光市議会 2018-06-14
2018.06.14 平成30年第２回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（木村 信秀君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
議事日程
◯議長（木村 信秀君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（木村 信秀君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、中本議員、仲山議員、田中議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（木村 信秀君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問されますのは、全員で９名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 皆さんおはようございます。
日本共産党の田邉学です。
通告に従いまして一般質問を行いますが、その前に一言述べさせていただきます。６月１２日の歴史的な
米朝首脳会談を心から歓迎するということです。
米国のドナルド・
トランプ大統領と北朝鮮の
金正恩国務委員長が、１２日、シンガポールで
米朝首脳会談を行いました。両首脳が署名した共同声明によると、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化へ強固で揺るぎない決意を表明し、
トランプ大統領は北朝鮮に対する安全の保障の提供を約束し、米朝両国が、平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立、朝鮮半島に永続的に安定した平和体制を構築することを宣言しました。
日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と
平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心から歓迎を表明します。今回の
米朝首脳会談は、非核化と
平和体制構築に向けたプロセスの開始であり、この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、両国声明の合意を速やかに具体化し、誠実に遂行するための真剣で持続的な努力が必要であり、そのことを米朝両国に強く期待します。
非核化と
平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調した取り組みが必要であります。平和を求め、核兵器のない世界を求める諸国民の、世論と運動が不可欠であります。とりわけ日本政府が、
日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のために努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを強く求めます。拉致問題の解決も、そうした努力の中に位置づけてこそ道が開けることを強調します。
日本共産党は、北朝鮮問題の対話による平和的解決を一貫して主張し、４月上旬には、朝鮮半島の非核化と
北東アジア地域の
平和体制構築を一体的、段階的に進めることを関係各国に要請しました。この間の情勢の進展は、我が党の提唱が関係各国の努力方向とも合致し、情勢を前向きに打開する唯一の道であることを示しております。
南北首脳会談と
米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換となり、地域の情勢を一変させることとなるだろう。
日本共産党は、そのために引き続きあらゆる努力を続けるものであります。
それでは、私の一般質問の１項目め、小中学校の現状と対策についてお尋ねします。
日本共産党の
畑野君枝議員は、５月１８日の
衆院文部科学委員会で、教職員の長時間労働の問題を取り上げました。畑野氏は、教職員の過労死の実態について質問し、総務省の
佐々木浩公務員部長は、小学校の教職員のうち２０１４年から２０１６年の３年で公務災害に認定された件数が３９件、
うち死亡件数が１３件あることを明らかにしました。これに対し畑野氏は、文科省として勤務時間の管理の徹底をするよう強く求めました。また、その過労死した中学校教員、工藤義男さんの妻である祥子さんの、教育に財政、人をふやしてほしいという訴えなどを示し、まずは実態把握との要求をしました。畑野氏は、
学習指導要領に定められた
標準授業時数より実際の授業時数が大幅に上回っている学校があるとして、
標準授業時数の意義について質問し、文科省の
高橋道和初等中等教育局長は、授業時数が標準を下回ったことのみで違法とはならないと述べました。しかしながら畑野氏は、国基準に一律２０時間以上の授業時間を上乗せしている横浜市のある
小学校教員は、土日の持ち帰りの仕事を含めれば月１５０時間の残業だと指摘し、
林芳正文科相は、驚きだ、予算の確保と教育の働き方改革を進めないとと話しました。
こうした中で、光市内の小中学校の教職員の多忙化の現状と、多忙化の解消に向けた対策についてお示しください。
次に、
小中学校普通教室の空調設備についてです。
