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2018.09.14 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文
2018.09.14 平成30年第3回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 2018-09-14
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2018.09.14 : 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 ( 250 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(木村 信秀君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(木村 信秀君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(木村 信秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、土橋議員、河村議員、森重議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(木村 信秀君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で11名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。森重議員。 ◯15番(森重 明美君) おはようございます。森重明美でございます。
     きょうは、9月議会一般質問の初日でございます。  まずは、このたびの7月の豪雨で被災されました皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。災害直後のきょうの議会ということで、災害対策にも多くの議論が交わされることと思います。このたびの体験をしっかり次につなげてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず、防災対策検証と次への備えでございます。  被災者への主な支援制度について伺います。  このたびの西日本豪雨は、我が光市にとっても大変大きな被害をこうむる災害となりました。これまでの経験や体験から想像し得なった被害状況が発生をしたことを踏まえ、これからの災害時代への認識を新たにしていく必要性を痛感いたします。被害の要因となった豪雨の総雨量は456ミリと、集中的に降り続ける雨の恐ろしさを被害の全容が物語りました。近年、他の自治体の災害情報を見聞きしてまいりましたが、実際に光市においても多くの被災証明や罹災証明を発行する事態に至りました。  このようなある日突然の待ったなしの対応にこそ、即対応、即実施という自治体の即戦力が問われるときです。そのために、行政は、有事に備えるための計画策定に携わる中で予備知識を学びます。また、消防や災害地派遣等の経験者による知的財産の蓄積が物をいうときでもあります。  当市におかれましても、災害対策本部を設置し、全職員、全庁体制で警戒、被害復旧に当たられ、部署によっては不眠不休の対応に御苦労もあったことと思いますが、何とかここまでたどり着いたというのが実感ではないかと思います。  災害から約2カ月が過ぎ、発災直後から、同時並行でさまざまな支援制度の手続が行われてまいりましたが、まず、被災を受けた人は、どのような手順で何をすればよいのか、今後の認識のためにも、被災証明や罹災証明の申請、位置づけなど、基本的な周知を再度お聞かせください。  2番目に、ボランティア活動及び避難者の対策でございます。  このたびの被災を受けて、ボランティアの受け入れも、避難者も、過去最高のものとなりました。報告によりますと、ボランティア参加人数延べ1,300人、避難所への避難した人数は532人とあります。多くの市民が初めての経験であり、現場では、安心と感謝と同時に、大変な渦中ですので、さまざまな要望や苦情や疑問が多く聞こえてまいりました。  今回の体験を次への改善点へと生かしていくためにも、ボランティアの位置づけはどういうものか、市民の側もきちんと理解をする必要性を感じます。ボランティアができることとできないことの線引きについて、現場の要望や疑問等はどう掌握をされ、説明対応をされたのかお尋ねをいたします。  また、今回、市内13カ所の避難所が開設されましたが、どのように開始され、どのように閉鎖されるのか、ただ避難場所として、鍵をあけて開放しているという状況ではないわけですから、避難所の運営業務についてお尋ねをいたします。  3番目に、被災体験は、防災計画等に今後どのように生かされるのかです。  以上のように、ボランティアや避難所についても多くの生の声が聞けましたし、今後、同じ状況が起きた場合の改善課題は多くございます。国の災害対策基本法に基づき、光市の地域防災計画も毎年防災会議を持ち、検討が加えられ、必要があるときは補完をし、修正がされています。  今回、実際に災害が起きた中で、各担当部署においても、市民の要望や申し送るべき課題、対応策など、多くの学びがあったものと思われますが、何が一番課題として残ったのか。また、それらを何らかの形で抽出、検証し、これからどう生かすのかが問われると思いますが、そのあたりのお考えがあればお聞きいたします。  4番目に、市の災害被害額等についてです。  このたびの9月の議会では、災害関係の専決処分の報告2件と補正予算による災害関係の歳出が、現時点での災害出費額として計上されております。  山口県が災害救助法を適用したことによる支援金等も一部補えるとしても、このたびの災害支出金は、予定外の思わぬ支出となりますが、財政当局の災害被害額についての概算はどのようにお考えか、厳格な数字は無理としても、被害の全容は、大枠、数字的にも把握する必要があると思いますが、お尋ねいたします。  大きな2番目、熱中症対策です。  最初に、要望の多い学校のエアコン設置です。  ことしの最高気温は、熊谷市で観測史上最高を約5年ぶりに更新する41.1度を記録いたしました。全国の観測値で最高気温が35度以上の猛暑日となるところも多くあり、気象庁はこれも1つの災害と認識しているとしています。  ことしは、各家庭でもクーラーはかけ続けるという暑さであり、学校の望ましいとされる温度基準は、従来の10度以上30度以下が、17度以上28度以下に見直された経緯もあり、多くの保護者から学校のクーラー設置の必要性についての声が届きました。  クーラー設置へのお考えを初め、暑さ対策への対応、また子供たち、先生の学習環境、集中力や体力について、学校現場の状況をお聞きいたします。  2番目に高齢世帯への注意喚起についてです。  気候の変動による暑さ対策に今後どう向き合っていくかは、命を守るための生活環境整備です。テレビ天気予報でも、生命の危険に及ぶ暑さです、我慢せず小まめにクーラーを使いましょうと頻繁に呼びかけられており、時代の変化を感じます。特に、在宅のひとり住まいの高齢者など、暑さが昔と違い変わっていることの認識だけは持てるようにして、対策をきちんと伝えることが大切ではないでしょうか。危険な暑さに備える注意喚起は、今後、何らかの形で、行政サイドでも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、3番目は、がん対策についてお聞きします。  1番目に小児がん検診の取り組みです。  9月1日からの1カ月間は、日本対がん協会、日本医師会の主催により、1960年に開始したがん征圧月間です。がんの正しい予防知識や早期発見、早期治療の重要性などの啓発活動が行われます。  子供の死亡原因の第1位は小児がんです。小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は、出生時15,000人から16,000人に1人と少ないものの、このがんは、5歳までに95%が診断されており、この多くは、家族が子供の目の異常に気づき、受診に至っています。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出することなく、可能な限り残す方向で治療ができます。そのためには早期発見が重要です。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これを乳幼児健診でチェックできれば、早期の発見につなげることができます。そこで、乳幼児健診の医師、健診アンケートの目の項目に白色瞳孔を追加してはいかがでしょうか。  2項目は、がんとの共生時代、アピアランスケアです。  2人に1人が、がんとなる現代、がんであっても治療を受けながらの社会生活を頑張る人は多くおられます。アピアランスケアは、がんの治療に伴う身体の変容や脱毛など、がん患者の外見の変化によって生活の質を低下させないよう補い支えるもの、例えば医療用ウイッグや乳がん等の胸部補整具などの購入を支援するものです。がんとの共生を実現し、治療と仕事の両立上極めて重要であり、厚生労働省においても、がん患者に対するアピアランスケアの均てん化と指導者教育プログラムの構築に向けた研究が行われております。県内では3市が取り組んでおりますが、これからのがんとの共生時代を見据え、新しい感性で応援する市政もまちづくりに通ずるものと思いますが、お考えをお聞きいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) おはようございます。それでは森重議員の1番目、防災対策検証と次への備えのうち、私からは3点目と4点目について、お尋ねにお答えを申し上げます。  諸般の報告において市長が申し上げましたように、このたびの災害では、島田川流域を初め、市内各地で浸水や山腹の崩壊、土砂の流入等により甚大な被害が発生いたしました。改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  このたびの災害では、避難所の運営や避難情報の発令に加え、発災直後の被災者支援など多くの事項を教訓としていたところでございます。市では、災害対策本部の廃止後も地域防災計画に基づく被災者支援と復旧活動を全庁的に展開するため、災害対策本部員による対策会議を随時開催するなど、地域防災計画等に基づく実施業務の再確認と対応に万全を期すよう指示を行ってまいりました。こうしたこと等を通じて顕在化した課題等につきましては、適宜対応するとともに、災害対応に関する相互理解を含め、連携体制による組織的対応を展開してきたところでございます。  このように、その都度課題等を検証しつつ改善を図っているところでありますが、現時点において明らかになった主な課題等についてお示しをしたいと思います。  まず3点目の地域防災計画に関してであります。  地域防災計画は、本市の防災対策を講じていくための基本であり、市のみならず、県や地方行政機関に加え、防災関係機関や住民が対応すべき業務を定めたものであります。特に、防災対策を講ずる市行政の役割については、災害の種別や規模に即して膨大かつ複雑な対応が求められますことから、個々の部局において行うべき事項について明確にすることで、突然の災害にもちゅうちょや混乱なく即応ができるよう定めているところであります。  災害の発生、また、そのおそれがある場合の対応、つまり、災害応急対策を例に申し上げますと、組織的には、本部長である市長のもと、副本部長や各部局長で組織する14の対策部と37の班により組織することとしており、全体で緊急車両の確保や自衛隊への派遣要請、広報活動、避難所の開設運営、罹災証明等の発行など、271の所掌事務について規定をしているところであります。  このたびの災害対応に当たりましても、地域防災計画を基本として、それぞれが業務を精いっぱい展開したものでありますが、発災時の対応等を含め、一部に不手際が生じたこともあると認識しております。そのため、改めて計画の理解に加え、所掌事務一つ一つについて、個別の業務継続計画やマニュアル等の整備が必要ではないかと考えております。  次に、避難情報を初めとする各種情報の周知と市民の皆様への行動喚起であります。このたびの災害では、避難準備高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示の3つの避難情報を発令しました。消防団を初め、地域の自主防災組織や自治会の皆様の相互協力により、迅速かつ適切な避難に結びついたものの、市民の皆様からは、防災行政無線が聞こえなかった、どうしてよいのか判断できなかったなどの声もいただいております。当然のことながら、災害時において、市民の皆様の生命を守ることが最も優先すべき事項でありますので、情報提供と行動喚起について、さらなる取り組みを進める必要があると考えております。  まず、避難情報等の周知策につきましては、避難情報を提供する手法として、市民の皆様へ切迫した危険を知らせ、速やかな避難行動等を促すことを目的に、防災行政無線からサイレンを鳴らした上で内容を周知するとともに、情報の多重化を図っていくこととしております。  具体的には、メール配信サービス、フェイスブック、防災広報ダイヤルでの対応、さらには、昨年4月に運用を開始しましたLアラートによる光市の避難情報等のテレビやラジオ等への自動的な配信であります。  特に今回の災害におきましては、一部を除く各携帯電話に、大きな音量とともに避難情報が自動的に提供できるエリアメールが、大きな伝達手段になったものと考えております。また、一方では、避難情報への市民の皆様の対応を促すことが必要でありますことから、みずからの命を守るための具体的な行動について、8月25日号の広報でお知らせをしたところであります。なお、今回、市民の皆様がどのような避難行動をとられたのか等について、今月実施予定の市民アンケートにおいて、災害時の避難行動に関する検証を行うこととしております。  いずれにいたしましても、このたびの災害を踏まえ、住民に身近な基礎自治体として、必要な対応や対策について改めて検証した上で、これまで以上に安全で安心して暮らせるまちづくりに努めていく所存でございます。議員の皆様には、引き続き御理解、御協力をお願い申し上げます。  次に、4点目の市の災害被害額等についてであります。  議員からは、財政当局の災害被害額とのことでありますので、これまでの市における災害関連予算についてお答えをいたします。  さきの本会議で御承認をいただいておりますように、発災直後の7月13日に小災害援護費や機械器具借り上げ料等総額1億2,700万円、また、8月10日に被災者生活再建支援金や災害復旧測量設計等委託料など、総額3億1,950万円の補正予算をいずれも専決処分により災害関連予算として編成いたしました。  さらに、このたびの補正予算におきまして、災害対応のための人件費を初め、災害復旧工事費の一部など、総額8億8,210万円のうち、7億6,587万円を災害関連予算として計上しているところでございます。そのほか予備費からの支出なども含めますと、現時点での災害関連予算といたしましては、合わせて約12億2,000万円となっております。  その財源の内訳として、特定財源である国県支出金や分担金、市債で約8億円、残りの一般財源約4億2,000万円は財政調整基金からの繰入金により対応しているところでございます。  なお、ただいま御説明を申し上げた金額は、現段階で着手が可能なもの及び国や県の補助が見込まれるもののみ計上したものであり、今後も追加の補正予算等により対応していく必要があろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。それでは、森重議員さんの1番目のうち、福祉保健部所管分についてお答え申し上げます。  1点目の被災者への主な支援制度について、被災証明や罹災証明の申請、位置づけなど、被災者への基本的な周知についてお尋ねでございます。  証明書のうち罹災証明につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、市町村が証明書を交付することとなっており、原則、現にお住まいの家屋の被災の程度を証明するものでございます。この証明は、各種被災者支援策等の適用の判断材料として広く活用されるもので、税や保険料の減免などにも使用するものです。申請書の提出後、市による被害調査を行い、被害の程度を認定、記載し、証明書を発行いたします。  次に、被災証明書は、家財や倉庫などが災害により被災したことを証明するもので、当該物件の保険を請求する場合などに使用するものです。被害調査を行いませんが、被害の様子が確認できる写真の添付や、自治区会長さんなどの第三者による被害状況の証明が必要で、証明書には被害の程度は記載せず、冷蔵庫の水没や倉庫の浸水など、申請者が記述された内容を証明いたします。  こうした各種証明の周知につきましては、これまで市の広報紙やホームページ、また、制度等を紹介したチラシなどにより行ってきたところで、これらの中では、各種証明のほか見舞金に関する情報や、税や手数料の減免、各種相談の受け付けなどについてもあわせて紹介いたしております。  次に、2点目のうち、ボランティア活動についてお答えいたします。  災害時における被災者の救援活動をボランティアが円滑かつ効率的に行えるよう、光市地域防災計画の中にボランティア活動支援計画を定めており、被災した市町の社会福祉協議会内にボランティア活動の第一線の拠点として現地センターを設置し、市の災害対策本部と連携を図りながら、被災地でのボランティアの活動支援を行うこととしております。  また、本市社会福祉協議会においても、災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを作成しており、このたびの豪雨災害においても、本マニュアルに沿い7月11日水曜から光市災害ボランティアセンターを開設いたしました。マニュアルには、センターの運営方針案が示されており、センターの設置に当たって、関係機関と協議した上で運営方針を定めることとしております。  その運営方針案において、センターの使命が3点挙げられており、1点目として、被災地域の住民が、自主的に復旧復興できない部分でかつ行政が取り組むことができない部分の復旧復興の支援を行うこと。2点目として、原則として、被災地域の住民の衣・食・住が確保され、家族単位で一定の生活を営むことができるまでの間の支援を行うこと。3点目に、復旧復興に主体的に取り組む被災地域の住民の力を引き出すための自立支援を行うことと明記されております。  また、ボランティアの派遣基準について、ボランティアの安全が確保できること。行政が取り組むことのできない活動であること。障害者や独居高齢者など特に支援が必要な者を優先すること。被災直後を除き、企業や商店への派遣は原則として指定を行わないこと。とされています。  一方、運営に当たっての留意事項として、ボランティアの安全を確保するとともに、ボランティアの自主性や柔軟性、創意工夫を実際の支援に生かすこととも記載されており、原則を基本としながら、可能な範囲での柔軟な対応も許容されております。このたびの災害においても、この運営方針案に基づき運営方針が定められ、現地へボランティアが派遣されましたが、現場において、被災者から依頼を受け、臨機応変に対応するケースもあったと社会福祉協議会から報告を受けております。  また、現場で生じた疑問や要望等への対応についてですが、センターが把握した疑問、要望等は、直接本人からの電話によるもの、現場で活動したボランティアリーダーからの報告によるもの、知人等からの情報提供によるものなどがあり、基本的には、直接御本人に電話連絡し、対応可能かどうかの確認の上、説明しております。判断が困難な場合は、センターの調査班が現場を確認した上で、対応の可否を判断しております。なお、対応できない場合で、どこに依頼したらよいかお尋ねであった場合には、家屋のことであれば、まずは施工業者に相談していただくこと、その他センターが把握している範囲で、業者等を紹介するなどの情報提供を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) おはようございます。私からは、避難所の対策についてお答えを申し上げます。  このたびの災害におきましては、多くの方々が被災をされました。被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。  まず、避難所の状況からお答えをいたします。  本市における避難所は、広場など緊急避難場所46カ所を除く指定避難場所で申し上げますと、50カ所の施設を避難所として指定をいたしております。また、避難所ごとに洪水や高潮、地震、津波などの災害の種別に応じまして、適否を判断した上で指定しているところでございます。  また、開設に際しましては、まずは地区ごとに畳が備えてありますコミュニティセンターやあいぱーく光などを優先的に開設するとともに、収容人数等を勘案した上で、随時、学校体育館などを追加で開設することを基本といたしております。また、警報が解除されたり、災害の危険がなくなったりした場合に、避難者の状況等も総合的に勘案する中で、随時、解除を行うこととしております。  今回の災害におきましては、全員協議会でもお示しをしておりますように、まず、大雨警報の発表に合わせまして、7月6日の15時に市内7カ所に自主避難所を開設いたしますとともに、17時50分の避難勧告の発令に合わせまして、三井、浅江、周防の3つの小学校と島田中学校の4カ所を追加、20時20分の市内全域への避難準備高齢者等避難開始の発令に合わせ、3カ所を追加指定したところでございます。