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2018.09.18 平成30年第3回定例会(第3日目) 名簿
2018.09.18 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文
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  1. 光市議会 2018-09-18
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    最終取得日: 2021-10-05
    2018.09.18 : 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 ( 274 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(木村 信秀君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(木村 信秀君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(木村 信秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、西村議員、中本議員、仲山議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(木村 信秀君) 日程第2、14日に引き続き一般質問を続行いたします。森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 皆さんおはようございます。彩りの森戸芳史です。  島田駅の駅前の小道に、いつの時代に建立されたのかわからない石碑が立っております。これは、言い伝えによれば島田川のほとりに立っていたものをわざわざ大正時代に移転させたもので、島田川の氾濫により牛馬が流されたことに対する慰霊碑ではないかと言われております。当時の人が災害への警鐘として伝えたかったのかもわかりません。戦後間もなく島田川の氾濫で死者が出たと聞いております。今回は亡くなられた方がいなかったのは本当に幸いなことだと思いますが、被災された方には心からお見舞いを申し上げます。  さきの豪雨のことをお話しいたします。
     私が住む上島田4丁目の栄町自治会は、約100世帯です。7月6日19時に島田川浸水想定区域に避難勧告が発令されたとき、すぐに隣の自治会長さんに、各班長に連絡をとるように相談をいたしました。そして女性の民生委員さんと、高齢者や独居の方35軒を約1時間かけて回りました。1名が島田中学校に避難をされましたが、ほとんどの人が「大丈夫、浸水なんて絶対にない」ということで避難をされませんでした。何かあったときには2階に上がるよう、垂直避難をお願いいたしました。その後、1時間置きに三島橋を見に行きまして、朝2時ぐらいには、これは大変なことになると思い、近隣の方にも声をかけて車を高台に移動しました。浸水が始まって、倉庫の商品をかわし、コピー機を4人がかりで抱えようとしましたが断念いたしました。自宅は床下浸水、会社は腰まで水がつかりました。  水が引くと、近くの高齢者宅の声かけを行い、漂着ごみがたくさん散乱していましたので、クリーンアップを当初の予定どおり我々の自治会は決行して、自治会員でごみを集めて回りました。その後、自治会長さんと、自治会内を安否確認や危険箇所の確認のため見て回りました。独居の方の手伝いや連絡作業、回覧板の配付、家屋や車の洗浄、消毒、ひっきりなしにかかる電話への対応ということで、発災から数日後ぐらいからやっと地域を見て回ることができました。  災害を振り返ってみると、日ごろからの地域づき合いの大切さを痛感いたしました。何かあったときに頼りになるのはやはり隣人であります。近くにあるお店も本当に頼りになりました。改めてハザードマップを見てみると、そのとおりに浸水をしていました。常日ごろから意識をしてハザードマップを見るであるとか、車の置き場の確保、懐中電灯や非常食、服の備えなどが必要だと思います。自助があってこそ共助ができると思います。市民の皆様にはいま一度防災への備えをお願いして、通告に従い質問に入ります。  大きな1番目、安心・安全のデザイン、減災まちづくり。7月豪雨災害を検証し、今後のまちづくりに生かしていくために、以下質問をいたします。  (1)7月27日の全員協議会、9月議会の諸般の報告で、7月豪雨の被災状況等について報告がありました。被害状況は、今後に災害を語り継ぎまちづくりに生かしていくための大切な記録となります。7月27日の全員協議会時との変更点をお知らせください。また、寄附金や義援金の状況と、どのように配分され使われるのか、お知らせください。今回の災害での被害総額についてはどのように捉えているか、お知らせください。  (2)中山川ダムと豪雨災害の関連性についてお尋ねをいたします。  ダムと豪雨の関連性を指摘する声が多くありますが、どのように捉えておられるでしょうか。ダムからの放流時にサイレンが鳴ったということでありますが、どうだったのか。消防団からの放流連絡の有無、避難指示が出された状況も含めてお答えください。  (3)島田川の越水対策とハザードマップについてお尋ねをいたします。  島田川についての決壊や越水の原因など調査や対策については、先行議員の答弁で理解をいたしました。島田川ハザードマップについて、今回の災害で、前提条件である2日間降雨331ミリを超えております。前提条件を再設定しつくりかえが必要ではありませんか。  (4)治山や砂防、森林の適正管理についてお尋ねをいたします。  経済部所管では、347カ所が山林の崩壊となっています。まずは、治山ダムや砂防ダムの点検は災害後に行われていますでしょうか。ダムの状況と今後の動向がわかればお示しください。  (5)深山浄苑の立地や、し尿処理費用の負担についてお尋ねをいたします。  再稼働の見通しと費用、委託の費用の概算と処理能力、立地の見直しの必要性についてお尋ねをいたします。  (6)コミュニティセンターや消防機庫の立地についてお尋ねをいたします。  今回の災害で、三島コミュニティセンターは浸水し電話も3日間不通となり、初動対応での災害の相談や情報提供の拠点としての機能が喪失され、地域は大混乱となりました。三井や周防の消防機庫も浸水し、周防では浸水は2回目で、今回は小型ポンプ積載車が水没をいたしました。それぞれの立地の見直しも含め、早急な検討が必要であると思いますが御見解をお尋ねいたします。  (7)農林業者の被災と支援については、先行議員の答弁で理解をいたしましたが、復興に向けた技術者などの人員不足の解消策についてのみお答えください。  (8)事業主から、住居はボランティアや消毒、見舞金があるにもかかわらず、何の支援もない、市は何もしてくれなかったという厳しい声が届いております。商工は、災害発生後どのように対応されたのか、また、被害状況をどのように把握されていますでしょうかという質問をしようと思いましたが、先行議員の答弁で理解はいたしましたが、要望を1つ。三島や周防地域では、100を超える事業所があります。私は、商工会議所任せではなく、所管も1軒1軒訪問すべきであったと思います。商工会議所に入っていないところもありますので、今後しっかりとした対応をお願いいたします。  (9)光・下松間道路についてお尋ねをいたします。  国道188号の車線規制が9月3日に解除され、また、9日には山陽本線も開通いたしました。発災から約2カ月間、朝夕の交通渋滞や通勤通学、送迎に伴う時間やガソリン代の増加など、市民は苦しい生活を強いられていました。今後も同様な事態が発生することを想定し、災害による市民生活への影響を低減させるため、下松市方面への新たな道路の建設が求められております。  平成24年3月に策定された光市都市計画マスタープランによれば、広域的な幹線道路として、(仮称)光下松間道路、これは配付した資料にございますが、配付した資料の真ん中、大きな矢印の部分です。大きな矢印が下松市方面に向かって書かれております。その整備に向け、県を初め関係機関と調整を進めるとマスタープランには記されています。整備方針図によれば、浅江西河内から山間部へ新たな道路設備の検討と記されています。現在の状況をお示しください。  (10)みなし仮設住宅についてお尋ねをいたします。  災害救助法が適用された岡山県倉敷市や広島県の地域では、自宅が全壊した住民を対象に県が民間のアパートなどを借り上げるみなし仮設住宅が提供され、市営住宅に入居したのと同様に半年間家賃は無料となります。  周防地区では、土砂災害により住宅が全壊し、要介護など家庭内の事情で市営住宅への入居もできず、プレハブの設置も検討いたしましたがこの暑さで断念し、現在は近くの空き家を借りて生活されている方がいます。こういった光市での事例において、みなし仮設住宅とすることができないか、もしくは、市として市営住宅の入居と同様な対応ができないでしょうか。  (11)自治体間連携についてお尋ねをいたします。  周南市熊毛総合支所での3世帯9人の周防地区住民の被災者の受け入れや、下松市でのし尿処理の受け入れ、山口市や福島県からの職員派遣など、近隣だけでなく数多くの自治体の支援を受けております。今回は、災害時の自治体間の連携の必要性を痛感いたしました。現在どのような取り決めがあるのか、また、今後に向けた取り組みは何かあるのかお尋ねをいたします。  (12)今回の災害による今後の財政への影響が懸念をされます。東日本大震災のときも、三島橋の工事や市道の拡幅に影響が出ました。総合計画や現在進捗する事業について、再整理が必要ではないかと考えます。御見解をお尋ねいたします。  大きな2番目、児童虐待や社会的養護の現状についてお尋ねをいたします。  全国210カ所ある児童相談所が、2017年に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が、13万3,778件に上り、過去最多を記録したことがわかりました。統計開始から27年連続の増加で、配偶者への暴力で子供がストレスを受ける面前DVが心理的虐待として認知され、通報を受けた警察が児相への通告を徹底していることが反映しております。  光市の状況を見ると、子ども相談センターきゅっとの平成28年度の相談件数は2,673件、そのうち養護相談や虐待に関する相談が113件で、対応延べ件数は1,510件となり、虐待の相談件数は前年比で倍増しております。そのうち、住民からの通告により子供の発達や保護者の養育に支援が必要と判断され、家庭に対して要保護児童対策地域協議会で対応したのが57件で、内訳は、身体的虐待が3件、心理的虐待が3件、ネグレクト──育児放棄が6件、その他養護相談が43件となっております。  6月に環境福祉経済委員会では、周南児童相談所を訪問し、児童相談所の役割や、相談や虐待、社会的養護の現状と市との連携について視察をいたしました。そこでわかったことは、県内には6カ所の児童相談所があり、周南児童相談所は19名体制で、そのうち児童福祉司の資格者が5名、平成29年度では年間856件の相談件数があって、その3割が虐待や養護相談となっております。虐待には心理的虐待、身体的虐待、性的虐待、育児放棄があって、子供たちの面前での夫婦間によるDVも虐待となること。児童福祉法第25条では、虐待を発見した者は市町村もしくは児童相談所に通報しなければならないという、国民の通報義務が定められていること。児童相談所への通報の電話番号は189であるということ。県内には親を失ったり親からの虐待など、さまざまな事情で家庭を離れ生活しなければならない子供たちが、平成28年の3月末で600人を超え、こうした子供たちを家庭にかわって公的に養育する仕組みを社会的養護といい、社会的養護には、里親委託など子供を家庭的な環境で育てる家庭養護と、乳児院や児童養護施設などの児童福祉施設で養育する施設養護に分かれ、山口県も家庭養護の推進に向けた県の計画の中で、平成25年度末の里親への委託率14.1%を、平成31年末には21%に引き上げることを目標としております。そして、現在光市の里親登録世帯は8世帯となっているということがわかりました。  そこでお尋ねをいたします。  ア、児童虐待の増加や相談内容の複雑化には、どのように対応されていますか。  イ、虐待の通知は義務であるということ、189が通報番号であるということの周知はどのように行われておりますでしょうか。  ウ、県の制度ではありますが、里親制度の周知と里親登録をふやすため、どのように努力をされておりますでしょうか。  エ、児相との連携はどのように行われておりますでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) おはようございます。それでは、森戸議員さんの1番目のうち、1点目と2点目、11点目と12点目の4点についてお答えを申し上げます。  初めに、1点目の被害状況等の現状のうち、まず、被害状況の費用に関してであります。資料の変更理由につきましては、資料の作成の基準日を7月24日から9月4日に時点修正し、最新データに更新したことによるものでございます。そのうち、住家被害において、半壊、床上浸水等の数値が大きく変動いたしております。それは、当初住宅への消毒業務や被災証明等を集約し計上しておりましたが、その後、罹災証明の発行に関して、現地での確認調査の上、被害認定を行ったため、具体的な認定区分に即して見直しをしたものであります。  次に、被害の総額に関しましては、民間事業所や個人住宅等を含めた被害額の把握は、非常に難しゅうございます。また、道路や橋梁等公共施設に係る額につきましても、現在国の災害査定や各所管によります積算作業を進めておりますことから、もうしばらく猶予をいただきたいと存じます。なお、市として災害復旧等に要する経費は、このたびの補正予算及び先日御承認をいただきました専決処分を含めますと、約12億2,000万円になります。なお今後も、災害復旧に係る多額の予算も必要になるものと考えているところであります。  次に、寄附金や義援金の状況につきまして、まず寄附金は、9月4日現在、一般寄附として、企業や地域団体など9団体から379万2,000円の御寄附をいただいております。また、ふるさと光応援寄附金として、災害支援専用のサイトを開設し、171件、272万5,860円の御寄附と多くの応援メッセージをいただいているところでございます。これらの寄附金は、財政調整基金へ積み立てた上で全額を、豪雨災害の復旧事業に活用させていただくことといたしております。  次に、義援金についてであります。日本赤十字社や県に寄せられた義援金について、8月31日に山口県から、第1回目として3,140万133円が配分されました。これに本市に直接寄せられました11万9,575円を合わせた3,151万9,708円が、現時点における義援金の額であります。なお、9月12日に開催いたしました光市災害義援金配分委員会におきまして、義援金の配分の対象や基準を決定したところで、本市の小災害更生援護費をお渡しした世帯のうち、家屋の損害の程度が、罹災証明により全壊の場合は29万円、大規模半壊21万円、半壊14万円をそれぞれ配分することといたしました。  次に、2点目の中山川ダムと豪雨災害の関連性についてであります。  まず、中山川ダムの放流につきましては、7月24日にダムを管理する山口県河川課に改めて確認をしたところ、放流は行っていないとの回答を得ております。  また、避難指示を発令した状況につきましては、7月6日の19時に、周防地区を含む島田川流域の浸水地域に避難勧告を発令いたしました。その後、島田川の水位が低下傾向に転じたものの、下林の観測局では、7日の午前1時から2時の1時間に43ミリという雨量を観測いたしました。一方、島田観測局での水位は、7日の午前0時にかけて一時低下傾向にありましたけれども、水位の上昇に関係深い上流域であります周南市勝間観測局で59ミリ、岩国市玖珂土木観測局で52ミリの雨量を観測したこと、その後も雨が降り続く予測がされたこと等を勘案し、午前3時に、避難指示を周防、下中郷、三井6丁目及び8丁目に発令いたしました。  この避難指示の発令時には、防災行政無線で15秒間のサイレンを吹鳴し、避難指示の放送を行いました。そのため、周防地区等での深夜のサイレンは避難指示に伴うものでございます。また、避難指示の発令に際し、消防団による臨戸確認を行いましたが、ダムの放流連絡等は行っていないことを確認いたしております。この場をおかりいたしまして、地域の皆様に御理解をいただきたいと存じます。  次に、11点目の自治体間の連携についてであります。  大規模な災害が発生し、単独自治体での災害対応及び災害時においても実施すべき行政サービスの継続が困難となった場合、自治体間の連携は非常に重要となってまいります。このため本市では、自治体間連携に関する協定として、県及び県内19市町による職員の派遣や物資の提供等9項目に関する山口県及び市町相互間の災害時応援協定を初め、山口県内広域消防相互応援協定、山口県消防防災ヘリコプター応援協定、中国自動車道及び山陽自動車道における消防相互応援協定、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定を締結し、大規模災害時への備えをいたしております。  平成24年1月に締結した県及び県内19市町相互応援協定では、応援を必要とする市町が県に対して要請をし、県が応援可能な市町との調整を行うこととなっております。このたびは、この協定に基づく要請はいたしておりませんが、山口市長さんから本市に対して協力の申し出をいただき、山口市からお二人、福島市からお二人の技術職員の派遣をいただいたところであります。  また、このたびの災害において、議員さんから御紹介がありましたとおり、周防地区にお住まいの市民の方が周南市熊毛総合支所に避難をされ、快く受け入れていただいたという事例がございました。本件につきましては、市川市長から周南市の木村市長へ直接、感謝の意をお伝えさせていただいております。  いずれにいたしましても、大規模災害時には他市町との相互応援が不可欠であります。引き続き協定に基づく具体的な連携体制を構築するとともに、さまざまな連携を進めてまいりたいと考えております。  最後に12点目、財政運営への影響についてであります。  今回の豪雨災害における市の災害関連経費は、現時点で約12億2,000万円を予算措置したところであります。このうち、特定財源である国県支出金や分担金、地方債を除いた一般財源の額は約4億2,000万円で、その全額を財政調整基金から繰り入れたことから、財政調整基金残高は6月補正後から約5億円減少し16億7,000万円程度となり、今後の財政運営に少なからず影響を及ぼすものと考えております。  こうしたことから、本年度の財政運営におきましては、御議決をいただきました予算の中で、市民生活に直結する施策の実施を最優先としつつ、市民サービスに支障が生じないよう事業の優先度、重要性等を総合的に勘案し、予算をより効果的かつ効率的に執行していくため、先日、部局の長に対して、平成30年度予算に計上した事業のうち、不要不急の単独事業等の執行の保留も視野に入れて検討する旨の通知を行ったところでございます。さらに、中長期的な観点から本市のまちづくりを考えたとき、総合計画の着実な推進が何よりも重要となりますが、今後、このたびの災害からの復旧に集中していくためには、これまで以上に事業の選択と集中、あるいは政策の優先順位の見きわめは、極めて重要であると認識しております。  いずれにいたしましても、市民の安全・安心の確保と財政の健全運営の両立が果たせるよう、これから控えております来年度予算編成や総合計画の事業について、改めて精査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) おはようございます。それでは、1番目、安心・安全のデザイン、減災まちづくりのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  まず、3点目の島田川の越水対策とハザードマップについてでございます。  近年の想定を上回る豪雨が本市を含め各地で発生したことを踏まえ、水害からの避難体制の充実強化を図るため、山口県では、二級河川の島田川流域の洪水浸水想定の前提となる降雨について、河川整備において基本となる降雨から想定し得る最大の規模の降雨へと変更し、浸水想定区域を本年度公表する予定となっております。本市におきましては、この想定し得る最大規模の洪水に係る浸水想定区域の公表をもとに、洪水氾濫による浸水範囲及び避難場所、避難経路上の危険場所、避難時期等の情報をわかりやすく表示し、住民への配布によって水害発生時に住民の自主的な行動を促し、人的被害の軽減を図ることを目的に、島田川洪水ハザードマップのつくりかえを予定しているところでございます。  次に、4点目の治山、砂防、森林の適正管理など土砂災害防止対策についてでございます。  砂防ダムは、渓流などに設置され、土砂災害を防止することが目的とされている施設でございます。その働きは、土砂をためることや、下流の河川への土砂の流れ込みを防ぎ土石流などを食いとめるなど、土砂の流出制御に用いられているところです。  市内の砂防ダムにつきましては、山口県により12カ所が整備してあり、維持管理がされているところでございます。山口県によりますと、7月豪雨後、砂防ダムの点検を実施しており、今後も適正な管理に努めるとのことでございます。また、砂防ダムに堆積した土砂につきましては、必要に応じて検討を行うとのことでございます。  次に、9点目の光・下松間道路についてでございます。  現在、周南都市圏の沿岸部を連絡する広域的な幹線道路は国道188号のみであり、災害や事故等により当該路線の交通が規制あるいは遮断されますと、市民生活に多大な影響が及びます。また、これが長期間に及びますとさらに重大な問題となりますことから、幹線道路の多重化による代替機能の確保は、周南都市圏の都市づくりにおける重要な課題となっております。  お尋ねの(仮称)光下松間道路につきましては、こうしたリダンダンシー──多重性の確保を初め、近隣都市との円滑かつ一体的な発展を促進するなど多様な整備効果が期待できますことから、都市計画マスタープランや第2次光市総合計画でお示ししておりますように、毎年県に整備の要望を行っているところでございます。  