお尋ねしています。今のお答えは当然県の管理当局に照会した上での話だと思うんですが、ただ、個別に判断すると。どこがどういうふうに答弁を書いたのかは、はっきりさせるべきことではないかもしれませんが、現状、私は問題があると思っていますが、それに対しては随分無責任な回答だなと理解します。  少なくとも住民設置の床版橋が何脚あるかについて、光市は把握されていますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 個人さんの床版橋でございますが、総合体育館から県道光日積、光井川が交差するところまでのうち、個人の設置されているのは9橋でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) はい、わかりました。場所は把握されているわけですね。  今回の水害で本当に光井川も被害がありました。光井川の隣接する主要県道も土砂崩れ、樹木の崩落等により通行止めになったわけです。この土砂や樹木の崩落がもうちょっと進んで光井川まで落ちていたら、この床版橋に引っかかって、その家、その周囲の家も浸水被害があったのではないかと思っています。結果的にそこまでは行きませんでしたけれども、極めてやっぱりそういう危険な場所、御本人にとっても危険な場所ですので、昭和の時代でしたらそういう橋を個人でかけたというのはあるかもしれませんが、今、平成も終わろうとしていますので、きちっとした管理体系による整備が必要であると指摘をさせていただきます。  今度は場所をちょっと周防に行きますが、島田川、永代橋という橋がありますが、この橋の下に河川整備資材と思われる大型ブロックが、河川敷の中に積み上げられているんですが、これについて管理上の支障はないのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 永代橋の麓にある資材についてのお尋ねでございますが、山口県によりますと、永代橋の橋脚部の河床の保護をするために設置していったブロックでありまして、永代橋の補修工事のため、現在撤去しているとのことでございます。再利用するために仮置きしているもので、管理上は支障がないとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 河川管理者が河川管理のための資材を置いているから、それは私どもが聞いても、なかなかそれ以上突っ込みようがないわけですが、ただやっぱり河川の水の流れる範囲にブロックが山積みになっていると。工事の途中かもしれませんが、ヒューム管が仮置きされていたことを見たこともありますので、私はちょっとここについては、疑問をまだ解消できません。  河川管理については、道路と違いまして法律が別体系であったり、ふだん河川は見たりはしますけど、なかなか河川敷までおりてきませんので難しいですが、やはり、河川の利用は、環境のため、住民活用のため、水に触れるとか花見をするというのは、大いに使っていただきたいし、そういう体制で整備していきたいと思いますが、一方で、河川の治水機能を阻害するようなことに対しては、厳しく取り締まっていただきたいと思います。  ですから、花見をするときも、シートを広げるのはいいですけれども、そのシート広げたのを飛ばないようにくいを打つと、これはもってのほかだと思っています。また、河川の土を勝手にとる、あるいは勝手に外から入れるという部分についても、河川管理上極めて支障が出てくる行為ですので、そういうことが絶対ないように、河川管理者は県ですが、市としても行政責任があろうかと思いますので、対応していただきたいと思います。  河川の整備についてですが、島田川河川整備計画がありますので、今整備されています。島田駅から立野橋については、事業が進捗中ということは聞いておりますが、立野橋から上流の河川整備については、どのようになっていますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 立野橋上流からの河川整備についてでございますが、山口県によりますと、しゅんせつ等必要に応じて検討していくとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 一遍に整備ができるわけじゃありません。護岸の整備なんか特にそうですので、当面しゅんせつなのかなと理解いたしましたが、今回の整備で、立野橋の上流でも堤を越水したところ、多々ありますので、今回の雨量や事例をもとにきちんとした整備をしていただくようお願いしたいと思います。  そこで、河川についてですけど、私も河川の水位は気になっていまして、災害当日もどれぐらいかなと見ていたわけでございます。夜中の増水は、ちょっと済みません、寝てまして気がつかなかったんですが、島田川については、水位計があるから、過去にさかのぼって、いつの水位というのが全部今でもわかるようになっています。また現時点の水位もオンラインでわかるようになっておりますが、ほかの川に水位計がないような気がするんですが、市内の河川の水位計はどれだけあるのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 水位計についてでございますが、先ほど議員がおっしゃられたように、島田川に2カ所あるだけで他の河川にはございません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今回の被害は、西の河原川もオーバーフロー、越水と。光井川も護岸の洗掘、一部は越水しています。田布施川についても被害があるわけでございまして、これはやっぱり、その地域の住民のためにも、リアルで河川の水位がわかるような体制づくり、あるいは後の検証のために、河川の流量がどういうふうに変化したかという記録をとって検証すべきだと思います。今、御回答のありました水位計のない島田川以外の3河川にも水位計を設置すべきではないでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 水位計のない3河川につきましては、県のほうに要望してまいりたいと考えています。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) ありがとうございます。県のほうに執行部側からも要望していただけるということですが、私も自分のあらゆる手段を用いて、ぜひ設置するように働きたいと思います。  この項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、2番目の公共施設の指定管理者制度についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の公共施設の管理制度はどうあるべきかであります。  本市におきましては、住民の利用に供するために設置する公の施設のうち、文化関連施設、体育連施設、福祉関連施設など18施設について指定管理者制度を導入しています。どのような施設を指定管理にしているのかというお尋ねでございますが、平成15年の自治法改正によりまして、従前の管理委託制度が廃止され、公の施設の管理方法については、直営かもしくは委託の場合においては、指定管理者制度によることとなりました。  そこで本市におきましては、公の施設のうち、民間事業者等の持つノウハウの発揮により、サービスの充実向上、コスト削減等が見込まれる施設、個別法等により管理主体が限定されていない施設、同種同様のサービスを提供できる民間事業者、市民団体等が存在する施設など、提供するサービスの専門性、特殊性、規模等を踏まえ、行政直営でなくても施設の運営が可能な施設について、指定管理者制度を導入しているところでございます。  次に、2点目の指定管理者の募集と選考方法についてであります。  お尋ねの本年度中に指定期間が満了となる施設につきましては、市民ホール、文化センター、光ふるさと郷土館、総合体育館、光スポーツ公園、大和総合運動公園、身体障害者体育施設サン・アビリティーズ光ですね、それと勤労者体育センター、東部憩いの家、西部憩いの家、身体障害者デイサービスセンターフィッシングパーク光の12施設となります。  公募のスケジュールにつきましては、既に8月10日から9月14日までの日程で募集を行いましたが、今後、10月に指定管理候補者選定委員会による審査を行い、本年12月議会での指定管理者の指定議案を上程する予定としています。  また、指定管理者の選定基準につきましては、条例に基づき、施設の利用者の平等な利用確保やサービスの向上、管理経費の縮減、事業計画に沿った管理能力の有無などを基本としながら、募集案件ごとに施設の設置目的等を踏まえた具体的な審査基準を定め、選定を行うこととしています。  次に、3点目の収入増加策と維持管理費低減策についてでございます。  指定管理者制度では民間のノウハウの活用とともに、利用料金制度の導入など、指定管理者のインセンティブを確保することが、収入増加策につながるものと考えています。  