また、三島コミュニティセンターにつきましては、三井6丁目、8丁目への避難勧告等に合わせて閉鎖をし、三井小学校等への移送等を行っているところでございます。大雨警報が解除をされた7月9日の午前5時6分には、避難所を閉鎖するとともに、避難者が残っておられた周防コミュニティセンター及びあいぱーく光について、引き続き自主避難所として運営をしたところでございます。  避難所の開設は、施設を管理する部所が施設の管理者と協議を行い、通常、連絡員を含めた複数体制で避難所の運営を担うこととなります。議員仰せのとおり、避難所は、避難場所を提供するばかりではなく、災害に応じて避難者名簿の作成、水や食料、トイレの確保に加え、毛布などの避難において必要な物資を提供すること、情報の伝達など多岐にわたっております。また、健康管理や生活環境面の配慮、長期化が想定される場合には、プライバシーの確保や男女のニーズにも呼応するなどが必要となってまいります。  このたびの避難所運営に当たりましては、災害に応じて開設場所が刻々と変化する中で、所管においても懸命な対応を展開したところでありますが、一部では、開設時における説明や避難された方々への御要望等に配慮が行き届かない面もあり、御不便や御迷惑をおかけしたことも承知をいたしております。一方、こうした状況にもかかわらず、地域住民の方々、そして生徒さんや学校関係者も含め、自主的な御協力をいただきました。改めまして、皆様の御協力に対し、心より御礼を申し上げます。  いずれにいたしましても、大規模災害時等における避難所の果たす役割は、極めて大きいものと認識をしております。開設所管であります担当部局も含めまして、今回の開設及び運営に関する検証を行い、改善を図りますとともに、避難所の運営マニュアルや仕組みづくりについて、鋭意検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 詳しくありがとうございます。  被災が起こらなければ、本当に今聞いておりまして、知らないことだらけでございましたけども、今回、第1項では、災害に対する市民の目線でのいろいろな質問を取り上げさせていただきました。全般的に関連づけて流しますけれども、災害はないにこしたことはありませんけども、豪雨も台風も地震も今後発生をし続けるわけですし、このたびの北海道の山の地滑りの規模などを見ましても、これまでの認識をはるかに超えるレベルの災害の時代に入っていることを痛感いたします。  今、さまざまな角度から総合的にお答えをいただきましたけれども、まず、被災したら何をしなければいけないのか、これは今まで本当に他人ごとでございましたが、今回の災害地域では、罹災と被災証明の申請手続きをとの伝達を自治会長さんが回られたり、回覧で回したり、近隣で漏れなく声をかけあったりで、おおよその方が申請をされたように伺っております。  現場では、何が違うかわからないけど2枚あるらしいとか、後これをどうするのかというような、本当にわからないような現状で進んでおりました。被災したという証明とどの程度の被災状況であったかの証明をしてもらわなければ、災害後の支援や補償などの対象にはならないと。今、罹災と被災の証明について御説明いただきましたが、この際、もう少し認識をしておきたいと思いますけれども、被災証明450、罹災証明270近く発行されたとお聞きいたしましたけれども、そのうち罹災証明は、現地での被害を確認できたら発行されます。被害も段階があると思うんですけども、この被害がどうなっていた場合に支援制度の対象になるのか、このあたりをお聞きいたしたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 被害がどの程度になったら、どのような支援が受けられるかというお尋ねでございます。  まず、光市の小災害厚生援護費見舞金、今回、大方の人に3万円支給させていただいたものですけど、これは、家屋、住家の半壊以上の被害、または、家財の喪失があった方でございます。  そして、山口県にも災害見舞金の制度がございますが、これは半壊以上の場合で、これには罹災証明が必要でございます。あと被災者生活再建支援金というのございますが、これについては、大規模半壊以上の方が支援金給付の対象となります。  そして、災害援護資金貸付金というのございます。これは貸付金でございますが、これについては、半壊以上、または家財の喪失があった場合が対象となります。基本的には、光市の小災害厚生援護費災害見舞金以外については、申請に当たって罹災証明が必要となります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) はい、わかりました。  いろいろあるようですけど、同じような被害を受けても、やはり微妙にその差があるわけで、今おっしゃられたように判断の取り決め基準ですから、規定に価するかどうかということになります。そういうことを被災者側もしっかり理解をする必要があると思います。  支援制度についても、正しく理解をしておくことが、災害時にいらいらしたり、怒りを防ぐというようなことになりますので、このあたりは、双方が取り決めの基準みたいなものですけど、非常に神経を使うところの対応となりますので、災害時の全国的な基準であることをこの際正しく住民のほうも認識をしていきたいと思います。  もう1点質問いたします。  県の義援金1億円の配分に関してですけれども、新聞紙上では、西日本豪雨被災地支援のために寄せられた義援金約1億円ですが、そのうち光市の配分額は3,140万円とされております。その他の寄附金と募金等も含め、今後、市の配分委員会での取り決めということになるのだと思いますけれども、その取り決めの扱いのときに、市の裁量、例えば罹災証明が発行されても床下浸水は対象外であったが、そのあたりに市では配分できないかというような取り決めは可能なのかどうか、それだけお聞きいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 義援金につきましては、国から都道府県を通じて各市町に配分されて来るわけでございまして、議員が仰せになられたように、光市においては約3,140万円の義援金が県から配分されておりまして、この義援金の配分につきましては、配分を受けた自治体に配分方法等一任されておりまして、どのように配分するかは、市の義援金配分委員会を開催して決定するということとなっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
    ◯15番(森重 明美君) はい、わかりました。  もう、配分委員会は行われたともお聞きいたしましたけれども、いろんな議論をされた上で、今回は、対象は従来どおりの基準にという結果に至ったようでございます。あとは、速やかに復旧に役立つように、スムーズな取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  最後に発災後2カ月が過ぎておりますけれども、さまざまな窓口は終了のお知らせ等も広報等でもあります。しかしいまだ申請が出てない方とか、後で後でと言われるような方もいらっしゃいましたので、その新制度の期限があるかないかだけをお聞きします。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 支援制度の期限でございますが、被災者生活再建支援金のうち、これには2種類の支援金がございまして、基礎支援金というのと加算支援金というものがございます。基礎支援金は家屋の被害等に対して出すものでございますが、これは発災後13カ月以内の申請でございます。  加算支援金というのは、被災した家屋を建て直すか、あるいは購入する、補修するといった際の支援金でございますが、これは発災後37カ月を経過するまでの期限でございまして、家屋を新設する場合は契約書等が必要でございます。  災害援護資金貸付金につきましては、被災した日の属する月の翌月から3カ月以内に申請するということでございますので、光市においては、7月6日、7日の被災でございますので、10月31日までが借り入れ申し込みの期限ということでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) はい、わかりました。  期限があるものもありますので、もし手続ができてない方等は、また詳しくお問い合わせをいただければと思います。  行政からのこのようないろいろな情報発信ですけれども、メールやホームページを見られる世帯は反応も早いわけですけれども、見られない高齢者世帯、ひとり住まいなどはいろいろ課題が残ったように思います。  しかし、一方で、地域の回覧版というものは、徹底した確かな伝達力があるということを今さらながら感じました。自分のことで精いっぱいで、なかなか他への配慮や気遣いができない状況の中でも、情報は漏れなく共有し合う、声をかけ合うという常日ごろなど土着性というものが一番の頼りであり、いざとなったら、近隣、地域力でしかないということが大変よくわかりました。  また、高齢者住まいでは、情報は受けても対応ができない。車がない、一人では対処ができないなどの実態が大変よくつかめました。これも次への課題であると思います。  次に、ボランティア活動と避難所に移りますけれども、ボランティア活動、これはニーズ受付と派遣調整を行うボランティアセンターの開設、大変な作業であったと想像いたします。ありがたくも多くの皆さんが、御協力、御賛同いただきまして、延べ1,300人ということでございました。ボランティアに入っていただいて、災害者は、困っているときに手伝ってもらえるありがたさがよくわかった、今度は自分がお返しするために、被災ボランティアには参加したいという多くの声が聞かれました。これもまさに生きた防災教育であったと思います。  その感謝の気持ちは第一前提に、さらなる改善希望はまた多くございました。先ほど言われましたけど、同じエリア一帯で同じ被害を受けていて、ボランティアの活動を受けられない、貸店舗や商店さんなんですね。基本的には、生活現場の支援であるという線引きでしょうが、人手のない高齢者という場合もありますし、病気を抱えているような場合もあります。  また、復旧作業のために一番してほしいごみの搬送ができない。軽トラもないし、運ぶ力もない、庭先に積み上げて通り場もなく本当に危険。ここにこそボランティアの手がほしいという声が現場で大変多かったわけです。  十人中八、九の人が納得できるような事例なら、特例派遣、特別枠のようなものもガイドラインにプラスしてもいいじゃないかなというような気がいたしますけれども、災害のただ中ですから、細微にとはいかないのかなということはよく理解できます。  ここでは、現場の切実な声をそのままきょうはお届けいたしまして、要望にとどめますが、改善の余地があるなら、また御検討を願いたいところです。  次に避難所ですけど、避難所は、今後は恐らく活用がふえるだろうと思われます。市民の側も常に早目の避難が備えの根本となります。その際の市が発令する避難情報についての実態はどうだったのか、先ほど少し触れられましたけど、また、3種類あるとされる発令についてお伺いします。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 3種類の発令の状況でございます。  非常に重要な事項でありますので、少し詳細にお知らせをしたいと思います。  今の3種類ありますが、避難準備高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、これは緊急でございます。この3種類がありまして、いずれも人的な被害の可能性が生じている、逼迫している状況であります。  まず、避難準備高齢者等避難開始は、人的被害が発生する可能性がありますので、避難の準備を呼びかけるものであります。市民の皆様がとるべき行動といたしましては、通常の避難ができる方は、非常時の持ち出し品の用意など避難の準備を始めてください。高齢者あるいは体の不自由な人、乳幼児、妊産婦等は避難を開始してください。こうした方が近所におられる場合は、地域で避難の援助をぜひお願いをいたします。  次に、避難勧告につきましては、人的被害が発生する危険性が明らかに高まった場合に発令するものでございます。とるべき行動といたしましては、事前に決めてある避難場所、あるいは市が指定する避難所へ速やかに避難を開始してください。余裕はありません。避難所等への避難が危険と考えられる場合は、近隣の安全な場所へ避難してください。また、2階への垂直避難、あるいは山から遠い部屋へ水平避難をする、いわゆる屋内での安全確保が基本となってまいります。  次に、避難指示、緊急でございますが、災害の状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まり、既に災害が起こっていてもおかしくないような場合、こうした場合に発令するものであります。とるべき行動としては、避難勧告でとるべき行動を直ちに完了することが必要となります。  以上、3つのパターンでありますが、いずれも人的被害が生じるおそれがある逼迫した状況であります。可能な限り速やかな行動をとることが、御自分や御家族の命を守ることにつながってまいります。特に注意いただきたいのは、避難情報は段階を追って発令するものでもありませんし、特に避難勧告が出た後に、避難指示、緊急この情報を待って行動することは、絶対にやめていただきたいと思います。可能な限りの行動をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) はい、わかりました。今後、意識を持っていきたいと思います。  多くの自治体が発令基準の見直し等も検討されたり、また、大規模水害に備えてとるべき対応を時系列でまとめるタイムラインの導入も今推進されておりますので、検討いただきたい。よろしくお願いいたします。  市が発令する避難情報に応じて、避難所が開設されます。避難所運営については、避難所担当職員を派遣し、施設管理者の協力を得て開設するということで、各避難所、施設の関係者の方々には全面的な御協力を今回いただきました。  また、食料の協定に関しましても多大な御支援をいただいた等が報じられております。このような協力体制のもと、スムーズな運営ができたということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。  さらに1点お聞きします。  避難所閉鎖後、自主避難所の取り扱いについて、何がどう違うのかをお尋ねします。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 通常の避難所と自主避難所の違いについて、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。  まず、通常の避難所につきましては、災害の危険性があったり、避難した方等を災害の危険性がなくなるまでの間、一時的に滞在をしていただくために開設するものでございます。通常は、避難準備、ただいま申しました3つの避難情報、こうした避難情報を発令した時点で開設するものとなっております。  次に、自主避難所でございますが、これは通常、台風の接近や長時間にわたって大雨が降り続くなど、こうした状況に、自主的に市民の皆さんが避難をする場合に一時的に開設をするものでございます。  このため、指定避難所では、食料や飲み物あるいは日用品、毛布等の提供を行うことで、一定の避難者の方の生活の確保をするわけでありますが、自主避難所におきましては、食事等の提供を行わないこととなっております。  ただ、いずれの場合におきましても、職員は常駐をさせておりますので、お困りの点あるいは緊急対応は、いつでも相談できる体制にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 避難解除に伴いまして、避難所運営は一旦終了いたしまして、そのままいる方にとっては、自主避難所となり、場所だけの提供となり、食糧の提供などがない。しかし、その場でまだ帰宅できない状況もあり、お店での食料の調達もままならない状況もあろうかと思います。カップ麺や飲み物、継続的に残る方々の事情に応じては、やはり配慮も必要ではないかなと思います。  非常時であるだけに、みんな心にも時間にも余裕がありませんけれども、十分に双方が理解できる対話や対応を避難所では行っていただきたいと思います。ここもいろんな声がございました。避難所運営、自主運営というその取り扱いの違いが、市民にわからないもんですから、いろいろな誤解もあります。丁寧な説明をしていく必要があると思います。  今回はボランティアの受け入れも避難所も初めてという市民が多かったため、わからないゆえの苦情や要望をしっかり受けとめていただいた上で、避難所運営マニュアルの作成もしっかりお願いしたいと思います。次への学びとしていきたいと思います。  3番目に、今後この災害をどう生かすのかについては、今、総括的に副市長のほうからも御答弁いただきまして、職員さん初め、いろんな体制で臨まれたことがよくわかりました。そして、個別の業務計画のマニュアル等はこういうものが必要であるとおっしゃられましたので、そのあたりの取り組みをしっかりお願いしたいと思います。  実際に、私たちもこの現場に入りましたら、たくさんの課題がありました。災害ごみ置き場の問題、危険箇所を知らせるコーンやポールもある程度、現地には必要であると。また、物を運ぶ、載せるというリヤカーなんかも必需品でありましたし、避難所となる学校防災倉庫などの準備も今後は必要じゃないかなと思います。また、土のうの置き場所、もう少し市内何カ所かに分散して置けないものかなどいろいろありました。  災害は喉元を過ぎればすぐに忘れる。今回の課題をもとに、記憶に新しいうちに形にとどめていただきたい。まずは緊急時の対応マニュアルだけでも作成するという形を残して、災害対策に強い光市にしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  最後に市の災害被害額でございます。  今、副市長から説明いただきました。ざっくりと総額12億2,000万円。被害ですね。そして、そのうち一般財源からの持ち出しは、基金を崩して4億2,000万円、これだけのお金が出るということです。ただ、まだ計上されていない災害箇所もあるということでございます。  このような災害に伴う歳出に対しては、今後本当に心していかなければなりません。また、出るのは、こういうときには億単位でございますので、いまだ二次、三次の災害の危険性を持っております。今後の投資的経費に関しましては、本当にこの先でとりあえず的なことが、お金がないからそうなるんですけれども、その場しのぎという手法ではなく、大きな将来ビジョンをもとに、本当の意味での採算性を見きわめ、進めていく必要があることをこのたびの災害の支出額からも確認し合いまして、この項を終えたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) おはようございます。それでは、御質問の2番目の熱中症対策についての1点目、要望の多い学校のエアコン設置についてお答え申し上げます。  ことしの夏は高温注意情報が多発し、記録的な猛暑が続いたこともあり、熱中症など暑さによる子供の健康への影響が懸念され、児童生徒の健康保持という観点から、全国的に学校施設、中でも普通教室の空調設備設置の議論が高まっております。  本市では、これまでにも暑さ対策として、扇風機の設置や児童生徒に対してのきめ細かな健康観察を行うとともに、緑のカーテンの設置や水分補給等の保健指導、環境省からの暑さ指数の情報を確認し、水分補給や体温調節の熱中症対策を行うなど、児童生徒の健康管理に努めておりますし、少しでも集中して学習に取り組めるよう学習方法等も工夫しながら教育活動を進めております。  一方、学校施設整備に関しましては、施設全般の老朽化対策や保全のための屋上防水工事など、教育環境を取り巻く多くの課題の中から、特に洋式化を中心としたトイレ改修に重点的に取り組むこととし、早急に改修を進めているところであります。  しかしながら、学校施設は児童生徒が日中の大半を過ごし、学習生活する場でありますので、今夏の猛暑という状況下におきましては、児童生徒の健康面への配慮や快適な教育環境の提供という観点などから、空調設備の設置については大きな課題と認識しております。国におきましても、今夏の猛暑を受け、来年度予算において、学校施設環境改善交付金総予算の増額と空調設備設置の採択を優先する方向性が示されたことから、財源の確保や負担の軽減を図るためのさまざまな手法について研究を行い、他の事業との優先度を見きわめながら、空調設備の設置について検討したいと考えます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 御質問の2番目の2点目、高齢者等への注意喚起についてお答えいたします。  市民に対する熱中症の注意喚起につきましては、近年、市広報やホームページ、保健師が行う出前講座や健康教室等さまざまな方法で、熱中症の予防方法や症状に応じた応急処置の情報を提供しております。また、高齢者に対しましては、ふれあいいきいきサロンや出前講座で、予防のリーフレットを配布し、注意喚起を行うとともに、高齢者に携わる在宅介護支援センターのスタッフに対し、熱中症について注意喚起を行っているところでございます。  ことしは特に7月豪雨災害が発生し、酷暑の中、被災された皆様におかれましては、復旧作業を余儀なくされ、疲れによる体調不良が考えられましたことから、浸水被害地域への消毒の際には、被害に遭われた方に対しまして、個別に体調確認をするとともに、リーフレットを配布し、熱中症について注意喚起を行いました。