また、同様に国道188号の代替機能が期待できるという観点で申し上げますと、地域高規格道路周南道路につきましては、本市と周南市、下松市、田布施町の首長と議長で構成する周南道路建設促進期成同盟会が中心となり、毎年国や県等への要望活動を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、広域的な幹線道路の多重性の確保は周南都市圏の重要な課題でありますことから、引き続き関係市町と連携しながら、(仮称)光下松間道路等の整備を関係機関に要望してまいりたいと考えております。  次に、10点目のみなし仮設住宅についてでございます。  応急仮設住宅の借り上げ、いわゆるみなし仮設住宅につきましては、災害救助法の適用を受けた市町に対して、県があらかじめ協定を締結した不動産関係団体があっせんする住宅を借り上げ、被災者に提供するものであります。山口県内におきましても、このたび岩国市が本法の適用を受けたことから、この制度を実施しているところであります。  周防地区での事例においてみなし仮設住宅を適用できないかとのことですが、諸事情により市営住宅への入居も困難であるとのことで、まことに心苦しい限りではありますが、このたびの災害では災害救助法の適用を受けていないため、みなし仮設住宅とみなすことは困難と考えております。また、現状において、市独自で民間住宅を借り上げ、市営住宅と同様の対応で提供することは考えておりません。  しかし、今後甚大な災害が発生し、災害救助法が適用され、緊急避難用の住宅の確保が困難な場合などは、県と調整をしながら検討したいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、4点目の御質問のうち、治山ダムについてお答えを申し上げます。  治山ダムは、急勾配の渓流に落差を設けることで、ダム背面の渓流勾配を緩くし、河岸侵食や土砂流出を防止するものであり、渓流周辺の森林荒廃を防ぎ、森林の公益的機能の維持、回復を目的とした治山施設でございます。ダム建設後、上流からの土砂供給によりダム背面が満砂状態となりますが、ダム背面に土砂が堆積することによって初めて急勾配の渓流が緩やかとなり、河岸侵食や土砂流出防止機能が果たされる状態となります。  お尋ねの治山ダムの点検と現在の状況、今後の対策についてでございますが、山口県によりますと、治山ダムの点検は、施設周辺の被災状況や市民の皆さんからの情報をもとに随時実施しております。特に7月豪雨後に点検した箇所において、倒木により放水路が閉塞し上流部に土砂が異常堆積していたことから、この箇所については今後山口県により不安定土砂や流木を撤去する計画であるとお聞きしております。  次に、7点目の農林業者の被災と支援についてのうち、技術者の人員不足に関するお尋ねでございます。  経済部内には技術職員が少なかったことから、8月1日から福島市の職員2名と山口市の職員2名の計4名の技術職員の応援をいただくとともに、農林水産課内の職員体制を見直し、臨時の災害復旧チームを設置いたしました。技術職員の数は十分ではありませんが、担当の職員たちは一刻も早い災害復旧に向け、強い使命感と責任感を持って日夜復旧業務に全力で取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) おはようございます。それでは5点目の、深山浄苑の立地や、し尿処理費用負担についてお答え申し上げます。  まず、再稼働の見通しと費用についてでございます。  現在、深山浄苑の唯一の搬入路は、懸山地区の山腹の崩壊により通行どめとなっています。この被災箇所につきましては、今後山口県により保安林の治山事業に着手されますが、完成時期につきましては今のところ未定とのことでございます。深山浄苑では、搬入路の通行が可能となった段階で速やかに施設の再稼働ができるよう、機器類の維持点検や施設の環境保全に努めてまいります。  運転再開に必要な費用でございますが、再稼働に当たりましては、他市のし尿処理施設から種汚泥、いわゆるバクテリアをいただく必要がありますことから、その輸送費や、施設の立ち上げにはプラントメーカーの技術指導が必要となりますことから、その人件費等、現時点での概算ではありますが1,000万円程度が必要と見込んでいます。  次に、委託の費用の概算と処理能力でございます。  現在、し尿につきましては下松市へ、浄化槽汚泥につきましては山口県周南流域下水道浄化センターへ搬入していますが、搬入先の施設の処理能力への影響は今のところはないと聞いております。  両施設での処理に係る費用負担でございますが、し尿につきましては、搬入したし尿を水で希釈し、下松市の下水道浄化センターで処理していることから、この希釈水量で算出した下水道使用料相当額を負担することになり、概算ではございますが1月当たり15万円程度になる見込みでございます。浄化槽汚泥の負担金につきましては、現在協議中であり、お示しできる段階ではございませんので、御了解いただければと思います。  最後に、立地の見直しの必要性についてでございますが、深山浄苑は唯一の搬入路も含め急峻な山に接しており、規模の大小はありますが幾度も崖崩れが発生している状況でございます。このため、現施設は再稼働後も土砂災害という危険性を伴っており、安全で安定したし尿処理の観点からの対策も必要と考えますことから、あらゆる可能性について研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) おはようございます。御質問の6点目、コミュニティセンターや消防機庫の立地についてのうち、市民部所管分についてお答えをいたします。  このたびの豪雨災害において、三島コミュニティセンターでは、1階部分が全て床上浸水した影響により、コミュニティセンターの事務室及び出張所双方の電話が被害を受け、7日土曜日から9日月曜日まで不通となり、あわせて電気系統の一部が被害を受けたことなどもあり、市民の皆様からの問い合わせなど大変御不便をおかけしたところでございます。  お尋ねの立地の見直しの検討についてですが、三島コミュニティセンターは、三井地区、上島田地区という三島橋を介した両地区住民が一緒になって地域づくりを進めていくための拠点として、長年相互の地域住民に親しまれてきた施設であり、こうした三島地区特有の立地条件のほか、更新に当たっては多額の費用を要することもあり、現時点で建てかえ等の計画は持ち合わせておりませんが、今後の課題であると認識をしております。  当面は、三島コミュニティセンターの電話や電気に関しまして、浸水に伴う影響を避けるため、配線方法などについて対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 赤星消防担当部長。 ◯消防担当部長(赤星 公一君) おはようございます。御質問の6点目のうち、消防担当部所管分についてお答えいたします。  お尋ねの消防団機庫の立地の見直しについてでございますが、このたびの水害で消防団機庫や消防車両に浸水被害が生じたことから、早急な対応が必要と考えておりますが、消防団機庫につきましては、浸水したものの建物に大きな破損等がございませんことから、現時点で移転等の計画は持ち合わせておりません。  しかしながら、議員お示しのように2回目の浸水であり、今後も水害等で再度浸水するおそれもありますことから、消防団員の参集場所及び消防車両の配置につきましては、直ちに関係部局と調整し、三井地区を管轄する第2分団については三井小学校、周防地区を管轄する第8分団については周防小学校もしくは周防コミュニティセンターとしております。今後、消防団機庫の建てかえの時期を見据えて、立地を含めた消防団機庫のあり方について、消防団とともに研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 1点ずつ質問してまいります。  まず、(1)ですが、見舞金については以前は床下浸水でも配分されていると聞いております。今回は床下浸水にも配分といった考えはなかったのか、お尋ねをいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。見舞金につきましては、議員がおっしゃられるとおり前回と今回の支給の基準が変わっておりまして、前回は、日本家屋の場合は、家の基礎に束石というのがありまして、そこを超えて家の柱、木材、そういうものが浸水しておりましたら支給をしたという記録が残っておりましたが、現在多く建っている住宅は基礎が四、五十センチぐらいコンクリートで打ってございます。それとの差異を確認するのが非常に困難であるということもありまして、今回から、日本家屋、そして現在の建築された家屋とも、床下に水がついた段階で見舞金を支給するという判断をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 日本家屋と現在の建物では差異を確認するのがなかなか困難だということで、床の板ですかね、に水がつくかつかないかで判断をするということでありましたのですが、差異を確認することが困難ということであれば逆に、今回は215軒の床下浸水ということでありますので、あわせて一緒に災害見舞金を配ることはできなかったのかなと思いますので、ぜひ検討の余地があるならばお願いできたらと思います。  それと、全員協議会云々での部分でございますけれども、被害総額については、民間についてはわからないというようなことでありました。この9月4日に配られた被害状況については、非住家であるアパートとか借家、また商店等は計上されておりません。災害を語り継いで今後に生かすという観点で、今後は何らかのまとめが必要なのかなと思いますので、その点につきましてはよろしくお願いしたいと思います。  2点目の中山川ダムにつきましては、地域が抱いていた疑問点というところにつきましてはよくわかりました。中山川ダムに私も行ってみたんですが、生態系を維持するための放流というのは常時行われているようですが、放流をコントロールするような仕組みはございませんでした。一定量超えると自然と越流する仕組みとなっているということであります。今も根強くうわさが残りますので、払拭する必要があろうかと思いますので、今後も御説明をお願いいたします。  (3)の島田川の越水対策とハザードマップについてなんですが、ハザードマップにつきましては再設定して県が公表してつくりかえるということでありましたので、ハザードマップについては理解をいたしました。  三島橋から立野橋までの河川改修計画というものが進捗をしております。これは川幅を広げて護岸を整備するものでありますが、今回の災害を受け、加速化をさせる必要があると思っております。進捗も含め、お示しをお願いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 議員仰せの島田川の河川改修計画でございますが、山口県によりますと、今後につきましては、このたびの災害を踏まえまして検討中とのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 買収もかなり進んでおりますので、検討というのがちょっと気になるところでありますが、防災対策として三島地域としては根幹になると思いますので、県に河川整備の加速化を要望していただきたいと思います。  笠野川、中村川、束荷川、溝呂井川など、島田川水系の県の管理河川のしゅんせつにつきましては、先行議員の答弁で理解をいたしております。昨年、市管理の虹川についてはしゅんせつをしていただきましたので、地域の方からは今回大変助かったというような声を聞いております。光市管理の島田川に注ぐ小河川のしゅんせつについては、どのようになっておりますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 市が管理いたします普通河川のしゅんせつでございますが、7月の豪雨後に河川の閉塞が生じておりました石田川、それから山近川などにつきましては、緊急性の高い箇所のしゅんせつを実施しているところでございます。その他の普通河川につきましては、堆積土砂の量などを考慮いたしまして今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 地域から多くの声がありますので、まずは調査から始めていただきたいと思います。  それと、越水対策ということで、土のうについてなんですが、急を要すときに消防署の前まで土のう作製やとりにいくというのは非常に難しいという経験をいたしました。災害後の台風時にも、土のう作製に住民は大変苦しんでおりました。コミュニティセンター等に土のうステーションが設置できないでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 土のうステーションの設置についてでございますが、コミュニティセンター内での設置場所や維持管理の方法、それから使用後の処理等の課題等も多くありますことから、今後関係所管と協議、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 御検討をお願いいたします。  それと、今回の災害では、周防地区の小野橋上流部のライスセンター付近で決壊をいたしました。その原因として、小野橋に流木等が堆積をしてダムとなったことがあるのではないかと私は思っております。かけかえるにしても同等のものは河川法上無理でありまして、建設となりましたら三島橋のように多額の費用を要すると思われます。今後の災害を考えて私は撤去すべきだと思います。現在橋脚は壊れたままとなっておりますが、今後はどうするのかお尋ねをいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 小野橋は、経済部所管でございますので私からお答えをさせていただきます。  この橋につきましては、7月豪雨での島田川の増水によりまして河床が洗掘されたために、橋の橋脚が沈下をいたしまして、これに伴い橋の床板が大きく変状いたしました。先ほど議員からお話がありましたように、河川法に基づく政令に河川管理施設等構造令というものがありまして、小野橋はこの政令が施行される前につくられた橋ということで、現在の構造面の基準を満たしていない農道橋でございます。このため公共災害復旧事業としての実施が困難な状況となっておりまして、今後の方向性につきましては、解決すべきさまざまな課題がございますので、これから慎重に検討していく必要があろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) またいつ災害が起こるかわかりませんので、1つは、その要因となっていると思われますので、地域ともお話をしながら進めていただければと思います。  次に、島田川につきましては、しゅんせつ、竹林の繁茂対策、川幅を広げるなど、県に申し入れを行っていただきたいと思います。  治山・砂防ダムにつきましては、市内12カ所の砂防ダムについて、点検し、必要に応じて検討するというようなお答えがありました。治山ダムについても、状況に応じて点検し、今後についても理解をいたしました。  今回の災害では、人工林や放棄された山林での崩壊が目立ちます。森林の持つ多面的機能の低下は、水害や土砂災害の多発化を招きます。  国は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガスや排出削減目標の達成、災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年から森林環境税、森林環境譲与税を創設いたします。両税とも1人当たりの課税が年1,000円で、平成36年からとされる一方で、譲与税の配分は平成31年度から前倒しで行われると聞いております。そのうちの1割は──当初は2割で──都道府県、残りの9割は自治体への交付となっております。その配分額は、民有林の人工林の面積と林業の就業者数、人口の3基準をもとに算定をされるということであります。税の使途については、間伐や路網といった森林の整備、森林整備を促進するための人材育成、木材の利用促進や普及啓発に充てなければならないとされております。  これにつきましては、光市での譲与税の算定額とその使い道についてはどのように考えているのかお示しください。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  森林環境譲与税につきましては、国が示した基準に基づきまして、山口県が大まかに試算をしております。あくまで現時点での試算額でありますけれども、それを申し上げますと、平成31年度の本市への譲与額は450万円程度になるとお聞きしております。  また、譲与税の使途につきましては、今後予算編成等を通じて検討していくことになりますけれども、国の説明によりますと使途は多岐にわたっております。国から示された想定される使途の例を幾つか御紹介をいたしますと、例えば、森林整備という項目では、公益的機能が著しく低下した森林の市町村代執行による整備、また、人材育成・担い手確保という項目では、林業に興味のある一般の方を対象にした伐採等の研修の実施、また、木材利用の促進という項目では、木造公共建築物や多数の人が利用する木造民間施設の整備あるいは内装の木質化、木製備品の購入、さらに、普及啓発という項目では、林業体験や森林観察、森林の機能の学習などの木に触れる機会の提供といったことが示されておりまして、今後こうした国の考え方を踏まえましてしっかり検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 来年からということで、予算もいただけるわけでございますので、山林の被害は大変厳しい状況にありますので、有効に活用できるよう検討をお願いいたします。  1つ提案といいますか要望でございますけど、管理不全な山林があって、道路や家屋に支障を来した場合、所有者と住所がわかれば写真をつけて送付をして、支障木を伐採してくれるというケースが、結構今までありました。それはあくまで自治会や個人が行ってきたんですが、空き家の適正管理条例のように、市が管理不全の山林において指導、助言、勧告できるような仕組みが必要なのかなと、今回の災害を見て非常に感じましたので、ぜひ御検討をお願いいたします。  次に、(5)の深山浄苑につきましては、施設再開の見通しがなかなか立ちませんし、経費も再立ち上げには1,000万円もかかるということがわかりました。財政運営にとっても非常に不安定な要因だと思います。下松市の平田の処理場も視察をいたしました。処理も何とかできていると聞いておりますので、逆に、今のパターンでも賄えるということも理解ができたわけであります。搬入業者も、距離的に時間がかかってコスト増となっていますので、くみ取り料金にはね返らないか、それが一番心配であります。  今後は、今回のようなリスクを軽減するためにも、処理の広域化など処理方法の見直しを早急に進める必要があると思いますので、その点を指摘しておきたいと思います。  次に、6点目のコミュニティセンター、消防機庫の立地については、建設には相当な時間がかかろうかと思います。  1点ほど質問いたしますが、ちなみに小型動力ポンプの積載車の購入費というものは大体幾らなんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 赤星消防担当部長。 ◯消防担当部長(赤星 公一君) 小型動力ポンプ積載車の購入費でございますが、新たに購入する場合、普通トラックベースの小型動力ポンプ積載車で約1,100万円の経費が必要となります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 1,000万円を超える購入費がかかりますので、コミュニティセンターは電話、電気系統の浸水対策を今後行うということでありましたので、早急な対応をお願いいたしますし、消防車両等に関しましても買いかえにならないように、対策をお願いいたします。  7点目の農林業者の被災と支援については、技術職員の確保についてなんですが、十分ではないという認識をしておられるということでありました。  これは総務部ともかかわるかもわかりませんが、非常に職員は頑張っている状況でありますし、これから国の査定が入って復旧をこなしていくというのはなかなか大変だと思います。人が確保できずに一番困るのは、農業者や市民であります。二次災害はまた来年も作付ができなくなります。ただでさえ農業というものは高齢化をしておりますから、離農が促進をされるという状況になっていきます。そうすれば、山や水田が持つ防災機能が低下して、ひいては災害の増加につながっていきます。  ここは技術者を確保して、早急に復興する体制をつくる必要があります。近隣他市には頼めないのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 職員の連携ということでありますので、私からお答えをさせていただきます。  これまでもいろいろお答えをしておりますが、山口県全体で市町の職員も含めた相互応援協定を締結しております。このたびの災害に当たりましては、当面山口市さん及び福島市さんから応援をいただいておりますので、所管とも連携をしながら随時調整を図っているところであります。可能性とすればということであれば、可能であろうとは思いますけど、現状を見ながら、まずは庁内の各班も含めた連携を進めていくことが肝要ではなかろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。よろしくお願いいたします。  (8)につきましては、先ほどの要望どおりで、(9)についてですが、多重性というお話がございました。  東日本大震災でも、太平洋沿岸の国道45号は被災をして寸断されたんですが、部分的に供用しておりました三陸沿岸の高速道路は、過去の津波を考慮して高台に整備をされておりましたので、損傷がほとんどなくて、発災後も国道の迂回路や緊急輸送道路として大きな役割を果たしました。私も陸前高田市に行きましたときに内陸部の高速道路を通って、今思うとその必要性が理解できます。  