具体的な事例ということでありますので、一例申し上げますと、冠山総合公園におきましては、平成24年度から指定管理者制度を導入しましたが、オートキャンプ場の開設期間を通年とするなどで利用者数の増加につなげています。加えて、平成27年度からは利用料金制度を導入し、指定管理者の経営努力が成果に結びつく仕組みとしたことから、オートキャンプ場のサイトの利用状況につきまして、制度導入前の平成26年度と導入後の平成27年度を比較すると、対前年比約24%の増、平成28年度では対前年24%の増加となるなど、年々利用者が増加する傾向が続いています。  また、三島温泉健康交流施設につきましては、開設当初から利用料金制度を導入しておりますけれども、本市の当初の利用者数の見込み7万人に対しまして、通年営業の初年度であります平成25年度が、約9万7,000人と10万人を下回っていたものの、平成26年度以降は指定管理者の経営努力等によりまして、年間来館者数が10万5,000人前後で推移をしているところであり、いずれも利用者数の増に伴う利用料金の増加にもつながっているものと考えています。  一方、維持管理費の低減につきましては、外部委託の範囲の見直しなど、日常的な経常経費の継続的な縮減に取り組まれています。これも一例を申し上げますと、経常経費であります光熱水費につきまして、体育施設と文化施設など6施設で競争による電力調達に取り組んだ結果、平成28年度と平成29年度の決算の単純比較ではありますが、1年間に6施設を合わせて約760万円程度の削減効果を確認しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) この指定管理者制度についてですけれども、普通、行政の制度というのは、国が法律や標準規則をつくり、各自治体に通知、その中で運用していくというのが普通の行政制度なんですね。ところが、この指定管理者制度については少々色合いが異なりまして、平成22年の総務省自治行政局長の通知文、指定管理者制度の通知というのがあるんですが、これについては、この制度は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設について、指定管理制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていると通知文に書いてあるわけですね。地方公共団体の自主性に任せると、かっこいい言い方ですけど、結局、責任も、そしてその成果も、全部各市町村にお任せみたいな考え方になるわけです。ですから、新しい取り組みとか新しい分野にチャレンジできるということは可能で、一方、制度に問題がないか、特に市内施設の運営に問題がないかどうかについては、地方公共団体のほうでチェックしていく責任が発生すると考えます。  光市の指定管理者利施設のうち、今年度更新の施設はお聞きしましたが、管理団体を非公募としている施設があると認識しています。この管理団体が非公募となる施設について、施設名をお答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 先ほど申し上げました現在更新手続中の12施設の中では、文化センター、光ふるさと郷土館フィッシングパーク光の3施設となっています。  また、今年度の更新対象ではございませんけれども、牛島診療所、牛島憩いの家デイサービスセンター、里の厨、テクノキャンパス研修センター、以上が非公募で現在指定管理を行っている施設でございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) はい、ありがとうございます。  公共施設と対義で使われる言葉が民間施設でございます。この民間施設というのは、常に自由競争にさらされてまして、価格競争だけではなく、品質管理、サービス向上、あるいはスタッフの応対まで、お客さんから選ばれるための、お金を出して選ばれる対価としての経営努力が必要なわけです。  民間の施設であれば、最近の事例ですけど、例えば漫画喫茶とかカラオケボックスみたいな空間を貸し出すサービスが随分多く発生しています。カラオケボックスを見ますと、光市内に3店、柳井市に2軒、周南市には5軒あるわけですね。一昔前のカラオケボックスといいますと、何かたばこ臭いコンテナで、若者がばか騒ぎをするというようなイメージもあったわけですが、今のカラオケボックス、さま変わりしておりまして、昼は老人グループあるいは婦人グループの社交場、あるいは学生さんが静かに勉強するためにカラオケボックスを使うというようなサービスもあります。夜は弁当を持ち込んで家族で夕食会をするというのもあります。市内に夜行くとよく見かけます。あるいは一人カラオケ。これも随分メジャーになりまして、私も実は一人カラオケ大好きなんですけれども、今の市内外10施設、全部私行っております。そうすると、どこの施設でも本当にぴしっとした受付の人が、いらっしゃいませみたいな感じで受け付けていただくと。そして、施設も昔と比べて随分きれいになりました。また、カラオケの機材も最新の機種が導入されているところじゃないと私は行きたくないんです。ジョイサウンドマックスツーとかライブダムスタジアムというのが最新鋭なんですけれども、こういうところがないと施設としての評価は低くなるということでございます。  公共施設においても、ほかの公共施設との競争、あるいは民間施設との競争というが発生しています。温泉とかホールとか体育館でもやっぱりそういう競争は発生して、その中で利用者数をふやし、収入を増加させることは必要です。指定管理者制度は直営や管理委託に比べてこういったサービス向上に取り組みやすい制度だと考えているわけです。  そこでちょっとお尋ねです。先ほども収入増加策や維持管理費低減策の御回答がありました。そこでまあお金が浮くわけです。ベネフィットと言わせていただきますが、そのベネフィットの部分が、指定管理の団体のほうに帰属して、そこで自由に使えるということになるんでしょうか。私はその浮いた部分というのは、指定管理料を低減することによって、最終的には税金の支出、市民負担の低減に一部でもつなげるべきだと考えていますが、そのような取り組みはできないのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 利益の市民への還元というお尋ねだろうと思います。  指定管理者による管理におきまして、結果として大幅な収益の増加や経費削減が生じた場合などにおきましては、その管理方法の大幅な見直しに該当すると考えられるものにつきましては、その手続上の原則でありますけれども、基本協定書の中でその取り扱いを判断することになるかと思います。具体的な規定が存在しなければ、市と指定管理者との間での協議が基本となるものと考えます。  協議に当たりましては、その指定管理者のインセンティブも確保しながら、その施設利用者へのサービスとしての還元や、場合によってはその指定管理料の見直しなど、個別事例ごとに総合的な検討による判断が必要であろうかと考えます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 指定管理について、私ども議会でも大分前ですけど、平成23年に東京の区を視察しまして、生涯学習センターの管理を民間の企業がとって、その管理契約の中に、目標よりも利用が多くて売り上げが多かった場合は、その売り上げ分の半分を指定管理料から来年差っ引くと。最新差っ引くということは、市民支出の低減になるわけです。これ平成23年に行きまして、最近でも調べてみますと、この要綱はそのまま生きておりまして、指定管理の会社としては変わっているわけですが、こういう取り組みなどを参考にしていければと思っています。他県の事例などが随分参考になるわけですが、ちょっとお伺いします。  他県で経営不調によって指定管理団体が撤退した事例があるという話を聞いています。他市でもあるみたいです。光市では大丈夫でしょうか。指定管理団体の経営状況は把握されていますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) これまで本市におきまして、その指定期間内に指定管理者が撤退したという事例はございません。  また、経営状況把握ということでありますけれども、本市におきましては、平成21年度からモニタリング制度というものを導入しています。指定管理者から年度末の事業報告に加えまして、毎月の管理状況を文書で報告させていますし、年2回の実地検査を行っています。管理状況を継続的に把握する仕組みにしていますし、指定管理者の組織本体につきましても、決算書の提出を求めまして、経営状況につきましても一定の把握をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  次、温泉施設について聞きますが、これも他市の事例ですが、指定管理の施設で、無許可で施設を改変したり、あるいは温泉の質を変える変更があって、指定管理規約の解除になったという事例がありました。  