また、災害ボランティアセンターの皆様に対しても同じようにリーフレットを配布し、注意喚起したところでございます。  このほか、7月21、22日の両日は、市の防災メールで注意喚起情報を配信したほか、光地区消防組合と連携して、広報車による注意喚起も行ったところでございます。今後も熱中症に対する認識が市民の皆様に広く行き渡るよう、さまざまの手法で注意喚起に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 学校のクーラー設置のお考え、またその他もろもろ、生活の状況をお聞きいたしました。  全国的に各地で記録的な猛暑が続く中、子供たちは文句も言わずによく頑張っているけれども、学校もせめてクーラーで、時々でも室温を下げることは必要ではないかとの声が格段に多く寄せられた夏でございました。子供なんだから、クーラーの中でじっとしているようではというのは、まだまだ過ごしやすかった夏の話で、校外からエアコンのない教室に戻って熱中症で死亡したという児童のニュースなどがありましたし、気候変動という観点からも、熱中症対策の観点からも、教育環境の整備として、学校のエアコン設置はこれから取り組む必要があります。  文科省によると、公立小中学校の普通教室のエアコンの設置率は49.6%、自治体間の開きがあります。また、近隣県内の動きとしても、新しい校舎建設に伴いエアコンの設置は進んでおります。国の動きも今後どのようにエアコンの促進をするか、微妙な時期でございますけれども、エアコンの設置費用については、現状負担枠組みは、国庫負担は3分の1にとどまり、残りは自治体持ちということになります。  時間がないです。ここだけですね。  現在、市内公立小中学校の設置状況についてお聞きします。また、もし全教室に設置となると、整備費及び維持管理費はどのぐらいと見積もられるか、お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) この際、執行部に申し上げます。申し合わせの時間が残り少なくなりましたので、簡潔な答弁をお願いいたします。  中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 再度質問をいただきました。  エアコンの設置状況ですが、小学校、中学校、普通教室と特別教室を合わせまして、401教室ございます。この401教室当たり33教室に設置しておりますので、設置率としては8.2%となります。  それから、費用と維持管理ということでございますけれども、設置方法、状況等により変動はございますが、おおむね1教室あたり300万円といわれております。これを未設置の普通教室、特別教室、全てに設置するとしますと、概算でございますが、約11億円程度になろうかと思っております。また電気代維持管理でございますけれども、他の自治体の電気代を光市の教室数で換算しますと、全戸合わせて約2,000万円程度の費用を要するのではないかと推測をいたしております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 11億円、それにまた維持経費がかかるということでございました。これらを考慮いたしましても、なかなか本当にお金がないときですけれども、気候が極端になってきている中で、暑さに備えていくことは命を守ることに通じていくということで、しっかり策を講じていただけなければいけない、その方向での対応を要望をいたしますけれども、しかし、一方では考えなければなりません。  前段では今回、災害に取り上げましたけれども、億を超える歳出対応です。自然災害は終わりではなく、ここから始まってまいります。これも市民の生活を守り、命を守る備えてしては大きな備えが必要です。財政的には全体的なバランスというものを見ていかねばなりませんし、国も大規模な災害対策を抱えている中、今後どこまでの支援策となるかわかりませんけれども、全教室のエアコン設置、今、御説明受けましたけれども、約11億円を超え、これを何年かかけての年次的な取り組みとなるのかなと思いますし、それでも暑さ対策としてどうなのかなという感じもいたします。  ここ何年かの間には、人口減少による学校の人数編制も変化をしてまいります。このように大きな災害支出や気候変動による緊急の多額なエアコン整備など、急激な社会変化による対応を迫られる事態に及んで、やはり今までと同様のやり方では到底これは無理がくるわけです。今こそ、持続可能な抜本的な対策を考えなければならないように本当に思います。  これまでつくり上げてきた計画、公共施設等総合管理計画や教育委員会でいう光市立学校の将来のあり方にかかわる基本構想などが、現実課題を通して、計画につながっていかなければいけないと思うんですね。計画や構想として冊子をつくったら終わりというわけではないわけで、これはやっていくものです。意識を変えていかなければ、後世の市民に本当に負担をかけるなっていう気がいたします。  公共施設では、建物の総延べ床面積全体の20%縮減を目指しております。延べ床面積からすると、小中学校が最も多く、住宅と合わせて全体の66%を占めます。学校関係ではこれまでおっしゃられましたように、耐震化をやりきり、トイレの整備が今途中です。また、これからエアコンを進める、耐震化はしましたけれども、老朽化による補修・改修はどんどん続きます。床面積が大きいということは管理費につながってまいります。  戦略的に豊かに縮小していく時代、本当にとりあえず的な方向でこういうものを今のままの施設につけていっていいのかなという見方もあるわけではございます。要望しながらそういう見方もあるということですね。  これからの教育行政にもイマジネーションというか、想像力が問われてまいります。人口減少、高齢化、災害時代へのビジョンをしっかり示していく義務があります。示しながら皆様に納得をいただく、こういうことをしっかり教育行政の現場で行っていただきたいと思います。  子供たちの生活の場である学校の教育環境整備であるエアコン設置も、本当に私たちは強く要望いたしますけれども、これからの時代背景を踏まえて、いかにすることが、将来にわたって一番ベストなのかというこの問題提議もあわせて投げかけつつ、ここは置きたいと思います。  次に、熱中症対策の高齢者の対応でございますけれども、今まで取り組まれてきた熱中症対策をお聞きいたしまして、災害中も小まめに訪問されたと。大変ありがとうございます。特に正しい予防方や注意があれば防げる熱中症対策ですので、あらゆる形での喚起をよろしくお願いしたいと思います。特に高齢の方々では、問題は暑さが違っていることをなかなか受けとめていない実態がございます。40度を超える暑さは更新されていき、専門家に言わせれば、41度から45度という高温社会になっていきつつあるということでした。  また、クーラーはついていても、我慢の世代はクーラーはぜいたく、経費の削減意識などがあったり、また、体調に伴うクーラーの風は体にこたえるとか、体温調整がうまくつかめない、いつも寒いとかいうようなこともございますので、適切な指導、アドバイスなども本当にこれは必要かと思います。  行政サイドも夏が来たからで熱中症対策でお知らせではなくて、やはり今の時代、クーラーはぜいたく品ではなく、健康や命を守るものであること、また、危険な暑さ、暮らしの中でリスクが高い暑さという注意喚起をしっかりしていただき、意識を変えていけるように要望いたしまして、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 御質問の3番、がん対策についての1点目、小児がん検診の取り組みについてお答えいたします。  小児がんは、風邪のような症状や筋肉や関節の痛みが続くなどの理由で、かかりつけ医等医療機関を受診し、がんと診断されるケースも少なくないようです。また、乳幼児は、自分の症状を親に訴える表現手段や方法が少ないことや、自分の感じている全ての症状をあえて親に相談しない傾向があることなどの特徴があり、実際の症状を把握するのが難しいと考えられます。  議員御提案の早期発見のための乳幼児健診の医師健診アンケートの目の項目に白色瞳孔を追加してはいかがかとうことでございますが、現在行っております1カ月、3カ月児健診等におきましては、いずれも診察項目に目の項目が入っており、小児がんの1つである網膜芽細胞腫も含め、目の異常がないか診察するようになっておりますので、引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。  がん対策についての2点目、がんとの共生時代、アピアランスケアについてお答えいたします。  県内では、現在、2市1町が医療用ウイッグ等の補助を行っております。本市におきましては、国のアピアランスケアなど、厚生労働省が研究をしている状況で、QOL向上への取り組み等に注視しながら、精力的に取り組んでおります3市町の状況等を把握し、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) ありがとうございます。  3項目めは、光総合病院オープンを来年に控えまして、まちのイメージや強みに関するものを取り上げてみました。災害がおきましても地方創生も続いております。これもやっていかなければなりません。
     まず、小児がん検診の取り組みですけれども、乳幼児健診の受診率は非常に高いですから、多くの水際対策になるのではないかと思います。光市では、不育症など他市にまさる支援体制も早くからひいていただいております。さらなる充実に結びつくように御検討いただけたらと思います。  アピアランスケアですけれども、これは時代を先取りしたケア支援ですね。今後、がん患者の方々が社会生活を送るために必要な支援と言えます。こうした対象枠を少額でもとっておくことがシティーセールスにもなると思います。いち早くそういうものを支援する、応援するまちの姿といいますか、まちの姿勢というのは大事だと思います。  このたび、がん患者が運転免許証の写真を撮る際に、これまでは医療用かつらのみでなければいけなかったんですけれども、医療用帽子の着用も認められるようになりました。このようなささいなところからがんとの共生社会がスタートいたしますし、また、本人が社会の中で頑張ることを応援することもできます。病院づくりを通して、まちのポリシーが感じられることも大事ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、今後、新しい時代の支援として、こういうものは新しいうちに入れるというのがシティーセールスですので、間口は少なくともこういう予算をとっていくということは大事ではないかと思いますので、ここは要望といたします。  時間もなくなってまいりましたけれども、今回は災害から学び、平常でない中でも、行政運営は淡々と総合計画のもとに進めていくということを全体的に述べたかったのですが、どこまでお伝えできたかはわかりませんが、何があってもしなやかに事態をこなしながら、前に進めていけるように、議会といたしましても頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ、今回大変でございましたけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の全ての質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前11時8分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時21分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 皆さん、こんにちは。新風会の岸本隆雄です。どうぞよろしくお願いいたします。  まずもって、7月の災害におきまして、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。  さて、本題に入ります前に、魅力あるまちづくりに成功したまちのお話を少しさせていただきたいと思います。そのまちは兵庫県豊岡市です。人口約8万人、日本海に面し、面積の八割を森林が占める農林水産業や観光業が盛んなまちです。そして、何よりも100羽以上の特別天然記念物コウノトリが生息するまちなのです。御存じでしたでしょうか。  コウノトリは今から50年前に日本最後の生息地でありました豊岡市から消えてしまい、日本から絶滅してしまったのでございます。そのコウノトリをまた昔のように人里に戻したい、コウノトリが住める環境は、人間にとってもよい環境だ。コウノトリとの共生を粘り強く訴えた方がいらっしゃいます。  その方は現豊岡市長の中貝宗治さん、64歳です。10年間の県議会議員時代は、コウノトリ県議と呼ばれ、時には、鳥のことより人のことを考えろと批判を受けてきた人です。市長就任後、コウノトリ共生推進課を設置し、餌場となる水田や電柱の地中化など野生復帰への取り組みを進めていかれました。そして、4年後の2005年、3,500人の観衆に見守られながら、5羽のコウノトリを自然に帰すことに成功しました。放鳥後、豊岡市は、経済と環境は共鳴していることに気づきました。そこで豊岡市環境経済戦略を策定し、経済の活性化に力を入れました。  農業におきましては、農薬化学肥料を使用しないでつくった農産物、加工品にコウノトリのブランド名をつけて認定していきました。コウノトリが舞いおりる水田のお米は、普通米の85%増しの高値でJAが買い取ってくれたそうです。もちろん学校給食の御飯は全てコウノトリ米です。  工業におきましても、環境に優しい企業を環境経済事業として認定していきました。株式会社カネカの子会社カネカソーラーテックが、豊岡市の理念に共鳴し、進出いたしました。そこで約200人の雇用が生まれました。  観光業におきましても、城崎温泉プラスコウノトリで観光客がふえ続け、空港名がコウノトリ空港と名づけられるまでになりました。市民は、コウノトリが住んでいる姿を見て、誇らしげに、いいでしょうと口をそろえて言うそうです。  何もなかった豊岡市の挑戦はなぜうまくいったのか。有識者でつくる第三委員会がまとめた報告書には、行政による一方的な施策展開でなく、共鳴をキーワードに、化学、行政、地域社会が相互に連携するシステムを設計した結果と指摘いたしました。いかがでしたか。共鳴が成功に導き、市民に誇りを与えた成功例です。  以上で、豊岡市の話を終わりまして、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  第1項目め、最近、新次元の指定管理者制度が、全国で活用されるケースがふえてきました。少しでも市民の皆さんのためになればと思い、取り上げさせていただきました。公共施設で稼ぐ時代へと題しまして、2問ほど質問させていただきます。  1問目は、ゆーぱーく光のマネジメントについてです。  さきの6月の議会におきまして、ある議員より、ゆーぱーく光に露天風呂、レストランの質問がございました。私は、行政が主体になって施設に設置を行うのではなく、管理者に任せるべきだと思います。いかがでしょうか。  次、2問目は、公共マネジメントの観点から、冠山総合公園の現状と課題についてです。  この夏のオートキャンプ場の利用状況、収益はどのようでしたか。また、レストランの賃料はどのようになっているのでしょうか。  以上、1の項を終わりまして、次の2項目めに移ります。  年々、財政状況が厳しさを増す中、多くの施設、インフラの老朽化が進行しており、これらの整備、維持管理、更新などを見据えた対応が求められております。とても官だけの対応では厳しいと思います。民間と連携し合い、民間の手法を活用し、施設の整備、運営、維持管理を民間業者に任せるPFI制度の活用が必要だと思います。既に近隣の自治体、全国規模でこのPFI制度を活用した事業が進められております。そこで、民間との連携、PFI制度の活用と題しまして、1問ほど質問させていただきます。  本市のPFI制度の活用状況はどのようになっているのでしょうか。また、検討したが、活用に至らなかった事業、今から活用を検討すべき事業などもあれば一緒に教えていただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 岸本議員の御質問の1番目、公共施設で稼ぐ時代への1点目、ゆーぱーく光のマネジメントについてお答えいたします。  三島温泉健康交流施設ゆーぱーく光は、市保有の三島温泉の泉源を活用し、市民福祉の向上と健康増進を図るための施設として、平成24年10月13日にオープンいたしました。年間7万人の入浴者を見込んでおりましたが、通年営業の初年度である平成25年度こそ10万人の利用を下回りましたが、翌26年度からは毎年10万人を超える御利用をいただいております。議員からは、露天風呂、レストランの設置運営を指定管理者に任せてはどうかとのお尋ねでございます。  指定管理者と市の間で締結しております基本協定書の中でリスク分担を定めており、施設設備の新築、増築、改修、改築につきましては、原則市の負担と定めておりますが、市の承認を得て、指定管理者の費用と責任において新築等も可能としております。しかし、この指定管理者による整備を行った場合でも、当該整備に対する権利を主張することはできないことを定めていることから、現在の5年の指定管理期間では、指定管理者による新築等を含め、大規模な改修、改築は困難と考えております。  こうした施設の運営に当たりましては、少子高齢化の進行に伴う人口構造や需要の変化、客層や商圏の詳細やキャッシュフロー等の経営的視点、入浴事業と関連した利用者及び収益増加の相乗効果等を総合的に検討していく必要があると考えておりますことから、設置目的を踏まえつつ、引き続き公共性を維持しながら、指定管理者と連携して魅力ある施設運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) こんにちは。それでは、2点目の公共施設マネジメントの観点から冠山総合公園の現状と課題はについてお答え申し上げます。  まず、冠山総合公園オートキャンプ場の本年7月と8月の利用状況と収益についてお答え申し上げます。  指定管理者からの報告によりますと、7月は98件971人の利用があり、キャンプ場利用料は約43万円、施設器具すなわちキャンプ用具のレンタル品の利用料を含めますと、約52万円の収入がありました。8月は178件1,430人の利用があり、キャンプ場利用料は約80万円、レンタル品の利用料を含めて約102万円の収入がありました。  これらを前年同月と比較しますと、7月は利用件数がマイナス42件、利用者数がマイナス545人、レンタル品の利用料を含めた利用料がマイナス約24万円でした。8月は利用件数がプラス18件、利用者数がマイナス252人、レンタル品の利用料を含めた利用料がプラス約4万円でございました。  次に、レストラン使用料についてでございますが、条例で定めた冠山総合公園レストラン棟の使用料は月額19万4,400円でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 御答弁、どうもありがとうございました。  ただいまいただきました答弁をちょっと後回しにさせていただきまして、冒頭で新次元の指定管理と申し上げましたので、皆様の中に、どんな新次元の指定管理型なんだと思われた方もいらっしゃるかもわかりませんので、まずその新次元の事例を先にお話しさせていただいてから質疑をさせていただきたいと思います。  それは、大阪市の大阪城公園と天王寺公園の指定管理者制度でございます。平成27年度まで、2つの公園は従来からの外郭団体に管理運営を任せておりました。大阪城公園だけでも年間約10億6,000万円の指定管理料を含めた経費を使っておりました。  管理期限が迫るため、新しい管理者を公募しますと、民間業者の中から、僕たちに運営を任せてくれれば指定管理料なんていりませんよ。逆に公園を使ってもうけるから、反対に大阪市にお金を差し上げますよと活用案を提案し、6社が共同事業体をつくり採用されました。各民間事業者は、大きな設備投資をするため、管理期間を従来の5年から20年に変更してもらい、設備管理運営を引き受けた次第です。PFI制度を活用した新次元の指定管理の誕生です。  民間業者は大阪市に固定納付金として毎年2億2,000万円を払い、さらに収益の7%を払う契約です。大阪市にとってはおおきにの話です。市の収入は今までと変わらず、支出では今までは指定管理料を含めた経費10億6,000万円を払っていたものが、何とゼロ円です。  市民は、レストランやカフェなど新しい施設ができて満足しておりますし、それに何といっても海外からの観光客が増加し、大阪市にとってはすごく大きな税収アップにつながっております。また、天王寺公園におきましては、民間事業者が公園使用料として年間3,000万円を大阪市に払い、設備管理運営まで行っております。これもPFI制度を活用した指定管理です。もちろん、ここも指定管理料はゼロ円です。  以上、大阪市の話でしたが、全国でもこのような指定管理がたくさん行われてきております。  それでは、話をもとにいたします。  先日、ゆーぱーく光に久々に行ってまいりました。顔見知りの方がいらっしゃいましたのでゆーぱーく光につきまして、職員の対応、清掃状況、料金などを聞いてみますと、料金はほかと比べて安いし、対応もいいし、きれいだし、ビールもあり、大変満足しているとお話しされました。  少しの滞在時間ではございましたが、次から次と入浴者が入って来られ、活気がございました。管理運営がよくできていると認識いたしました。先ほどの大阪市の話は、市民も満足、行政も満足、管理者も満足している三方よしの関係でした。ゆーぱーく光はどうでしょうか。市民は満足していると思います。行政と管理者はどうでしょうか。御質問いたします。