国道188号が片側通行となって、熊毛ルートも大混雑でありまして市民には相当なストレスになりましたので、都市計画マスタープランにありますような国道188号にかわる光下松間道路についても、要望を県に引き続きお願いいたします。  10番のみなし仮設住宅につきましては、現状としては理解をいたしましたが、今回のケースというのはまれなケース、1件のケースでありますので、ぜひ何らかの対応ができればなと思っておりますので、御検討いただけたらと思います。  11番の自治体間連携につきましては、理解をいたしました。災害のないときにしっかり連携の話を進めていただきたいと思います。  最後のまとめでありますが、改めて今回の災害について質問させていただきまして、課題がたくさんあるなと痛感しております。新しく家を建てて引っ越してきた若い人たちというのは、三井、上島田、周防地区ですが、相当ショックを受けておられます。というのは何千万円もかけて家を建てましたので、そのショックというのははかり知れないものがあります。この災害を機に、若い人たちが光市から引っ越したり転入をちゅうちょするようなことにならないよう、私は取り組みが急務だと思います。安心・安全を高めるということは、周南地区のベッドタウンである我々の生きる道だと思いますので、減災まちづくりに取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、この項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは御質問の2番目、児童虐待が全国で最多の13万件。児童虐待や社会的養護の現状についてお答えいたします。  ア、児童虐待の増加と相談内容の複雑化によるマンパワー不足と、求められる専門性についてでございますが、本市が平成29年度に要保護児童対策地域協議会において児童虐待として対応した件数は、速報値で23件と、平成28年度の12件と比べ倍増しております。内訳といたしましては、身体的虐待3件、心理的虐待19件、ネグレクト1件となっており、全国の傾向と同じく心理的虐待が多い状況でございます。さらに、心理的虐待19件のうち13件が面前DVであり、警察から児童相談所に通告された後、本市において取り扱ったケースとなっております。  本市におきましては、児童虐待の増加や相談内容の複雑化に対して、要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関との強力な連携のもと、子供の問題を家庭全体の問題として寄り添い解決していけるよう、社会福祉士、保健師、児童福祉司、保育士、教員等専門職がそれぞれの役割を果たしつつ、その世帯を丸抱えできる相談体制で全力で取り組んでおり、今後も体制の強化を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。  次に、虐待の通告義務と周知についてでございます。  通告義務と、189が通報番号であることの周知につきましては、児童虐待防止推進月間である11月に広報に掲載しておりますとともに、子ども相談センターきゅっとの啓発用クリアファイルに情報を記載し、転入時や児童手当等手続時に子ども家庭課窓口で配付しております。また、子供が通う幼稚園や保育園、学校等に対しても、園長会や校長会を通じて通告についての周知を行っているところでございます。  次に、ウ、里親制度の積極的周知と支援についてでございます。  周南児童相談所によりますと、平成30年9月1日現在の本市の登録里親数は8世帯、委託里親数は5世帯、委託児童数は8人でございます。本市におきましては、県の管轄である周南児童相談所が行う里親制度の周知に関し、相談窓口の最前線である子ども相談センターきゅっとにおいても一定の情報を提供すべきと考えており、里親制度説明会等に関して広報への掲載やおっぱいまつりなどでのチラシの配布等を行うなど、協力体制を構築しております。  最後に、エ、周南児童相談所との連携についてでございます。  今年度より子ども相談センターきゅっとを、子育て世代包括支援センター機能に加え、子育て家庭の福祉全般の推進を図るために、保健福祉、教育、地域などをつなぐ役割を担う子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、さらなる支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。児童相談所とはこうした特性を生かし適切な役割分担を行い、連携、協働して問題解決に向け各ケースに対応しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、連携して対応するため、毎週1回行われる児童相談所の援助方針会議に本市職員が参加をしており、また、年3回行っております要保護児童対策地域協議会実務者会議、随時行っております個別ケース検討会議に児童相談所職員が参加するなど、常日ごろから児童相談所と情報共有と連携に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) よくわかりました。  虐待の背景には、保護者の孤立や貧困、子供たちの発達などの事情があるとの指摘もございます。子育て中の親たちが思い悩むことがないよう、住民同士が声かけをするなど、地道な取り組みが必要だと私は思っております。虐待の通知は国民の義務であるということもこの場をおかりして市民の皆様にもお伝えをしたいと思いますし、見かけたらぜひ189で通報をお願いいたします。  県の里親制度につきましては、里親を引き受ける世帯の数が一番のポイントだと思われておりますので、引き続き広報等も含めて周知をお願いいたします。  光市の子ども相談センターきゅっとの現場は、本当に大変だろうと思います。我々も、全ての子供たちが健やかに成長できるよう総合的な支援にしっかり取り組んでいきたいと思いますので、以上で私の全ての質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前11時8分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時20分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) おはようございます。新風会の河村でございます。  先般、7月豪雨で被災されました皆さん方に、壇上ではありますがお見舞いを申し上げますと同時に、日夜奮闘していただきました職員の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。  まあ感謝と反省とは全く別物でございますので、少し厳しいお話もあろうかと思いますが、御理解をいただけたらと思います。  市長は、7月豪雨災害について、かつて経験したことのない豪雨に見舞われ、甚大な被害が発生したと言われたわけでございますが、平成に入って、私の記憶する限りでも、平成3年あるいは11年に光井地区は、高潮による台風によりまして床上浸水で大変大きな被害を出しましたし、平成5年には時間当たり66ミリという、光市では恐らく観測が始まって初めてであろうと思いますが、大変な豪雨災害に見舞われましたし、しかも2名の犠牲者まで出した、そういう災害がありました。  今回の豪雨は、時間雨量はそれに次ぐものであろうと思いますが、線状降水帯が島田川を遡上し、熊毛でも時間当たり60ミリ、周東町では時間当たり86ミリと、大量の雨が島田川に流れ込み、たくさんの大きな被害となったのではないかな、これはまあ私の推測でございます。
     今回、社会福祉協議会にも大変お世話になりましたが、先般善意銀行についての配分がありましたが、今回集まった500万円についての配分でございました。かつてない甚大な被害というならば、水道料金の減免といわず、まだ善意銀行に残っている2,700万円以上の金額についての配分を検討するような努力が要るのではないかな、そんなことを思いましたし、先般先行議員の答弁の中で副市長は、8月25日号の広報で報告をと言われました。私が今回一般質問しなければいけないなと思ったのがこの8月25日号の広報です。この表紙、そして見開きの1ページ目に、台風災害に備えましょうという広報でございました。8月いっぱい、8月31日には土砂の無料搬入を打ち切るという話ですが、そういった時期にまだこういう状況かなという思いで実は、この壇上へ、皆さん方へ報告と一緒にあわせてやらなければいけないかな、そんな思いで立たせていただきました。  今回たくさん項目を掲げておりますので、時間も恐らく差し迫っていると思いますので、順番に読み上げてまいりますのでよろしくお願いいたします。  最初に、平成30年7月豪雨災害の検証と今後の対策について。  1番目、被害対応マニュアルを作り、市役所だけでなく市民にも配布していただきたい。  市では、災害マニュアルを、地域防災計画というのをつくっているわけですが、それは余りにも厚い冊子で、市民と共有ができているのかな。この地域防災計画を抱えてどこか持っていくわけにもいかない、そんな状況でありましたので、ぜひ災害だけでなく通常のいろいろな市の手続についても一緒に検証できるようなハンドブックのようなものをつくったらどうかなということで、御提案をさせていただきました。  2点目、以前より防災行政無線が聞こえないとの指摘がありましたが今後の対応策は。今回、広報カーでの巡回が有効であったと三井でも言われております。今後の対応についてお尋ねをいたします。  3点目、備蓄品はどのようにして使用されましたか。  4点目、このたびの避難所運営では学校に大変お世話になりましたが、避難所開設に当たってどのような協議がなされたのでしょうか。  5点目、浅江懸山のがけ崩れについて。  ア、JR山陽本線の光・下松間は、崖崩れが過去から再三発生しておりました。防止に向け山全体の点検はどのようにされていたのでしょうか。鉄道復旧の優先は理解できますが、市のかかわりが余りに薄いのではないか。どのような協議をされてきたのでしょうか。  イ、し尿処埋場の点でございますが、先行議員にあらゆる方法を考えて検討するという話でございましたので、理解をしました。  ただ、その中で、今周南流域下水道浄化センターの2期工事と言われる部分の空き地が残っておりますが、今後の2期工事のあり方を含めて、ここに例えば圧送ポンプを据える、そういった方法も考えていただけたらと思います。  6点目、三井6・8丁目は、区画整理により多くの住宅が建設されるなど、効果があったと思います。今回しかし被災してしまったことを踏まえ、ア、ゆーぱーく光は被災していないが、建設するにあたり違う基準があったのか。  イ、区画整理地は県の優良宅地と認識しているが、ゆーぱーく光との相違点は?  ウ、川土手は従前の農業振興地域の高さのままであるが、かさ上げの必要があったのではないか。  7点目、地域では中山川ダムの放流が越水原因の1つではとの声もあるが、実際はどうであったのか。先行議員のお話の中で理解をいたしました。  このダムには調整機能そのものがない、そういうことをきちんと伝えるというのも私は広報の1つの責任ではないかと思っておりますので、そういった意味合いの広報をしていただいたらと思います。  それから、私は、中山川ダムの維持管理費に700万円以上実は繰り出しているわけですが、その中山川ダムに周辺管理を含めて意見を言う場がないというのはどうかなと思っておりますので、組合が解散した今、協議会などが必要なのではないかということを以前から提案しておりますので、御答弁をいただいたらと思います。  8点目、災害時は市民部が相談窓口を設置することとなっておりますが、どのような状況であったのか。災害対策本部設置による災害そのものへの対応はもちろん、相談窓口を設置し、土日も市民に対応する必要があったのではないか。  災害対策本部をせっかく設置したわけですから、それぞれの担当部署で何をしなければいけないのか、そういった点検作業が必要だと思われますが、そのあたりについても御答弁いただいたらと思います。しかも、あいにく7日、8日が土曜、日曜日であったわけですが、本庁舎は7日は半分、8日の日曜日は玄関閉まっておりました。そのあたりで本当に市民対応ができたのかな、そんな思いもあります。  9点目、災害確認作業での市民への説明は一定基準の説明が必要と思われるが、職員の研修状況は?  10点目、避難所では、周囲の状況がわからず不安を覚えたと聞きます。避難所で市と地域が連携して情報提供し、不安を解消してはいかがでしょうか。  11点目、浅江の虹ケ浜や木園地区が大雨で冠水しましたが、雨水下水の排水対策はいかがでしょうか。  先行議員の中でもありましたが、若い人たちで三井の区画整理地にわざわざ家を建てて引っ越してこられた方もいらっしゃいます。浅江については、あの雨で冠水して、過去にも何回か冠水しているわけでございますが、光市への投資対象というのは駅から島田川と言われていたようでございますが、今光市について投資対象から外れるんだというような声まで出ているようでございます。ぜひこのあたりの対応策も検討していただけたらと思います。  12点目、側溝汚泥処理と赤線青線の復旧について。  13点目、ボランティアの受け入れについて。  ボランティアを募集していただきました。たくさんのボランティアの方がそろって、よかったと。よくテレビで被災地の映像等を見させていただくわけですが、本当に活躍しているんだな、そういうものが今回もあらわれたと思っておりますが、じゃあ被災された市民にどの程度の周知が図られたのか。恐らく、お集まりになったボランティアの皆さんが消化をしやすかった、そういう要望であったのではなかろうかな。やはり広報活動を含めたこの災害時のあり方。  それから、せっかく市外からも応援に駆けつけていただきましたが、あいぱーく光の受付がどうだったかな、わかりやすい状況でそういった方々の受け入れができたのかということであります。  2点目、クリーン光大作戦中止による雑草対策について。  クリーン光大作戦が延期の末、中止となり、結果、雑草が繁茂しております。地域で過ごしやすい快適な環境が求められておりますが、何か対策がありましたらお示しいただいたらと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) おはようございます。河村議員さんの1番目、平成30年7月豪雨災害の検証と今後の対策についてお答えを申し上げます。  1点目、災害対応に関するマニュアル作成等についてであります。  先行議員にもお答えをいたしておりますように、今回の豪雨災害は本市が経験したことのない規模の災害でありまして、個々の職員も懸命に取り組んだところではありますが、避難所の運営を含めた発災直後の被災者支援など不手際が生じたことも事実でありますし、多くの事項を教訓として残したところでございます。  市民へのマニュアルの配布ということでありますが、災害マニュアルの中でも、避難所の開設に際しましては、地域の協力が不可欠となってまいります。現在避難所運営に関するマニュアル等は未整備でありますので、このたびの教訓を踏まえ作成をいたす予定にしておりますし、地域の自主防災組織や自治会の代表の方にも配付をすることで、地域住民の皆様の協力を得ながら円滑な運営ができるよう、検討を進めたいと考えております。  次に2点目、防災行政無線についてであります。  避難情報の的確な提供により市民の皆様への避難行動につなげていくことは、非常に重要な視点であります。防災行政無線につきましては、平成27年4月より運用を開始したもので、市内77カ所に屋外スピーカーを設置しておりますが、音声であれば300メートルから500メートル、サイレンであれば1キロメートル程度到達するとされております。一方、聞こえ方は気象条件や家屋の状況などにより異なるものでもあり、このたびの災害におきましても、何を言っているのか聞こえなかったと、こうした声もいただいております。  このため、情報の伝達手段の多重化を進めており、メール配信サービスやフェイスブック、防災ダイヤル、さらには昨年4月に運用開始しておりますLアラートによりまして、光市の避難状況等をテレビやラジオに自動的に配信できるようしたところでございます。特に今回の災害におきましては、緊急情報であります避難情報等は、エリアメールと連動することで一部を除く携帯電話に大きな音量とともに自動的に提供したところでございまして、有効な伝達手段の1つと考えております。また、防災行政無線につきましても、今後サイレンを有効活用することとし、一連の避難情報の伝達には、避難準備、高齢者等避難開始も含めて、15秒間のサイレンを鳴らした上で内容を放送することに改めたところでございます。  また、広報車による巡回につきましては、市内を2カ所に分けまして、広報対策部2台、消防水防対策部2台で、事前の注意喚起や避難所の開設、さらには避難勧告等の広報を行っております。広報に際しましては、適宜停車をしながら、状況によりましては音量を上げたりして巡回しているところでございます。したがいまして効果的な伝達手段と考えておりますが、一方で、対象範囲を回り終えるのに2時間程度要することで、地域により情報伝達にタイムラグが生じること等が課題になっております。また、今回の災害では、豪雨によりまして道路の渋滞や通行どめ等が生じておりまして、現地への到達に多くの時間を要したことから、緊急対応も含めた課題も出ておりますので、個々の特性も生かした効果的な手法について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に3点目、備蓄品の使用状況についてでございます。  まず備蓄品の主なものとしてお示しをいたしますと、食料関係であれば、保存食としてアルファ化米が3,100食、ビスコ600食、おかゆ100食及び保存水3,050本となっております。また、避難者用備品として、毛布920枚、簡易組み立て便座12台、袋式トイレ1,160枚、非常用備品としては、発電機43台、投光器やライトが120台、ラジオ5台、ハンドマイク12本などとなっております。備蓄の場所につきましては、平成28年に整備をいたしました4カ所の防災倉庫のほか、本庁、大和支所やあいぱーく光、さらには各コミュニティセンターに分散配備しているところであります。  今回の利用状況でありますが、毛布につきましては、コミュニティセンター等では個々の施設の備蓄品を使用し、学校の体育館などについては、職員を派遣する際に光スポーツ公園とあいぱーく光の備蓄品を使用し、合計で360枚の使用となっております。また、保存食につきましては、7日から9日の朝食時に合わせて500食を、保存水は、随時配布をいたしましたが457本を使用しておりまして、いずれも光スポーツ公園の備蓄品を一括配備したところでございます。  また、避難所での食事の提供に際しましては、災害時の協定を締結いたしておりますマックスバリュ西日本株式会社浅江店の御協力により、7日及び8日の昼食と夕食において、カップ麺600食、弁当59食、お茶1,119本を提供したところでございます。同店舗におきましては、物流網が滞る中で店舗にある食材で急遽お弁当を調理いただくなど、調達のお願いに迅速かつ心温まる御対応をいただきました。改めまして、マックスバリュ様を初めさまざまな形で御協力をいただきました皆様方に、心よりお礼を申し上げます。  次に10点目、避難所における地域と連携した情報提供についてでございます。  先ほども申し上げましたように、避難所の運営に関しましても、地域との連携の強化の必要性などの課題が見えてまいりました。  お尋ねの情報提供につきましては、平成28年4月に内閣府が作成をしております避難所運営ガイドラインでは、避難所における基幹業務の1つとして、情報の取得、管理、共有、こうしたものが位置づけられておりまして、避難者への情報提供の必要性が示されているところでございます。こうした情報の提供は、避難者の孤立感や疎外感を少なくするとともに、安心感を醸成する一助となるものでございます。避難所では、みずからが情報を得られる手段として、テレビやラジオの情報に加えまして、市内各地の被災状況や不明者等を含めた安否情報、ライフラインの復旧状況といった提供が求められております。また、地域の状況等について、避難された皆様が一方的な受け手となるのではなく、行政、地域相互の情報を共有し提供することで、安心感の醸成とともに、避難所内での連帯感等にも寄与するものとされております。  いずれにいたしましても、避難所の円滑な運営には自主防災組織や自治会など地域の皆様との連携が不可欠でありますので、情報の提供や共有策も含め、避難所運営マニュアルの作成とあわせて、連携についても検討してまいりたいと考えております。  また、議員からは、対応等についても全体的な整理、検証をということでありますので、今後引き続き検証を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) こんにちは。続きまして、私からは避難所に関する御質問にお答えをいたします。  学校施設は、子供たちの学習や人間性を育む学びの拠点であるとともに、コミュニティ・スクールを初めとした地域住民との交流拠点でもあり、さらには、災害緊急時には避難所となる防災の拠点として、極めて重要な役割を担っております。特に避難所として学校施設等が指定された場合には、主に光市地域防災計画等による運用手順に基づき、速やかに学校管理者である学校長を初め関係機関と協議、調整の上、直ちに避難所の開設に向けた諸準備に移ることとしております。  そうした中、このたびの平成30年7月豪雨では、本市におきましても、特に市民の安全と安心を確保するため、三井小学校を初め市内4小学校、1中学校及び教育委員会が所管する2つの体育施設を避難所として開設したところです。  避難所の開設、運営につきましては、防災担当部局とも密接な連携を図りながら、避難された方への必要な支援として、飲料水や食料、毛布など早急に必要となる物資を適時準備するとともに、避難所運営の長期化等も想定しつつ、特に高齢者を初め要配慮者等においては、心身双方に不調等を来すことがないよう、健康状態の把握や避難所の良好な衛生状態の確保、さらには、避難者のプライバシーの保護にも配慮するため、必要に応じて教室等を開放するなど、避難された方々の要望等に寄り添いながら、また、学校長を初め多くの先生方や避難された方々の御協力等をいただきながら、避難所の運営に努めたところでございます。  