また、他県ですけれども、指定管理じゃないですけれども、温泉でレジオネラ菌が発生して死者が出たという例もありますが、市内の温泉施設、指定管理がありますが、衛生や品質維持について、どのような対策をとっていますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 三島温泉健康交流施設における衛生管理あるいは温泉の泉源の維持についての御質問がありました。  三島温泉健康交流施設では、指定管理者によって、いつまでも安心して利用できる快適な施設の維持管理に努めていまして、特に利用者が直接触れる機器、シャワー等の水回り設備の衛生には、特に留意をしている状況でございます。また、公衆浴場における衛生等管理要綱等に基づいて国が定める基準に基づいた衛生管理も行っているところでございます。  具体的に申し上げますと、毎日実施していますのが浴槽の塩素濃度の測定管理、そして、ヘアキャッチャーの清掃などでございます。また、毎週実施していますのが、休館日前日の営業終了後に浴槽の水抜き、清掃、塩素消毒、エアコンフィルターの清掃、そして、隔週で浴槽に高濃度塩素を入れて循環させ、循環配管の消毒をしています。また、年2回浴槽水の水質検査、これでレジオネラ菌、大腸菌等の検査を行っています。また、年1回、周南環境保健所による衛生監視指導を受けるとともに、循環配管の薬品清掃を実施しているところでございます。  そして、泉質の維持につきましては、これは温泉法によって、10年ごとに泉質の分析義務が義務づけられていますので、ゆーぱーく光におきましては、平成28年11月に分析検査を受けていまして、当初、温泉を掘削していたときと同様のナトリウム・カルシウム塩化物冷鉱泉ということで、検査結果をいただいています。  今後も適正な衛生管理を行って、生活感を維持して、快適な施設運営を行っていきたいと考えています。  以上です。
    ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) ありがとうございます。今の答弁で大分私としても安心が出来ました。  今度は体育館にお聞きします。浅江の勤労者の体育館は、天井の電球が3個壊れないと電球を取りかえないよとわざわざ掲示もされているわけですが、そうとう暗くなります。こういった管理でよろしいんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 浅江の勤労者体育センターについての御質問いただきました。  市内の体育館でございますが、学校も含めて、大半が自動昇降式でないため、電球の交換の際には足場を組む必要がございます。この足場の組み立ては、交換する電球の数に関係なく、自動昇降式の器具でない施設ごとに組む必要がありまして、足場の高さによって差がありますが、電球代のほか、一施設に5万円から7万円程度の費用が必要となるわけでございます。このため、勤労者体育センターにかかわらず、足場の設営が必要な施設におきましては、練習等の理由であれば、3個程度の故障までは、作業コストの効率化を図るため、利用者の方に御協力と御理解をお願いしているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 発言の途中ですが、笹井議員に申し上げます。残り時間に御注意ください。笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 1個壊れたらすぐにというわけにはいかないと思いますが、せめて2個ぐらいにしてもらわないとやる方は暗いというふうに伺っています。  また、同体育館では、水銀灯の利用は大会時のみにしてくださいとの表示もあるわけですね。でも、練習時にそれだけの明るさが必要な場合もありますし、水銀灯を利用する場合の料金をきちんと設定して、そのお金をいただけばいいのではないかと提言させていただきます。  市民ホールについてお聞きしますが、市民ホールの指定管理団体、現在、光市文化協会ですが、そして、それとは別に光の文化を高める会というのがあります。これ補助団体です。この2つの組織の職員が同じ職員の兼務となっていますが、指定管理制度の理念を生かすため、きちんとここは明確に区分すべきじゃないでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 市民ホールの指定管理団体、文化振興財団と光の文化を高める会の御質問いただきました。  光市民ホールにおける職員の業務体制についてでございますけれども、光の文化を高める会は、発足当時から事務局を市民ホールにおきまして、市の職員が会員募集や主催事業を行ってきた経緯がございます。その後、光市民ホールに指定管理者制度導入いたしましたが、引き続き光市民ホールに光の文化を高める会の事務局を置いています。  現在、指定管理者である公益財団法人光市文化振興財団の職員が、光の文化を高める会の事務等を行っていまして、光の文化を高める会と公益財団法人光市文化振興財団の相互補完による協力体制を推進する中で、よりよい事業実施に取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員御指摘のように双方の業務区分や業務に当たる職員体制について、明確化されていないという点もあることから、本年の8月に公告いたしました平成31年度からの光市民ホール指定管理者募集要綱等においては、指定管理業務の1つに市民ホールにおける会員組織の運営を明記をいたしまして、一定の整理を行おうとしているものでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 改善の方向があると認識をいたしました。  フィッシングパークについては、先ほど非公募ということでしたが、非公募の理由は何でしょうか。公募して幅広い活用を図るべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) フィッシングパークについてのお尋ねをいただきました。  この施設につきましては、条例に設置目的を明記しておりますけれども、その内容は、市民に安全で快適な海釣りの場を提供することにより、市民の余暇活動の増進、及び沿岸漁業の振興に資するため設置するとございます。つまり、釣りを楽しむ人と漁業者の調和がとれて、地域の漁業に支障のない運営を行っていくことが必要となります。このため施設が立地をしております地先の漁業に精通した事業者は1社しかいないということで、この施設の指定管理者につきましては非公募としています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 素直に納得いかないところもありますけど、5年後の期間が来たらまた質問するかもしれません。  よい事例もちょっと最後挙げさせていただきます。  ふるさと郷土館というのがありまして、ここの別館は、お茶やお花の貸し切り利用があったんですが、コスプレのための貸し出しもオーケーであり、コスプレーヤーさん、料金払って撮影会場として利用してました。去年、別館の利用形態が変わり、ふるさと郷土館じゃなくなりましたので、このような利用は現在できませんが、前館長さんの利用拡大の取り組みは高く評価したいと思います。  現在、明治維新150年を記念いたしまして、山口市で開催されています山口ゆめ花博におきましても、今週末9月22日、23日の2日間は、コスプレイベントが実施されます。こういった時代に応じた利用の促進を光市内の施設にも求めたいと思います。  以上で全ての質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時25分を予定いたします。                  午後0時23分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時25分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) こんにちは。会派彩りの仲山哲男です。  まず、ことし7月豪雨で被災された皆さんにお見舞い申し上げます。また、この災害対応に奮闘していただいた職員を初め、消防関係者、ボランティアほか全ての方々に感謝と敬意を表します。  ことしは、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月に入って台風21号、そして北海道胆振東部地震と立て続けに大規模災害が発災し、災害への備えは、いつか起きるためのものではなく、きょう起きても対応できるように備えるものと認識を改める、私にとってそんな年となりました。  早速でありますが、通告に従い質問に入らせていただきます。  1項目、平成30年7月豪雨災害時の対応を振り返る。  このたびのような規模の災害対応は、光市にとって初めてのことと言ってよいのではないでしょうか。これだけの災害の規模であったにもかかわらず、死者はなく、軽傷2名という人的被害で済んだのは本当に幸いでした。あらかじめ検討し、策定されていた光市防災計画、光市業務継続計画等に基づいて対応はされたものと思いますが、実際の災害対応をする中で、事前の計画どおりにはいかなかったことも多くあったかと思います。この経験の中で、今後の災害対応に生かす多くの気づきや課題があったと思います。  