４０度近くになることもある教室で勉強する子供たちが、熱中症にならないかとても心配だという、先生たちからの深刻な声が寄せられております。市役所など公共施設はもちろん、一般家庭でもクーラーの設置は、今の時代当たり前になっております。子供たちにだけ我慢させるのかという保護者からの声も上がっております。現在、職員室や保健室、
特別支援教室にはクーラーが設置されていますが、普通教室にはついていません。全ての
小中学校普通教室に、クーラーを急いで計画的に設置するよう求めます。
文科省は、
学校環境衛生基準を一部改正し、望ましい室温の基準を、１０度以上３０度以下から１７度以上２８度以下に変更しました。室温の見直しは、１９６４年の基準策定以来初めてになります。こうした状況も踏まえ、市内の
小中学校普通教室への空調設備の設置について、現状と室温の管理対策についてお示しください。
次に、学校給食についてです。
日本の学校給食は、１８８９年に山形県の小学校で貧困児童を対象に無償で行われたのが始まりと言われております。戦後、１９５４年に
学校給食法が制定され、子供全員の食の
セーフティネットとして発展、定着してきました。子供の食格差、子供の貧困対策を考える中で、学校給食は重要な役割を果たしていると思います。
子供の貧困が社会問題として認識され、子どもの貧困対策の推進に関する法律も策定された中、子供の７人に１人は貧困といったデータもあります。子供の貧困元年と言われた２００９年以降、子供の貧困に対する政策にも幾つかの進展がありました。
私立高校授業料の無償化、就学前教育の無償化も議論されています。
ひとり親世帯に対する経済的支援では、２０１６年に
児童扶養手当の２人目以降の支給額が、実に３６年ぶりに増額されました。
このように、これまでの子供の貧困対策として講じられた政策には、教育に関するものが多くあります。一方で、衣食住といった生活の基本条件とも言える分野への支援は、手薄であると思います。
学校給食費無償化の目的や動機に注目すると、無償化を実施した自治体の動機、また目的は、若者の流出を防ぐなどの少子化対策、また、
子育て支援とされています。これに加えて、食育の推進を掲げた自治体もあります。２０１２年に無償化を始めた栃木県大田原市は、保護者へのアンケートで、無償化の理由を子供にどう説明しているのかの問いに、市民全体で
子育て支援が７割と最も多くなっておりますが、
経済的負担軽減が３割、続いて食育の推進が２割を占めております。２００５年制定の食育基本法では、給食、食育が知育、徳育、体育の基本をなすものとされており、給食は
教育費無償化の範疇に入るのではないかと考えますので、自治体と国が責任を持って無償化に踏み出す時だと思います。
そこでお尋ねします。光市における
学校給食費の無償化について、考えをお示しください。
一般質問２項目めの、光市の雇用についてお尋ねします。
雇用不安の拡大は、国民の暮らしと日本経済に深刻な打撃となっております。派遣労働を製造業に拡大するなど、正社員を減らし、パートや派遣、契約社員などいつ首になるかわからない不安定な働き方をふやし、雇用不安と失業などを増加させております。安定した雇用をふやすために、雇用対策が必要です。深刻な雇用をめぐる現状を一歩でも前進させるという立場から、雇用危機の打開を図っていくことを呼びかけます。３月議会で雇用問題を質問しましたが、地域再編をキーワードとして自治体が重視すべき政策という視点では、地場産業の振興による地域経済の活性化などが重要と私は考えております。
そこでお尋ねします。市内企業の雇用の現状をお示しください。
また、福祉、防災、教育など国民生活に重要な分野では、深刻な人手不足が起きており、
住民サービスの低下にもつながっております。この解消を計画的に行い、雇用をふやしてくことが重要です。介護や医療でも、深刻な人手不足が続いております。患者数に対する看護師の数は、日本はアメリカやイギリスの半分から４分の１、韓国の７割にすぎません。介護では、ホームヘルパーや施設職員の絶対数が不足しているだけではなく、パート化が進み十分な介護ができない状態が生まれております。
日本の労働市場では、需要と供給のバランスがとれているにもかかわらず、求職者側と求人側の意向等が一致しないことから失業者が発生するなど、複数の労働市場間で求人と求職者が適切に配分されていない状況、いわゆる
ミスマッチが拡大しています。こうした状況を踏まえ、求人と求職の
ミスマッチの解消に向けた光市の取り組みをお示しください。
最後に、「雇用の日」のあり方についてお尋ねします。
先日、光市「雇用の日」
メッセージフェアが開催されましたが、この光市「雇用の日」を始めた経緯と、本旨についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、小中学校の現状と対策についての１点目、教職員の多忙化の現状と対策についてにお答えいたします。
御承知のとおり、現在の学校教育には、急速な技術革新や
グローバル化の進展など変化の激しい社会の中で、次代を担う子供たちがたくましく生きていくために、新しい
学習指導要領において、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた、授業改善などによる教育活動の質の向上や、道徳教育や