しかしながら一方では、全ての避難者の皆様の御要望に応えることができず、疲労や不安感を感じられた方々もおられ、反省点としまして、地域ボランティアや自主防災組織など地域の方々との連携という面が不足していたと思っております。  こうしたことから、より避難者の視点に立ち、かつ安定した避難所運営が行えるよう、地域防災計画に基づく適切な避難所の開設、運営について、防災担当部局とも連携しながら、このたびの経験を生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、5点目の浅江懸山のがけ崩れについてのうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、懸山地区の山の点検についてでございますが、この山の多くは市の土地、市有林であり、そのほとんどが保安林となっております。このため、豪雨などの異常気象発生後には市職員により山肌の変状等について目視調査を行うなど、適宜簡易的な点検を行っております。山全体に対する地質調査などは実施しておりませんが、目視調査により異常が確認された箇所については、山口県と連携しながら、再度災害が懸念されるなど危険性の高い箇所から順次県営治山事業による復旧を進めており、近年では計6カ所、0.72ヘクタールの治山工事を計画し、現在までに計2カ所、0.46ヘクタールが完了しているところでございます。  次に、JR西日本株式会社との協議についてでございますが、これまでの経緯も含めて少し詳しく御説明いたします。  今回の崩壊箇所は市有林であったことから、7月7日の発災直後、市で崩落土砂の緊急撤去を行うため、掘削機械や土砂運搬車両の手配を行い現地に向かってもらいましたが、土砂の流出箇所が鉄道敷とその周辺であり、鉄道に関する技術上の基準を定める省令によりこれらの土砂の撤去作業を市が直接行うことが困難であったため、JR西日本により応急復旧工事を進めてまいりました。  こうした中、土砂流出箇所が鉄道敷であることに加え、本市の幹線道である国道188号への大きな影響が想定されたことから、発災後の週が明けた7月9日月曜日、本市にJR西日本広島支社、国土交通省山口河川国道事務所、県周南農林水産事務所、光警察署の関係者を招集して協議の場を設け、崩落土砂の早期撤去や国道、鉄道、認定外道路の早期復旧、のり面の安全性確保に向けて情報の共有化と意見交換を行い、その後適宜関係者で協議を進めてまいりました。  当初の応急復旧計画では、し尿処理施設深山浄苑への搬入路である認定外道路は、従前どおりの通行を確保する前提で順調に工事が進んでおりましたが、7月30日の昼ごろ、再び線路敷に土砂が流れ込むほどの崩落がございました。このため関係者で協議を重ねた結果、再度の土砂流出を防止しJR山陽本線と国道188号の早期復旧を図るには、当初の復旧計画を見直し、深山浄苑への搬入路に大型土のうの設置と盛り土により崩壊斜面の勾配をできるだけ安定化させるとともに、線路沿いに防護柵を設置するという、現在施工されている工法以外に現実的な方法がなく、苦渋の選択をしたところでございます。  今後県におきまして本格的な治山事業に着手されますが、長期にわたって深山浄苑への搬入路が通行不能になるものと考えております。関係機関や関係事業者の皆様には多大な御迷惑をおかけいたしますが、この場をおかりいたしまして皆様には御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。  次に、9点目の災害確認作業での職員に関するお尋ねでございます。  7月豪雨により本市においては甚大な被害が発生し、とりわけ経済部では、9月4日現在で、市民の皆様からの通報等の受け付け件数は822件、被災箇所は、農地や農道、水路などの農業用施設が383カ所、山林が347カ所となるなど、発災直後から市民の皆様から数多くの御連絡をいただき、経済部の職員だけでは対応が困難な状況でございました。このため、7月7日土曜日早朝より他部署の職員の応援を要請し、7月7日から11日までの5日間における発災後初期の現地確認作業では、4部署延べ75名の職員により、延べ36班体制で取り組んでまいりました。  通常、災害現場の現地確認においては、技術職員と事務職員が1人ずつの2人1組となって、被災状況の確認や今後の対応等の判断を行うこととしておりますが、今回は現地確認の箇所が膨大な数となり、また、市民の皆様からの御連絡に対してできるだけ早く現地確認に出向くことを優先し、一部、事務職員のみや他部署の応援職員のみで対応をいたしました。その際職員に対して、まずは現地の写真撮影と要望聴取などの現地確認のみを行うことを指示し、現地対応を進めたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 続きまして、浅江懸山の崖崩れについてのうち、環境部所管分についてお答え申し上げます。  深山浄苑の搬入路は、国道188号を同苑付近から下松市方向に700メートル進み、鳴滝踏切を渡ってまた光市方面に700メートル戻ることになりますことから、バキューム車は片道で約1.5キロメートル、往復で約3キロメートルの距離を走行することになります。この3キロメートルの走行に要する1年間の燃料を、平成29年度の同苑へのバキューム車の搬入実績の延べ台数5,238台と、バキューム車の平均燃費を1リットル当たり5キロメートルとして算出しますと、3,143リットルの軽油が消費されたことになります。これに現在の庁用燃料売買単価1リットル当たり133円を掛けますと、年間で約42万円の経費がかかったことになります。また同苑は、現施設になった平成11年度以降19年が経過していますことから、この間の燃料費は800万円程度になろうかと思います。  次に、議員より御提案をいただきました、周南流域下水道浄化センター内へのし尿の圧送ポンプ施設の設置についてでございますが、1つの案として今後研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、河村議員の御質問のうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  まず、6点目の三井6・8丁目の住宅の被災についてでございます。  初めに、ゆーぱーく光を建設するに当たり違う基準があったかについてでございますが、ゆーぱーく光は、室内の床面の高さを平均地盤面より1メートル上げて建築しております。これは、建築基準法や他の基準に基づいてかさ上げしているわけではなく、洪水等による浸水のおそれがあるなどの敷地条件から、床面の高さをかさ上げしたものでございます。  次に、区画整理地とゆーぱーく光との相違点についてですが、三井6丁目や三井8丁目には土地区画整理事業や民間事業者などが開発許可を受けて造成した宅地が多くありますが、これらはそれぞれの技術基準に基づき設計され造成されたものです。ゆーぱーく光の敷地につきましても、本市が許可を受けて造成した宅地であり、周辺の開発行為により造成された宅地と同様開発許可基準に基づき設計されたものであり、別の基準があるというものではございません。  また、川土手のかさ上げの必要性についてですが、土地区画整理事業や開発行為に関連し、近接する河川の堤防高さを高くすることは求められておりません。  次に、7点目の中山川ダムに関するお尋ねでございます。  中山川ダムの7月豪雨での放流状況でございますが、先行議員への副市長答弁にありましたように、中山川ダムを管理する山口県河川課に確認したところ、放流は行っていないとの回答を得ております。  次に、11点目の浅江の虹ケ浜や木園地区が大雨で冠水しましたが雨水下水の排水対策はについてでございます。  浅江の虹ケ浜地区や木園地区の冠水につきましては、想定を超える雨量により、島田川や西の河原川の水位の上昇、並びに、側溝や排水路などの排水機能が追いつかないことなどが考えられるところでございます。過去には浅江地区の排水計画を検討したこともございますが、費用対効果や有効性などを勘案し、課題が多いことから事業化には至っておりません。  次に、12点目の側溝汚泥処理と赤線青線の復旧についてでございます。  側溝清掃につきましては、各自治会や市民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。また、赤線や青線も、同様に利用される方での維持管理をお願いしているところでございます。  しかしながら、7月豪雨により浸水したことによる堆積土砂が多かった三井6丁目や三井8丁目などの地区につきまして、堆積しました側溝の土砂撤去を緊急に実施しております。議員仰せの市内全域の側溝清掃につきましては、限られた財源でありますことから、全て市が実施することは困難な状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは7点目、中山川ダムの関係者による協議会の設置についてでございます。  河村議員からは、これまでにも委員会等で同様の御提案をいただいております。担当課からは県に投げかけや提案も行っているところでございますが、現状では関係者一同が定期的に会する協議会のような場は設けられておらず、協議、調整が必要な場合は山口県河川課等と個別に協議を行っているところでございます。  今後、関係者での協議が必要と思われる事案が発生した場合などには、協議会という位置づけまでは行かなくとも、関係者で集まって協議する場を設けるよう、引き続き県に対して要望、提案をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) 続きまして、御質問の8点目、災害時の相談窓口の設置などについてお答えをいたします。  まず災害時の相談窓口の設置についてですが、御指摘のとおり、光市地域防災計画及び光市業務継続計画において、市民部生活安全課にて相談窓口を設置することとなっておりますが、このたびの災害では、被災証明、罹災証明や災害見舞金等の申請が多く見込まれることから、発災直後の7月8日日曜日にあいぱーく光に受付窓口を設置し、翌日の7月9日月曜日からは大和支所及び各出張所にも同様の受付窓口を設置、その後、7月11日水曜日に、災害に関する相談にも対応できるよう、被災者支援総合相談窓口をあいぱーく光、大和支所及び各出張所に設置したところでございます。  次に土曜日、日曜日の対応についてでございますが、発災直後の7日土曜日及び8日日曜日は、相談窓口の設置はできておりませんが、相談や問い合わせなどについては各部署において対応を行ったところでございます。  しかしながら、発災直後の土曜日、日曜日においても、本庁や各出張所などで市民からの相談や問い合わせなどに対応が可能な相談窓口を設け、市民に寄り添った対応をする配慮が必要であったと認識しており、このたびの豪雨災害を教訓とし、今後は光市地域防災計画及び光市業務継続計画を踏まえ、相談窓口等の設置体制の確立について、関係部署と連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは13点目、ボランティアの受け入れについてお答えいたします。  災害時におけるボランティア活動につきましては、先行議員にもお答えしましたとおり、光市地域防災計画に定めるボランティア活動支援計画に基づき、光市社会福祉協議会において作成された災害ボランティアセンター設置運営マニュアルに沿い、7月11日水曜にセンターを設置し、ボランティアを受け入れたところでございます。  ボランティアセンターの開設に当たり、被災された皆さんへの周知方法としては、光市社会福祉協議会及び山口県社会福祉協議会ホームページにおける周知や、マスコミへの情報提供を初め、光市メール配信サービスによる情報提供も実施しております。また、ニーズの掘り起こしのため、スタッフによる現地調査や被災地区の民生委員、必要に応じて被災地区の自治会長等にも情報提供の御協力をお願いしておりましたが、情報が行き届いていなかったお宅もあり、効果的に被災者に情報を届ける手順を整備することが今後の課題であると感じております。  次にボランティアの活動範囲についてでございますが、ボランティアセンターの設置運営マニュアルの派遣の基準では、行政が取り組むことのできない活動であることと定められており、基本的にはボランティアは行政が対応できない部分の復旧、復興の支援を行うこととしたところですが、住居に接する側溝から異臭がするなど、被災者からの依頼を現場で受けて臨機応変に対応したケースもあり、基準を遵守しつつも、被災した住民の立場に立ち柔軟に対応すべきであると考えております。  また、ボランティアセンターの場所がわかりにくかったのではという御質問をいただきましたが、センターの場所につきましては、運営主体であります光市社会福祉協議会の事務所があり、駐車場の数もある程度確保でき、市外からのボランティアもアクセスしやすいなどの点を考慮し、あいぱーく光内に設置することといたしました。あいぱーく光内においても、社会福祉協議会の中で検討した結果、健診ホールとその周辺が選定されましたが、これは受付場所やボランティアの待機場所が屋内に確保でき、また、資材置き場やボランティアの移動用車両の駐車場が健診ホールに隣接した屋外に確保できることから、センターとして一体的かつ効率的に運営できるスペースを確保できると判断したためでございます。  一方、駐車場からボランティアセンターの受付場所までの誘導は不十分であり、わかりづらかった点もあったことから、敷地内での誘導方法について、社会福祉協議会と協議しながら、次回以降の改善に努めたいと考えております。  いずれにいたしましても、被災地における災害ボランティアの活動は、安全を確保するとともに、ボランティアの自主性や柔軟性、創意工夫を生かしながら行政が取り組むことができない部分の復旧、復興を支援するものと認識しております。今後、社会福祉協議会においても課題をまとめられるものと考えておりますが、市においてもセンターの円滑な運営に必要な支援ができるよう、社会福祉協議会と連携を図りながら、被災者の皆様の生活の復旧、復興を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 御丁寧に答えていただきました。ありがとうございます。  今回の災害で、それぞれに不十分なところというのは当然あったわけでございます。次回にはそんなことがあってはならないわけですが、次回にはもっとよくというような気持ちもありますので、ぜひそういった対応をできるように検討していただいたらと思います。  1点目の、災害対応マニュアルということでございますが、災害対策本部ができると、それぞれの部署で一体何をしなければいけないかということが、計画の中にはきちんと載っておりますので、恐らくそういうことがなされたんだと思いますが、そういうふうにもう1回思い直して準備をするというところまではどうも行っていなかったように私には見えたんです。  それはなぜかというと、せっかく自治会長あるいは連合自治会長なんかはどうにかうまく避難所の運営をしたいと思っておりますので、そこに来られる責任者あるいは学校の方と一緒になってどういう運営したらいいか、地域を交えてそういったものをと計画の中にも書いてありますが、そのあたりのところが少し欠けていたのではないかと。特に避難者については、何をすればいいのかということもわからない。そういったマニュアル本があれば、自分からもこれはどうかという提案ができる話でありますので、そういったところにちょっと欠けていたのではないかなと。  それだけではなくて、通常の、引っ越してこられたとかいろいろな市に対する窓口の業務についても、今、毎年9割の自治会の会長さんは交代をしている状況ですから、なっても1年たったらもう終わるからという話が先に出て、自分は何をしなければいけないというところになかなか思いをいたすこともできませんので、交代をするときにもこういうことよと引き継ぎがうまくいくような、自治会長のガイドブック、自治会長ハンドブックのようなマニュアル本をできたらつくっていただきたいなという思いで、今回取り上げました。  もし手短にお話があれば聞きますが、ちょっと待ちましょうかね。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 自治会のガイドブックに関しては、所管外でありますのでお答えは控えさせていただきますが、先ほども御答弁をいたしましたように、避難所の運営、特に災害全般に関しましては、本市でも地域との協働、連携、自助と共助を進めております。こういう関係もございますので、しっかりとその辺も踏まえて今回の検証を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 済みません、もう1回目に懇切丁寧な答弁いただきましたので、簡単に追加の質問については答えていただいたらと思います。  自治会長のハンドブックをという話でありますので、ぜひ検討いただいたらと思いますので、要望にしておきたいと思います。  2点目の防災行政無線でございます。  いろいろ言われたんですが、私のところも年に1回避難訓練を実施しておりますが、ほとんどのところで実は防災行政無線は聞こえません。私の家も、市役所から100メートルも離れておりませんが、ちょっと山の中にありますから聞こえません。そういったことを含めながら、何かいい方法というのを考えなければいけないんだと。特に今回の災害を契機に、どうすればうまく意思が伝わるのかというのは恐らく重要な要素だと思いますので、ぜひどうすればいいかということも検討対象にしていただけたらと思います。これも要望にしておきます。  3番目の備蓄品についてでございます。  今回、三井小学校に途中で避難所を移動させたわけでございますが、もう既に道路が冠水をしておりまして、毛布とかあるいは食料とかというのが間に合わなかったという話を実は聞いております。  私は以前から、いろいろな備蓄品についての配分をということで今4カ所に分けたわけでございますが、恐らく学校を避難所にするケースというのは非常にたくさんあり頻度も高いと思いますので、学校にはそういった毛布でありますとかあるいは災害のいろいろな活動する道具でありますとか、そういったものを備蓄するような倉庫というのが必要なんだろうと思います。間に合わないというのではちょっと申しわけない、そんな気持ちでありますので、そういう対応をひとつ検討いただいたらと思います。  それから、食料についてでございますが、アルファ化米が3,100食、あるいはそのほかにもあるんですが、今回500食を使ったという話でございます。マックスバリュから御支援をいただいても当然お金を払わねばいけないので、毎年600食は実は買っていますから、5年前の食料というのは今防災訓練なんかに使わせていただいているわけですが、それであるならば、もっと迅速にそれを配る努力というのが必要なんだと思うんですよね。そんなときに、やはり避難所の中でどういう運営するかということが大事になってくるので、避難所を設置したときには、そこの中で地域も入れた会議を持って、そこで迅速に対応できるようにしていただいたらと思うわけでございます。しかも、今回500食しかということがいいのか悪いのかわかりませんが、利用した食料は備蓄品の中では500食だったということですので、もう少しうまくできるのではないかなと。要は、そこへ避難した人の要望も入れながら、そういった対応ができることがいいんだろうと。  先般もテレビで見ておりましたら、最近はアレルギーの方もいらっしゃるということで、そういった食料の対応もできているようでございますので、そういった備蓄品をこういう機会にはきちんと、どこまでできるかというのを含めて、対応をしていただけたらと思います。これも要望にしておきます。  それから、4点目の避難所の運営でございますが、ここで今言ったところが出てくるわけですね。ガイドラインを共有して連帯と言われました。そのとおりなんですが、じゃあその地域防災計画はどこまで市民の中に浸透しているのか、そこが一番の問題点なんですよね。あれだけの厚いものを持ち歩くわけにもいかない。そうすると概要版等を整備して、全部を配布というよりは、せめて民生委員あるいは自治会長にはそういうものを配付するといったことが大事なのではないかな。とかく市だけでそういうものを共有とは言いませんので、住民もあわせた共有をできるような状況をつくっていただいたらと思います。  それから、学校についてお答えをいただきました。プライバシーの確保という意味でも、教室開放もと言われまして、とてもいい対応をしていただいたと住民の方からも聞いておりますので、よく感謝を申し上げたいと思います。これも要望にしておきます。  5点目の懸山の崖崩れでございます。  JRとの協議をいろいろしていただいて、最悪の結果になったということが、恐らく市民の皆様にも伝わったらいいなと思いました。しかし、県がいろいろな対応してこられたということで、ずっと国道188号の下水の反対側を見てみますと、もう随分な修理箇所といいますかね、できております。あのくらいになると、もうそろそろ山全体がもろくなっているんじゃないかと。そうすると、どこかの時点では山全体をよく吟味しなければいけないのではないか。以前は、今周南流域下水のところの門蔵山との間にマリーナをつくる計画というのがあったんですが、あそこへ山の土砂を投入する等して安定勾配を確保するというのも、恐らく1つの策だろうと思われるんですね。そういったことも含めて抜本的な対応策というのが恐らく望まれているんだと思われますので、そういった対応をぜひ検討していただいたらと思います。  それから、し尿の処理場については、要望ということにしていたんですが、せっかくお答えをいただいたので。バキュームの車が往復で3キロメートルで年間で42万円ぐらいだというお話でございました。もちろん金額的にはその程度だったんですが、CO2の排出量からいくと相当出ているんだろうと思います。最近ではいろいろな補助金等も出ておりますので、よくアンテナを広げていただいて、先ほどポンプ場を周南流域下水道浄化センターのところにつくったらどうかとか話をしましたし、懸山からもトンネルとかあるいは投入口を設ける等の方法を、ぜひ検討していただいたらと思います。ここも要望にしておきますので、よろしく御配慮をお願いいたします。  6点目でございます。