災害対応をPDCAサイクルとして考えるなら、P、プラン、計画をつくり、D、ドゥー、災害対応に当たり、今はC、チェック、評価してというフェーズ段階にあると思います。ここで、それらの集約、あるいは総括として、このたびの豪雨災害を振り返って評価し、次のアクション、改善につなげていきたいところです。実際に災害対応に当たってみて気づいた、あるいはわかった、これからに生かすべき課題などを、一般質問としては3つの内容についてお伺いしたいと思います。  まず1点目、避難行動及び避難所についてお伺いします。  ア、避難情報発信のタイミングについてですが、避難準備情報、避難勧告、避難指示により避難行動を促すものと思いますが、発令に際し、どのようであったでしょうか。このたび光市として初めて、一番強く避難行動促す避難指示が発令されました。  判断基準にのっとり、気象庁からの情報等から判断されたものと思いますが、事前に考えていた期待する市民の避難行動につながったか、実際ではどうだったでしょうか。  イ、指定避難所開設と運営についてですが、避難所開設のタイミングや箇所の判断と避難所生活に必要な物資・機材の準備搬入、そして、運営の状況はどうだったでしょうか。  ウ、要配慮者、避難困難者の避難についてですが、在宅の要配慮者について、個別の避難支援プランづくりなど、避難行動、要支援者、支援事業に取り組んでいるところだと思います。このたびの避難に際しては、どうだったでしょうか。  また、要配慮者利用施設からの避難についてですが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設には避難確保計画があるかと思いますが、この災害において避難はどうだったでしょうか。  次に、2点目、大規模災害への対応についてお伺いします。  ア、情報発信と情報収集の手段についてですが、特に情報発信の手段について、さまざまな手段が考えてあったと思います。その時々の状況によって、手段それぞれの有利不利があると思いますが、このたびの伝わり方はどうだったでしょうか。  イ、災害ごみ及び集積場についてですが、大量のごみ、搬入車両の出入りや切り回し、搬入のルール、苦情など、混乱を生じていたように見受けられました。集積所開設に当たり、箇所数、広さ、位置などさまざまなことについて勘案し、決定されたものと思いますが、現実にはどうだったでしょうか。これらについても、それぞれ災害対応で見えてきた今後へ生かす課題や気づきもあわせてお願いします。  次に、3点目、災害対応の体制についてお伺いします。  発災前後、警戒体制から災害対策本部体制、そして、また警戒体制へというシフトで対応がなされ、その後の復旧へと市職員総がかりの対応であったと思います。あらかじめ、地域防災計画、業務継続計画で対応できるように考えられていたものと思いますが、このたびの実際の災害において、どうであったか振り返りをお願いします。  ア、職員の参集の状況についてですが、このたびの災害では、JR山陽線が不通、市内各所が土砂崩れ等で通行できなくなり、参集に困難な状況が発生しました。それでも大規模地震発災時を前提としている業務継続計画での想定よりは困難ではなかったのではないかと思いますが、実際にはどうであったかお伺いします。  イ、非常時優先業務についてです。  業務継続計画で、優先度をランクづけして非常時優先業務が整理されています。業務執行の体制、環境や状況はどうであったかお伺いします。  ウ、職員の健康管理について。  発災以降、緊急の対応すべき業務が多く発生し、オーバーワークにならざるを得なかったわけですが、長時間勤務、休日返上の上、あのとおりの暑さもあり、職員はかなり消耗している様子で、健康面で心配な状態でした。健康管理の面でどうであったかお伺いします。  これらについても、それぞれ災害対応で見えてきた今後に生かす課題や気づきもあわせてお願いします。  2項目、地震に強い光市に向けて。  ことし6月には大阪北部、今月6日には北海道が激しい揺れの地震に見舞われました。どちらも内陸の断層が原因で、前もっての危険性が差し迫ったものと評価されていなかったというところが気になる点です。光市とさして変わらないと言ってもいい地域が見舞われたと考えてもいいのではないでしょうか。他人ごとではありません。  光市では、地震による建築物の被害と、これによる人命や財産の損失を防止するため、既存の建築物、特に昭和56年以前に建築された建築物の耐震診断や現行基準を満たしていない建築物の耐震改修を計画的に進め、ハード面で地震に強いまちにしていくために、光市耐震改修促進計画を策定し、実施、見直しを重ねています。  1点目、この耐震改修促進計画の進捗について、掲げている計画目標の達成度も含めてお尋ねします。  ア、住宅の耐震改修については、耐震診断、耐震改修を支援する制度について、昨年3月議会でも取り上げましたが、現在の状況をお伺いします。  イ、影響の大きい建物である、多数の者が利用する建築物等として指定されている建物の耐震化の状況をお伺いします。  ウ、災害発生時に交通の妨げとなる可能性のある緊急輸送道路沿道建築物についての耐震化の状況をお伺いします。  3項目、子供たちの安全安心の確保に向けて。  1点目、危険なブロック構造物についてですが、ことし6月18日の大阪北部地震では、小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり死亡しました。また、登校見回り中の80歳の男性も崩れた塀の犠牲になったこともあり、直後から文科省による学校施設のブロック塀等の安全点検が進められ、市内小中学校の危険なブロック塀及びブロック構造物についての危険除去に取り組まれてきたと思います。その後、どのような状況でしょうか。  また、通学路等にあるブロック塀の安全性についても気になるところですが、何か取り組まれているでしょうか。  2点目、天井等の落下防止対策についてですが、市内の小中学校の校舎の耐震改修は全て終えているものと思います。本体構造の耐震化はできても、天井等非構造部材や照明等の落下やブロック積みの間仕切り、収納棚類などの倒壊の危険性がなくなったわけではありません。  東日本震災で天井の脱落した鉄筋コンクリート造校舎151棟の4分の3近くが1980年代以前のものでしたが、市内の小中学校の校舎はそれに当たります。子供たちが通ったり利用したりする施設の天井等の安全性についての点検や調査対応は行われているのでしょうか。  3点目、避難訓練についてです。  市内の小中学校で行われている避難訓練の内容と回数をお尋ねします。  以上で、壇上から質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 皆さんこんにちは。仲山議員の1番目、平成30年7月豪雨の対応を振り返るについてお答えを申し上げます。  1点目、避難行動と避難所についてでございます。  まず、避難情報の発令の判断やタイミングにつきましては、避難勧告等判断マニュアルに基づきまして、さまざまな気象情報や現地の状況等を総合的に勘案した上で判断することとなります。このたびの状況は、先行議員にもお答えをしておりますとおり、7月5日木曜日の午前2時42分、大雨警報の発表とあわせて第二警戒態勢による監視体制をしくとともに、随時体制を強化しながら、災害への備えを行ってまいりました。その後、16時40分の島田川氾濫警戒情報等を勘案し、17時25分に三井6丁目及び8丁目に避難準備高齢者等避難開始を発令、17時50分に避難勧告に切りかえるとともに、その後も島田川の水位の上昇が想定されましたことから、19時に島田川流域の浸水想定区域に避難勧告を発令いたしました。また、降雨状況とその後の雨量などを鑑み、20時20分に市内全域に避難準備高齢者等避難開始を発令いたしました。  島田川につきましては、水位局での観測データに加え、職員を現地に配置し、監視をしておりましたが、上流域の観測地点における雨量や水位状況などから、7日午前3時に避難指示緊急を三井6丁目、8丁目及び周防下中郷に発令したところでございます。  避難勧告等の判断マニュアルにつきましては、これまでにも随時見直しを行っており、全体的な検証をさらに進めてまいりたいと考えています。また、市民の皆様の避難行動につきましては、全ての方の避難行動につながることが重要でありますので、今後実施する市民アンケートの中に、避難情報に関する行動と理由等について調査を行うことで、課題や改善策を見出したいと考えています。  次に、避難所の開設につきましては、先行議員にもお答えをしておりますように、大雨の予測等により、6日15時にコミュニティセンターなど7カ所を自主避難所として開設し、その後は、避難情報の発令状況に応じて避難所を追加し、最終的に13カ所の避難所を開設したところでございます。  開設のタイミング、判断につきましては、避難者の状況に応じて、学校の体育館等を追加した一方で、避難勧告の対象となった三島コミュニティセンターにつきましては、勧告と同時に廃止し、三井小学校等に避難誘導するなど、状況の変化に合わせて柔軟な対応を図ったところでございます。  