外国語教育の充実などが求められています。また、いじめ問題の深刻化や、特別な配慮が必要な児童生徒の増加、保護者等からの要望への対応など、学校が抱える業務が複雑化、多様化している状況もあります。
こうした中、本市におきましても、教職員が本来担うべき業務に専念できるように、市教委主催の会議、研修会の精選に努めるとともに、管理職の
リーダーシップによる校務分掌の見直しや、
職員会議等の会議の縮減、休養日を設けた
部活動運営の改善など、各学校と連携しながら業務の効率化に向けた工夫を講じてまいりました。また、一昨年度からは、教職員の心の健康状況を把握し、その改善に資するため、全教職員を対象に
ストレスチェックも実施してきたところであります。
しかしながら、これらもまだ取り組みのさなかでありまして、教職員の１日当たりの平均時間外勤務時間で申し上げれば、平成２６年度の小学校２.３時間、中学校２.４時間が、昨年度も小学校２.３時間、中学校２.２時間となっているなど、必ずしも著しい改善ができているとは言えない現状があります。
今後とも教職員の
多忙化解消に向け、特に次の３点について、取り組みの一層の充実に努めてまいる考えであります。その１点目は、校務等の総点検と精選、学校教師が担う業務のあり方の整理など、業務の見直しと効率化の一層の推進。２点目は、勤務時間管理の適正化、めり張りのある働き方等についての教職員の意識改革、部活動の効率化などの勤務状況の改善。３点目は、
地域連携教育アドバイザーや各種支援員、
図書指導員、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等の支援による、
チーム学校としての体制づくりなどであります。
教育委員会といたしましては、教職員の服務を監督する責任者として、県教委の取り組みもしっかりと踏まえながら、学校の管理職とともに、教職員の服務の適正化に向けた業務の見直しに努めてまいる所存であります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君）
中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） おはようございます。続きまして、２点目の
小中学校普通教室の空調設備の現状と対策についてお答えいたします。
本市の小中学校の
学校施設整備の現状としましては、児童生徒が安全で安心して学校生活が送れるよう、県内においてはいち早く施設の耐震化事業に取り組み、さらに、体育館や武道場の非構造部材の
落下防止対策についても進めてまいりました。さらに昨年度からは、小中学校のトイレの洋式化を中心とした、施設改修を加速化して進めているところであります。
さて、本市の学校施設の空調設備の設置状況でありますが、図書室や保健室、
教育相談室、また、コミュニティ・スクールやＰＴＡ活動を行う地域・学校連携に関する教室などには、空調設備を設置しておりますが、普通教室におきましては、
特別支援教室以外には設置できていない状況であります。
学校施設の環境整備については、限られた予算の中で喫緊の課題であります小中学校のトイレの改修を早急に進めており、夏季における教室の快適環境の向上のためには空調設備の設置が効果的であると認識はしておりますが、多額の費用を要することから、他の事業との優先度を考慮し検討していく必要があるものと考えております。これまでにも、暑さ対策として、扇風機の設置や児童生徒のきめ細かな健康観察、
水分補給等熱中症対策に係る保健指導の実施、また、緑のカーテンの設置など自然の力を利用した暑さ対策を実施してきたところでありますが、引き続き児童生徒の健康状態に細心の注意を払い、工夫を凝らしながら健康管理に努めてまいりたいと考えます。
続きまして、３点目の学校給食の無償化についてお答えいたします。
学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、
栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろん、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。
学校給食に係る経費の負担につきましては、
学校給食法第１１条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、
学校設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費は、保護者が負担すると規定されております。この規定に基づき、市立の小中学校１６校に提供しております給食は、食材に係る費用を給食費として保護者に負担していただいているところですが、一方で、一定の要件のもと就学に必要な支援として給食費の援助を行っており、一部の保護者の負担軽減を図っているところでございます。
御案内のとおり、一部の自治体においては、
子育て支援や
人口定住対策等を目的として、給食費の無償化を実施しているところがあるのも事実であります。
学校給食費の児童生徒への
全面無償化は、そうした子育て世帯の負担軽減や移住促進などの施策の１つであると認識しておりますが、現状におきましては、
学校給食法の規定に基づき、保護者の皆様方には食材に係る費用の負担をお願いしたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） どうも、御回答ありがとうございました。