ゆーぱーく光が被災しなかったということで、よかったわけでございますが、そうはいいながら、周辺で、何で私のところが被災したんだという思いの方もいらっしゃるんですね。開発基準がありますが、その中に高低差についての基準はないというお話でございました。  以前、平成11年に光井地区が2回目の床上浸水、越波ではなくて高潮そのもので被災したときに、その直前に、実はあの周辺で倉庫を、今会社なんですが、をつくられ、被災をしたということがありました。1回目の冠水から、今あそこはスポーツ交流村ができておりますが、あそこの間の道路をかさ上げしようという話もあったんですが、結果的にはかさ上げもなかったので、そのまま道路に合わせて建物を建てると、ゼロメートル地帯でしたからそこが冠水をしたと。大変その企業には申しわけない、事前にそういったことも周知をされていれば、そうならずに多少かさ上げをしてつくったのではないかなとそのときに思いました。  今回も、高潮ではなかったので私はそこまでの気は回りませんでしたが、区画整理をしたときに、ひょっとしたらそのあたりのところについても対応ができたらよかったのではないかなと、そんな思いがいたしました。その結果として、できたら、川土手を今現行よりも少しはかさ上げができるような対応策ができたらいいのではなかろうかなと。もともとは農業振興地域であったと私は記憶しておりますので、越水をしても田んぼであれば余り被害はありませんので、そこまでの対応というのは必要なかったのではないかなと。ぜひこれを機会に、その川土手についても、多少のかさ上げができるものであればそういった対応策というものを検討していただいたらと思います。ここも要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。  それから、7点目の中山川ダムなんですが、従前からお話をしておりました。というのは、最近は小水力発電というのが随分浸透していっておりますし、県そのものが推奨しておりますので、そういったことをするためにも協議会が必要なんだとお話をしておりますから、ぜひそういった強い申し入れをしていただいて、中山川ダムそのものの延命等についても話ができるような協議会を設置していただいたらと思います。  それから、8点目、災害時は市民部が窓口になっておりますので、災害時、災害対策本部を設置すれば、全員招集ですから、当然窓口業務をやるんだということになるわけですよ。それをやるというのに、市役所があいているのかあいていないのかわからないような状況は余り望ましいものではないだろうと。そういった、ちゃんと受け付けができますよという、窓口があるというのを見せることも大事なんですね。  土曜、日曜日は当直ですから、電話がかかってきたら全部当直へ回るんですね。じゃあそこで的確な判断で回せるのかということにもならないんですよ。窓口の一本化というのは例えば、当直にかかってくるものを市民部で受け付けをして、どこそこの被災地の確認ができたら、それを後、建設部や経済部へ回せばそれでいいと私なんかは捉えますので、そういった窓口対応ができるようにぜひやっていただきたいと思いますし、直接電話で、じゃあこのことは建設部、いやいやこのことは農業耕地課へというふうな、昔の電話をあちこち回すような状況というのがこういうときにまた起きてしまうので、そういうことがないような対応というのをぜひお願いしたいと思います。ここも要望にしておきます。  それから、9点目の災害確認作業でございますが、なるほど、応援部隊でということもよくわかります。通常は、公の災害の場合には当然公で対応するわけですが、民間の災害の場合には行政は口を出さないというのが基本でございますので、その基本ができないということでは、説明そのものが成り立ちません。そういったところの教育というのは通常、ふだんからなされているものだと思いますが、再確認をしていただいたらと思います。  10点目、まあこれは今まで言ってまいりましたので。避難所で市と地域との連携というお話をさせていただいております。ぜひ地域もその中に入れて、避難所を運営するということにしていただいたらと思います。  11点目、虹ケ浜、木園の下水排水ということでございます。  なるほどわかったんですが、実は平成5年の大雨のときにも、虹ケ浜地区は冠水をしました。ですから、その後、排水対策というのを検討したわけですが、西の河原川の下を通って、今水門があります川口のところへ排水は出ていくようになっておりますね。その排水の径が足らないからふやそう、あるいは大きくしようという話であったと思います。それが変わらなければずっと同じことなんです。西の河原川そのものが、天井川というとおかしいですが、その下を排水が通っているということをよく理解いただいて、対策をもう一度検討していただいたらと思います。  それから、12番目の側溝汚泥処理でございますが、ボランティアの話の中で、三井6丁目、8丁目の被害について、建設部で対応するからというようなことで、ボランティアは側溝をやらなくてもいいというような話があったようでございます。  せっかくの機会にやっていただけるものなら何でもやっていただこうというほうが先でありますので、そんなことは恐らくないと私は思いますが、もしそのことがあったとすれば、ここだけお話をいただいても結構でしょうか。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) ただいまのボランティアはやらなくていいという御質問でございますが、職員に確認しましたところそういった事例はございませんでした。恐らく「その部分については市がやりますよ」と言ったことをそう捉えられたのではないかというように推測しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 恐らくそうだろうと私も推察をしていたわけですが、何か、住民との話し合いの中ではそういったことが出たと聞いておりますので、そのあたりについては間違いのないように、せっかくボランティアに来ていただいている方に十分活躍していただければ、後々市が助かりますので、そのあたりをしていただいたらと思いますし、今、市内でも下水道が結構行き渡りましたから、新しい汚泥というのは余り入ってこないんですが、それでももう既にいっぱいになっている側溝というのがたくさんありますので、ぜひ点検を一度していただいたらと思います。側溝の点検だけは、住民そのものがそういった作業ができない状況もあるので、ぜひお願いしたいと思います。  以上で1番終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) それでは、2番目のクリーン光大作戦中止による雑草対策についてお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、クリーン光大作戦は昭和48年に開始し、ことしで45回目となる光市の伝統あるボランティア活動であり、子供から高齢者まで多くの市民に清掃活動にお取り組みいただいております。特に青少年にあっては、この活動を自主性を育む地域貢献活動の場として捉え、地域の方々とともに汗を流す場となっており、青少年健全育成を図る活動として定着をしております。  今年度は、豪雨災害の影響により平成17年度以来の中止となり、結果として地域に雑草が繁茂するなど、快適な生活環境の維持に課題を残すこととなりました。来年度以降は、クリーン光大作戦の中止時における雑草対策について、議員の御提言やクリーン光推進協議会での反省会における反省点を踏まえ、事前に開催されるクリーン光推進協議会会議の中で関係者の御意見をお伺いしながらその対策について検討し、共通理解を図りたいと考えております。  いずれにいたしましても、クリーン光大作戦は多くの市民の御協力のもと長年実施している光市の特色ある活動でありますことから、今後とも充実、発展できるよう活動の推進に努めてまいりますので、引き続き御理解と御協力賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 発言の途中ですが、河村議員に申し上げます。残り時間が少なくなっています。  河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) ありがとうございます。  クリーン光大作戦について、地域はきれいにしなければならないというところがありますが、今回、やらないから補助金もないというお話でありました。なくても、きれいにするということは伴ってまいりますので、ぜひそのあたりを含めて対応策をよく考えていただいたらと思います。  以上で終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時30分を予定いたします。                  午後0時28分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時30分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 日本共産党の土橋啓義でございます。  7月の豪雨で被害を受けられました皆さんには、お見舞いを申し上げたいと思います。  ことし10月から、といいましても来月からでありますけれども、生活扶助費が引き下げられるというようなこともございまして、今回の私の一般質問は、生活保護制度、と同時に、生活保護の制度の充実等々についてお尋ねをしたいと思います。  安倍自公政権は、発足いたしましてから5年と9カ月ぐらいになると思うんですけれども、この間、生活扶助基準の大幅な引き下げ、住宅扶助や冬季加算、そういったものの引き下げなどで、生活保護費を削減してきたわけであります。既にこれまでも削減をしてきたわけでありますけれども、さらに、ことしの10月から再び3年間で大幅な削減をしようと、年額210億円もの削減を強行しようとしているわけであります。  安倍政権の政治というのは、国民は健康で文化的な生活を営む権利があるとし、国にその権利を保障する義務を課した憲法25条を無視して、国民の命と暮らしに全く重点を置かない政治であります。覚えておられる方もあると思いますけれども、自民党は、野党時代の2012年に、芸能人の母親が生活保護を利用していたことを口実に、根拠のないバッシングをあおって生活保護を受けるということは恥だというような意識を広げて、これを保護費削減に利用してきたわけであります。  今回の生活保護費の引き下げの理由は、簡単に言うと、生活保護世帯よりももっと低い所得で生活している人々がいるんだと、その人たちよりもいい暮らしをしているからというものであります。もっと低所得の人がいる、もっと苛酷な状況の人がいる。一体どこまで行けばこの低いほうへの競争は終わるのかということであります。生活保護制度というのは、憲法で保障された健康で文化的な生活を支えるものではなくてはなりません。日本という国がどのような基準を最低限とするのかが、今問われているのではないでしょうか。  もしも、その基準よりももっと低所得、もっと苛酷な状況の人たちがいるならば、それは当然、その人たちの環境を底上げの対象として位置づけなければならないのではないでしょうか。今回国はいみじくも、保護基準より低い水準で暮らしておられる人が多くあることを公にしたと言えるのではなかろうかと思います。同時に、生活保護制度は、最低限の基準から目標とすべき基準としての位置づけを与えられたものだと言えるわけであります。まずは、1人残らず生活扶助基準並みの暮らしが送れるように、さらには、最低限を脱却し人間らしい豊かさの指標としてあるべき姿を追求する時期が来ているのではないでしょうか。  全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。憲法25条であります。最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。生活保護法の第3条であります。健康で文化的な生活水準とはどういうような水準なのか、どのような状況を指すのか、金額も含めて、具体的な例を示しながら説明を求め、私の第1回目の質問といたします。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、土橋議員さんの1番目の御質問、生活保護についてお答え申し上げます。  日本国憲法第25条第1項におきましては、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定されており、生活保護法におきましては、第1条において、憲法第25条に規定する理念に基づいて生活保護制度を実施する旨が定められております。  議員からは、最低限度の健康水準、文化水準、生活水準の具体的な説明をとのお尋ねでございますが、憲法においても生活保護法においても、国民生活における最低限度の生活基準についての金額や条件など具体的な内容は示されておりません。そのため、これまでにも健康で文化的な生活とはどのようなものかについてさまざまな議論があり、生活保護に関連して最高裁判所で審議された代表的なものとしては、1967年の朝日訴訟や1982年の堀木訴訟がございます。  1967年の朝日訴訟は、病気療養中の生活保護費が少な過ぎて必要な栄養がとれず、健康で文化的な生活を営むには不十分として、国に改善を求めたものですが、この訴訟は原告の死亡により訴訟自体が取り消しと判断されましたが、その際の最高裁判所の判決には、次のような意見が付加されております。  「健康で文化的な最低限度の生活なるものは、抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴って向上するのはもとより、多数の不確定的要素を総合考慮して初めて決定できるものである。したがって、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、厚生大臣の裁量に任されている」とあり、意見の後段においては、「健康で文化的な最低限度の生活なるものは、固定的な概念でなく、その具体的内容は、当該社会の実態を勘案し、要保護者の経済的需要の種類、態様並びに年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別、その他の事情を調査して決定しなければならない」とも述べられております。  したがいまして、一概にこれというものを申し上げることは困難でございますが、具体的なものの一例として申し上げれば、衣食住が満たされ、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、冷暖房機器が使用できたり、医療や介護、保育等の社会保障が整えられていること、教育が受けられること、職業につけること、スポーツや芸術文化等の余暇活動が行えることなどがあろうかと思いますが、それぞれの御家庭の状況にもよりますことから、これらの全てが満たされていなければならないものではございません。なお、これらに対する最低限度の水準につきましては、個人の価値観等もございますことから、お答えすることは困難でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 極めて抽象的な話で、聞いていてもそう思われたと思いますけれども、最低限度の生活を保障すると言っておいて、最低限度というのはわからないと。それで、今でも最低限度の生活なのに、さらにそれを引き下げるというんです。  こんな矛盾だらけの話だからこそ、今回の一般質問になったわけでありますけれども、それなら、まあこれも抽象的な言い方になるのかもしれませんけれども、最低限度の文化的な生活に入らないものはどんなものがあるのかを聞いたほうが早いと思うので、あれば幾つか挙げてみてください。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 最低限度の文化的生活水準に入らないものというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、何が最低限度で何が満足できるかというのは、個人によって差がございますので、その個人個人あるいは世帯が何をもって最低水準に達しているかということを感じられるかということでございますので、何以下が最低水準というものはお答えできかねます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) そんなことはないよ。生活保護には、生活保護基準額というのが設定をされているの。これをもって、1類であるならば何ぼだというのが最低基準なんです。最低額なんですよ。違いますか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 生活保護法の下に厚生省令とかさまざまな法律がありましてこれで生活保護制度を構成しておりますが、ただいま議員が言われましたように、最終的には現在の厚生労働大臣が生活保護基準を決定し、それがそれぞれの家庭の最低生活基準の額となっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 男、60歳、単身者でいきますと、1類は、10月からでありますけれども、4万170円です。この額というのは、それなら厚生労働大臣のつまみ算用ですか。つまみ算用じゃないでしょう。いろいろな計算を積み上げた結果だと思いますよ。これがまた、国が言う最低限度の生活費だということじゃないんですか。それはあなたはそう言うかもわからないけれども、私もそう思うというのなら話はすっといきますよ。あなたに最低限度上げてくれと言ってもそんなことはできないんだから。そうでしょう。だから、1類は4万170円で、2類が2万7,000円か、これが最低限度なんだという認識で話を進めていくことは、構わないでしょう。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま議員が言われたように、60歳単身の方であれば、居宅1類の個人に対して支給される生活居宅費、それと世帯に対して支給される居宅2類の額はその額でございますので、それ以外のものも含めて最低基準額を計算して、御本人にお渡しするということでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。
    ◯13番(土橋 啓義君) まあそれは、議員さんにわかってもらおうと思って言われるのはよくわかりますが、それは議員さんはみんな御存じだからそれはいいですよ。それは1人なのか2人なのか3人なのかによっては金額が違うわけですから、それはもう当たり前の、我々にしてみればイロハのイなわけですから、それはわかっているんです。ただ、つまみ算用みたいな話をされるとね。  例えば、これもそれじゃあ答えないんですね。1類というのは、食べるのと着るのですね。4万170円のうち食べるのは何ぼになっているのか、着るものは何ぼだというような考え方でいいのか、教えてください。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 1類は、個人の食費であるとかそういう、個人に要する費用でございますが、その内訳については、こちらでは承知をしておりません。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 承知をしていないという答弁は、どう理解したらいいんですか。答えないという意味でとってもいいんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) お答えしないというものではなくて、国からきちんとその内訳の詳細が示されておりませんので、こちらではわからないということでございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) つまり、知らないと。  私はいつも思うんだけれども、担当課が本当に知らないのも事実かもしれないけれども、何でだろうかと。私が今言うように、4万170円、自分のところの台所と計算をしたらわかるんですよ。そういうのは何も感じないというようなことになると、恐ろしいなと思ってね。私なんかは、いろいろなことを全国的な流れみたいなのを聞いていますからね。  例えば、またこれも一緒でしょうけれども、計算してみると1回の食事は444円なんですよ。これは丸々で計算してみたからですよ。1日の食事は朝昼晩でしょう。私は何回を想定しているのかと聞こうとしたんですけれども。あるいは、1食分の食費は444円だけれども、444円で何を食えというんですか。たまには回転ずしが食べたいですよ。たまにはすき焼きも食べたいですよね。それは、今言う回転ずしやすき焼きは、最低限度の基準額に違反をするんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 回転ずしやすき焼きというお話がございましたが、これは、1カ月の生活扶助費、1類と2類合計した額で支給されますが、御本人が何を我慢して何を求められるかというのは御本人の自由でございますので、日ごろの食費を少し倹約されて自分の行きたいお店に食事に行かれるというのは、御本人の希望次第だと考えております。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 極めてずるいような言い方するのよね。すき焼き食べなさいと、回転ずしも食べなさいと、銭は知らないよというような話ですよ。だから、これも後に関連をするのであれですけれども、風呂も同じことなんですよ。風呂も1週間に何回か基準があるのかと。あなたの言うことはもうそれでわかっているから、それは好きなように入れということだろうと思うけれども、たまにはゆーぱーく光にも行きたいよねと。私は今、利用者側の言い分、言いたいことを言っているんです。酒やたばこは、1滴たりとも1本たりとも禁止ですか。それはおまえらの好きなようにしろでしょう。  じゃあ、パチンコやボート、かけ事はどうです、違反ですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) パチンコやボートというかけ事についてでございますが、これについても常識の範囲内であれば、違反ではございません。