避難所の運営につきましては、先行議員にもお答えをしておりますように、このたびの災害対応において、開設時における地域への説明や協力要請も含め、検証が必要であると考えています。  必要資材の搬入等につきましては、アルファ化米や保存水については、光スポーツ公園の防災倉庫から、協定により準備をいただいた弁当等は、本庁を経由して配布をいたしますとともに、毛布等に関しましては、コミュニティセンター等では分散配備している機材を活用しましたが、学校の体育館については、全て外部からの搬入を行ったところであります。したがいまして、備蓄品を含め、総合的に検証を進める中で、避難所運営マニュアルの作成などにより、円滑な避難所運営が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えています。  次に、2点目、大規模災害への対応のうち、情報発信と情報収集についてでございます。  先行議員にもお答えをしておりますが、避難勧告等の避難情報につきましては、防災行政無線に加え、防災広報ダイヤル、メール配信サービス、ホームページ、フェイスブック、あるいは広報車による広報、さらには、昨年4月より導入いたしましたLアラートによるテレビ、ラジオ等での情報発信と、エリアメールへの自動配信などにより多重化を進め、さまざまな媒体から情報発信したところでございます。防災行政無線につきましては、よく聞こえない、何を言っているのかわからない、こうした声もいただいておりまして、やはりただいま申し上げましたような多重化が必要であると考えています。  一方では、避難情報等に関して、大きな音とともに配信をするエリアメールにつきましては、夜中に突然鳴ってびっくりした、内容までわかり便利だ、夜中にうるさい、こうした声もいただいておりまして、効果的な手段の1つであると考えてはいます。  また、情報収集につきましては、発災直後において、市民の皆様からいただいた通行不能箇所などにつきましては、具体的な場所や規模などの現地確認が必要でありまして、集約から掲載までに時間を要したケースもあり、先行議員にもお答えしておりますように、ホームページ等を通じた情報提供策も含めた総合的な検討が必要であると考えています。  次に、3点目、災害対応の体制についてでございます。  まず、職員の参集状況に関してでありますが、このたびの災害では、これまでも申し上げておりますように、7月5日木曜日の午前2時42分、大雨警報の発表とあわせまして、第二警戒体制をしいております。17時25分に災害警戒本部を設置、その後、7日午前7時15分に災害対策本部を設置して以降については、保育士など、災害対応以外の業務に従事すべき職員、あるいは育児休暇中の職員などを除き、全職員の8割に当たる309名が災害対応に当たったところであります。  また、道路事情等により当日参集ができなかった職員は、道路の浸水が4名、自宅の被災が1名となっております。業務継続計画との比較でありますが、業務継続計画は、震度6強の地震が発生し、道路が寸断された状況を想定しておりまして、3時間以内の参集者が約180名、1日以内で約220名を想定いたしています。このたびは、前述の夕刻から災害警戒本部を設置したこともありまして、その他の職員につきましても、自宅待機という形で即時の参集可能な体制としていたため、短時間で一定の体制が構築できたものと考えています。  次に、業務継続計画に関する実施体制についてであります。  業務継続計画では、それぞれの所管において、実施すべき業務と体制を規定しておりますが、対応が困難な場合を想定し、議会事務局や監査委員事務局、13名で組織する応援協力部を設置し、必要に応じて各部への応援を行うこととしています。  今回、業務を実施する上で、部局内で対応が困難であった主な業務でありますが、まず市民の皆様からの被災状況等の問い合わせの対応、それに基づく被災箇所の確認作業、こうしたものに集中をしていました。防災危機管理課への相談や問い合わせ件数は、9月4日現在で600件、経済部への通報が822件、建設部への通報が388件などとなっておりまして、いずれも発災後を中心に集中していたところでございます。  このため、応援協力部のみでは対応ができないため、市民対策部、福祉対策部を中心に全庁的な応援体制を構築し、総務対策部において応援調整を行うことで、業務の円滑な実施に努めたところでございます。  その後は福祉対策部における消毒業務や、環境対策部でのごみ処理など、随時、優先すべき業務に対して、全部局による相互の応援体制で取り組んだところでございます。  次に、職員の健康管理についてであります。  災害対応に関しましては、人命の安全確保を最優先として、一連の避難指示や避難誘導等を行いますとともに、発災後は、被災箇所の応急復旧や被災者支援など、業務はもとよりさまざまの事項に即応をすることが求められています。  このたびの災害におきましては、全職員体制により、市の総力を挙げて対応する災害対策本部体制は、12時間近く、自主避難所を開設した6日15時からは、約28時間、人命の安全確保を最優先として、一連の避難指示や避難誘導等を行ってまいりました。  このたびは、災害対策本部の廃止後も被災箇所の応急復旧や、被災者支援などを継続展開したところであり、多くの職員が長時間の対応を行っており、数時間の不眠不休の状況となった部署も多くありました。ただ、大きく体調を崩した職員はおりませんでした。  災害時の体制につきましては、災害の状況と発生時からの時間経過により、必要な人員も異なってくることから、相互の応援体制が基本となるものと考えていますが、このたびの状況も踏まえて、長期間にわたる災害対応を継続できる体制の構築に向けまして、健康管理面も含め取り組んでまいりたいと考えています。
     以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、御質問の1番の1点目のウ、要配慮者の避難についてお答えいたします。  在宅の要配慮者のうち、避難困難者の避難状況についてのお尋ねでございますが、本市では、光市地域防災計画及び光市災害時要援護支援マニュアルにおいて、在宅の障害者やひとり暮らし高齢者など、災害時に自力で迅速な避難行動が困難な避難行動要支援者の避難については、近隣住民、自主防災組織等の協力を得られる体制の整備に努めることとしており、避難行動要支援者の対象者を65歳以上のひとり暮らし高齢者、75歳以上のみの世帯の者、身体障害者一、二級の者、知的障害者A判定の者、精神障害者一級の者などと定め、毎年、民生委員児童委員協議会の御協力を得て、対象者の実態把握調査を行っているところでございます。  この調査において、自主防災組織等への情報提供に同意をいただいた方につきましては、自主防災組織の申請に基づき、その名簿を提供することにより、地域による避難支援体制の整備を進めておりますが、多くの地域では、支援体制の整備が進んでないのが実態であると認識しているところでございます。  このような状況でございますので、避難行動要支援者全員の避難状況についての詳細な確認はできておりませんが、市内全体の避難者数から推測いたしますと、避難されなかった人が相当数おられるものと考えています。  次に、要配慮者利用施設の利用者の避難についてでございますが、議員仰せのように、平成29年5月水防法等の一部を改正する法律が公布され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設は、浸水土砂災害といった特定の災害に対応する防災体制や避難誘導等を定める避難確保計画の策定が義務づけられ、対象施設においては、計画を策定され、また未策定の施設においては、現在策定に向け作業を進められているところでございます。  このたびの豪雨災害により、河川沿いに位置し、高齢者が利用する要配慮者利用施設、数施設が浸水被害を受けたところで、これらの施設におきましては、先ほどの避難確保計画のほかに、災害全般を想定した非常時の安全確保の体制、利用者の避難の方法等を内容とした防災計画を定めていることから、各施設におきましては、こうした計画に基づき、避難所への避難、施設2階への垂直避難、他の安全な施設への避難など、利用者の安全の確保を図られたところでございます。  最後に、このたびの災害を受けての今後へ生かす課題や気づきについてでございますが、災害発生時の避難行動につきましては、平常時からの準備が重要となってまいります。避難困難者のうち、情報提供同意をいただいた方の名簿情報につきましては、平常時での見守り活動などの取り組みを目的に、自主防災組織等、地域の支援団体に提供することもできますので、関係部署、関係機関と連携協力し、より一層こうした取り組みが各地域に広がり、地域の自助、互助を基本とした御避難支援体制の整備が進むよう、周知啓発に努めていく必要があることを再認識したところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) それでは2点目の、大規模災害への対応を振り返るのうち、災害ごみ及び集積所についてお答え申し上げます。  