１番目の教職員の多忙化の現状についてから、再質問します。
新
学習指導要領のスケジュールでは、平成３０年から平成３１年は小学校の移行期間となっております。中学校では平成３０年から平成３２年が移行期間。そういった新
学習指導要領への対応で、教員が研修などで多忙になっているとか、そういったところはないでしょうか。
◯議長（木村 信秀君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。新
学習指導要領への対応ということであります。
業務改善ということにつきましては、やはり総合的、全般的な視点から進めていくべきものとまず考えております。今お示しのありました新
学習指導要領への対応ももちろんでありますが、各学校全体の各取り組みにおいて精選と検討を重ねながら、効率化の観点を重視して業務改善につなげていきたいと考えているところであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 全面実施が小学校で平成３２年から、中学校では平成３３年からということになっておりますので、そういったところも注意して、教師の多忙化については気をつけてください。
２点目ですけど、また再質問しますけど、教師の多忙化による精神疾患などの理由で現在休職している教職員は、増加の傾向にあるかどうかというところをお示しください。
◯議長（木村 信秀君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねをいただきました。休職者の状況ということであります。
休職者数につきましては、年度によって変動はございますが、精神疾患に伴う休職者につきましてはここ数年間ありません。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） どうもありがとうございます。ここ数年間はないということで、先ほど前段でメンタルヘルスのケアをやっておられるということで、そういった効果が少しはあるのかなとは、ここのところをちょっと私が心配したところでもあるんですけど、わかりました。
続いての再質問なんですけど、自宅へ持ち帰って仕事をする
持ち帰り業務については、今現在どういった対応を行っておりますか。
◯議長（木村 信秀君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねをいただきました。自宅への
持ち帰り業務ということであります。
私も教員時代にそうした経験ありますけれども、それぞれの個々の状況について、非常に把握が難しいという側面はございます。そうした中で、管理職の
リーダーシップのもとに、特に先を見通した業務遂行に努めながら、役割分担と協働の実践、こうした工夫を講じながら、できるだけ公人業務、
持ち帰り業務というものの削減に努めているところであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。把握が難しいと今言われたので、把握は現実的に難しいということを理解しておりますけど、実際
問題持ち帰り業務を極力教職員に申告してもらうような形で、また把握できるようにお願いをしておきます。
続いて質問をします。退庁時刻について、教職員の現在の意識は高まっているのでしょうか。
◯議長（木村 信秀君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 教職員の意識改革、意識についてのお尋ねであります。
それぞれの学校が、今、創意工夫しながら時間外業務の削減に取り組んでいるところでありまして、徐々にではありますが、教職員のそうした
タイムマネジメントに関する全体の意識は変わりつつあるものと受けとめております。しかし、まだまだそうした教職員の意識改革について、教職員みずから意識を変えていく努力は、これからも必要になっていると思っております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 特殊な教職員という仕事なので、そういった子供を教えるプロなので、ほかの仕事とは違うというのは重々わかっているんですけど、意識改革によって、教職員の退庁時刻を守ろうという形で、徐々にではありますがそういった改善ができているということを認識しましたので、わかりました。
続いて、部活動で現在、
外部指導員など外部人材などは、どのような形で活用しておられるのかお願いします。
◯議長（木村 信秀君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。部活動の外部人材の活用ということについてであります。
本年度も、市内全中学校の１９の部活動におきまして、現在２８人の
外部指導者の方々に、
ボランティアという形で御協力をいただいているところであります。管理職と部活動顧問とが連携を密に図りながら、充実した
部活動運営に努めているところであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） ほかの自治体はそういった
外部指導員の問題がよく言われているんですけど、ほかの自治体に比べて本市の場合は市内１９の部活動で
外部指導員２８人が