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 現在の指定管理者におかれましては、1期目、平成24年の10月から29年の3月までは、共同事業体で指定管理が行われておりまして、2期目には単独で29年の4月から5年間の管理期間に応募され、現在、運営をされているところでございます。  1期目に築かれました市内業者や地域との連携をさらに深め、引き続き、管理業者のモットーであります何となくほっとできる施設を目指し、施設の魅力を最大限に発揮していきたいという意欲をもって運営に取り組まれておられますことから、指定管理者としても満足はされているのではないかと推察しております。  また、市におきましては、指定管理者は健康交流施設としての設置の目的をよく理解されておりまして、温浴事業のほかに、ゆる体操やボールストレッチなどの各種健康教室を開催されております。また、災害時においても無料入浴を実施されたり、各種イベントの協賛されるなど、地域貢献にも前向きで、施設の利用促進のためのさまざまな自主イベント等の開催も含め、安全で清潔な施設維持や適切な運営に努めていただいていると評価しておりますので、市としても一定の満足をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 安心いたしました。  先ほどの最初の質問に話を戻しますが、露天風呂やレストラン、カフェなんかもそうでしょうけど、それを設備すればお客様が増加する、増加すれば指定管理者の利益になるんですね。ですから、その設備を設置することによって利益が生まれる場合は、指定管理者の方にその費用を捻出していただくのがいいのではないかと思います。しかし、5年の契約期間にそのようなリスク分担がしてございませんので、今度、指定管理が終了いたしましたら、そういったリスク分担について、もう少し検討していただければと思います。  それでは、次の冠山総合公園に移ります。  先ほどもことしの7月と8月の売上高が154万円というお話しでございました。  154万円では1人分の給料にもならないんですね。全部利益になったところで、給料にもなりません。利益を出さないと民間業者というのは倒産してしまうんですね。しかし、役所には安定的に税金が入ってまいりますので、そういった認識が欠けていらっしゃると思うんですね。このようなスタンスでは、なかなか形式的な民間活用しかできないんじゃないかと思います。  市民のニーズも時代とともに変わっていきます。利用状況が余り芳しくない、1人分の給料にもならない施設は廃止すべきじゃないかと思います。そして、利益が生まれるまた新しい事業を考えていかれたらいいんではないかといます。  レストランについでですが、借地料19万4,000円、これ高いか安いかわかりませんけど、それで行政と管理者が了解されていらっしゃるのでしたらそれでいいと思いますし、また、そこを利用されるお客様に話を聞きますと、大変いいよという話を聞いておりますので、これも三方よしの運営が続いているものとして認識しております。  これからの指定管理者を選定する基準につきまして、マネジメントができる方の項目評価点数をふやしていただきまして、少しでも公共施設で稼げる指定管理者を選定していていただければと思います。  以上で、1の項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。それでは、2番目の民間との連携、PFI制度の活用を望むについてお答えを申し上げます。  お尋ねのPFI制度を活用の状況についてでございますが、これまでのところ、本市におけるPFI制度活用の事例はございません。具体的に検討した例といたしましては、平成17年度に三島温泉健康交流施設整備に当たり、PFI制度の導入可能性調査を業務委託で実施しておりますが、この調査事例におきましては、従来型の手法とPFIのそれぞれの場合について、具体的な経費面などを詳細に検討した結果、従来型の手法により、建設及び運営を行うことがより有利であるという結論となり、PFI制度の活用に至らなかったところであります。  また、今後のPFI制度の活用についてでありますが、PFI制度は、民間資金を利用した公共施設の整備手法の1つであり、建設時の初期投資がかからず、民間ノウハウを活用した維持管理や財政負担の平準化などが期待されます。一方で、事業の実施に当たりましては、一定の事業規模の確保や発注方法の見直しが必要であり、追加コストの発生や未検討リスクの顕在化などが生じる可能性もありますことから、PFIの具体的な導入につきましては、個々の事例ごとに詳細な可能性調査も実施するなど、慎重に検討していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、現時点におきまして、本市におきましては合併特例債等の活用など有利な財源が、手段がありますことから、PFI事業を活用する具体的な予定はございませんが、今後とも先進事例を参考にしながら、新規の施設整備や更新事業等において、財源確保のさまざまな手法について必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 答弁ありがとうございました。  私の調べた結果におきましては、このPFI制度も合併特例債と合体して活用できると私は認識しております。この点につきましては、また、企画課に行っていろいろお話しをさせていただきたいと思います。  今、ゆーぽーく光の調査をされたということがございましたけど、最近では、室積コミュニティセンターの建設、給食センターの建設もございました。その点につきましては、いかがでございましたでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) こんにちは。室積コミュニティセンターということで御質問いただきました。  室積コミュニティセンターの施設整備につきましては、財源として国の社会資本整備総合交付金、地方財政措置上で優遇されている合併特例債を活用して、施設整備を行ったところでございます。  また、完成後の施設管理についても、他のコミュニティセンターと同様、地域の自主運営を前提と申しております。PFI方式については検討はいたしておりません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 給食センターについての御質問をいただきました。  学校給食センターの建設検討に当たりまして、PFI制度はリコールしなかったかということでございますけれども、学校給食センターの整備は平成20年度から課題や問題点の整理、それから整備の方向性について教育委員会事務局内で整理を行ってまいりました。整備方式の検討を行う前段階があったことから、その当時、財源的に有利な方法等を検討する中で、合併特例債の活用により整備を行うこととし、PFI制度は採用いたしませんでした。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) どうもありがとうございました。  ここで、最近、この近隣でこのPFI制度を活用した事例がないか調べてみました。2点ほどございましたので、ちょっとここでお話しさせていただきたいと思います。  1点目は、山口市全小中学校、幼稚園の空調設備1,334教室、設備設置運営管理事業です。市はこの事業を進めるに当たって、PFI制度を活用する方式か従来の市が直接実施する方式を使うのか検討されました。結果は、PFI方式のほうが財政負担額を約7%削減できる、また、サービス水準の向上も見込まれる、設置も一気に導入できて公平性を保てる、財政負担の平準化も図れるなどの理由で、この方式を採用いたしました。現在入札段階で、来年度実施されます。  さきの議員からの質問の中に、この空調設備のお話がございましたけど、設備設置運営管理全てを含めて、大体11億円というお話がございましたが、財政状況が厳しいのはわかっております。だからこそ、このPFI制度を利用いたしまして、民間の資金を活用し、特例債も一緒に使えるはずです。そして、また国からの補助金も使えますし、一般財源も使えます。いろいろ検討されまして、空調をもしされるんであれば、この制度も活用していただければと思います。ちょっと話が横にそれましたけど。  2点目は、周南市の西部地区学校給食センター建設運営管理事業です。  この事業もPFI方式のほうが、財政負担額を約5.9%削減できると算定し、採用されたそうです。平成32年にオープン予定です。  また、最近の庁舎建設のこの制度を活用した事例も一緒に紹介させていただきますと、1件目は神奈川県座間市の上下水道局庁舎です。ここは昨年11月に新風会で視察に行ってまいりました。PFI方式に決定までの経緯を勉強させていただきました。本庁舎横に鉄骨四階建、1階にコンビニを併設した市民が利用しやすい建物でした。内容は20年間のリース契約で、契約期間満了後は、建物の所有権が上下水道局へ無償で譲渡される仕組みです。  2件目は、愛知県高浜市の本庁舎建設です。高浜市は愛知県の中央部に位置し、人口約4万8,000人、毎年人口が少しずつふえております。市税収入は約87億円、光市とほぼ一緒です。新庁舎で大変驚くことが2つございます。旧庁舎の延べ床面積7,700平米を新庁舎は何と3,000平方メートル削減いたしまして、4,700平米、非常にスリム化いたしました。参考までに光市の現庁舎は7,000平米です。  2つ目、びっくりしたことは議場です。何と普通の会議室風なんです。ネットで見たんですけど、すごく窮屈な議場でございました。参考までに議員定数は16名、ここも座間市と同じく20年間のリース契約です。  このほかにも京都市右京区庁舎、同じく伏見区庁舎、千葉県浦安庁舎、埼玉県大宮庁舎など、PFI方式を活用した庁舎です。  それでは、質問させていただきたいんですけど、現在、市内の小中学校、トイレ洋式化事業が進められておりますが、この事業に対しまして、PFI方式を活用できなかったんでしょうか。そこのところをお伺いいたします。
    ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 市内の小中学校のトイレ洋式化事業にPFIが活用できなかったのかという御質問でございますけれども、PFI事業では、一般的に民間事業者のノウハウや技術的能力を活用できて、また、設計建設維持管理運営を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できるものとされているところでございます。  先ほど御紹介ありました公園に関するPFI制度に関しましては、清掃剪定等を一例とする管理方法、それから人員などに関する体制、公園を活用した今までにない収入の確保など、さまざまな手法があり、その運営の方法によって提案者ごとに内容が大きく変わるものと推測をいたします。  しかしながら、トイレ改修については、場所やそれから基数が決められたものでありまして、既にあるトイレの改修に伴う設計や工事ですので、民間事業者の創意工夫の余地がほとんどないものと考えられます。  また、さらに本市におきましては、財源的に有利である合併特例債を活用した整備ができますことから、総合的な判断のもとPFI制度を採用しなかったものでございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) どうもありがとうございました。  最後にまとめをさせていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。  平成29年の光市公共施設等総合管理計画の中に、公共施設の整備や効率的な管理運営を行うに当たっては、民間の資金で施設整備管理運営を行うPFI方式やサウンディング型市場調査などを必要に応じて積極的な活用を検討しますとあります。また、PFI方式は、設計、施工、管理運営まで一貫して1社が行いますので、スピードという面でも大変すぐれていると思います。それと価格の競争入札ができることでございます。  ただいま本市に建設中の病院、この方式はECI方式、品質、技術、スピードに重点を置いた価格の競争のない随意契約でございます。近いうちに本庁舎整備の基本方針が発表になると思います。設計施工者の選定、入札方式の選定と重要な課題が山積みです。大いに議論をさせていただきたいと思います。  以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時を予定いたします。                  午後0時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 皆さんこんにちは。午後からの一般質問、元気に頑張って真剣勝負でまいります。日本共産党の田邉学です。  最初に、7月豪雨災害で被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。あわせまして、7月の豪雨災害での光市職員の迅速な対応に敬意を表します。  通告に従いまして一般質問を行いますが、その前に一言述べさせていただきます。相次ぐ重大災害、これまでの枠を超えた対策を急げ。復興、防災国家を早急にということで、激しい揺れに襲われた北海道の震災地では懸命な捜索、救援活動が続く中、甚大な被害実態が浮き彫りになっています。近畿を中心に猛威を振るった台風21号の被害の広がりも深刻です。発生から2カ月が過ぎた西日本豪雨の被災地では、多くの住民が不自由な生活を強いられています。被害状況は異なりますが、かつてない規模の災害によって日常の暮らしが突然奪われ、生活の基盤も壊された被災者の抱える苦難はどこも共通しております。被災者の願いに応え、希望が持てる支援と対策を、従来の枠にとどまらず、抜本的に強めることが、今、政治に求められています。  現在の法律や制度をフルに活用し、柔軟運用で被災者支援を強化することは当然ですが、その枠を超えた対策を真剣に検討するときです。とりわけ切実なのは住宅再建への支えです。現在の被災者生活再建支援法では、支給額は少なく、適用対象も限られ、要望に応えられ切れません。6月の大阪北部地震でも、被災住宅の多数は一部損壊であるため、今のままではほとんど対象になりません。野党は協同して、支給額を増額し、対象も広げる同法改正案をさきの国会に提出し、継続審議になっております。同改正案を審議し、成立させることが欠かせません。東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨の被災者への支援も緩めてはなりません。  全ての被災者が元の暮らしを取り戻すまで、責任を果たすことが政府の役目です。この夏、大きな地震、記録的な豪雨、強力台風の上陸が相次いだことは、災害多発国日本の厳しい現実を改めて突きつけています。災害級の猛暑もありました。異常気象や地震などで国民が大変な苦難に直面している今が、まさに国難と言えるのではないでしょうか。当面の被災者支援などとともに、災害に立ち向かう抜本的な対応について、党派を超え議論し、英知を集め策定することが必要です。臨時国会を早期召集し、復興防災国家にすることが重要であります。  それでは、私の一般質問の項目1番、7月豪雨災害についてお尋ねします。  西日本の7月の豪雨災害は、山口県内でも大きな被害が発生しました。9月6日時点の山口県の取りまとめによると、県内では、人的被害では死者3名、重軽傷者13名、住宅被害では全壊20棟、半壊328棟、一部損壊96棟、床上浸水151棟、床下浸水632棟となっています。市民福祉の増進を本務とする光市として、国の制度、被害の実態に合わせて適用させるとともに、被災自治体によるきめ細かな支援策を行い、被災者の生活や生業の再建、地域の再生をすることは極めて重要です。  まず1点目として、今回の豪雨により光市が深刻な被害を受けたことにもかかわらず、なぜ光市は災害救助法の適用を受けられなかったのかお示しください。  2点目として、土砂災害危険個所についてお尋ねします。  国土交通省の基準に基づく都道府県の調査で、土石流、地すべり、崖崩れのおそれがあるとされた渓流や場所が土砂災害箇所です。大雨や地震などが引き金となって、山や崖が崩れたり、水とまじりあった土や石が川から流れ出したり、速いスピードで、強い力で、人命や家など財産を奪い、道路や線路などの交通網に被害を及ぼします。  そこで、光市の現状の土砂災害危険箇所についてお示しください。  3点目として、川の水害についてお尋ねします。  7月豪雨災害で光市内は、5日の降り始めから8日夜19時までの総雨量456ミリに達したこの西日本を襲った活発な梅雨前線による豪雨被害は毎年のように繰り返される梅雨末期の集中豪雨だが、これほど広範囲で同時多発的に発生するのは初めての事例と思われます。  島田川沿線においての水害が発生しました。そこで、現時点で、光市の考える島田川や西の河原川の今後の水害対策についてお示しください。  4点目として、災害等廃棄物処理事業についてお尋ねします。  今回の災害では、被災された家庭から大量の災害ごみが発生し、大きな問題となりました。それらの災害ごみについては、盆前に臨時集積場から二次仮置き場へと移されましたが、この災害ごみの処理については、災害等廃棄物処理事業として国の補助金があると聞いております。  そこで、この補助金制度について、光市としての対応をお示しください。  5点目として、農地・農業施設の復旧についてお尋ねします。  今回のように、田んぼが川になった状況、稲が石や流木に覆われた被害、農地復旧の道筋を示さなければ、営農再開の意欲は折れてしまいます。重ねて、農機具の被害もあります。一刻を争う必要がある農地、農業用施設の復旧について、例えば、被災した農機具や機械設備、農業用倉庫、農業生産施設の買いかえ、修繕に対して、経営体育成支援事業という支援制度があると思います。このような支援制度の内容を被災地農家に周知すべきであると思います。  そこで、現時点での光市の農地、農業用施設の復旧状況や支援の状況についてお示しください。  6点目として、中小企業、小規模企業の復旧についてお尋ねします。  被災した中小企業、小規模企業の復旧ですが、今後、何らかの形で被災した場合に、事業者の事業再建を支援するために、被災地域販路開拓支援事業、小規模業者持続化補助金などの支援策があると聞いています。  そこで、中小企業、小規模企業の復旧について、現在の支援策や考え方についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、田邉議員さんの1番目、平成30年7月豪雨災害についての1点目、災害救助法の適用についてお答え申し上げます。  災害救助法は、災害に際し、国が地方公共団体等の協力のもとに、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対して応急的に必要な援助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的に定められたもので、適用となる災害には、暴風、豪雨等の自然災害のほか、大規模な火災、事故等も含まれております。  災害救助法の適用につきましては、同法第2条に、都道府県知事が政令で定める程度の災害により被害を受け、現に救助を必要とするものに対してこれを行うと規定されており、人口5万人以上10万人未満の市町村においては、80世帯以上の住家が滅失していることが要件の1つとなっております。滅失している世帯の数の算定に当たっては、住家の半壊の場合は2世帯をもって、床上浸水等の場合は3世帯をもって滅失した住家1世帯とみなすと読みかえ規定が明記されております。  本市においては、内閣府が示している災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、被害認定の判定作業に着手いたしましたが、この指針による水害の被害認定では、越流や堤防決壊による水流、瓦れきの衝突等の外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合と発生していない場合では認定基準が異なり、このたびの被災住宅の多くがそうであったような窓や壁の破損がない場合には、一定以上の損傷が発生していない場合の認定基準となり、床上浸水30センチまでの場合、住家の損害は半壊に至らないと判定していたところでございます。  こうした中、災害救助法の適用に当たっての期限はないものの、内閣府からの通知で、発災後1週間を目安として適用の判断をされるとのことでありましたが、7月13日の時点では半壊3件、床上浸水152件で、基準には達しておりませんでした。しかしながら、判定作業に着手した矢先の7月15日に、内閣府から、平成30年7月豪雨における住家の被害認定調査一次調査の効率化、迅速化に係る留意事項についてが発せられました。この通知では、各地で極めて甚大な被害が発生していることを踏まえ、水害による被害に係る調査を効率的かつ迅速に実施するため、堤防決壊等により浸水したエリアは、外力が作用し、一定以上の損害が生じているものとみなす認定基準の緩和が図られました。  これにより、一律に浸水被害については、1つ、床上浸水1.8メートル以上の場合、住家の損害は全壊。2つ目、床上浸水1メートル以上1.8メートル未満の場合は、住家の損害は大規模半壊。3つ目、床上浸水1メートル未満の場合は、住家の損害は半壊。4つ目、床下浸水の場合は、半壊に至らないと判定することで、調査を再開いたしました。  本市では、この通知に基づく罹災証明申請にかかる被害調査において、災害救助法施行令で定める全壊80世帯以上に到達する見込みであったことから、県に問い合わせたところ、問い合わせの時点で災害救助法に定める救助が行われていないとのことでございました。