このたびの大規模災害における災害ごみの臨時集積場につきましては、先行議員にもお答えしましたように、7月8日に三井地区に1カ所、7月9日に周防地区、島田地区、それぞれに1カ所の合計3カ所を開設いたしました。  臨時集積所の選定に当たりましては、被災した地域から近距離にあり、住民の方の認知度が高い公共用地のうち、緊急避難場所への影響がなく、車の出入りが容易で、一定規模の広さを有することなどを要件としたところでございます。  臨時集積場では、当初、可燃粗大ごみ、木くず、金属、家電、瓦れきほかの5分別の置き場を確保した上で、災害ごみの受け入れを開始しましたが、その後、災害ごみの搬入量が予想をはるかに超え、運搬車両の搬入路の確保さえ難しくなってきたことから、危険のない範囲内で、災害ごみを高く集積する作業を追加するするなど、臨時集積場の受け入れ体制の維持に努めたところでございます。  次に、このたびの経験を踏まえ、今後へ生かす課題でございます。  このたびの臨時集積場における災害ごみの受け入れでは、開設当初から次々に膨大な量の災害ごみが搬入されたため、限られた敷地において、災害ごみの置き場や重機、運搬車両等の作業スペースが不足する状況にあり、先行きが見通せない中、対応に苦慮したところでございます。  また、時間の経過とともに持ち込まれる災害ごみの分別ルールが曖昧になり、加えて火災等を誘発するおそれのある灯油缶やライター、乾電池、さらには市が処分できない廃タイヤや消火器、ガスボンベなどが混入するなど、分別作業において多大な労力と時間を要することになりました。  こうしたことから、臨時集積場につきましては、可能な限り規模の大きな敷地を選定することや、搬入車両の誘導、分別ルールを徹底するための人員の配置など、適正な管理のあり方について今後検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 大変丁寧な振り返り、ありがとうございました。振り返ってみて、それぞれが課題をしっかりと認識していらっしゃることがわかり、大変心強く思いました。この経験に基づいた気づきをこれから的確に取り組んでいただければと思います。  一つ一つ、少し聞きたいことを聞いていきたいと思います。  まず、情報の発信について。  随時見直しをこれまでも続けていらっしゃって、今回もまた恐らく見直しがあると思います。より的確な避難行動につなげていくために、災害の記憶が鮮明なうちに、避難行動の必要性や具体的な避難手順を理解してもらうといった意識づけのチャンスだと思いますので、間を置かず地域や自主防災会に働きかけ、周知共有して避難を考える機会をつくっていくように取り組んでいただければと思います。  指定避難場所、避難所開設と運営のことについてですが、今回は、避難所から避難所への移動ということも伴ったと。大変難しい状況だったかと思います。対応も大変だったんじゃないかと思いますが、この経験もぜひこれからも生きてくることだと思います。  指定避難所としては、6日の夜から長いところで9日の朝までだったと思うんですけれども、比較的短い期間の避難所開設だったものですから、運営体制がなくても済んでしまったんじゃないかと思いますが、これが避難所生活が長引きますと、できるだけ避難者が自主的に運営体制をつくっていかないと、行政職員あるいは教員等の負担がふえ、災害の対応業務継続という面で支障を来します。そのためには、先ほどもおっしゃっていました事前にできることをやっておくことが必要であります。  指定避難所は、おおむね避難してくる範囲が想定できていますので、その地域のコミュニティ協議会や自治会、自主防災組織、民生委員や防災士など集まっていただいて、避難所開設マニュアルをその避難所ごとにつくっておくのが有効かと思います。つくった人たちが避難者として、または駆けつけて運営体制づくりにかかわることができるからです。  そして、そのマニュアルを初め、施設図であるとか、張り出し紙、受付カード、その他の各種用紙、ノート類、大型の模造紙、筆記具、マーカー類など、そのほかいろいろとあると思います。必要なものを一まとめにしてつくった避難所開設セットをその施設に備えつけておくようにすれば、避難者と地元支援者による運営体制づくりがスムーズに行えると思います。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。  要配慮者の避難についてですが、まさしく今、そういうことを進めていらっしゃると。在宅の避難者については、今プランづくりを進めているというところだと思うんですけれども、今の話にように、余り具体的に、その自主防災会等々の連携がまだ進んでいるとは思えません。やはり、ある程度音頭取りをしないとなかなか進まないかと思いますので、ちょっとそのための方策が必要かと思います。  また、要配慮者の避難の場合には、指定避難所での避難生活には困難な点も多いかと思います。福祉避難所への避難が望ましいと考えられますけれども、福祉避難所の開設はこのたびの災害ではあったのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問にお答えしたいと思います。  このたびの災害で、福祉避難所の開設はしたのかというお尋ねでございますが、光市地域防災計画では、障害者や寝たきり高齢者など、一般の避難者との共同生活が難しく、特別な配慮が必要な方に対しては、必要に応じ、福祉施設等と受け入れ態勢の調整を行い、開設を要請すると定めており、市内11カ所の高齢者・障害者福祉施設等を福祉避難所として定めております。  このたびの災害におきましては、福祉避難所の利用対象者となる在宅生活者で、介護が必要と思われる人の避難状況でございますが、あいぱーく光に開設された避難所に、車椅子利用の高齢者や障害のある方など4名の避難がございましたが、避難の期間が短期間であったこと、また、家族のつき添いがあったこと、そして、市の保健師が対応したことなどにより、結果的に避難所の開設には至らなかったという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 期間が短かったということもあります。また、あいぱーく光はある程度対応できる福祉避難所としての体制も整えてらっしゃるということも聞いています。ただ、状況によっては、やはり福祉避難所の必要があることが起きるかと思います。実際の開設へのことを想定して、あらかじめ準備をしっかりお願いしたいと思います。  次に、2点目の情報発信について、今回の災害で先ほども話が出ました、伝える方法、多重化を進めて、いろんな方法で伝えていくと。特に今回、エリアメールが大変有効であったとということはお伺いしました。防災行政無線の音声が聞き取りにくいというのは、これは天気の加減もあると思いますし、家の状況もあるかと思います。それだけでなくて、やはり地形的にも難しいところもあるかと思います。情報発信の多重化ということからも、防災行政無線と連動した戸別受信機についても研究をされているところと思いますが、導入についてはいかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) ただいま議員からは、防災行政無線と連動した個別受信機という御提言でありますが、これまでにもさまざまな議員さんからも御提言いただいておりますが、現在、総務省では、こうしたものに加えまして、自動的に災害時に起動するネットとの連動による、いわゆるスマートテレビ、こうしたものを利用した新たなシステム等の開発も進めているようであります。  こういうさまざまな形での状況も勘案してまいりたいと考えておりますし、一方では、今回も含めて、緊急時には、自主防災組織や自治会による直接の声かけ、こうしたものもいわゆる古くからの近所同士のつながり、これを生かした情報伝達も非常に有効なものであると考えています。  したがいまして、国等の状況も勘案をしながら、さまざまな形での情報伝達手段について検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  伝達の方法については、これからも新しいシステム、道具、道具というか機械、いろいろものが出てくるかと思います。研究を重ねていってただければと思います。  次に、災害ごみについてです。  災害ごみのうち不燃ごみ、不燃ごみの中でも埋め立て処分となるもの、それはどれくらいあったのでしょうか。通常の量と比べてどれぐらいに当たるかも含めてお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 災害ごみのうち、埋め立てごみの量はということでございますが、9月5日現在での災害ごみの処分量でございますけど、約243トン処分をしています。  そのうち後畑不燃物埋立処理場で埋め立て処分しました不燃ごみにつきましては約200トンという量になります。これを災害の直近の6月の埋め立てごみの量40トンと比較しますと、約5カ月分の量に当たろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) はい、わかりました。  