ボランティアで行っているというので、各人がそうやって納得して
ボランティアでやってもらえるというのは大変ありがたいことと思われますので、これからもまた、そういったいろいろな
ボランティアの人のケアもよろしくお願いします。
最後の質問になりますが、学校現場では電話番で残らなければいけないとかそういった問題があるんですけど、学校において
留守番電話の導入などは計画しておられるんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねをいただきました。
各学校から状況等は確認しておりますが、特に今
留守番電話がなければ大変困るという声は直接は聞いておりませんけれども、そうした中で、現時点で導入の考えはありませんが、それぞれの学校の実情というものをこれからしっかり把握をいたしまして、校長としっかり協議をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 直接の声は聞いていないということですね。わかりました。
直接は聞いていないですけど、そんなところが負担になっていないかいま一度よく調べて、対応をお願いします。
最後、私の見解を言います。意見と要望なんですが。
教職員の働き方、多忙化については、３つの課題が考えられると思われます。現在多忙化に対して全国的に問題になっているので、東京都の
教育委員会が教員の長時間労働を認めて組合の申し入れに応じたり、また、広島県の
教育委員会が業務改善の一環として学力テストの休止をするなどの、変化が起きております。そんな中で私が思うのに、教員の業務削減は、教育改革、また、不要、不意の仕事を大胆に見直すべきだと思います。また、
タイムカードを導入するなどの財政措置、こういったものが必要となってくると第１に考えます。第２は、増員が不可欠ではないかと。
小学校教員は、１日平均４時間２５分授業をしております。１時間の授業に１時間の準備が必要という国の基準によれば、これだけで１日に８時間５０分の勤務になります。本格的に改善するには、現教員数の１.４倍、これだけかかると思われます。第３には、教員の労働法制の是正。１９７１年に施行された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法で、公立教員の給料月額を４％ふやすかわりに残業代は出さないと決めました。この法律のもとで残業が際限なく伸び、今回の多忙化の問題になっております。
こういったことを光市でも注意して、是正するように心がけていただくようお願いして、第１の項を終わります。
引き続きまして、次は、
小中学校普通教室の空調設備の現状と対策について再質問を行います。
小中学校普通教室のエアコンの全国的な設置数は、どれくらいかお示しください。
◯議長（木村 信秀君）
中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 空調設備に関する再質問をいただきました。
小中学校のエアコンの全国的な設置率ということでございますけれども、文部科学省が実施をいたしました直近の調査結果、これは平成２９年の４月１日現在でございますけれども、普通教室の設置率は４９.６％となっているところでございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 全国的に約半分ということですね。わかりました。
全国的には半分は設置を行って頑張っておられるということで、今後も対策の検討をお願いします。
具体的にエアコンに特化するわけじゃないんですけど、
学校環境衛生基準が一部改正され、１０度から３０度以下だったことが１７度から２８度以下に変更されたことで、各教室で室温の管理は今現在どのように行っているかお示しください。
◯議長（木村 信秀君）
中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 各教室での室温管理というお尋ねでございますけれども、教室等の室温管理におきましては、文部科学省が作成をしております学校環境衛生管理マニュアルに基づいて定期的に実施をしておりまして、室温の測定は各階１部屋以上、各学年において２回実施することとされております。各学校におきましては、このマニュアルに沿った管理をしているということでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 学校環境衛生管理マニュアルにより管理しているということですね。わかりました。
しかしながら、そういった学校環境衛生管理マニュアルで管理していますが、体調が悪くなったり熱中症になった児童生徒は昨年、データでよろしいんですが、何人おられますか。
◯議長（木村 信秀君）
中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 体調が悪くなった児童生徒が幾らいるかということでございますけれども、昨年度におきまして、小学校においては、教室の中ではなく運動会の練習中に１人、それから中学校では、体育の授業で１人、また体育祭の練習中に１人の３人が、熱中症の疑いによって体調を崩しております。これはいずれも屋外での事案でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。私が思っているより、光市の小学校、中学校の生徒は結構体が強いという認識を今受けました。３名ということですね。日ごろから光市の児童は強いと。しかしながら、先ほど言った学校環境衛生管理マニュアルに沿って今後も対応してください。