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) それじゃあ、2類としましてどんなものがあるのか、こういうものは2類に入るよというようなものをお聞きしてみたいと。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ちょっと数多くは覚えておりませんが、光熱水費とかそういうもの、世帯に要する費用が2類であったと認識しております。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 上下水道、電気代、新聞、1カ月になるのか2カ月になるのかわかりませんけれども床屋、パソコン、携帯電話、こういうものは2類で大丈夫なんでしょう。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 個人の持つ携帯電話が2類かどうかと言われますと、そこのところはちょっと、お答えすることができませんが、先ほど言いました電気代とか水道代とかそういうものは2類ということでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) ちょっと聞こえなかったので。パソコン。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 個人が持つ携帯電話。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) ああ、はい。あなたは今ぼろを出したね。何に使ってもいいと言ったじゃないですか。私が言いたかったのはそこなんですよ。何に使ってもいいと言いながら、たまには回転ずし食べていけないのかというようなことを言ったら、あるいは、パチンコやらボートに水を向けても、適当ならいいよと言いながら。つまりあなたが言われた、これはだめよというのが全てなんですよ。だから後でも出てくるけれども、こういう生活保護のしおりというのがありますよ。最低限度の生活費を払いましょうというのに、「暮らしについては節約を図るなど」。どこを節約しろというのかと思いますね。  だからもう一遍聞きますけれども、長い時間はやっていられないから、何に使っても構いませんよと言ったのは、うそですね。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 先ほど、個人が持つ携帯電話につきましては、2類かどうかというのは今お答えはしかねますと。ただ、1類と2類がございますので、その中で特に制限をするものではございません。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) それは2類に決まっているじゃないですか。まさか電話は食えやしないじゃないですか。  まあ話を変えましょう。冬季加算というのはあるんですよね。それなら、何で夏季加算がないのかなと。冬季加算の1カ月2,580円ですか、それじゃあこれの根拠も何もないんですね。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま冬季加算は、この光市の地域において1月2,580円で、11月から3月までの5カ月間でございますが、主に灯油代というようなものに使われるものだと認識しております。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) いやいや、私がお尋ねしているのは、何で2,580円なんですかというの。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) この2,580円につきましては、厚生労働大臣が基準で決めた額ということでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) そうしたら厚生労働大臣をここへ呼んでもらいましょうか。厚生労働大臣しかしゃべれないというのなら。そんな言い方はするものじゃないですよ。私が何を聞きたいのかというと、例えば冬季加算で5カ月間2,580円といったら、1日ストーブなりに火をつけるのは何時間というような計算をしているからこういうのになるんですよ。そうでしょう、普通考えたらそうでしょうが。  それで、夏季加算がないのは何でですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 夏季加算がないのはなぜかという御質問でございますが、これにつきましても、厚生労働省で決めた基準に夏季加算という項目がないということでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) そうすると、国が決める以外は払ってはならないというような項目がどこかにあるんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 特に夏季加算を国が決めた以外払ってはならないという項目はございませんが、生活保護の制度は、市町村が行う法定受託事務でございますので、国の法律及び基準に定められたとおりに運用するというのが市町村の使命だと考えております。それ以外の付加的なものについては、市町村の裁量によるものだと考えております。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 全国的なものとしては、あなたは知っていて言われるんだろうと思うけれども、知っていて言っているんだったらたちが悪いよ。全国で夏季加算出しているところというのは幾らでもあるじゃないですか。まあここは恥をかかせる場じゃないからこれ以上は言わないけれども、そんな言い方をされたら、何かけんかを売られているような気がしますよ。  それと、私は自分の家の電気代を調べてみました。そうしたら、冬のほうが電気代高いんですよ。私は夏のほうが高いのかと思っていたら。これはあくまでも私のところの平成29年の12月分ですけれども、2万6,041円でした。1月分は、これは使い過ぎじゃないかと思うけれども、4万3,461円ですよ。平成30年の6月が7,242円で、8月が2万4,813円です。  というようなことを考えてみると、この冬季加算の2,580円というのは何かということになるわけですよ。ましてや、夏季加算は一体何なのかと。いや、厚労省が出さないといったらそれまでと、私らは出す気はないよというのではね。まあそれは光市はそういうつもりなんだというのなら、それはそれでの話でありますけれども、これは要望でありますけれども、加算の問題については、ぜひ検討しておいてほしいと。  それと、今からの質問もありますのであれですけれども、さっきの生活保護のしおりなんかを見てみますと、世帯の資産や預貯金、生命保険、不動産、自動車は、生活費として処分、活用しなければならないというように言い切っているわけですよ。いつからそうなったんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 資産の活用についてでございますが、いつからということではなく、資産と認定される預貯金、生命保険、不動産、自動車等については、まずそれを活用してから、足りない部分について生活扶助するということになっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) あなたは生活保護法を読まれているんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 全ては読んではございませんが、生活保護法あるいは保護基準について、一定の理解はしているというつもりでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) いや、一定じゃあいけないでしょう。生活保護法も知らないで。だからこういうようなえげつない、極めて冷たいというか、何でこんな書き方をするんだろうかというような。これは光市だけじゃないですよ、13市皆あるんですよ。13市、よそのしおりも読んでみましたか。  それと、生活保護法の第1条で、制度の目的としている自立助長に役立つ場合は処分する必要はないと言っているじゃないですか。違うんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) その文言の意味するところというのは、さまざまな基準の中でそういうことがあれば、例えば車であれば処分を猶予できるという問答集あるいは手引となっているのは存じております。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) これは申請に来る人が見るわけだから、こんなことが書いてあれば、だめだなと思うのは当たり前でしょう。つまり、しおりをつくった側が、生活保護をとらせないという意図があって書いたものだと。悪質なんですよ。現に、あなたはさっきおっしゃったけれども、生活保護制度の在り方に関する専門委員会というのが2004年の12月にまとめた最終報告があります。こういったものも全然生かされていない。  つまりさっきから言うように、一人一人違うんですよ。だから自立助長に役立つ場合には問題ないでしょうが。それはあるんですか。あると言ったら大ごとになるよ、あんた。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま言われましたように、自立助長に結びつくような場合であれば、そういう判断をすることはございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) いや、しぶとく粘ろうとしてもそれはだめよ。生活保護法の施行に関する件の第2、一般事項には、生活保護法第1条に明文化されているように、要保護者の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することにあるのであるから、この旨を関係機関に十分認識させ、この目的達成のため法の最も有効的な運用を期する必要があることと書いてあるじゃないですか。書いてあるんですよ、こうやって。  きょうはもう、質問事項は莫大あるのに、これに時間とってしまったから。まあそれは委員会でもやりますけれども、書いてあるようなものまで否定されたんじゃあ、それは質問になりませんよ、議長。何とかしてください。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 自立助長のために活用できる資産については、活用していくという方向で、それぞれ各基準ごとに判例のようなものが示されておりますので、それに基づいて適切に判断し、自立の助長が認められると考えた場合にはそのような方策をとっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) ケースワーカーというのは、取り締まるためにあるんじゃないんですよ。生活保護を支給してほしいという人たちを取り締まるような雰囲気になっていませんか。そこにね。だって、あいぱーく光にその関係者が行きました。それで帰るときに職員がついてきました。何をしについてくるのかと思ったら、あなたは車に乗って来ていないかと。そういうようなことをやっているんですよ。  車なんていうのはね、言っては悪いけれども、車を持っていたらあなたの場合はだめよというんだったら、じゃあ車を処分するまでの間、この審議はとまるんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 基本的には、生活保護の決定はいたしますが、その後に車の処分をするように、被保護者の方には伝えるようにしております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) そうしたら、私の持っているような車、値段がつかないと、持っていったら金くれたら引き取るよというのは、あいぱーく光で出してくれるんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) そういう経費については、保護費からの支出はいたしておりません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) じゃあどこから出すんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員、どうぞ。 ◯13番(土橋 啓義君) 生活に困っているからあいぱーく光に行ったんですよ。そうしたらあいぱーく光は、車を処分しろと言う。車の処分ができる金を持っていないから、出してくれるんですかと言ったら出さない。おかしいと思いませんか。
     それで、あっちこっちになったからあれだけれども、生活保護法の第9条に、必要即応の原則というのがあるんですよ。これはあなた方は使ったことあるんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 具体的にどういう場面で使ったかというのは今ここでお答えはできませんが、例えば高齢の方が土地とか家屋を持たれていた場合には、まずその資産で銀行からお金を借りて生活に充てられて、資産価値まで達したらそこから生活保護を受けられるというようなことも考えられる場合は、そのような措置を講じることもございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 率直に言って、生活保護の申請をする、そして支給が開始されるというようなことをやっておられるのが大方ですよ。でも、機械的になっているんじゃないかなというような気がしますよ。今のようなものを見てもね。  これも、もうこれしかできないでしょうけれども、福祉事務所が出している同意書の様式。同意書御存じでしょう。私同意書持ってきています。同意書というのは、同じのです、これ。これでいうと、こうやって書かれているんですね。「私及び私の世帯員の資産やら収入やらもろもろのものを、私もしくは私の世帯員の雇用主その他の関係人に報告を求めることに同意します」となっている。  この内容というのは、憲法や多くの都道府県の個人情報保護条例みたいなものから見ても、二重に違法ではないのかというのが今全国的な話題になっているんです。どう思いますか。もうあんたのあれを聞いてもしようがない。それと、同意書の内容が「私及び私の世帯員の」とあって「同意します」ということになると、私の世帯員まで同意したかのごとくしていることも、違法なんじゃないですか。世帯員全員が同意しているかのような偽装をして調査をすることになり、これは適正かつ公平な手段規定に反することも明らかなんですよ。だから、一括同意書を実施していないところや廃止したところもたくさん出てきている。同意書から世帯員に関する部分を削除するとか、本人のみにしているとか、そういうのは全国的な流れですよ。  さらには、同意書を申請者からとっているわけだけれども、生活保護法に義務づけ規定はあるんですか。あるのならどこに書かれているか、教えていただきたい。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 先ほどから申し上げておりますように、活用できる資産についてはまず活用するということで、例えば4人家族の方に生活保護費を支給するとなれば、要はその4人分の居宅1類と世帯4人分の居宅2類の生活扶助費を支給するわけですので、資産等があるかないかについては4人分調査させていただくということで、市は行っております。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) いや、私の質問を全然あなたは理解ができないでおられるんですよ。私は、生活保護法にそういうやり方というのは義務づけ規定があるんですかと聞いているわけですから、わかりませんならわかりませんのほうがまだかわいくていいんですよ。知ったかぶりで言われるとこっちも、いろいろ勉強しているわけだから、それは反論しますよ。だからいいんですよ、素直に。私だって知らないことはたくさんあるんだから。義務づけ規定がないとなると、申請権と手続的権利を侵害するものになりますよ。そうじゃありませんか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま議員が言われました生活保護法にその義務づけ規定があるかどうかについては、承知をしておりません。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) まあきょうは、あなたと半分ぐらいしかこれ、あれこれというのを言っていないから。打ち合わせなしでやったらこうなるんですよ。お互い緊張の連続ですよ。これが一般質問というんですよ。  生活扶助基準の引き下げは、下位10%の所得の消費水準に生活保護水準を下げるということらしいんでありますけれども、この辺のところをもう少しわかりやすく私に説明していただけませんか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員さんが言われた以上の詳しい説明というのは、今持ち合わせておりませんが、厚労省が都市部、地方それぞれにおける個人の消費あるいは世帯の消費、そういうものを調査、勘案して、現在の10月からの基準にされたと。それで、これまでもそういうものを勘案して生活保護額が決まっていると認識しております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 私は、この同意書の問題、あるいは扶養義務の問題等々があるんですけれども、これは委員会で聞こうと思いますが、今ちょっと言っただけでもこの生活保護のしおりは見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、きょうの聞いた範囲でも結構ですが、これをまだ続けますか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 生活保護のしおりにつきましては、議員さんから前々からお聞きはしております。市としましても、別に生活保護の方を排除しようというような目的でつくっているわけではございませんので、わかりやすい表現、丁寧な表現、そういうものに着目して見直しはしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) きょうは計算が全然狂いました。  最後に、1分しかありませんので。光市は生活保護受給世帯は346世帯、人数で425人と聞いております。お尋ねいたしますけれども、光市には、生活保護基準以下の収入で暮らしておられる方々がじゃあどのぐらいおられるのかということだけをお聞きしたい。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 生活保護基準以下のレベルで生活しておられる方が何人いるかというお尋ねでございますが、これについては、把握の方法がございませんので把握はしておりません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 方法は幾らでもあることを言い添えて、全ての発言を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時25分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時36分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 皆さんこんにちは。とうこう会の大田敏司です。  去る8月26日のNHKの日曜討論をごらんになった方も多いかと思います。アメリカの中間選挙、自民党の総裁選といった、我が国の経済に大きな影響を与えるテーマではありませんでした。しかしながら、同時に我が国の政治、経済に大きくかかわる問題でありました。今回一般質問で取り上げなければならないという私の思いと同じ、「ニッポンの夏に何が…」。今後地球規模でふえていくと思われる想定外の気象災害にどう備えるかというテーマでありました。  西日本に大被害をもたらした7月の豪雨に、追い打ちをかけるように近畿地方を襲った台風21号、さらに、9月6日に北海道厚真町を震源に震度7の北海道胆振東部地震と、立て続けに大災害が日本を襲っております。今こそ、人知を尽くして自然にうまく対応していかなくてはならない時かと思われます。被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。  まずは、今回、とりわけ本市におきましても、豪雨災害に見舞われた方々におかれましては、心身とも今なお大変な御苦労をなされていることと思います。心よりお見舞い申し上げます。また、市民を守るという信念のもとに、御家族やお仕事を持ちながら命がけで活動なさった消防団員の皆様にも敬意を表し、心より感謝をしております。ありがとうございます。今後とも市民の安全・安心を守るためよろしくお願いいたします。加えて、民生(児童)委員、支援登録者、自治会長さんを初め、災害時要援護者支援事業関係者の方々におかれましても、高齢者の方々を避難誘導なさるなど積極的に活動されました。心より感謝の意を表します、ありがとうございます。最後に、警察、消防職員初め、国・県、市の建設部、経済部はもとより行政全職員の方々の御尽力に対しても、心よりお礼申し上げます。  このような災害がないことを祈りたいところですが、相手が自然であります。個人個人が自分の命を守る行動をとることと、それを支える市当局を初めとする全ての団体の先を見越した避難準備の万全の対応が、今回の大きな教訓であったように思います。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。  それでは通告に従い質問に入ります。  最初に、豪雨災害を振り返ってこの教訓をどう活かすかについてお尋ねします。  まずは1点目、災害における熱中症対策についてであります。  今回の豪雨は全国的にも大変な事態となりました。火山列島である我が国において、地震などの大規模な自然災害はいつ起こっても不思議ではありません。東日本大震災時の福島第一原発事故を初めとして、地震や台風、大雨などによる自然災害とそれに伴って発生するさまざまな事故は避けることはできません。