その後、内閣府のホームページにおいて、7月31日に新たに災害救助法の適用を受けたとの記者発表があったため、再度、県と災害救助法適用申請の協議をしましたが、前回と同様に救助の基準に該当しないとのことでございました。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、平成30年7月豪雨災害についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  2点目の、土砂災害危険箇所についてでございます。  7月の西日本豪雨により、各地で河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が広域にわたって発生しているところでございます。土砂災害危険箇所は、山口県が2万5,000分の1の地形図で、土砂災害のおそれのある箇所を図上から想定した箇所でございます。土砂災害危険箇所の中で、土石流地すべり、急傾斜の崩壊が発生するおそれがある箇所を、それぞれ土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所と定めているところでございます。山口県により調査が行われ、県内の土砂災害危険箇所は約2万2,000カ所、本市では494カ所となっております。  次に、3点目の、島田川及び西の河原川の水害についてででございます。  島田川や西の河原川の今後の水害対策につきましては、河川管理者である山口県によりますと、緊急性の高い箇所については応急工事を行っており、今後、国の災害査定を受けて本復旧を行う予定であるとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) こんにちは。それでは4点目の、災害等廃棄物処理事業についてお答え申し上げます。  このたびの災害による災害ごみの処理に当たりましては、災害発生時の状況等により、まずは災害ごみの臨時集積場の開設を最優先とし、三井地区におきましては、7月8日にゆーぱーく光第2駐車場を、周防地区並びに島田地区におきましては、7月9日にさつき幼稚園駐車場とつるみ幼稚園駐車場をそれぞれ開設し、災害ごみの受け入れを開始しました。  臨時集積場では当初、可燃粗大ごみ、木くず、金属、家電、瓦れきほかの5分別での受け入れ態勢を整え、搬入された災害ごみの分別や解体、廃止作業を鋭意行ってまいりましたが、臨時集積場が手狭となったことから、置き場を確保するため、災害ごみを高く集積する作業もあわせて実施したところでございます。  発災後1カ月となる8月6日に臨時集積場を閉鎖し、周南東部環境施設組合の御協力もあり、8月9日までに二次仮置き場である後畑不燃物埋立処理場に災害ごみを移動し、ごみの分別や各処理施設への搬出作業を続けている状況でございます。  臨時集積場の開設期間中は、近くにお住いの皆様には御理解と御協力を賜りましたことを、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。  議員お尋ねの災害等廃棄物処理事業についてでございますが、これは環境省における災害関連事業の1つで、市町村が災害その他の事由のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分にかかわる費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村等に財政支援が行われるものでございます。  また、国庫補助の割合は、さきに述べました災害ごみの処理に要します費用のうち、廃棄物処理費の算定基準等に照らし合わせ、国庫補助事業として認められた事業費の2分の1となりますので、残りの2分の1が被災市町村の負担となります。なお、被災市町村の負担につきましては、その8割を限度として特別交付税が措置されるため、実質的な被災市町村の負担は国庫補助対象事業費の1割程度になるものでございます。  今後の対応でございますが、現在、国の査定に向け、提出書類の整理等準備を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、災害ごみの処理費につきましては、確実な財政支援が受けられますよう、県内の被災した市町と情報の共有化を図り、関係機関との調整にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) こんにちは。それでは、5点目の、農地・農業施設の復旧についてお答えを申し上げます。  農地や農道、水路等の農業用施設につきましては、先日の市長の諸般の報告にございましたように、被災箇所が383カ所と甚大な被害が発生し、現在、一刻も早い営農活動の復旧を目指して災害復旧に取り組んでいるところでございます。  お尋ねの農地・農業用施設の復旧状況でございますが、農地につきましては、国庫補助事業の採択基準を満たす15件の被災農地について公共災害復旧事業を予定しており、今回の補正予算に計上しているところでございます。また、農道、水路等の農業用施設につきましては、国庫補助事業の採択基準を満たす79件と、採択基準を満たさない19件、合計98件の被災施設について、国庫補助または単独市費による災害復旧事業を予定しており、これらもまた今回の補正予算に計上し、議決をいただいた後、順次復旧工事に着手してまいりたいと考えております。  次に、被災農業者向け経営体育成支援事業についてでございますが、今回の豪雨に伴う浸水や土砂流入により、市内におきましても、農機具を初め、ビニールハウスや乾燥機、農業用ハウスなどの農業施設への被害が報告されているところでございます。  こうした中、農林水産省では8月に、農林水産関係被害への各種支援対策を実施することを発表し、その中で、お尋ねの被災農業者向け経営体育成支援事業が示されました。この事業は被災農業者の農業経営の維持を目的としたもので、6月28日から7月8日における豪雨によって農業被害を受けた農業者が農業経営を維持していくために必要となる農作物の生産加工施設の復旧に対して緊急的に支援するもので、具体的には、農業用ハウスや果樹棚、農作業用施設などの再建、修繕のほか、トラクターや田植え機、コンバインなどの農業用機械の取得、修繕にかかる費用を国が2分の1以内で営農再開への支援を行おうとするものでございます。  これを受けまして、本市ではこの支援制度について、担い手である農業者や法人経営体への案内に加え、市のホームページを活用した周知に努めているところでございます。現時点では詳しい採択要件等に未定の部分がございますが、被害に遭われた方がおられましたら、まずは市農林水産課農政係まで御相談をいただければと思います。  次に6点目の、中小企業、小規模企業の復旧についてでございます。  まず、このたびの災害におきまして、商工観光課では、福祉保健部福祉総務課と連携して、罹災証明の発行を求めておられる事業所等を訪問し、被災状況の確認を行ったほか、光商工会議所や大和商工会などと情報を共有しながら、事業所の被災状況の把握や支援策の情報提供などに努めてまいりました。  本市の具体的な支援策といたしましては、被災された事業者の円滑な資金調達を支援するため、小口融資制度の長期資金に比べて、低利で、最大6カ月間元金の返済が猶予され、さらに信用保証協会への保証料については本市が全額を負担する中小企業不況対策特別融資がございます。また、小口融資制度には優遇金利の適用や返済期間を長期に設定でき、同じく信用保証協会への保証料については本市が全額を負担する設備投資促進資金を設けており、被災された事業者が新たな設備を導入される際には、必要に応じてこうした資金を活用していただきたいと考えております。  このほか、議員から御紹介がありましたが、国の支援策として、被災された小規模企業者が商工会議所商工会と一体となって経営計画を策定し、計画に沿って販路開拓などの事業再建に取り組む場合は、国が機械装置維持費や車両購入費などを支援する小規模事業者持続化補助金を初め、日本政策金融公庫の平成30年7月豪雨特別貸付、県の中小企業制度融資の経営安定資金などの支援制度もございます。  今後とも、被災された事業者の皆さんが円滑に事業を再開できるよう、光商工会議所や大和商工会と連携を密にしながら、こうしたさまざまな支援情報を提供し、適宜個別の御相談に適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 各所管の説明ありがとうございました。  1番目の災害救助法の適用についてから質問させていただきます。  このたびの災害で、災害救助法施行令第1条第1項の各号の適用状況はどうなっているか、これをお答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 災害救助法施行令の第1条第1項各号の適用状況はということでございますが、第1項には4号ございます。第1号は、市町村ごとの住家の被災件数による基準を定めたもの、2号と3号は都道府県単位での被災件数による基準を定めたもの、第4号は、自治体の人口や被災件数によらず、多数の者が生命や身体に危害が生じていることなどに基づくもので規定されているところでございます。  このたびの7月豪雨では、全国11府県、110自治体で災害救助法が適用されております。8月31日の時点でございます。適用状況でございますが、第1号で6自治体、第2号で3自治体、3号で4自治体、4号で97自治体という状況になっております。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今の説明はよくわかりましたけど、全国的に第1条第1項第4号の適用が多いが、本市での判断はどうだったか、これを教えてください。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 本市での4号の適用の判断ということでございますが、4号につきましては、先ほど申し上げましたように、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当することと条文的には書いてございます。この内閣府令というのが、災害が発生し、または発生するおそれのある地域に所在する多数の者が避難して、継続的に救助を必要とすることというのが1つと、もう一つが、被災者に対する食品もしくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、または被災者の救出について特殊の技術を必要とすることとされております。  県にも適用の可否についての打診はいたしましたけれども、本市においては、これらの項目に該当する状況ではなかったということや死亡や重症の方がおられなかったことなどから、災害救助法の適用には至らなかったという判断をされたと考えております。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 緊急事態が発令して、そういった考え過ぎみたいなところをちょっと僕は今思ったんですけど、この7月豪雨で、全国の11府県、110自治体の中の97自治体が4号適用をとっていると。そういったところで、他県がなぜ4号が多いかというところをお答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 他県でなぜ4号が多いかということでございますが、議員の言われたように、災害救助法というのは県が計画して救助するものでございまして、それぞれの県の判断というものがございます。他県の判断については具体的には承知しておりませんが、多数の方が避難し、継続的に救助が必要であったのではないかと考えております。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  このたびの災害は、もう前に戻らないというところもあります。7月豪雨災害でも97自治体が4号適用をとっているので、今後の災害時ではそういったところをもっと加味してお願いします。
     それでは、災害救助法と被災者生活再建支援法の違いをお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 災害救助法と被災者生活再建支援法の違いでございますが、端的に申しますと、災害救助法は、応急救助の段階の法の内容でございます。被災者生活再建支援法につきましては、復旧復興支援に対して設定された法でございます。  災害救助法につきましては発災直後の応急救助を目的としておりまして、被災者生活再建支援法においては復旧復興ということで、救助法の救助の内容としましては、避難所や応急仮設住宅の設置、食料・飲料水の給与、被服・寝具の給与、被災後の被災者の生活に関連した応急的な支援が対象となっております。被災者生活再建支援法におきましては、被災者に被災者生活再建支援金という金銭を給付するもので、見舞金的な性格を持ち合わせていると考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 違いはわかりました。  先ほども言った、災害救助法で一番民民で問題になるところは、土砂の撤去などがあるんですけど、この災害救助法、仮に4号で適用した場合は土砂の撤去なんかも含まれていると思われますが、その点はどういったことを御存じでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま災害救助法の救助の中で、住家の周辺の土砂の撤去というお尋ねがございました。  確かに、先ほど申し上げましたいろんな救助において、救助における県からの給付の額というのがそれぞれの救助において定められております。  今、議員がもうされました住家周辺の土砂の撤去につきましては、当面の生活ができるように除去するということで、13万4,500円が県からの給付の限度ということになっております。それも半壊以上の世帯の住家の場合に限ります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。  初日の市長さんの答弁で、本市の住宅被害は全壊2、半壊が166ということで、トータルして168が災害救助法を適用されたら、13万4,500円が国なり県なりから支給されたということで、計算すると2,260万円が半壊、全壊の方に支給されるという形でありました。  今回の災害のことについては、要望として伝えておきますけど、今後は災害救助法、例の第12条、災害によって住居またはその周辺に運ばれた土砂、竹林等で日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去、以上の条文で、国庫の補助の対象となります。災害時の初期対応として、ぜひ4号の適用を強く要望して、災害救助法の適用についての要望としておきます。  そして、2番目に移ります。土砂危険箇所についてでありますが、再質です。  土砂危険箇所における対象土砂災害危険箇所とは何か、これをお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 対象土砂災害危険箇所のお尋ねでございますが、対象土砂災害危険箇所は、土砂災害危険箇所におきまして、家屋、住家が5戸以上ある箇所でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) その対象土砂災害危険箇所は何カ所でしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 128カ所になります。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) ここで、経済部の方にちょっとお聞きしますけど、よろしいでしょうか。  今回の7月豪雨で裏山が被害を受けた、土砂が流出した件数は幾つありますか。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 裏山の被害ということで、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、今回の災害では、山林被害が347件となっておりまして、そのうち、市で把握ができる土砂流出の件数は約300件となっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) ありがとうございます。それらの土砂を個人が実費で撤去した件数など、わかればお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  個人の方が自費で撤去された件数ということですけれども、今回被災された裏山のほとんどが、個人で所有をされている山林でございました。このため、裏山の崩落による土砂につきましては個人で対応をしていただくことをお願いしておりますので、申しわけございませんけれども、個人の方が実際に撤去をされている件数につきましては、市で把握することは困難でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) ちょっと把握していないということでわかりました。しかしながら、岩国市には、自然災害により敷地内へ土砂が堆積した場合、その撤去費用を助成する制度がある。このことについて、光市はどのように考えられているか、お答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  岩国市での土砂の撤去費用の助成制度、そういった制度があることは私も把握をいたしております。こうした助成制度に関しましてはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、土砂災害という、近年全国各地で発生しております、この大きな問題につきましては、私はやはり、根本的な視点から考えていく必要があるのではないかと思っております。  最近では、林業の担い手の減少、あるいは森林所有者の手入れの不足といったことによりまして、今、全国的に森林の荒廃が進んでいると言われております。そして、このことが多発する土砂災害の一因になっていると言われております。  御存じのように、森林は極めて多くの多面的機能を持っております。例えば、地球環境の保全、土砂災害の防止、さらには土壌の保全、あるいは水源の涵養等々でありますけれども、つまり、自然災害の防止には、こうした森林の多面的機能というものを十分に発揮できるような仕組みや環境づくりが何より重要でありまして、現在、国におきましては、新たな森林管理システムの創設、あるいは仮称ではありますけれども、森林環境税の導入、こういった政策が動き出そうとしているところでございます。  このため、今後、本市におきましても、こうした国の政策動向を踏まえつつ、そうした森林の多面的機能の回復、そして発揮に資するような施策、こういったものを検討していく必要があろうと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) この資料も各所管に提出してみましたので、今後とも検討をよろしくお願いします。  そして、建設部のほうに戻りますが、先ほど、対象とされた危険箇所の整備率、何カ所かは聞いたんですけど、整備率から入りましょう。整備率は幾らか、そこからお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 先ほどお答えしました対象土砂災害危険箇所が128カ所ありまして、そのうち防止施設の整備済みの箇所が24カ所ございます。したがいまして、整備率では18.8%となります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。ちょっと低いような気がするんですけど。最初に部長さんの答弁がありましたが、市としての整備計画は把握しているのですか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) こちらは山口県によりますと、整備計画は県のほうは持っていないということでございました。したがいまして、光市としましても把握はしておりません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 整備率が今、18.8%なので、これはぜひとも県に働きかけをしてください。これは要望として終わりにします。  次、3点目として、島田川、西の河原川の水害についてなんですが、まず、川口の水門について。これは過去、我が党の平成16年第3回定例会の一般質問によると、台風による被害で危険水位を大きく超え、500人の避難者があり、夜通し避難所で過ごした人が30人を超えたということである。今回も危険水位を超えているが、今回はどれくらい超えているのか、お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 島田川の水位局が2カ所ございまして、下林と島田の水位局がございます。島田の水位局によりますと、最高水位が5.92、危険水位を1.52メートル超えております。下林水位局におきましては、最高水位が4.62で、1.42メートル超えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 結構超えたように思いますね。その危険水位を超えたときに、川口の排水路について、どのような行動をとったか、お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 川口水門のところにつきましては、排水ポンプを緊急で設置いたしまして、その後、職員を周辺に張りつかせ、監視をしております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 水門は開いていたか、浅江地区の浸水の原因は今現在わかっているのか、お答えください。