そういった光市の状況であるんですけど、エアコンの設置についてどう考えておられるかお願いします。
◯議長（木村 信秀君）
中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） エアコンの設置に関してどう考えているかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、夏季における教室の快適環境の向上のためには、エアコンの設置が効果的であるという認識はいたしているところでございますが、現在、学校の環境整備につきましては、小中学校のトイレの改修を最優先課題として取り組んでおります。エアコンの設置に関しましては、こうしたトイレの改修の進捗状況を踏まえつつ、今後の検討すべき課題だろうと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。
本市においては、学校教育環境の整備でトイレの洋式化を喫緊の課題として、また、屋上防水は予防保全の観点から行っているというのは重々わかっております。そういった中で、今回
学校環境衛生基準が一部改正され、教室における望ましい室温が変わりました。このことで、先ほど言った学校環境衛生管理マニュアルを十分に徹底して、空調管理には十分注意してください。
そして、３点目の学校給食の無償化の質問に移ります。
具体的に数字を教えてもらいたいんですけど、今、給食は何食提供しているのか、また、現在の保護者の負担する給食費は幾らか、また、その総額は幾らかを、お答えお願いします。
◯議長（木村 信秀君）
中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 給食に関する３点ほど御質問いただきましたが、給食の提供数ということでございますけれども、平成２８年度の数値で申し上げますと、１日当たり、おおむねでありますけれども、小学校では２,６５０食、中学校では１,４５０食、合わせて４,１００食を提供しております。
また、２点目の保護者に負担していただいている給食費につきましては、１食当たり小学校では２４６円、中学校では２８８円でございます。
それと、給食費の総額は幾らになるのかというお尋ねでございますけれども、これも平成２８年度の数値でございますけれども、小中学校合わせまして約１億９,６７２万円となっております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。ありがとうございます。
その金額を公費負担にした場合は、市の一般会計規模と比べたらどのくらいの割合になるかお答えください。
◯議長（木村 信秀君）
中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 無償化した場合の公費負担ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、給食費の総額は、平成２８年度において約１億９,６７２万円であります。このうち就学援助費等で４,９７４万円を負担しておりますので、これを差し引いて、約１億４,６９８万円が新たな公費負担となると考えます。また、平成２８年度の一般会計の予算規模２１６億円と比較をした場合、この給食費の新たな公費負担については予算の約０.６８％になろうと思います。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。０.６８％ですね。
頑張ってみたらできる数字かどうかというのは、企業なんかでいうと、企業目標で経費削減を２％頑張ろうという企業も結構ありますけどね。０.６８％の節約とか、そういった考え方で可能なのかなと私は思いました。
学校給食法により負担することが決まっていると言われましたが、この負担の割合までは制限したものではないと理解しております。改めて無償化は考えられないか、お答えください。
◯議長（木村 信秀君）
中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 現在も限られた予算の中でさまざまな市民サービスを提供しているところでございまして、給食費を無償化した場合、新たな財源というものを確保する必要があります。こうしたことから、無償化につきましては財政面からも厳しいものと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 今現在は厳しいという答えが返りました。
全額無償化ではなく、半額補助とか３分の１補助を行っている自治体もあります。そういった、無償化を前提に考えずに、半額とか３分の１補助とか、そういったところをお答えください。
◯議長（木村 信秀君）
中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） 今、議員お示しいただきました半額であったり３分の１であったり、全国的に見ればそういった補助をしている自治体もございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、