そうした避難の現場では、最低限の生活さえも難しく、夏季には熱中症の危険性が高まることとなります。逆に、冬季には低体温症の発生も考えられます。最近の報告では、ゲリラ豪雨時にぬれた体のまま急激にエアコンで冷えた室内に入ると、低体温症となり生命の危険があるとも言われております。  このたびの豪雨は、事後対応や災害救助中の野外作業に伴う熱中症患者も多数出ました。また、避難場所、避難所、仮設住宅などでも多くの患者が救急搬送されています。昨今の異常とも言える猛暑、とりわけことしの夏は特別の暑さとなり、全国的にも救急車の出動数が過去最多であったとお聞きしております。光市でも、6月の熱中症による出動件数は1件でしたが、7月においては27件もの出動をされております。豪雨災害に起因するものも5件の出動を数えます。  日本中どこにおられようと熱中症に対する備えが必要であります。また、特に高齢者におかれましては、過度の省エネ意識や節電意識による熱中症にも配慮する必要もありました。また、災害時には一時的にやむなく自動車内で生活する場合があります。密閉された車内では直射日光により車内温度は短時間で上昇し、熱中症の危険はさらに大きくなります。車中避難の暑さ対策として、車を日陰や風通しのよい場所へ移動すること、断熱シートの設置、車の窓枠に防虫ネットや車用網戸を張って風通しをよくするなど車内を快適にする工夫が必要となりますが、急なことでありますので難しいところです。  体育館や集会所などの避難所は、大勢で集まるため、人から出る体熱で室温が上昇します。複数の人が同じ空間で継続的に生活することや、プライバシーのための段ボールなどの仕切りによって風通しが悪くなり、熱がこもりやすくなります。加えて、上下水道が支障を来し飲料水が不足することやトイレの不足から水分摂取を控える傾向も見られ、脱水症などが生じ熱中症の原因にもなります。十分な水分補給といいながら、施設面での問題も大きな問題です。  そこでお尋ねいたします。  ア、市内の避難所で夏、冬に高齢者、障害者等の身体的・社会的弱者が耐え得るエアコンのある部屋が避難所となっている施設は、各地区何カ所で収容人員は何人でしょうかお示しください。  イ、室積中学校体育館のように一旦外に出ないとトイレに行けない施設は、各地区何カ所で収容人員は何人でしょうかお示しください。  ウ、体育館やコミュニティセンターなど大きな空間での段ボールベッドや毛布などは、どのくらいの数を確保されているのでしょうかお示しください。  エ、床ずれぎみの高齢者やなれない環境に順応しにくい弱者もいらっしゃいますが、このような方の負担を少しでも軽減できると思われる和室は、何畳あって何人が使用できるのでしょうか。また、段ボールベッドはどこで何人分の使用が可能なのでしょうかお示しください。  次に2点目として、災害関連情報システムの再構築についてであります。  まずは、JR山陽本線、道路等の運行・通行状況等の情報開示についてであります。  JR山陽本線柳井駅から下松駅間の運転状況についてお知らせしますという市のホームページで、「JR西日本ホームページ(外部サイト)へのリンクをごらんください」ということで、このページだけで完結できるお知らせとなっていました。しかし、道路の通行どめに関する情報は、県道、国道にリンクを張っておられるなど、その努力は理解しておりますが、そのリンク先の更新サイクルが市民には不満のようでありました。実際、大和地域では、リンク先のホームページを見るより、通行した市民からの情報のほうが早かったというようなお話もお聞きしておりますが、無理はないと思う反面、今後いかに運用改善されるのかお示しください。  次に3点目として、気象予報士等の活用についてであります。  気象予報士という制度がないころに、地元民放(TYS)にお天気おじさんの山本さんという方がおられ、この方の他局と少し違う予報が地元漁業者の方でよく当たるという話になっていたということを聞いたことがあります。合併して光市の海辺と山間部における地域差はありますが、お天気が大きく変わるわけではありません。もともと今回被災された周防地区は、江戸時代まで熊毛宰判の周防勘場の管内として統治されておりました。現在も合同で整備された千田圃場が、気象や治水など、柳井半島と茶臼山、虎ケ岳に挟まれた本市が、柳井市でも下松市でもない天気現況なのに、テレビの予報等では大きくくくられ曖昧になっているのではないかと私は思っております。やはりネットの時代には、我が町の気象、災害のデータベース化や職員、市民、事業者、その活用スキルの向上が必要と考えます。  そういった観点でお尋ねをいたしますが、年度短期職員雇用等を活用し気象予報士を雇用されてはいかがでしょうか。例えば光市の防災危機管理課に所属し、組織内にノウハウ、スキルをストックし現在あるハザードマップ等にさらに広げていく等、災害時等に活用してはいかがでしょうか、お考えをお示しください。本市では学芸員のような職場を固定化している職員の方もいるわけでありますから、正職員で1人は気象予報士がいてもいいと思いますが、今後の採用計画に加えるお考えがあるのでしょうか。展望で結構でございますから、お考えをお示しください。  次に4点目として、水防団とは?災害時の役割と消防団との相違についてであります。  多くの市民の方は余り聞きなれないかと思われますが、洪水から身を守るための防災組織として、水防団と呼ばれるものがあります。河川の見回りや避難誘導など、水害発生時に活動をされます。今回はそんな水防団について、そもそも水防団とは何か、水防団と消防団の違いは何か、東日本大震災で水防団を取り巻く環境はどう変わったのかなどについてお伺いしたいと思います。お示しをお願いします。  次に5点目として、大和地域の裏山の崩壊などの対策についてであります。  さて今回の本題でもありますが、光市は、島田川の増水、氾濫による上島田、三井地区の水害を初め、大変な災害が起こりました。ここではその中でも、道路、民有地を中心に多大な被害が発生した、大和地域の災害復旧についてお伺いしたいと思います。  私が実際に現地を確認し、市当局に要望しただけでも40件近くありました。夜半、避難をしようにも、避難所へ通じる道路が右にも左にも山の崩落で身動きができなくなったという実例もあります。例を挙げますと、1つ、岩田上岩田地区の裏山崩落による土砂災害、2つ、岩田宮重地区の裏山崩落による土砂災害、道路封鎖、3つ、塩田小倉地区の裏山崩落による土砂災害、道路陥没など、早急に市当局に連絡しましたところ、現地確認をいただき、日夜連日対応策を講じておられた職員の皆様には本当に頭の下がる思いであります。ありがとうございます。  しかしながら、地元で話題となっている大きな問題の1つとして、民事不介入の原則の取り扱いなどについてがあります。確かに民有地は所有者の自己管理でありましょうが、今回のような場合には個人の限界を超えているのではないでしょうか。かといって放置しておくと、まだ台風の季節が続いている中、次に大雨があった場合さらに大きな被害につながるのではないかと危惧されている方もいらっしゃいます。  ここらあたり、民有地に行政として何らかの災害防止対策を講じるお考えはないでしょうか。例えば三輪片山地区の裏山崩壊による浴室の崩壊はいかがでしょうか。さらに、三輪石田地区の裏山崩落による擁壁倒壊などはいかがでしょうか。私は何らかの対策ができるのではないかと思うわけであります。いかにお考えかお伺いします。  最後に、病院の諸課題についてお尋ねします。  来年の5月に光総合病院が新築オープンされます。工事は順調に進捗されているように見受けられ、いよいよという感があります。私は開院するに当たり、もう一度原点に戻ってみたいと思い、改めて光総合病院移転新築整備基本計画や新光総合病院建設事業実施計画などに目を通す中で、どうしても腑に落ちないところがありますので、この場をかりて病院当局のお考えをお聞きしたいと思います。  公共施設は、市民の貴重な財産でありますので、機能一辺倒ではなく、利用者の満足度といった付加価値が必要であると考えております。近年その傾向はさらに強くなっていると思われます。  基本計画の中では、施設の整備方針として、患者満足度の高い施設を掲げております。その項目で、外来での待ち時間を少しでも快適にするため、順番待ち時間表示板、図書コーナー、コンビニエンスストアなどの設置を検討するとされています。医療機能の充実は市民にとって大変喜ばしいことでありますが、いざここで実施計画を見ますと、売店が通路の奥まったところにあるなど、先ほど紹介した外来での待ち時間を少しでも快適にするためについてそれほど考慮されていないという印象を受けております。この項目についてどういったコンセプトで臨まれたのか、お教え願います。特に、現在の光総合病院においてどういったことが課題になっており、待ち時間を少しでも快適にするという言葉どおり、それを解消あるいは軽減するためにどういった対策を施しているといった視点で御説明ください。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) こんにちは。大田議員の1番目、豪雨災害を振り返ってこの教訓をどう活かすかについてお答えを申し上げます。  1点目、災害における熱中症対策についてでございます。  1つ目の、避難所へのエアコン設置の状況でございます。本年3月で廃園をしておりますつるみ幼稚園を除く49カ所の指定避難場所のうち、エアコンのない施設につきましては、小中学校の体育館16カ所、スポーツ館、勤労者体育センター、光スポーツ公園の計19カ所で、これ以外のコミュニティセンター等30カ所にはエアコンを設置しているところでございます。  次に、地区別のエアコンのある施設数と収容可能人数についてでありますが、収容可能人数は防災上就寝が可能な専有面積とされます2平米に1名で試算をしております。まず牛島については2カ所で283名、室積地区は4カ所で1,849名、光井地区は5カ所で7,874名、浅江地区は7カ所で2,159名、島田地区は5カ所で4,086名、三井地区は2カ所で528名、周防地区は3カ所で796名、大和地域は岩田に2カ所で2,638名となっております。市内全域で申し上げますと、合計で30カ所、収容人数2万213名となっております。  次に、トイレに行く際に屋外を経由する必要のある避難場所のお尋ねであります。室積地区は室積中学校体育館1カ所で収容人数434名、浅江地区は浅江小学校体育館1カ所で561名、島田地区は島田中学校体育館1カ所で435名、大和地域は大和中学校体育館1カ所で367名、合計で申し上げますと4カ所、収容人数1,797名となっております。  次に、段ボールベッド及び毛布の備蓄数であります。まず毛布につきましては、市内4カ所の防災倉庫に各100枚ずつ、あいぱーく光に206枚、このほかに各コミュニティセンターに30枚などを配備しており、全体数は920枚となっております。また、ロール畳14枚を備蓄しておりますが、お尋ねの段ボールベッドにつきましては備蓄はいたしておりません。  体育館等における長期間の避難時につきましては、寝床の確保を行うための方策として、発災後の初動期につきましては備蓄の毛布を提供する、応急期にはエアマットや段ボールを床に置く、復旧期に入りましては簡易ベッドを確保すること等が望ましいものとされております。当初よりマットや段ボールベッドを多数備蓄しておくことは難しい側面もありますことから、本市では、本年2月、災害時における段ボールベッド等の供給に関する協定を、株式会社みうらとの間で締結したところでございます。具体的には、避難の長期化が想定される場合、3日間で1,000セットの供給が可能な内容になっております。ベッドの側面には段ボールの壁等の設置もできまして、プライバシーの確保にもつながるものとなっております。  また、お尋ねの和室のある避難所につきましては、市内全体で26施設ございまして、860畳程度の広さがありますことから、収容人数は全体で780名程度ではないかと考えております。  地区別の畳のある施設数と就寝可能人数につきましては、牛島が2カ所で約29名、室積地区が3カ所で約113名、光井地区が3カ所で約120名、浅江地区が7カ所で約190名、島田地区が5カ所で約120名、三井地区が1カ所で約20名、周防地区が3カ所で約80名、大和地域が2カ所で約108名となっております。  段ボールベッドやマットの利用は、板張りである体育館等も含めまして、屋内施設では基本的に使用可能であると考えております。また、議員より御質問をいただきました設備等につきましては、御提言の段ボールベッドのように災害発生時に協定先から入手する、こうした対応もしておりまして、今回の災害を踏まえまして、避難所の環境の向上に、検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目、災害関連情報のホームページでの掲載についてでございます。  災害時における情報の提供は、早期の復旧に加えまして、被災者への支援策の周知、あるいは不安の解消と日常生活への早期復帰、あるいは被災地以外からの支援の輪を拡充させることにも寄与するものとされております。こうしたさまざまな情報を、的確かつ迅速に提供していくことが必要と考えております。  また、こうした災害関連情報へのニーズは、発災の直後から時間の経過とともに変化をするものとされております。まず発災後の数日間の期間につきましては、地震や大雨などの気象警報あるいは降雨の予測、避難勧告や避難所の開設情報、さらには地域別の被害状況や電気、水道等のライフラインの復旧見通しなどで、特に大規模災害時におきましては、被災者等も含めた安否情報の提供が強く求められているところでございます。また、道路や交通機関の通行どめや運休といった情報につきましては、救助活動に加えましてボランティア活動や緊急物資の輸送等も含めて重要であるとされております。その後におきましては、こうした情報へのニーズは引き続き高い状況にありますが、徐々に生活関連情報などへのニーズがふえてくるとされております。また、被災された方につきましては、土砂の撤去や災害ごみの処理などの見込み、あるいはボランティアの有無、生活復旧のための支援措置の申請、こうしたものに関する情報提供が求められてまいります。  議員からは、情報提供システムとしてのホームページに関しまして、改善の御提言をいただきました。こうしたことを基本にしまして、このたびの災害の検証も行いつつ、1カ所に必要な情報を集約し適切なリンクを張るとともに、必要な時期に的確な情報が提供できますよう、検討を進めてまいりたいと考えております。  また、災害関連の情報提供には、ホームページが見られない方への対応も重要な視点であります。各機能が分断された大規模災害では、ホームページのみならず各報道機関との連携による情報提供も重要な視点となってまいります。今回の災害におきましても、本市の被災状況や災害ボランティアの募集等に関しましてもさまざまな報道をいただき、1,300名を超えるボランティアの協力、義援金や御寄附などさまざまな形で、多くの皆様からの御支援をいただいております。皆様の御支援に改めて感謝を申し上げますとともに、報道機関各位にもこの場をおかりいたしましてお礼を申し上げるところでございます。  いずれにいたしましても、今回の災害の検証を行う中で、災害関連時ホームページの見直しを行い、必要な時期に的確な情報提供を行ってまいるべく取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目、気象予報士等の活用についてであります。  災害時の気象情報や水位・雨量情報につきましては、気象台の防災情報提供システムや山口県の土木防災情報システム、こうしたシステムにより必要なデータを収集しているところでございます。また、下関地方気象台から発表される注意報や警報につきましても、従前は山口県内でも東部や西部といった少し広範囲での発表でありましたが、昨年度より、市や町の単位で気象データを下関地方気象台において分析をされた結果、個別の市町単位での運用に変更をされております。また現在は、下関地方気象台とのホットラインを構築しております。具体的な調整も行っておりまして、このたびも避難情報の発令の際など必要な情報提供を受けているところでございます。  こうしたさまざまな情報から災害予測を行うことが防災業務の基本となりますことから、防災担当職員については、消防大学校を初め内閣府による専門研修、さらには防災士の資格取得促進等により、気象情報を読み取る能力の向上に努めますとともに、組織的な対応力を強化するため、本年4月より職員体制を1名増としたところでございます。また、今回は防災危機管理課出身の職員による応援体制を構築するなど、組織を超えた対応も行っているところでございます。  お尋ねの気象予報士等の採用につきましては、県内には事例はありませんが、気象情報の活用はただいま申し上げましたように基本的な条項でありますので、先進事例等も参考にするとともに、高度専門職員、こうしたものの任用を検討する中で、可能性も含めて研究してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 赤星消防担当部長。 ◯消防担当部長(赤星 公一君) こんにちは。それでは、御質問の、豪雨災害を振り返ってこの教訓をどう活かすかについての4点目、水防団とは?災害時の役割と消防団との相違についてお答えいたします。  まず、水防団とは何かというお尋ねでございますが、水防団とは、水防法に市町村はその区域における水防を十分に果たすべき責任を有するとありますことから、水防事務を処理するため設置することができる機関であり、洪水や高潮等の警戒・防御活動を任務としております。また、水防団員は、消防団員と同じく、それぞれ職業を持つ傍ら災害時に活動を行い、身分は特別職の地方公務員でございます。  次に、災害時の役割と消防団との相違についてでございますが、水防団が水害に対して災害対応を任務とするのに対して、消防団は地域で火災や水害を含めた幅広い災害対応を任務とされております。本市におきましては、光市消防団が水防団の行う役割も担っているところでございます。
     最後に、東日本大震災で水防団を取り巻く環境はどう変わったのかというお尋ねでございますが、東日本大震災では津波対応に当たった多くの水防団員が犠牲となった教訓から、水防団員の安全確保を強化するため水防法が改正されております。その後、総務省消防庁においても、全国的に消防団が水防団の役割を担っている自治体が多く見られる現状を踏まえ、消防団の装備品についての勧告、消防団の装備の基準を改正し、各自治体に救命胴衣や通信機器の配備など消防団員の安全確保への取り組みの強化を求めております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) こんにちは。それでは、5点目の大和地域の裏山の崩壊などの対策についてお答えを申し上げます。  民有地における災害防止対策、特に裏山の崩壊に対する対策についてのお尋ねでございますが、被災した山林の復旧につきましては、国や県の補助制度を活用して治山事業に取り組むこととしております。一般的な事業といたしましては、森林法に基づく治山事業を初め、県の補助治山事業補助金交付要綱に基づく林地崩壊防止事業や小規模治山事業などがありますが、それぞれの事業ごとに、山林の現況や被災の規模、事業費、また、人家複数戸以上に被害を与えると認められるものといった、さまざまな採択基準がございます。このため、今回の被災箇所の一部にはなりますが、基準を満たした箇所につきましては早い時期に治山事業に着手できるよう、国・県に対しできるだけ多くの事業採択と予算規模の拡大を要望してまいりたいと考えております。  なお、議員からお尋ねをいただいた個別の案件につきましては、現段階でお答えすることはできませんが、ただいま申し上げましたように治山事業に採択される見込みとなった場合には、今後地元関係者と協議、調整を図りながら、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) いろいろ質問はあるんですが、数点質問させてもらいます。  避難施設で、和室、つまり畳のある施設が大和地域では2カ所、また、光地区では24カ所で計780人というような答弁だったと思いますが、もう少し畳のある部屋をふやしてもいいのではないかと思われますのでそれは要望しておきます。  また、備品の数では、段ボールベッドゼロ、そして毛布が920枚、そしてエアマットやらを使用するとかいうのがありましたが、段ボールベッドは答弁の中では市内の業者と協定を結んですぐ段取りができるということで、一応安心はしました。また、毛布は、和室で780人のほかに2万200人の収容人員とか言われておられたんですが、920枚ではもう少しあってもいいのではないかなと思っております。  また、先行議員の質問もありましたが、今回の災害で必要となる備品についても課題がまだあるように私は思いました。よりよい避難所とするためにも見直しが必要かと思われますが、いかにお考えかお伺いします。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 避難所の備品や設備も含めた充実に関する御提言でございます。  まず、今議員から御提言のありました毛布等の話でありますが、これは、市での備蓄は先ほど申し上げたとおり920枚であろうと思いますが、先行議員にもお答えをいたしておりますように、県内の各市町及び県で災害時の応援協定を結んでおります。こういう状況の中で、この項目の1つに、災害時の、例えば備蓄品あるいは避難所の相互利用とかも入っておりますので、そういうものも基本に、より柔軟な対応が必要かなと考えております。  ただ、御指摘がありましたように、現在の状況が完全な状況であるとは考えておりませんし、さまざまなものについて検証しながら、一気にはまいらないとは思いますが、少しずつでも着実に改善を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 避難される方に十分過ぎるほどの備蓄品ないし避難所の設置がされますよう、要望させていただきます。  さて、避難所の熱中症についてであります。  8月23日のNHKの夜のニュースの映像を見ておりますと、岡山県倉敷市真備町では、夏休みだけなのでしょうが、校舎を避難所にしておりました。