お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 水門についてでございますが、閉鎖はしておりません。  それから、浅江地区の浸水の原因でございますが、今回は想定を超える雨量でございましたことから、河川からの逆流、それから、水路からの越水等が考えられるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。今回はかなりひどかったように思いますが、過去の一般質問でも、川口水門については注視しているとの答弁がありました。今後、常設ポンプを設置する計画などはあるのでしょうか。お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 常設ポンプの設置についてでございますが、常設ポンプを設置する場合には、設置場所の確保、それから電源、それから非常用の電源等も必要となります。課題も多いことでございますから、現時点におきましては、常設ポンプの設置をする計画はございません。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 二度の水害を受けての部長さんの答弁なんでしょうけど、この件は、強く常設ポンプの設置を求めます。  次の箇所なんですけど、三井6丁目、8丁目は床下、床上浸水が多いが、島田川の支流の接点となる箇所の水門は全て開かれたままだったのかどうなのか、お答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 水門は閉鎖しておりません。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) あいていたということですね。危険水位を超え、水門があいていたということだが、そういったことはどのようなことが考えられたのかお答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 先ほども申し上げましたが、想定される雨量でございましたことから、河川からの逆流や水路からの越水等が考えられるところでございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。三井6丁目、8丁目も多大な被害を受けております。今、水門があけてあった、水門がないところもあると思われますが、水門があるとないとでは違うので、今後、水門がない支流は水門の検討をぜひお願いします。  これはここで終わりますが、私が思うに、洪水対策として、地下貯水池というのがありますが、地下貯水池というのを部長さんは御存じなのでしょうか、お答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 地下貯水施設についてのお尋ねでございますが、こちらは、短時間にたくさんの雨が降りますと、市街地域内を流れます側溝や排水路などの排水機能が追いつかないということがございますので、そういうときにあふれる水を一時的に貯留して調整する施設でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 先ほどの水門の件と地下貯水池、三井6丁目、8丁目の浸水災害については、今後検討をお願いします。  続きまして、新宮地区ですが、この地区において浸水しておりますが、小野橋が原因と住民は心配しております。こういったところはどうお考えでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 今回の雨量は想定を超える雨量でございまして、小野橋が原因の1つかもわかりませんが、現時点では確認はできておりません。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。
    ◯5番(田邉  学君) そんなにすぐ確認はできないとは思うんですけど、この立野地区、また島田川の左岸が激流により欠落し、県道光玖珂線が川のような流れになり、床上・床下浸水が発生した。このため、今後、対策を検討してほしいと要望しておきます。  それで、西の河原川なんですけど、堆積土砂で水が流れるところが半減している。虹ケ浜が浸水しているのが、県の土砂撤去の状況などをお教えください。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 7月豪雨の後に、堆積土砂が最も多かった区間、国道から下流260メートル、上流に向かいまして西の河原と市道島田虹ケ浜線との交差点のところまで、約160メートルを山口県により緊急にしゅんせつ工事を行っております。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) しゅんせつ作業は、今回の緊急なのが終わったというのは僕もわかっております。しかし、県はこのしゅんせつを何年に一度実施しているかというのは、ここでお答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 西の河原川のしゅんせつにつきましては、毎年一度、実施をしていただいております。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 毎年のことと今お答えを聞きました。しかし、その範囲がどこかというのはわかるのでしょうか、お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) その年度で堆積土砂の多い箇所からやっていただいているものと認識しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。今後もしゅんせつを県に要望してほしいので、2番の土砂災害危険箇所と、島田川、西の河原川の水害について、私の要望をここで言いますが、自治体は、治水、土砂災害対策と同時に、高齢者や乳幼児といった災害弱者の視点も踏まえ、実効性のある対策の検討を急ぐべきだと思います。このたびのような、従来の常識が通用しない自然災害が頻発する中、今回の豪雨災害を検証し、その教訓を今後の対策に生かしていくことを強く要望します。  島田川、西の河原川については、堆積土砂のしゅんせつ、河川の草木の撤去、川底の掘削、流下能力の向上など、維持管理、改修工事を大幅に進めて、改善することを強く要望しておきます。  4点目に行きます。災害廃棄物処理事業についての質問です。  後畑不燃物埋立処理場に二次仮置き場がありますが、これは盆前からやったと。これから1カ月ぐらいになりますけど、現在の処理状況を簡単にお願いします。  以上、お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 臨時の仮置き場から二次仮置き場であります後畑不燃物埋立処理場には、10トンの大型トラックで30台、重さに換算しまして約150トンの災害ごみを移動して、分別作業を行っているところでございまして、作業開始後約1カ月たった現状を申し上げますと、約8割程度の災害ごみの処理が完了したのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。これは先ほどの部長さんの答弁で、災害等廃棄物処理事業の報告書を製作段階というのを聞いたので、災害ごみも大分片づいたんですけど、後は国の補助金ですよね。2分の1のあと残りの8割を起債で、市の出し分は1割というところを、災害廃棄物処理事業については4市1町と連絡を密に取り合い、財政支援をよろしくお願いします。  5点目の農地・農業施設の復旧について質問をいたします。  一刻を争う必要がある農地・農業用施設の復旧の制度の説明、あわせて事例などがあれば教えてください。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) お尋ねは、公共災害復旧事業における応急仮工事、そして、応急本工事というのがあるのですが、これについての件だと思いますけれども、この制度は、対象となる箇所の被災状況によりまして、緊急的な対応が必要な場合、あるいは被害が拡大するおそれがある場合には、国による災害査定、国の補助金を活用しようと思うと、必ず着工する前に国による査定があるわけなんですけれども、これを待たずに、被災直後から復旧工事に着手することが可能となります。これらの応急工事に要した費用については、費用の全部あるいは一部が国庫補助金の対象となるものでございます。  今回の災害復旧事業におきましては、被害の拡大防止の観点から、水路内の崩土撤去を行う応急仮工事を1件、緊急的な農業用水の確保の観点から、浸水により破損したポンプ施設において、揚水ポンプの取りかえ工事を行う応急本工事を1件、合わせて2件の応急工事を、予備費を流用いたしまして工事に着手をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。そういった査定前着工、僕も聞いたんですけど、大きな制御でポンプの圧力を調整する、そういった電子制御の部分、配電盤が水につかって、それをすぐ査定前に着工したというのは聞きました。今後ともそういった早急な対応をお願いします。  先ほどの答弁の中で、経営体育成事業について、農業者への案内や市のホームページを使用して周知されているとのことですが、報告されている被害の状況、内容について、可能な範囲でお聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 経営体育成事業についてのお尋ねでございます。  現在のところ、担当課のほうに10件程度の被害報告あるいは御相談をいただいております。内容につきましては、トラクターであったり、コンバインであったり、乾燥機等の農業機械、これが浸水等により使用不能になったケース、あるいは農業用ハウス等の施設が浸水や土砂流入等によって倒壊または破損となったケースなどがございます。  ただ、その結果につきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、採択要件等に未定の部分がございますので、御報告をいただいたものが支援の対象となるのか否か、現在のところ、本市において判断することができないといった状況にございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 大変農業の関係は難しいように僕も思います。しかしながら、相談事でいろいろ、農業機械が壊れたとか、そういったものをよく聞くので、この際なので聞いておきますけど、先ほどお答えいただいた農業機械や建物に対する被害に対して、今後、光市でどのような取り組みを行っていこうしておられるのか、予定やお考えなどをお示しください。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  この事業は、先ほどから申し上げておりますけど、国の制度をもとに、県と、そして市町村を通じて支援をするものでございます。このため、実際の事業の実施に当たりましては、市としての予算化と要綱の制定が必要となります。今後、県等との調整を密にいたしまして、採択要件等をしっかり整理をいたしまして、制度の円滑かつ適切な運用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。また県とか国と連携してください。  しかし、私の要望として少しつけ加えておきます。農業の施設の復旧については、規模の大小にかかわらず農林業を再開できるよう、特段の支援、また復旧計画の策定を待たずに応急仮工事、また査定前着工、先ほどのポンプを緊急で直されたああいったもの、災害時にすぐ査定前着工で行ったということですね。あんなものを農業者に周知徹底してください。また、もし農業者のほうで人的、技術的に支援が強められた場合は、経営体育成支援事業の活用、この周知をお願いしておきます。  6点目の中小企業のほうに入ります。  中小企業のほうはそんなにはないんですけど、現在、被災された市内の事業所は何件あるかというのがわかれば、教えてください。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 市内事業所の被災されたケースということで、光市の窓口あるいは電話での相談対応、また職員による状況確認のための現地訪問、さらには罹災証明等の発行件数、それから光商工会議所と大和商工会に寄せられました情報、これらを集約した資料で申し上げますと、現時点で把握している事業者は65事業者でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。65事業者ということですね。  今回、支援策の利用はどのような状況になっているか、お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 先ほどお答えいたしました支援策についてのお尋ねと思いますけれども、さまざまな制度がございまして、それぞれの制度を運用する機会の直接申請であったり、光商工会議所と大和商工会を通じて申請をしていただくということになります。まだ申請期限を迎えていない制度もございまして、現時点で市が把握できるもので申し上げますと、5件程度の利用がございます。  それから、申請に向けて具体的な準備をされている事業者もおられるようで、これが現在のところ、10件程度あるようにお聞きをしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 5件と10件、15件ぐらいあるということで、これも今まさに、報告書なり何なり出して、初めて国の補助がもらえると思うんですけど、そういった難しい書類のわからないところなんかを、相談に来たらいろいろ指導してください。  この6点目の中小企業の復興についての要望として、中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会の住民生活に貢献する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手であります。持続化補助金の周知徹底を図り、事業者の事業再建を支援することをお願いします。  また、今回の質問の総括として、災害が発生すると、被災した地方自治体は多額の費用が発生します。避難所を開設して、食べ物や水などを配布したり、衣類や寝具を供給したり、被災者の救出を行ったり、お金がかかります。地方自治体によって、潤沢な資金があるところもあれば、余り資金がなくて費用の捻出が難しいところもあります。しかし、災害に伴って発生する活動は、お金がないとできませんと言えるものではないので、地方自治体にはどちらにしても大きな経済的な負担が発生します。  そんな災害に伴って発生する費用は国が負担する法律が災害救助法であり、災害救助法では、応急救助に伴って発生する費用を国が一部負担してくれます。  ここで2つ提案しますが、1点目、自然災害時、この災害救助法を今後視野に入れて、早期の対応をお願いします。2点目は、自然災害時のリスクマネジメントについて検討が必要。自治体や組織が災害などの緊急事態に遭遇したとき、事業に対する損害を最小限にとめ、事業の継続、早期復旧するための仕組みをBCP、事業継続計画として策定する必要があること、この2点を提案して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時6分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時20分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 皆さん、こんにちは。本日最後になろうかと思われます。とうこう会の萬谷竹彦です。よろしくお願いいたします。  まず、ことしの夏は、今でも暑いのですが、特に暑かったですね。もともと私も色白ではないほうなんですが、ことしは例年になく、萬谷君、黒いねと何回も言われました。それほど直射日光のパワーが増してきたんだなと推測されます。  それで心配なのが、やはりこの暑さが来年の夏も再来年の夏も続いていくのかということです。地球の温暖化が心配されておりますが、災害を起こすレベルの異常気象、また、台風が多く発生するというのもこの温暖化が関係しているのではないでしょうか。何か地球レベルで対策が必要だと感じているきょうこのごろです。  さて、この暑い夏、甲子園で第100回の記念の高校野球が開催されました。余りにも暑い夏だったので、高校生たちの体調も心配されましたが、大きな事故もなく、無事大会も終了しました。その中で、私は山口県の予選、県大会ですね、1試合だけ、母校でもある光高校の試合を見に行ってまいりました。高校野球は特に夏の大会がいいなと思うのが、選手たちの全力プレーというのもあるのですけれども、やはり夏の大会だけ見られる応援団同士のエールの交換です。私が野球部だったころ、私どもはグラウンドで聞くほうだったんですけれども、あれから40年もたった今でも、ちゃんとエールの交換があるんだなと。今から戦う相手に、お互いに敬意を表し、そして戦いが終わった後はお互いに健闘をたたえ合うと、まさにスポーツマンシップの精神です。すごく感動した覚えがあります。  また、スポーツマンシップの話題というと、もう一つ、テニスの全米オープン女子シングルス、大坂選手、優勝本当におめでとうございます。とてもうれしかったですが、表彰式では、観客からのブーイングなど、後に遺恨を残すような出来事が起こったようです。あるアメリカのメディアでは、全力を尽くして番狂わせを起こした大坂選手に肩身の狭い思いをさせたと、これほどスポーツマンシップに反した出来事を見たことがないと批判しております。多分、観客からのブーイングは審判に対してのものだとは思うのですが、優勝者をたたえ、敬意を表する場面にはふさわしくないものだったと、少し残念に思いました。  ワールドカップの日本人の観客のごみ拾い、災害時、どこからともなく集まるボランティア、そして救援物資などなど、世界の人から見ると日本人の行動は、時にいい意味ですごく不思議な光景に映るらしいです。しかしながら、昨今、日本の国内で、今で言うスポーツマンシップを率先して実行しなければならないであろうスポーツ界を初めとして、さまざまな分野でハラスメントの問題が出てきております。こちらも非常に残念に思っております。  自己犠牲の精神、戦う相手ですら敬う精神、そして、恩義を忘れない等々、日本古来の文化、誇れるところはたくさんあると思います。今こそ日本人としての誇りを思い出し、スポーツマンシップの精神で、さまざまな障害を乗り越え、さまざまな世界で実力を発揮していっていただきたいと思っております。私もしっかりと取り組んでまいりますので、皆様におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。スポーツマンシップ精神です。  長くなりましたが、通告に従い、質問へ入らせていただきます。  それでは、最初に大きな項目の1番、平成30年7月豪雨災害についてお伺いいたします。  6月28日から7月8日ごろにかけて降り続いた豪雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらし、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。  ここ数年、従来とは桁違いの豪雨で、被害が繰り返して発生しております。これは国の財政面の制約による公共工事削減で、河川改良工事などの治水対策や地すべり対策工事が遅々として進んでいないためだと言われております。しかし、それを踏まえても、ここで改めて豪雨対策としての国土強靭化が必要だと感じております。  さて、光市に目を向けてみますと、今回の豪雨でさまざまな災害が起こっています。その中でも市民の生活に大きな影響を及ぼしたのは、JR山陽本線の不通、そして、国道188号線の片側通行ではないでしょうか。ふだん当たり前のように使っていたものが急に使えなくなる怖さと不便さ、暑い夏の記憶でございます。このたび、無事に山陽本線は開通し、国道188号線ももとどおりになりました。市内各地で起こった災害も徐々に復興に向かっていると思います。  それらを踏まえてお聞きいたしますが、まず、要旨の1番目、被災状況の全容につきましては、議会初日の市長からの諸般の報告、また、さまざまな情報をいただいた中で一定の理解をさせていただきましたので、ここでは割愛させていただきます。  それでは次の、今回の豪雨災害における一連の避難指示等、防災対応の状況をお尋ねいたします。  台風や豪雨などの際、避難指示や避難勧告といった言葉を聞いたり目にしたりします。これらは災害発生の危険が高まった場合に地元自治体が発令し、正確には、避難指示、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の3つの段階が設定されております。今回のような災害時には、基本的には自分は大丈夫だろうといった正常性バイアスに陥ることなく、自分の命は自分で守るという意識で行動すること、すなわち自助が大切であると承知しておりますが、やはり災害弱者、いわゆる避難における要配慮者を初めとして、公的な援助を必要とする方々も実際にたくさんいると思われます。  それらを踏まえ、今回の豪雨災害における防災対応を、防災対策本部長でもあられる市長の所見をお聞かせいただければと思います。  それでは次の、災害からの復興に向けてに移らせていただきます。  まず、光市の母なる川と言われている島田川の整備についてお尋ねいたします。  ふだんは温かく、穏やかな表情の島田川が、このたびの豪雨でその表情を一変させました。支流も含め、その沿線の各地域に大きな被害をもたらしました。このままにしておけば、また表情を変える場面が必ず来ると思われますし、その恩恵を受けられなくなる可能性もあると思います。今回の災害の原因、そして、これからどのように整備されていくのか、お尋ねいたします。  次に、このたび光市に適用されました被災者生活再建支援法についてお聞きいたします。  そもそも、この被災者生活再建支援法とはどのようなものなのか。そして、この適用により光市の災害被災者はどのような恩恵を受けられるのか。また、今回、光市に適用とされた日、いわゆる決定日が9月3日、適用された他の市町を見てみると、7月、8に適用が決定されており、少しおくれた感がございますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。  それでは次に、市民からの要望にどのように対応されているかをお尋ねいたします。  災害からの復興を議論するとき、経済、すなわちお金の問題を抜きにしては語ることができません。復興には、市も個人も、突然に必要となる資金の調達に苦慮するのは言うまでもありません。すなわち、予算の制約を無視した議論は空論であるということです。  何を言いたいかといいますと、個人ではどうしようもない事象が起きたとき、ルール上は理解しているが、それでも何とかと、市に対して要望が上がってくることがあると思います。例えば、民間の崖が市道に崩れ落ちた、ごみ収集所がいっぱいで持って行き場がない、そもそもそこまで持っていくすべがない、また災害ごみの後始末が大変だ、たくさんの要望を聞いているとは思います。このような声に対し、どのような対応をされているか。また、これからどのような対応をされていくのか、お尋ねいたします。  それでは、この項の最後、国・県への支援の拡充を求める光市の取り組みについてです。  先ほど触れました被災者生活再建支援法など、法の適用を求める支援と、財政的な支援など、さまざまな要望の出し方はあると思います。また、迅速に状況を把握し、迅速に手続を行うことを求められると思います。これらの観点も含め、どのような要望を行ってきたか、また、これからどのような要望を行う予定なのかお聞かせいただければと思います。  それでは、大きな項目の2番目、学校教育についてお伺いいたします。  まず、いじめ・不登校等の現状とこれからの取り組みについてです。  いじめを生み出す心理的な理由としては、いじめを行う子供の存在感や自尊感情に対する欲求不満の解消を求める心理があると思われます。一昔前は、いじめを偶発的なもの、本能的なものとして捉えている場合が多かったのではないかと感じていました。ざっくりした言い方で申しわけないのですが、そういうふうに捉えると、そこから出てくるものは厳罰主義になるのです。いじめに加担した者を厳重に罰して、二度といじめを起こさないようにするという考え方です。  しかしながら昨今では、いじめをなくすために、いじめを行う子供の存在感や自尊感情を満足させるように、いじめる側の彼らとのコミュニケーションを深め、彼らの悩みを解消していくことが必要。また、いじめの観衆や傍観者を含む全ての子供たちの中に他人に対する思いやりや弱者に対するいたわりといった、お互いの人権を尊重し合う豊かな心を育てることが大切であるという考え方に変化してきております。