学校給食法において、施設設備、運営費以外の経費は保護者負担とすることとなっております。
教育委員会におきましては、
学校給食法の考えにのっとって、保護者の皆様に食材費の経費を負担していただくことが基本であると考えておりまして、現在におきましては、議員の言われる給食費の一部補助についての検討は行っておりませんけれども、将来的な検討課題であると考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。将来的な検討課題として。
私は、これは十分やっていくメリットがあるような気がしてなりません。計算したんですけど、１年で１人当たり小学校で４万６,２４８円、中学校で５万３,５６８円。これは無償化にした場合なんですけど、これを半額とか。
これは私の意見なんですけど、私は岩国でずっと小中学校を過ごしたんですけど、高校に行ったときに隣の和木町が無償だったんですよね。今、５０歳過ぎて、そういったものを友達と話すのに、あなたは無償だった、俺はお金払ったと、やっぱり食べ物についてはそういったのをずっと覚えているんですよ。そういったもので、いざやってみると、隣接市に比べて光市は無償なんだと。そこまで市民サービスをやってくれるんだということで、先ほど言ったように０.６８％の削減努力、それが半分だったら０.３４％ですよね、そういう努力をしてもらって、光市の次世代の子供たちが光市のそういったお金で育ったと、それで誇りを持って。無償化は僕は、十分これからは有利なことと思います。
以上で、１項目め、小学校の現状と対策について終わります。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） おはようございます。それでは、２番目の光市の雇用についてお答えを申し上げます。
本市では、第２次光市総合計画におきまして、まちの活力や市民生活を支える雇用の場の拡大に向け、光・未来創生プロジェクトの１つに「さかえる光！活力を生み出す雇用・創業応援プロジェクト」を掲げており、雇用の確保、創出は本市の重要な政策の１つとして位置づけているところでございます。こうした中、さきの３月議会におきまして、議員さんから本市の雇用の実態について御質問をいただいたところですが、改めて現在の状況についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の光市の雇用の現状についてでございますが、平成３０年４月におけるハローワーク下松管内の有効求人倍率は１.２２倍で、平成２６年１２月に１.０倍を超えて以降、４１カ月連続で１.０倍以上を維持しているところでございます。
次に、２点目の求人と求職の
ミスマッチについてでございますが、ハローワーク下松管内におけます平成３０年４月のフルタイムで働く常用従業員の職種別の有効求人倍率は、事務職が０.３６倍で最も低く、販売職が１.４７倍、サービス職が１.８３倍、輸送・機械・運転職が２.４０倍、保安職が２.５６倍、建設・採掘職が６.８９倍となっており、業種によって有効求人倍率に大きな差がある状況となっております。
こうした中、本市におきましては、毎月ハローワーク下松と、求人や求職、職業紹介の状況を初め雇用形態や職種におけるマッチングの状況などについて、情報共有や意見交換を実施しております。また、ハローワーク下松では、求人の充足に向け、求人者支援員が市内事業所を訪問し、求職者が応募しやすい求人内容の設定や、求人条件の緩和等の助言などに取り組むとともに、しゅうなん若者サポートステーションが実施している光就職相談会におきまして、相談者の職業との相性を調べ、その結果をもとにキャリアカウンセラーと職業選択について話し合う機会を設けるなど、相談者の適性を踏まえたキャリア相談に取り組んでいるところでございます。
次に、３点目の光市「雇用の日」のあり方として、光市「雇用の日」
メッセージフェアを始めた経緯と本旨についてお答えを申し上げます。
本市では、平成２４年５月３１日にシルトロニック・ジャパン光工場が閉鎖したことに端を発して、地域経済における雇用の重要性を市民の皆さんと広く共有できる機会を創出するため、５月３１日を光市「雇用の日」と位置づけ、その一環として、平成２５年度から毎月５月に、国や県、光商工会議所や大和商工会、労働福祉団体など官民が一体となって、光市「雇用の日」
メッセージフェアを開催しております。
平成２５年度に開催した第１回
メッセージフェアには、聖光高校と島田中学校の生徒さんに参加を呼びかけ、翌年度の第２回からは、学校教育課程で職場体験学習などのキャリア教育を受けることとなる中学２年生を対象に、将来の職業選択に向けた情報発信や、働くことの大切さ、やりがいを伝えることを目的に開催しているところでございます。先月３０日には６回目のフェアを開催し、市内の中学２年生４９５名のほか、多くの市議会議員の皆様や事業所の方、さらには関心を寄せていただいた市民の方々を合わせ、約７００名の御参加をいただき、成功裏に終えることができました。御協力をいただいた関係者各位を初め、御参加いただきました皆様に対しまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。