5カ月分相当ということであれば、今回はそれほど大きく影響をすることはないかもしれませんが、規模が大きくなると、最終処分場の残容量への影響ということが懸念されることもあります。そういうことも想定して、対策を考えておくようお願いいたします。  集積場についてですが、あらかじめ地区ごとに集積場候補地をピックアップしてあるかと思いますが、それぞれについて、今回のようなことがないように、集積所への出入りであるとか、場内の配置、動線についても考えておくことは前もってできると思いますので、集積所プランをつくっておいて、対応していただければ、よりいいのではないかと思います。  次にまいります。  3点目、職員の参集と業務継続計画のところですが、被害規模が大きくなり、影響範囲が拡大すれば、求められる対応の内容や量は拡大し、職員の疲労、過労が心配されます。対応力を超える状況化には、他の自治体からの協定によって人員を確保するということは、回答である程度理解しました。  応援を有効に生かすためのマッチングのためのセクションを業務継続の仕組みの中に組み入れて準備しておく事も検討してただきたいと思います。また、応援に出向くことで、災害対応の経験やノウハウが蓄積されます。それも期待して、積極的に取り組まれることをお願いします。  職員の健康管理の点ですが、職員数に限りがある以上、災害対応は規模や程度が大きくなるほど対応がオーバーワークとなってきます。しっかりと健康管理のほうも気にかけて、職員の皆さんが力を発揮できるよう配慮をお願いします。  最後に、今回の災害からの気づき等を今後の総合防災訓練に反映していただきたいところですけれども、そういったことは予定にありますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 総合防災訓練のお話でありますが、総合防災訓練につきましては、防災関係者相互の協力体制の構築、災害に備えるという面で実施をしていますし、特に地域住民の皆様と自主防災組織と一体になって、相互の協力関係を構築するという側面で実施をしているところでございます。  今年度につきましては、8月19日に大和運動総合公園で実施する予定でございました。共同での開催に向けて、岩田、三輪地区の皆様方と協議を進めてきたところでございますが、このたびの災害を受けまして、地域のほうからも延期という話もございまして、双方協議をした結果、今年度中の開催を行うということで、延期をさせていただいています。  現在、地域の方、あるいは関係団体等も含めて、今回の災害等も踏まえて、少し工夫をしてみたいということもありますので、それいう形で行っていきたいと思います。時期等については今回お示しはできませんが、目標としては、先ほど言いましたとおり、今年度中を目指したいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  ぜひ、今回の気づき等が織り込まれたような部分があると大変いいかなと思います。  これでこの項を終わりますが、引き続き、委員会でも振り返りの検証を行っていきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、2番目の地震災害に強い光市に向けてについてお答え申し上げます。  まず、1点目、耐震改修促進計画の進捗のうち、住宅の耐震改修についてでございます。  本市では、平成19年度より、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を支援する補助制度を開始し、これまでに耐震診断無料化や市内業者で耐震工事を行った場合の補助金の上乗せ限度額の引き上げを行うなど制度の見直しを行い、住宅の耐震化の促進に努めてまいりました。  今年度におきましても、昨年度、耐震改修の補助限度額70万円を90万円に引き上げを行い、この補助制度を利用して、現在1軒の住宅の耐震改修が行われています。これまで、この制度を利用して耐震診断を行った住宅の総件数は51軒で、耐震改修を行った住宅の総軒数は9軒となっています。  目標とする耐震化率90%に対しまして、平成25年度に実施された国の住宅土地統計調査の結果から算定した市内の住宅の耐震化率は76.1%となっています。  次に、多数の者が利用する建築物等についてでございます。  多数の者が利用する建築物等は、耐震改修促進法に掲げられた一定規模以上のさまざまな用途の建築物を対象としていますが、このうち学校、病院、幼稚園、保育園、社会福祉施設などの公共的な建築物につきましては、防災拠点や避難所などの防災上重要な施設になりますことから、重点的に耐震化すべき建築物として計画に位置づけ、これまでに市が保有する学校や保育園等の施設の耐震化や、民間建築物を対象とした耐震診断の補助制度の創設、及び相談窓口の設置など耐震化に努めてまいりました結果、現在の耐震化率は91.2%と目標の90%を達成しています。  次に、緊急輸送道路沿道建築物についてでございます。  本市の耐震改修促進計画では、県の耐震改修促進計画で定めております山口県緊急輸送道路ネットワークにおける第一次緊急輸送道路の国道188号を緊急輸送道路として位置づけ、地震による倒壊で、道路を閉塞するおそれのある建築物の耐震化を特定行政庁である県と共同で図ることとしています。  これまでに該当する建築物の所有者に対し、耐震に関する意識調査の実施や耐震診断、耐震改修の補助制度を創設するなど、耐震化の促進に努めてまいりましたが、該当する建築物のうち、2棟のみが建てかえを行っている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) まず、順を追って行きます。  住宅の耐震改修についてですが、なかなか支援というか、助成して耐震診断を無料で、あるいは耐震改修にも費用を一定量負担する支援を行っているところですが、進みぐあいとしてはなかなか厳しいところかなという感じを印象として持ちます。今、地震災害への関心が高くなっているところだと思います。周知理解を進めるために、広報であるとか、制度について説明等出向いて知らせることなど、積極的にお知らせするということをお願いしたいと思います。  多数が利用する建築物についてですが、これまで着実に耐震化が進められてきていることについては、数字を見てもわかるかと思います。今後とも一歩ずつ進めていただければと思います。特に、今、動き始めています市庁舎も耐震化すべき多数の者が利用する建築物の代表みたいなものだと思います。災害対応や業務継続の拠点でもありますし、職員の安全のためにも確実に進めていければと思います。  いわゆる災害弱者というんでしょうか、障害者や高齢者などが利用される福祉施設というのが、いろんなサイズがあるかと思いますけれども、福祉施設の耐震改修というのは、この計画の中ではどのような状況なんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 福祉施設の耐震改修のお尋ねでございますが、耐震改修促進計画におきまして、多数の者が利用する建築物として位置づけられました一定規模以上の福祉施設、すなわち老人ホームにつきましては、本市の計画におきまして、より耐震化を促進する公共的な建築物と位置づけており、現在、耐震化率は100%達成しています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 100%ということで、大変、ある程度以上の、一定以上のサイズのものに関しては、耐震性能があるということだと思います。ただ、福祉施設に関しては、規模の小さなものも結構あるかと思います。規模が小さいからといって、耐震性能がなくてもいいというものではないと思います。災害に際しては、やはり弱者でもありますので、そのあたりの耐震化を進めていくために、まずは耐震診断等が積極的に行われるほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。  緊急輸送道路沿道建築物についてですが、今、お伺いしたところ、国道188号が指定されて、その沿道の建築物について、なかなか進まない中も2棟耐震化を終えたと。これは国道ももちろん大事ですので、進めていかなければいけないと思いますから、進めていっていただきたいと思いますが、このたびの災害でも土砂の崩落というか、土砂崩れによって通行不能になった道路がそこここに発生しました。これが緊急物資の輸送であるとか、人の移動、いろんな点で支障となりました。この計画自体に対象とされている道路ではなくても、実際的に光市の重要な道路網というのを設定して、沿道の耐震化を進めておくことが、地震に強いまちにつながると考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 市独自の緊急輸送道路等を設定して沿道の耐震化というお尋ねでございますが、現在、耐震改修促進法では、地震による建築物の倒壊、閉塞によって、緊急車両の通行や住民の避難の妨げにならないように、通行を確保すべき道路を都道府県の耐震改修促進計画で定めることとなっています。現在、本市の計画でも定めている国道188号以外の県指定の第二次緊急輸送道路や市指定の緊急輸送道路を住民の避難路として確保することは、地震に強いまちづくりには不可欠であると考えていますが、現在のところ中高層の建築物が多く建てられている第一次緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を優先的に県と共同しながら進めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) まずは、その重要度からいくと重要なほうからという意味だと思います。そちらのほうがある程度進められたら、市にとって重要な道路というのをやはり設定しておくべきではないかと思いますので、さきざき検討していただければと思います。  この項を終わります。
    ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) それでは、御質問の3番目、子供たちの安全安心の確保に向けてにお答えをいたします。  まず1点目、危険なブロック構造物についてですが、本年6月18日に発生した大阪府北部地震では、学校施設のブロック塀の倒壊による痛ましい事故が発生いたしました。これを受け、本市では速やかに市内小中学校のブロック塀等の調査を行い、その結果、学校施設内には建築基準法に違反するブロック塀は存在しないことを確認しました。  しかしながら、ブロック塀の点検作業とあわせて実施しましたブロックづくりの構造物のうち、クラック等が見られた束荷小学校のプールシャワー施設、室積中学校、島田中学校の下駄箱について、建築士の資格を持つ職員の立ち会いのもと再調査を実施し、改めて安全性を考慮した結果、速やかに撤去することが適当であると判断し、8月末までには撤去を完了しています。  次に、通学路についてですが、通学路は、通学中のさまざまな危険に対する安全対策、通学中の誘拐などの犯罪に対する安全対策、通学中の河川の増水や土砂災害等に対する安全対策などの観点から、児童生徒の通学の際の安全確保を総合的に勘案して各学校が指定し、市教委が承認しているものでございます。  例年、光市通学路交通安全プログラムに基づき、各小中学校の通学路の安全確保のため、警察、道路管理者等の関係機関と連携して、合同点検会議を行っています。本年度の合同点検会議の開催に向け、各学校が通学路の危険箇所を抽出する際、通学路にあるブロック塀等倒壊の危険性のある構造物についても把握するよう依頼したところです。  こうして集約された情報を学校や保護者、学校運営協議会等と共有し、児童生徒に周知を図るとともに、通学路の再検討を行うなど、今後ともより一層の通学路の安全確保に努めてまいります。  続いて、2点目の天井等の落下防止対策についてですが、これまでにも学校施設の整備更新等について、計画的継続的に推進をしてきました。特に後者は、老朽化が確実に進む中で、本市としては平成26年度末までに耐震化を、また、平成27年度末までには体育館や武道場のつり天井やバスケットゴール等の非構造部材の落下防止対策についても耐震化事業を完了しています。  さて、議員御指摘の教室や廊下の天井等、非構造部材や照明等の落下などの危険性に対する対応ですが、これにつきましては、各学校において、校舎内の見回りの際に日常的に点検を実施し、点検において発見された児童生徒の安全にかかわるものについては、連絡、修繕の要望があり次第、職員が速やかに現地に赴き、調査確認を行い、安全性や機能性の面から緊急度、優先度を判断した上で整備に努めています。  続いて3点目の避難訓練についてですが、本市では学校防災マニュアルの作成や防災研修会の活用等により、学校防災体制の確立に取り組んでいるところです。御質問の避難訓練の回数と内容でありますが、本年度は今後の予定も含め、各校で年4回程度、地震、津波、火災、土砂災害などの自然災害に関する避難訓練を実施することとしています。また、大規模災害等発生時や非常事態が起きたときの児童生徒等の引き渡し訓練についても、全ての学校で実施をしています。  火災対応の避難訓練では、消火訓練など、光地区消防組合等の関係機関と連携を図るとともに、地震や津波を想定した避難訓練では、学校だけでなく、保護者、地域、保育園が連携したりすることで、児童生徒の防災対応能力の向上を図っています。  今後も、児童生徒が主体的に防災減災に取り組む姿勢を醸成し、災害発生時の児童生徒の安全確保と地域の安全に貢献できる力の育成に努めてまいりたいと考えます。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 丁寧にありがとうございました。  ブロック構造物について、今、通学路安全点検と合同点検会議等でもチェックが幾らかなされていることはわかりました。全国各地で自治体による危険なブロック塀の改善、撤去や生け垣等への変更に対する助成制度が実施され、危険なブロック塀をなくしていく取り組みが進められています。  まずは通学路の問題のあるブロック塀等の危険の除去、そして、地域の子供の安全のために地域ぐるみで危険なブロック塀をなくしていこうというふうに向かって取り組まれているように思います。  光市でも、コミュニティスクールの取り組みとして、コミュニティ協議会や自主防災の取り組みと連携して進めるの効果があると思いますので、ぜひ調べただけにならないように引き続きよろしくお願いいたします。  2点目の天井の落下防止等についてですが、日常的な見回り活動の中でチェックをなされて、問題が見つかったときにはそれをお知らせするといったような形で、今進められているということをお伺いしました。ただ、各校でその調べる見方、内容、チェックの仕方がばらつきがあるのは余りいいこととは思いません。各校で有効に点検が行われるために、今、共通の項目を挙げたチェックシートであるとか、チェックマニュアルのようなものをつくって、点検することが望ましいと思います。また、経年変化によって弱ることはあっても、強くなることはないということが先ほどおっしゃったようにあります。定期的にチェックをして、変化が見えたら、それがわかるようなチェックの仕方が望ましいかと思いますので、そういうことも考えて、そういうチェックシートをつくるというようなことも考えたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 落下防止対策のチェックシートということでございますが、学校におきましては、児童生徒が安全安心に学校生活が送れるよう、日ごろから施設の点検は行っているところでございます。加えて、学校施設を担当する教育委員会職員も必要に応じてチェックを行っています。議員仰せのように、こうした点検を行う際、マニュアルやチェックシートを活用した点検を定期的に行うことにより、経年劣化や思わぬ不具合、これについても容易に発見できる可能性が高まると考えますので、現在、各学校で実施しております安全点検の内容等も踏まえながら、各学校と調整をして、いろいろと検討も重ねてまいりたいと思っています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 今おっしゃったように、ひょっとしたら天井の問題だけではなくて、校内の安全点検全てについて、各学校で同じように行われるということが大事かもしれません。そういうところまで含めて、そのチェック体制を考えていただければと思います。  避難訓練についてですけれども、小中学生の防災の取り組みということで訓練を取り上げましたが、防災訓練として今お伺いしたところ、自然災害、火災、その他、引き渡し訓練、引き渡し、とても実は重要な訓練だと思っています。実際行われているということを聞いて、大変いいことだなと思いました。  あとは、先ほどもおっしゃいました地域とともにやる訓練、これとても重要だと思います。実際に災害が起きたときには、子供だけの問題ではなく、対応がやはり展開します。そのあたりも考えて、地域と連携した防災訓練をぜひとも引き続きやっていただきたいと思います。  子供の素直で真剣な防災の取り組みは、地域住民の防災意識の啓発のチャンスともなります。そのあたりをぜひ引き続き進めていただくことをお願いして、全ての質問を終わります。       ────────────・────・────────────   散  会 ◯議長(木村 信秀君) 以上で一般質問を終わり、本日の全ての日程は終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託しております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。                  午後2時32分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    木 村 信 秀                     光市議会議員    田 中 陽 三                     光市議会議員    笹 井   琢                     光市議会議員    田 邉   学...