     また、不登校についても、一昔前までは出現率は非常に低かったように思います。学校には行くものだという考え方が学校にも社会にも存在していたと思います。しかしながら、この、学校には来るものだという固定概念にとらわれていた学校現場は、不登校の子供たちをきちんと見立てることができず、多くの子供たちの学習権が奪われていったのではないでしょうか。  不登校は子供の責任、担任の責任という考え方が充満していたと言えるでしょう。不登校を見立てるときに、時代の変化に注目しなければならないと思います。成長社会を生きてきた人たちと成熟社会を生きている今の子供たちを同一視するわけにはいかないんです。デフレ社会、高度情報化社会グローバル化、少子高齢化の顕著化などなど、まさにそれまでの社会を支えてきていた常識というものが通用しなくなりました。社会の枠組みが堅持されていたころは学校へ行くのが当たり前でしたが、個の力、個の責任が厳しく問われる、ある意味自由になった今の社会では、子供たちが生活しにくい、毎日がつまらないと感じてしまっているとも言えるのではないかと考えてしまうことがあります。  と、ここまで私の私見を述べさせていただきましたが、ここで、いじめ・不登校、また学校内、学校外での問題行動、報告の件数、内容を把握している範囲で構いませんのでお示しください。また、それらの事案に対し、どのような対処を行われたか、また、これから行っていく予定なのか、同時にお示しいただければと思います。  それでは次の、就学学校変更・区域外就学を含めた中学校の部活動のあり方についてお尋ねいたします。  スポーツ庁が今年度3月に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインは御存じだと思いますが、ここにはこのように書かれています。全部は読めませんので、要点だけピックアップします。  知・徳・体、バランスのとれた生きる力を育む日本型学校教育の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持・増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的で、かつ効率的、効果的に取り組むこと。また、市区町村教育委員会は本ガイドラインにのっとり、持続可能な運動部活動のあり方について検討し、速やかに改革に取り組むこと。  文書であらわすとこのような感じになるのですが、この部活動、一筋縄で行くようなものではないということも重々承知しております。厳しい練習に耐えてでも試合に勝ち抜きたい生徒、まあ仲間と楽しく中学時代の思い出ができればいいなと考える生徒、自分のプライベートを犠牲にして生徒に勝たせてあげたいと情熱を燃やす顧問の先生、休日のただ働きはごめんだよという顧問の先生、さまざまな考え方が交錯する、また、これが正解だと言い切れるラインがない以上、非常に対応に苦慮されているのではないかと考察いたします。  また、今回、就学学校変更・区域外就学を含めたという言い回しをさせていただきました。就学学校変更とは、市内の校区外の学校に通うこと。区域外就学とは、市外の校区外の学校に通うことです。その理由はさまざまありますが、例えば、あと半年で中学校を卒業する。でも、親の仕事の関係で市外に引っ越ししなければならなくなった。でも、あと半年。これまで一緒にやってきた仲間たちと卒業したい。確かに、あと半年で他の学校に転校するのもかわいそうかなと思いますし、受験や就職の相談をしていた先生方とも離れなければいけないなどということを考えると、今の中学校でという考え方、そのような場合はあると思います。また、さまざまな理由が想定されていると思います。  その理由の中で、部活動の選択等教育的な配慮が必要な場合という項目があります。子供のころからやってきたスポーツが進学すべき中学校にその部活がないケースかなと思うのですが、ほかにも理由があるのでしょうか。そのあたりを含めて、中学校の部活動のあり方について御見解をお願いいたします。  それでは、最後の大きな項目3です。  光駅を中心とした都市計画の取り組み、都市計画道路の整備についてお尋ねいたします。  この、光駅を中心としたという言い方をするのは、まず光駅の整備を計画していかなければならないと感じているからです。行政視察等でいろんな駅を見てまいりましたが、近年、鉄道施設をまたぐ自由通路の建設が各地で行われています。また、自由通路と並んで、駅空間を構成する重要な施設が駅前広場ではないでしょうか。駅前広場には、駅を利用する多くの人々の移動があり、バス、タクシー、自家用車などの交通も集中します。これらの交通を一時待機させ、また誘導し、駅前の交通を円滑にする役割があるほか、交流の拠点として地域の玄関、シンボルともなっています。さらに、災害時、緊急避難場所、輸送物資の置き場など、防災面での役割も期待されており、今後はこれらの役割を一層高めるための再整備が課題となっていると思われます。  それらを含め、駅周辺地区の整備の現状とこれからについて御見解をお願いいたします。  最後に、瀬戸風線の現状とこれからについてです。  毎回この質問を行うときには言わせていただいておりますが、瀬戸風線に限らず、都市計画道路は単独で一本一本だけの問題ではなく、ここがつながればこうなる等、全ての道路に関連性があると感じています。間違いなく市内の交通体系も変わってきますし、何より新病院が完成した後、必ず必要な道路となってくるのは火を見るよりも明らかです。  県との交渉、またJRとの交渉、進捗状況はいかがでしょうか。そのあたりを含めて、現状、これからの展望をお聞かせください。よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、萬谷議員の御質問の1番目、平成30年7月豪雨災害について、私のほうからお答えをさせていただきます。  災害への対応状況等に関しましては、全員協議会や議会初日の諸般の報告においてもお示しをしておりますが、改めて、災害の主な対応や復興への取り組み等について、私よりお答えをさせていただきます。  このたびの平成30年7月豪雨では、広島県や岡山県を中心に、200名を超えるとうとい命が失われました。本市におきましても、7月4日の深夜から降り続いた雨は、降り始めからの総雨量が456ミリに達し、最大時には532名の方が避難所へ避難されるとともに、島田川流域を初め、市内各地で浸水や山腹の崩落、土砂の流入などにより、甚大な被害が発生いたしました。被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  また、議員各位はもとより、豪雨のさなか、避難誘導や相互支援をいただいた地域の消防団の皆様、発災直後から昼夜を通して応急復旧に御尽力をいただきました関係事業者を初め、多くの企業や事業者からも御支援をいただきますとともに、山口市や福島県福島市からも災害復旧活動への職員派遣等をいただきました。そして、炎天下の中、被災者の皆さんの災害復旧に対しましては、1,300名を超えるボランティアの皆様方から無償の御支援をいただいております。連日にわたる猛暑、炎天下の中、汗とほこりにまみれながら黙々と作業を続けておられた被災者の方とボランティアの皆さんの姿が、被災現場の惨状とともに、私の脳裏に鮮明に刻み込まれたところであります。このほかにも、支援金や義援金など多くの御支援をいただいております。多くの御支援に対しましては、ただただ、心からの感謝を申し上げる次第であります。  さて、お尋ねの、避難指示等の防災対策の状況についてであります。避難勧告等の発令は、気象警報はもとより、気象庁と県が合同で出しております土砂災害警戒情報を初めとする各種警報、あるいは累積雨量も含めた降雨情報をベースとして検討を行うこととしています。特に島田川に関しましては、河川管理者である県が下林や島田に設置しております定点水位観測所のデータや島田川上流の観測データ等を加味した上で、避難勧告等判断マニュアルに照らし合わすとともに、市職員が現場で直接監視した状況等を総合的に判断して発令することとしております。  体制も含めた今回の主な対応につきましては、7月5日の午前2時42分、大雨警報の発表とあわせて、地域防災計画に定める第2警戒体制をとるとともに、長期間の大雨に備えるため、翌6日の15時に、市内7カ所に自主避難所を開設いたしました。その後、16時40分に土砂災害警戒情報が発表され、市内においても災害が発生するおそれが生じたことから、17時25分に災害警戒本部体制を設置したところであります。あわせて、島田川氾濫警戒情報や島田川の水位の上昇が見込まれることなどを勘案し、17時25分に三井6丁目及び8丁目に避難準備・高齢者等避難開始を発令、続いて17時50分に避難勧告に切りかえて発令をいたしました。その後も、島田川の水位の上昇が想定されましたことから、19時にハザードマップに記載された島田川流域の浸水想定区域に避難勧告を発令するとともに、三井小学校など4カ所について避難所を追加したところであります。また、市内全域における降雨状況と、その後の雨量などを鑑み、20時20分に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始の発令とあわせて、避難所3カ所を追加いたしました。  島田川につきましては、職員を現地に配置し、水位等を随時監視しておりましたが、上流域であります周南市や岩国市の観測地点における水位の上昇傾向がとまらないこと等から、7日午前3時に避難指示を三井6丁目、三井8丁目、周防、下中郷に発令したところであります。あわせて、7時15分に全職員による災害対策本部を設置し、総力を挙げて災害応急活動に取り組むとともに、応急活動から被災者支援を含めた復旧復興活動を展開してきたところであります。  その後、島田川の水位の低下や大雨情報の解除等に応じて、避難指示を避難勧告に変更するとともに、7月11日15時に、最終的に箇所を限定して発令をしておりました避難勧告を解除したものであります。  以上が災害発生前後の主な対応状況であります。  議員からは、今回の防災対応への市長としての見解をとのことでありますが、対応できた点、対応できなかった点、その原因や解決策など、今回の教訓を今後に生かすための検証を行い、今後の対策につなげることが最も重要であると考えております。また一方では、全ての市民の皆様のとうとい命を守るためには、一人一人の行動を喚起することがさらに重要であります。今後とも、適切な避難情報の提供と行動へつなげるための周知を図ることで、公助と自助と共助による防災対策を展開してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様や地域の御協力を重ねてお願いをするものであります。  次に、復興に向けた国、県への支援要請についてであります。  このたびの豪雨の深刻な事態を打開し、一日も早く復旧復興を果たすためには、国や県の迅速かつ重点的な支援が不可欠であります。このため、去る7月25日に中国市長会や全国市長会を通じて、生活関連援助の早期復旧に向けた支援や被災者のための生活再建支援策の充実、災害復旧事業等の採択要件の緩和などについて、既存の制度にとらわれることなく、迅速かつ万全の措置を講じるよう、国に緊急要請いたしました。  また、本市独自でも、被災後直ちに地元国会議員に本市の被災状況を説明し、復旧に向けた支援要請を行い、あわせて、私自身も地元国会議員の本市の被災現場の視察に同行して、市内の被災状況を説明するとともに、国による支援の必要性を強く求めるなど、さまざまな機会を捉えて被災者の生活の再建や被災箇所の復旧などへの働きかけを行ってまいりました。  こうした結果、住宅の再建に向けた特別な支援措置が講じられる被災者生活再建支援法の対象地域として、9月3日、本市が追加適用されたところであります。さらに、これから次年度の県予算の編成が本格化する中で、村岡県知事に直接県予算に対する要望を行うこととしており、治山事業に係る国、県の補助枠の拡大や、県の管理河川である島田川堤防の一日も早い現状回復など、災害からの復旧復興、さらには今後の対策などに向けて、特段の措置が講じられるよう、しっかり要望してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、耕地災害を初め、道路や河川を含む膨大な被災箇所の復旧には、国による査定作業が今開始されたところでありまして、これからが正念場であり、次年度以降にわたる継続的な取り組みが不可欠であり、多大な予算も必要となってまいります。したがいまして、国、県への支援要請を行う一方で、不要不急の事業の中止や延期はもちろんのこと、事業の集約や再編も念頭に整理を進めることといたしておりますので、御理解と御協力をお願いするものであります。  私は一日も早く、被災された皆様の生活が復興できる支援と被災箇所の復興を最優先の命題として、全力を挙げて取り組んでまいりますし、あわせて、今後の防災対策に生かし、より安全で安心できる防災体制を構築すべく、不断の取り組みを重ねてまいる所存であります。どうか市民の皆様におかれましては、みずからのとうとい命を守るための行動と、地域や自治会単位での相互の防災活動により自助と共助への御参加を切にお願いする次第であります。そして、議員各位におかれましては、復興と復旧に向け、これまで以上の御支援と御協力をいただきますよう重ねてお願いし、私の答弁といたします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、1番目の平成30年7月豪雨災害についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  まず3点目の、災害からの復興に向けてのうち、母なる川、島田川のこれからの整備についてでございます。  7月豪雨により、島田川の市内の被災箇所は3カ所、護岸の崩壊等がありました。護岸崩壊の一般的な原因としましては、河川の流水の加速や水流の強い乱れによって護岸の全面が洗掘され、その深さが基礎部まで達して基礎が浮き上がり、護岸背面土の吸い出しなどを受け、護岸部が崩壊に至った可能性が考えられます。  今後につきましては、山口県によりますと、被災箇所の国の災害査定を受けまして、本復旧に着手しますとともに、堆積土砂の多いところはしゅんせつを検討するとのことでございます。  次に、市民からの要望への対応についてでございます。  民間の崖が市道に崩れ落ちた場合の対応についてでございますが、道路の通行に支障となり、道路の安全を確保する必要がありますことから、道路敷内の崩土の撤去を実施しているところでございます。なお、現時点におきまして、市道に崩れ落ちた民間の土砂につきましては撤去が完了しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、萬谷議員さんの1番目の3点目のイの被災者生活再建支援法の適用についてお答え申し上げます。  初めに、被災者生活再建支援法についてでございますが、この法律は、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給し、被災者の生活の再建を支援し、もって住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的に定められたものです。  対象となる自然災害は、市町村や都道府県の被害状況に応じて適用される災害救助法施行令第1条第1項第1号または第2号に該当する被害ですので、光市で言えば5万人以上ですので、滅失した世帯が80世帯以上ということでございます。それと、市区町村の区域内で10世帯以上の住宅が全壊する被害が生じた場合などと定められております。  次に、被災者はどのような恩恵を受けられるのかとのお尋ねがございましたが、法の内容といたしましては、支援金の支給を行うことが定められたもので、支援金の支給金額については、住宅の被害程度に応じて支給されます。基礎支援金と、建てかえや補修等に応じて支給されます加算支援金がございます。基礎支援金は、住宅の全壊、半壊による解体、住家の敷地被害による解体、長期避難の世帯に対し100万円、住家の大規模半壊の世帯に対し50万円が支給されます。また、加算支援金は、住宅の建設、購入の場合200万円、住宅の補修の場合100万円、公営住宅入居を除く賃貸住宅入居の場合50万円が支給されます。なお、ひとり世帯の場合は、いずれの支援金も、ただいま申し上げました金額の4分の3の額となります。  次に、法の適用時期についてでございますが、本市では災害救助法の適用がなく、住家の全壊件数も法の基準に至らなかったことから、国制度としての被災者生活再建支援金制度の対象となりませんでしたが、当該支援と同様の支援内容である山口県被災者生活再建支援金支給事業に該当したため、こちらの支給準備を進めておりました。そうした中、罹災証明の申請が日々提出されるなど、被災状況が変化しておりましたが、8月下旬になって被害件数が基準を上回ったことから、県厚生課より、被災者生活再建支援法の適用が可能である旨の連絡があり、9月3日付で適用となったものでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) それでは続きまして、市民からの要望への対応についてのうち、環境部所管分についてお答え申し上げます。  災害ごみの処理につきましては、先行議員にもお答えしましたように、災害からの早期の復旧につなげるため、災害ごみの搬出先となる臨時集積場の運営を最優先に取り組んできたところでございます。臨時集積場におきましては、膨大な量の災害ごみが日々搬入される中、集積場としての機能が損なわれることのないよう、搬入ごみの分析や解体、さらには限られた置き場を有効的に利用するための災害ごみの集積作業等を重点的に行うとともに、臨時集積場から各処理施設への搬出作業も継続的に行ったところでございます。  このため、臨時集積場に重機やごみ運搬車、分別や解体に当たる作業員を集中しましたことから、個別の要望に対応するための車両や人員等の確保が困難な状況でございました。臨時集積場の閉鎖後は、通常の定期収集に出すことが困難な災害ごみにつきましては個別に相談をさせていただくなどの対応に努めているところでございます。  次に、今回の経験を踏まえた今後の対応についてでございます。  このたびのような大規模な災害におきましては、他市の臨時集積場の例を見ますと、想定される災害ごみの量に対応した一定規模の膨大な敷地、また災害ごみの受け入れを効率的に行うための車両搬入路等の確保、さらには車両の誘導や分別を徹底するための人員の配置などが臨時集積場の適切な管理においては重要であると強く認識したところでございます。