また、我が光市の三井地区の災害時、三井小学校の体育館を開放し避難者の方々に迅速に対応されたことは、大きな災害の中ではとても心温まるニュースだと私は思いました。倉敷市のエアコンの設置率は存じておりませんが、そのような視点からも、エアコン設置教室をふやしていけば、万一避難が延びた場合でも、夏休み後、新学期が始まりましても6時限以降はかなりの負担軽減可能な避難所ができると考えますが、お考えがあればお示しください。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 学校施設に係る避難所ということで御質問をいただきました。  学校施設への空調設備の設置に関する考え方につきましては、先行議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、財源確保の方策や負担軽減に向けてさまざまな手法について調査研究を行うとともに、他事業との優先度を見きわめながら検討していく考えでございます。  また、このたびの平成30年7月豪雨の際には、本市におきましても学校施設等を避難所として開設をし、必要に応じて教室等も開放するなど、多くの先生方を初め避難された方々の御協力をいただきながら、避難所の運営に努めたところでございます。  議員仰せのように、大規模災害の発生に伴い学校施設を長期間避難所として運営することを想定した場合、空調設備が整備された施設であれば、避難された方々の負担軽減や心身の健康の確保にも寄与するものと考えますが、教室を長期間にわたって授業終了後避難所として使用することは、日々机とか椅子とかの出し入れ、それから、児童の個人の持ち物等も教室にございます。そのあたりをどうするのか、移動させるのか、また、校舎のセキュリティーの問題、さらには、早朝に避難者の方に対して教室からの移動を求めなければならないというようなこともあるなど、整理すべき課題が多くあろうかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の答弁では、現状を変えることは難しかろうという答弁でございましたが、今後もいろいろな想定をして、この先多分必要になることもあるのではなかろうかと考えておりますので、いま一度お考え願いたいと思います。  それと、熱中症対策に対しましても、先行議員もいろいろお聞きになられましたが、いろいろな人のために広報活動やら、障害者を助けておられる民生委員さんなどといった方とのタイアップによりきめ細かな周知徹底が図られることを望んでおります。また、学校などの出前講座や、認知症の方々などに特化したチラシなどを配布されたらと思うので、よろしくお願いしたいと思います。  水防についてでありますが、今後、今回のような大災害には必ず必要になるだろうと思います。今後の検討をよろしくお願いします。また、消防団員の方も、いろいろ今回の災害については出動要請などをされて見回り、点検などもされていますが、今後もよりよくされますよう要望いたします。  次に大和地区の答弁の中で治山事業に今後取り組んでいこうという答弁がありましたが、今回の補正予算の中に7月豪雨に伴う治山事業の予算が計上されていなかったんですが、今後の治山事業にどのように取り組んでいかれるのかをもう一度お聞きします。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 治山事業に今後どのように取り組んでいくのかといったお尋ねでございますけれども、治山事業につきましては、現時点で国・県のこの補助の採択が未定でございます。このため今回の補正予算には計上をしておりませんけれども、今後、採択が示された段階で補正予算等に計上いたしまして、その後事業に着手してまいりたいと考えております。補正予算には、今回5月の被災については計上させていただきましたけれども、7月豪雨に伴う治山事業はまだ計上いたしておりません。  また、この小規模治山事業につきましては、受益者負担金といったものが必要になりますので、今後地元関係者の皆さんと十分協議、調整を図りまして、皆さんの御協力をいただきながら事業を進めることとしております。  なお、今回の災害では、山林の被災が347カ所という、本当にたくさんの山が被害を受けておりますけれども、先ほども申し上げましたように、治山事業には採択基準というものがございます。このため被災箇所の多くは治山事業を実施することはできませんけれども、基準を満たした箇所におきましては、できるだけ早期にその治山事業に着手できますように、私どももしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の答弁でありましたように、今回347カ所の裏山が崩落して被災されましたが、また、民間の土地でありますからいろいろ採択基準というものがあるというように答弁がありましたが、余りにも大きな災害でありますので、今後執行部に何とかもう一度お考えになられますよう要望します。  また、気象予報士も防災上今後必要となりますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。  このたびの7月の豪雨につきまして、被災後の取り組みについていろいろ質問させてもらいましたが、今後とも住民の皆様のそばに立たれまして考えていっていただきたいと思います。また、今回の災害に際しては、市川市長はリーダーシップを発揮され、市民にとって少しでも危険と感じたら避難指示を出す、また、市職員にも招集をかけて対策を常にとっていかれるという発信をしておられました。私も大いに賛同するところであります。どうぞ今後とも、職員様とともに、市川市長と一緒になって市民ファーストで迅速に行動してくださるよう要望します。  そんな中で、熱中症対策の1つとして、本市では小学校では夏休みが終わって最初の1週間、給食後の1時過ぎに下校を実施されました。県下でも児童生徒ファーストの本市の英断に私は拍手を送りたいと思います。  以上でこの項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) こんにちは。それでは、2番目の病院の諸課題についての1、光総合病院の新築についてお答えをいたします。  まず、外来患者さんの待ち時間の現状についてでございます。  光総合病院は、再診の患者さんは予約制をとっておりますが、予約外の初診患者が多かったり、急患等の対応により予約どおりに診療が進まず、長時間お待たせすることがあることは重々承知しているところでございます。これを解消するには、医師を増員する、あるいは、午前だけでなく午後も外来診療を行うことなどが考えられるわけですが、医師の確保が難しい状況であること、また、午後診療については手術や検査、病棟の入院患者の回診等もあるため、現状ではこうした体制をとることは難しい状況にございます。このため、患者さんの待ち時間の不安を少しでも解消できるよう、ホワイトボードに予約時間帯に何人の予約患者さんがいるのかをマグネットで表示をしたり、職員が患者さんに声かけするなど、心理的な負担の軽減を図っているというのが現状でございます。  こうした待ち時間を快適にするための対策などを含め、新病院の建設に当たっては、基本計画の中で施設の整備方針を6項目掲げております。そのうち4項目が、施設の設計に係る基本コンセプトとなっております。まず1点目は、患者満足度の高い施設です。これは、バリアフリー、ユニバーサルデザインを基本に、患者満足度の高い施設の整備、また、診療や療養環境の向上を図るとともに、プライバシーの確保に配慮すること、外来での待ち時間を少しでも快適にするために、順番の待ち時間表示板、図書コーナー、コンビニエンスストアなどの設置を検討するとしております。2点目として、質の高い医療提供可能な施設を掲げております。これは、医療環境の向上を図り、質の高い医療提供が可能な施設として、ICU、人工透析室、救急処置室、外来化学療法室、内視鏡室の拡充整備、また、機能的な部門配置と動線計画により、患者にとってわかりやすく医療者にとって働きやすい施設とし、医療需要や環境の変化へ対応可能な施設としております。3点目が、安全・安心な施設でございます。院内感染防止等医療安全に配慮するとともに、セキュリティー機能を確保した施設とするものでございます。4点目が、環境に優しい施設で、省エネルギー設備の導入により、運営管理費の経費節減を図るというものでございます。  こうした新病院の整備方針を踏まえつつ、基本設計及び実施設計の策定に取り組んできたところでございます。特に1階フロアにつきましては、外来患者さんの利用のしやすさ、わかりやすさに配慮し、外来部門、救急部門、放射線部門、臨床検査部門などの外来患者利用エリアを全て1階に配置するとともに、栄養部門や薬剤部門などの供給部門については1階の北側に集約配置し、患者動線と分離を行うと同時に、外部からの容易なアプローチを確保しております。  また、外来患者さんの動線を考慮して、入り口からすぐのエントランスホールで受け付けを済ませ、各診療科、採血等の検査、レントゲンなど関係諸室をスムーズな流れを優先して配置することや、職員の役割分担を見直すことにより少しでも待ち時間を少なく、また、移動を少なくできるように設計をいたしております。さらに総合受付の周囲には、総合案内、医療相談室、入退院受付、授乳室、ATMや薬局、ファクスコーナーなどを効率的に配置することで、患者さんにわかりやすいレイアウトとしております。なお、病院内の各諸室を示す案内表示についても、来院された方がわかりやすいものにしてまいりたいと考えているところでございます。  お尋ねの待ち時間を快適に過ごしていただくために、外来診察状況案内表示板や図書コーナーの設置を予定しており、どのような形態が患者さんに最適か検討しているところでございます。また、WiFiの接続環境や自動精算機の導入など、待ち時間を少しでも快適に、短くできる方策を検討しております。  なお売店については、イートインコーナーを設置し、そのエリアを含めた店舗面積は現病院の5倍程度に広がり、品ぞろえも充実したものになると考えております。配置については、医療関連の諸室を優先して配置していく過程で、売店を利用する外来患者さんや入院患者さんの動線を考慮し、外来患者さんについては玄関を抜けたエントランスホールの奥に、入院患者さんについてはエレベーターホールから近い位置に配置をいたしました。また、夜間や休日は、エントランスホール及び診療室エリアは、セキュリティーの観点からシャッターを閉め出入りができなくなることなども踏まえて、エントランスホール外にレイアウトしたものでございます。  基本計画に定めた施設の整備方針に沿って、このようにさまざまなことを考慮した上でのレイアウトでございます。設計者のみならず病院職員も長い時間協議、検討した結果であるということを御理解いただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) いろいろ答弁されましたが、病院事業は私はサービス産業と思うのでありますが、病院局はどのように考えておられますか。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 病院事業は、広く言えば議員さんおっしゃるようにサービス産業ではあると思いますけれども、病院というのはやはり医療を施すところでございます。患者さんの医療を最適な環境で提供するところが病院ではないかと考えております。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 病院は医療を提供するところ、広い意味ではサービス産業でもあるという答弁でありましたが、そうしたら、医師が当然必要であるわけでございますね。新病院では3名の増員を予定しているというような答弁でありましたが、当然医療行為を行うわけでありますから、医師は絶対に必要であります。今その医師確保はどのようになっているんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 医師の確保についてのお尋ねでございます。  この御質問につきましては、前回も前々回もお答えはしておりますけれども、山口大学医局等、また、ホームページ等を通じてさまざまな情報提供を行う、また、いろいろな医師紹介サイト等で紹介を行うなどして、医師確保をできるように努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) いつもいつも毎回同じ答弁ですよね。  病院事業の中で医師確保のことで聞くんですが、基本方針で、患者さん中心の満足度の高い医療というのを基本理念の1番に掲げておられるんですね。患者さん中心の満足度の高い医療というのは、医師確保は当然のことだろうと思うんですが、何を言ってもいつも、努力をしております、努力しておりますだけの答弁なんですよ。もう来年の5月にオープンするんですよ。当然もう今ごろから医師確保の答弁はもっと具体的にできてもいいんじゃないかと思うんですが、そこのところもう一度お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 医師確保についての再度のお尋ねでございます。  山口大学医局等にいたしましても、この医師の確保は人の採用でございますので、相手がおります。現時点で確約ができるということを今この時点で申し上げるということは、非常に困難なことかなと思っております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 光総合病院の看板は、今後どうしようとされているんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 光総合病院の看板をどうされるかという御質問ではございますが、名前を変えるかという意味でしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 光総合病院の今後の医療において、看板となる診療はどうされようとしているんですかとお聞きしたんです。誰も何も、光総合病院の名前を変えろとは言っていません。光総合病院の中で看板となる診療はどういうことを考えておられるんですかと聞いているんです。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 恐らく診療科についてのお尋ねかと思いますけれども、これは基本計画にもお示しはしておりますけれども、現状の診療科、それに加えて、総合診療科等が新しく加わる予定でございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 以前は放射線科のがん治療を看板にしようと答弁されておりましたが、今現在は総合診療科やら現在の医療を推進していこうというふうに変わったんですよ。  だから、基本計画の中にある患者満足度の高い施設にするために、図書コーナー、コンビニエンスストアなどの設置を検討すると。それで図書コーナーは今図面の中でもないですよね。新しくどこでやるんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 図書コーナーにつきましては、エントランスホールの奥側に現状今配置する計画でございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) それで、以前も申しましたが、売店をなぜこの位置につけたのかという問いに関しては、外部からの患者のためにもここに持っていったけれども保健所の関係で外部から患者を入れることができなくなりましたという答弁だったんですよ。そうしたら中の患者さんに対しては、ここではちょっと奥過ぎるんじゃないですかと、徳山中央病院にしても周南記念病院にしても岩国市の岩国医療センターにしても、新しい建物になったところは患者さんに安らぎを与えるために売店を目に見えるお客様の行きやすいところにつくっているんですよと私は質問したんですが、病院は売店事業をしているわけではありませんという答弁があったんですよ。売店事業しているんじゃないけど、サービス産業の一環として売店も、待ち時間で待っているときにお客様が、何遍も言うんですが目の前にあってここでコーヒーでも1杯飲もうかというように、目に見えるところに置きかえたらどうですかとお聞きしたところ、そういう答弁されたんですよ。もう一遍考えられることはできませんか。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 売店の配置についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ここは病院でございますので、医療関連の諸室を優先配置しております。なおかつ、現状の売店は非常に狭うございます。そのためそれなりの品ぞろえも用意できません。ですから新しい病院におきましては、その辺でかなりスペースを確保して、また、イートインコーナーなども配置して、待ち時間で待たれている患者さんをイートインコーナーで例えばコーヒーなどを飲んで待っていただくというふうにくつろげるスペースとして、売店をより充実したものを整備したいということで設置したものでございます。  ただ、位置につきましては、先ほど言いましたように、外来患者さんだけが使うものではございません。エントランスホールから見えるところ、行ける場所、また、入院患者さんからも、エレベーターから近い場所というところを考慮して配置したものでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 患者満足度の高い施設とうたっておられるわけですよ。病院経営は私は、患者さんに来てもらうのが一番だと思うんですよ。患者さんの使いやすい施設にするのがいいと。施設の患者ファーストというんでしょうかね、今はやりのファーストですよね。そういうふうに私は患者ファーストで考えられるのが一番だろうと思っているんですが、そういうことについて何か工夫はされましたか。お答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 患者ファーストというお尋ねでございます。  患者さんについての課題として、先ほど申し上げましたとおり、例えば外来患者さんでありますと待ち時間等の問題がございます。少しでも患者さんの待ち時間の不安を解消するということになりますと、物理的にその待ち時間を短くすることはちょっと難しゅうございますけれども、待たれている患者さんが、自分はあとどれぐらい待たなければいけないのだろうか、また、何番目ぐらいに来るんだろうかという不安があろうかと思います。そういった不安を解消するために、先ほども申し上げましたけど、待ち時間の表示板を配置したいと考えておりますし、また、図書コーナー等で時間を潰していただける、また、WiFi等の接続環境、こういったものも今検討しているところでございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) いろいろそういうWiFiとか考えておられるとかいうんですが、この補正予算で3億6,500万円上がったわけですよ。その内訳というのは、余りよく聞いていないんですが電気系統だとかと聞いているんですが、その3億6,500万円とかいうのをぽっと上げられているんですよ。そういうのを上げられているんですが、売店をいろいろお客さんファーストに考えられるには、そのぐらいの予算をつけられないのかなというのを思うんですよ。私も売店にこだわって言っているんですが、売店の位置を変えることというのは絶対できないんですか。お客さんがもっとお見えになるように、お客さんファーストで、患者さんが待ち時間をいらいらしながら待たないように、今後ともいろいろ考えられると思うんですよ。
     そういうふうに病院に対して付加価値というのをつけられたらいいと思うんですが、何か付加価値あるんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) また繰り返しになりますけど、売店につきましては、現在もう躯体工事も進んでおり、今さらレイアウトを変えるという考えは全くございません。  そして、補正予算の話がちょっと出ましたけれども、詳しくは委員会でと思ってはいたんですけれども、患者さんの利便性ということと、議員さんからも御要望がありました車椅子用の駐車場に屋根をつけるというのも、この補正予算の中に入っております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 患者さん中心の満足度の高い医療を行う、そしてまた、待ち時間の解消などもいろいろ行っていくと整備方針などでうたっていますので、医者をぜひとも確保されて、また、患者さんが退屈、いらいらしないで待ってもらえるように、今後とも患者さんファーストで考えていって。5月にオープンするんですからまだあといろいろ変更もできると思うんですよ。そこのところをいろいろ考えてもらって光総合病院を私はよくしていってもらおうと思っているんですが、何となく余りそういうお考えが、私としては見受けられないんですよ。  だから、病院局管理部長としてはもうこれで満足だと思っておられるのかもわかりませんが、光総合病院を患者ファーストで何らかのいろいろな付加価値をつけて患者さんの満足度が高い病院にしてもらうように、今後ともよろしくお願いして私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。       ────────────・────・──────────── ◯議長(木村 信秀君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(木村 信秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  お疲れさまでした。                  午後3時45分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    木 村 信 秀                     光市議会議員    西 村 憲 治                     光市議会議員    中 本 和 行                     光市議会議員    仲 山 哲 男...