このため、臨時集積場につきましては、単に一時的に災害ごみを搬入して保管するというだけではなく、適切な管理という視点から、そのあり方を検討するとともに、設置場所については、道路事情や緊急避難場所を勘案した候補地の選定を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 市長の思い、そして考え方、十分理解させていただきました。どうもありがとうございました。また、各部長のお答えもしっかり受けとめさせていただきました。  災害は、いつでもどこでも、誰にでも起こり得ることであり、日ごろからの意識を高めておくことも大事だなと改めて認識した次第でございます。改めて質問することはないですけれども、1つだけ、被災者生活再建支援法の適用が9月3日という話、今の説明で十分理解したのですが、光市民は不利益を受けないという認識でよろしいのでしょうか。そこだけ1点だけお願いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま、被災者生活再建支援法の適用が9月3日になったことで市民の皆様が不利益を受けないかという御質問でございますが、結論から言えば、不利益はございません。これまでは、県制度による被災者生活再建支援金を支給するという手続を進めてきておりますが、これからは県制度から国の制度にかわって、支援金の額自体に変更はございませんので、市民の皆様への影響はございません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。では、これからよろしくお願いいたします。  災害というと、今回のような豪雨災害はもちろん、地震や津波も考えられますし、山口県は光市も含めて地震が少ない地域とされておりますけれども、活断層は複数存在しておりますし、南海トラフも四国沖にあるんですね。さまざまな災害に備えておかなければならないと、改めて思いました。  この質問の中で、今回ちょっと触れなかったのですけれども、市民からの要望への対応というところで幾つかの例を挙げさせていただきましたが、実は、避難所のトイレがという声が少なくなかったんです。今回、全然問題はありませんけれども、御答弁は要らないんですが、特に今回、避難所に指定された浅江小学校、三井小学校といった学校施設、浅江小学校の体育館には実はトイレがないんですね。三井小にはあるのはあるのですが、女子トイレに行く際に男子トイレを通らなければいけないようなつくりになっているというところで、トイレは誰でも使用しますので、特にイの一番に避難される方は高齢者の方々で、その方が使いやすいトイレというのが必要になってくるのではないかと思っています。一応この観点からの考えもお含みいただきまして、これからの対応、取り組みについて反映させていただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。  さまざま申してまいりましたけれども、結局は災害後、市民の生活を少しでも早く取り戻して、そして、一日も早い復旧復興につなげていくための支援体制を構築しておくこともすごく重要だと感じましたし、考えております。みんなで一丸となって取り組んでいければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。この項は終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、学校教育についてにお答えいたします。  まず1点目、いじめ・不登校等の現状とこれからの取り組みについてであります。  御指摘のとおり、いじめや不登校等の課題に向けては、連携協働による組織対応や、かけがえのない存在としての自己存在感と、自分で決め、行動するという自己決定、互いに尊重し合う共感的人間関係、この生徒指導の三機能を重視した教育活動、また、特別の教科道徳をかなめとした心の教育の推進などにより、子供たちの自己肯定感を高め、豊かな心を育むとともに、集団の支持的風土の醸成を図ることなどが大変重要になってまいります。  お尋ねのいじめ・不登校の件数の内容等につきましては、国、県が公表している平成28年度の状況になりますが、最初にいじめの現状です。光市いじめ防止基本方針ではいじめのレベルを三段階で分類していますが、重大事態につながるレベル3の段階は認知されていません。学校として、組織的、継続的に解消に向けた取り組みが必要なレベル2の段階が小学校13件、中学校4件の計17件、冷やかしやからかい、悪ふざけなどのレベル1の段階が小学校25件、中学校7件の計32件、合計49件が認知されています。  認知率は全国や山口県と比べると低い状況ですが、いじめはどの学校にもどの子供にも起こり得るもので、重大事態にもつながりかねない問題であります。各学校では、いじめ防止に向けた学校基本方針に基づき、週一アンケートや教育相談の工夫など、子供と触れ合う時間も大切にしながら、早期発見に努め、家庭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭課、児童相談所等と連携して早期対応に努めた結果、継続的見守りが必要なケースもありますが、おおむね解消が図られているところであります。  また、不登校の現状は、小学校5名、中学校32名で、出現率は全国や山口県と比べると低いものの、近年、全国、県と同様に増加傾向にあり、大きな課題として受けとめています。現在、スクールライフ支援員による家庭や学校での個々の状況に応じたきめ細かな支援や、スクールカウンセラー、心療カウンセラーによる、保護者も含めたカウンセリング、教員への指導助言と研修の支援、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーによる生活習慣の改善など、専門家等の支援もいただき、社会的自立への取り組みを進めているところであります。  さらに、暴力行為の現状は、友達同士のトラブルの中で、たたく、蹴る行為などが小学校8件、中学校2件で、出現率は山口県や全国と比べて低く、近年減少傾向にあります。各学校では暴力行為への指導方針を共有し、子供への多面的多角的理解を深めながら、学校運営協議会等のお力添えもいただき、優しさや相手を思いやる心、規範意識などを育み、お互いを尊重し合うことができる集団づくりに努めているところであります。  教育委員会としては、今後も光市いじめ防止基本方針に沿って、きめ細かな支援等を重視した各学校の取り組みをしっかりとバックアップしてまいる考えであります。  次に、2点目、就学学校変更・区域外就学を含めた中学校の部活動のあり方についてであります。  お示しのとおり、本年度スポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定いたしましたが、そこでは、知・徳・体のバランスのとれた、生きる力を育み、生涯にわたって心身の健康を保持・増進するための資質能力の育成を図ることを趣旨としています。部活動は体力や技術の向上を図るだけでなく、子供同士や子供と教員等との人間関係の醸成や学習意欲の向上、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養など、教育的意義が大変大きなものがあります。しかしながら、少子化の進展で、これまでと同様の運営体制の維持が難しくなってきている側面もあり、本市においても、生徒数減少に伴い、部活動数等の見直しを進める中学校もあります。  そこで、お尋ねの就学学校変更・区域外就学に関しましては、光市立学校の通学に関する規則を定め、就学学校を指定し、指定した学校への就学が困難な場合は、就学学校変更承認基準に基づき教育委員会が決定します。承認基準の部活動の選択等、教育的配慮が必要な場合については、就学すべき中学校に活動したい部活動がない場合に、原則として、中学校新入学当時の申請で3年間通学することを確認し、許可をしています。就学する中学校に活動したい部活動があるかなど、部活動は、子供はもちろんですが、保護者も非常に関心が高く、中学校教育において重要役割を担っていることは十分に承知しています。  教育委員会としては、今後も部活動が子供たち一人一人の夢の実現につながるよう、複数校合同チームの編成や部活動指導員等の外部人材の活用など、望ましい部活動のあり方について、中学校長や中学校体育連盟等々も連携しながら検討してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  それでは、いじめ問題の一助として、カウンセラーを各学校に常駐させるという考え方があるのですが、その辺はちょっとお考えか。児童生徒、そして先生に対しても対応できるというカウンセリングは大事だと思うのですが、そのあたりの考えがあれば、よろしくお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) スクールカウンセラーの常駐というお尋ねであります。  国におきましては、平成27年の12月、中教審がチームとしての学校のあり方と今後の改善方策について、文部科学大臣に答申をしております。その中では、専門性に基づくチーム体制の構築が必要として、議員お示しのように、スクールカウンセラー、教員以外のスクールカウンセラーなどの専門スタッフの配置の充実を提言しております。なかなか具体的な動きというものが見えてまいりませんが、義務教育におきましては、やはり国の積極的な動き、これを大いに期待したいと思っております。  今後、都市教育長協議会等の組織を通じまして、国や県に粘り強く要望していきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  それでは、ちょっと、部活動のほうに行きます。  今はプロのスポーツ界でも、休養こそがアスリートを強くするんだという考え方が実はあるんです。シーズンのオンとオフもありますし、1週間の中でも3日練習したら1日休む、2日練習したら1日休むというのを実は繰り返してやっている、プロ野球でもやったりするんですね。これはやっぱり成長期の子供たちにとって、余り負担をかける運動はいかがという考え方にも合うと思うんですね。そういう意味では、中学校の部活動に対してもその辺のお考えがあるかどうか、よろしくお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 部活動の休養日についてのお尋ねであります。  先ほどお示しがありましたスポーツ庁ガイドライン、この中には、御存じのとおり、適切な休養日についての基準も示されております。現在、県教委もそれを受けて検討しているさなかでありますが、こうした国のガイドラインに基づきまして、県教委とも連携して、合理的で、かつ効率的効果的な部活動運営になるように検討していきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) それでは、教育のほうの最後なんですけど、1点だけ。  基本的には、先ほど、行くべき中学校じゃないところに行くというのも教育的配慮であると申されましたけれども、基本は、あくまでも自分の校区の学校に行きなさいという、基本的には越境入学みたいな感じなんですけれども、基本的にはだめなんだという認識でよろしいですか。
    ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 通学区域に関するお尋ねであります。  全国では御案内のように、都市部を中心に、学校選択制、こうした制度を導入している地域もあります。しかし、私自身は、子供はそれぞれの地域の中で育つ、これが大変重要だと思っております。通学区域に関する再度のお尋ねにつきましては、基本的には議員お示しのとおりの考え方であります。先ほどもお答えいたしましたように、光市におきましては、光市立学校の通学区域に関する規則に基づき、就学学校を指定していると、これが基本的な考え方であります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  中学校の部活に関しましては、きのうのある新聞の中にも、県教委の取り組みとして、来年度から県立高校の部活動の指導員を配置するというふうに取り組んでいくと。結局、指導員ということは、多分これはお金を払ってきちんと指導員を雇うという形だと思うんですね。多分、県教委の取り組みとしてそれが行われるということで、徐々に市教委のほうにもそのような流れが流れてくると思うんですけれども、やはり今はボランティアが部活動を見る、特にお父さんとかが多いんですけれども、そういう方々に支えられているところがありますし、県教委の取り組みは、今回の働き方改革の一環としてという、教員の働き方改革の一環というところもあるので、当然、これも市内の学校の先生たちにも当てはまると思っておりますので、その辺もまた一緒に取り組んでいただければと思っております。  いじめや不登校に関しましては、コミュニティ・スクールを初めとして、教員、保護者以外の大人と触れ合うことが問題解決の一助になっているのではないかと思っています。それに悩む児童生徒、保護者、そして教員も、さまざまな方法を模索していると思いますし、大変だとは思いますが、これからの取り組みを期待しております。  また部活動に戻りますけれども、入学する前に、3年間ここの中学校で頑張るんだぞというのというのも答弁の中に入っておりましたが、それすらも守られていないケースもあるみたいなので、進学するべき中学校に希望する部活がない場合、どのような対応をするべきなのか。特に思春期の生徒たちへの影響を考えると、つらいのは多分生徒たちなんですね。そういう意味では、どこかできちんとしたルールづくりが必要ではないかと感じていますので、ここのラインまではだめだ、いいというラインをちゃんときちんと引いてやっていかないと、だんだんずぶずぶになってしまうんじゃないかなと。特に、今からあり得るんですね。少子化の問題で、部活動が確かにないということがある。  例えば、変な話、野球部がないというところがある、バスケ部がないというところがあったら、やっぱりやりたいと思ってやると思いますので、やっぱりその辺はよくルールを聞いて、高校野球みたいに、今だったら、光丘と徳佐だったかな、合体して高校野球は出ることができるんですね。それで優勝すれば甲子園に行けるんです。そういうルールもいろいろ考えていただいて、御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この項を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、3番目の光駅を中心とした都市計画の取り組み、都市計画道路の整備についてお答え申し上げます。  まず1点目の、光駅周辺地区の整備の現状とこれからについてでございます。  まず、現状についてですが、基本構想の策定に当たりましては、まちぐるみで本拠点整備に取り組む観点から、多様な年代や立場の方々から重層的に御意見等を拝聴する機会を設けており、これまでには議会の皆様を初め、光駅周辺地区拠点整備基本構想検討会議での3回の会議、市民と光駅利用者等を対象とした2つのアンケート調査、関係団体等への個別ヒアリング、若者ワークショップなどを実施してまいりました。  中でも、8月3日と18日の2日間にわたって実施した若者ワークショップでは、19歳から39歳までの28人の若者に御参加いただき、4つのグループに分かれて、光駅周辺の未来を真剣に、また楽しみながら考えていただいたところでございます。現在は、これまでにいただきました種々の御意見、御提言等を踏まえつつ、議員お示しの流通路や駅前広場に求められる役割などを含め、将来に向けた構想づくりを進めているところでございます。  次に、これからについてですが、拠点整備に向けた機運の醸成、及び取り組みの幅広い周知、啓発などを目的に、光の玄関づくり、光駅周辺の未来を考えると題したシンポジウムを来たる10月31日に光市民ホールにおいて開催することとしております。シンポジウムでは、基調講演を初め、パネルディスカッションや、ただいま御紹介しました若者ワークショップの成果発表の場を設けるなど、まちぐるみで光駅周辺地区の将来を考える場としてまいりたいと考えております。  こうした取り組みを通じ、多くの御意見をお聞きするとともに、広く周知を図りながら、今年度末の基本構想策定を目指し、鋭意取り組んでまいります。  次に2点目の、瀬戸風線の現状とこれからについてでございます。  御承知のように、都市計画道路瀬戸風線は、国道188号を補完する本市の主要な幹線道路であり、現在、県道光柳井線の道路改良事業として、山口県により事業が進められております。山口県によりますと、昨年度より埋め立て工事に使用するブロックの製作に着手し、JRとの協議につきましては、計画や構造に関する協議をおおむね終えているとのことでございます。今年度は埋め立て工事の施工に必要な仮設作業道路の工事を予定しており、県としては一日も早い完成を目指し、引き続き計画的に事業を進めてまいりたいとのことでございます。  市としましても、県との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  若干気になるところから、ちょっと初耳的なところもありますので、数点お聞きしますね。  まず、光駅のほう、これは別に初耳ではないですが、若者ワークショップを開催されたということですが、どのような意見が出されたか、どのように反映させていこうか、どんな意見に感動したかとか、もしありましたら、簡潔にどうぞよろしくお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 意見でございますが、さまざまな角度から、若者ならではのユニークな発想の中でも、現状をしっかりと踏まえた、地に足のついた御意見等を数多く出していただいております。主に趣旨や考え方の部分につきましては、内部での検討や光駅周辺地区拠点整備基本構想検討会議の議論などを踏まえた上で、必要に応じて構想に織り込んでいくことになると考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解しました。若者の意見を聞くことは大切なことだと思いますので、ぜひこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、答弁の中に、10月31日、市民ホールでシンポジウムを開催されるとお答えされましたけれども、市民ホール、大ホールでやられるのか、小ホールでやられるのかと、あと、せっかくやるシンポジウムですので、市民の周知はどうされるか。そして、答弁の中で基調講演を計画されていると聞いていたのですが、基調講演というのは誰が講演するのか、どのような内容なのか、このあたり、時間内によろしくお願いします。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) この際、執行部に申し上げます。発言時間が残り少なくなりました。簡潔明瞭にお願いいたします。  田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 会場につきましては、市民ホール小ホールでございます。周知に当たりましては、市広報、ホームページ、フェイスブック、チラシの配布、看板の設置等を考えております。  基調講演につきましては、東京大学大学院准教授の村山顕人先生に、これからの都市の空間戦略と拠点の役割と題しまして、それから明治大学副学長理工学部教授の小林正美先生に、協働と連携のまちづくりと題しまして、貴重な御講演をいただけるものと期待しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。基調講演は、本当に楽しみなメンバーだなと今思いました。10月31日は、実は30日に市議会報告会がありまして、31日午前中に市議会報告会の反省会がある日です。午後からみんなで行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  光駅は光市の玄関口であって、どのような思いを描けるか、大きな鍵となってくると思います。先ほど言いましたように、若い人たちの意見というのはすごく大事になってきますので、それも含めて、一生懸命、これからも取り組みのほうをよろしくお願いします。  瀬戸風線のほうは了解いたしました。いろいろ変化がありましたら、また逐一御報告いただければと思いますので、よろしくお願いします。  ちょっと最後バタバタしてしまいましたが、全てのお取り組みのほうをよろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。       ────────────・────・──────────── ◯議長(木村 信秀君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、18日に議事を継続したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(木村 信秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  お疲れさまでした。                  午後3時27分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    木 村 信 秀                     光市議会議員    土 橋 啓 義                     光市議会議員    河 村 龍 男                     光市議会議員    森 重 明 美...