さて、フェアの内容は大きく分けて２つの柱で構成しており、前半は、中学生が自分たちの将来に大きな夢を描き、さらにその視野を広げることができるよう、全国的にあるいはグローバルに活躍されている方を講師に招いての講演会を開き、後半は、身近な市内の事業所を知ってもらい、１人でも多くの若者に地元への就職を果たしてもらうとともに、将来の職業選択に役立ててもらえるよう、製造業や小売業、建設業、農業、漁業、さらには消防や市役所の職員といった公務員など、多種にわたる職業を紹介してきたところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） どうも御説明ありがとうございます。
１番のことなんですけど、４１カ月連続で有効求人倍率が１倍以上で推移しているということで、よく理解できました。
しかしながら、求人と求職の
ミスマッチについてなんですが、私どものところに相談してくる方がおられるんですが、そういった中で、若い人が就職や再就職するに当たって、働きたいけど何から始めたらよいかわからないなどの不安や悩みを持たれたり、また、自分の適正や能力に合った仕事の選び方、こういったものの相談に来られるんですが、そういった対応は、経済部でももしあったら答えたりするのでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 再度のお尋ねをいただきました。
御承知のように、求職者が利用される支援機関として、先ほども申し上げましたけれども、ハローワークがございます。ここは登録された求人情報を検索し、そして速やかに就職先を探すといった施設でございますけれども、ただいま議員さんからは、それよりも前の段階の対応についてのお尋ねだと思います。
そうしたことにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、しゅうなん若者サポートステーションにおきましては、相談者の適性を踏まえたキャリア相談というものを実施しておりますけれども、この施設のほかに、県の周南県民局におきましては、就職支援キャリアカウンセリングというものを定期的に実施しております。ここでは、就職に関する悩みの相談に応じたり、履歴書の書き方といったことも含めて、就職に当たってのアドバイスといったことを行っております。それから、若者の県内就職を支援するために、山口県若者就職支援センターというのが設置をされておりまして、ここでは、各種セミナーの開催あるいは求人情報の提供、また、県内各地での就職説明会を実施いたしております。市の商工観光課にお問い合わせを市民の皆さんからいただいた際には、相手方のニーズに応じまして、そうした支援機関の御案内、そして御説明をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。
各人いろいろな方がおられるんですけど、うちに相談に来る方でも、引きこもり状態になったり、対人恐怖症なんかの人もいますので、どこに行ったらいいのかわからないといった方がいきなりハローワークに行ったりして、もしそういった対応がありましたらぜひともよろしくお願いします。
それと、就職のための技能、技術を身につけるために、経済部ではどのような方法があるといって対応しておられますか。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 再度のお尋ねです。就職のための技能、技術といったことでございます。
これにつきましては、本市の近くでは、県立の東部高等産業技術学校というのがございます。ここでは、新規の卒業者だけではなく、離職者あるいは転職者、さらには障害の方も対象にして、自動車の整備、造園、溶接などの技能あるいは会計事務や医療事務といった、多分野にわたって職業訓練が行われております。市にこれも同じようにお問い合わせをいただいた場合には、そちらを御案内することとしております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。こういう質問も、ハローワークという機関があるのでなかなか難しいとは思うんですけど、経済部でももし頼ってこられたら対応をよろしくお願いします。
私が壇上で述べた、地域再編のキーワードで自治体が重視すべき政策という視点で、地場産業の振興による地域経済の活性化など、若者の力、技術がある人の力、そういったもので、今からもう一度盛り返していかないといけないと私は思います。
そういった中で、このたび光市「雇用の日」
メッセージフェアで、市内のさまざまな方から事業紹介をしてもらっているようですが、この選考基準なんかをお示しください。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 再度のお尋ねでございます。光市「雇用の日」
メッセージフェアの、市内の事業所の紹介の皆さん方の選考基準というお尋ねだと思います。
この職業紹介につきましては、光商工会議所あるいは大和商工会と相談をしながら選考しておりまして、あわせて、子供たちが憧れる職業とされておりますケーキ屋あるいはパティシエ、幼稚園や保育園の先生、また、本市でも人材の育成に力を入れておりますニューフィッシャーあるいはニューファーマーといった第一次産業の従事者、さらには、将来の本市のまちづくりを担う職業であります市役所の職員であったり消防士といった公務員などを中心に、選考しているところでございます。そうすることで、先ほどもお答えをいたしましたけれども、身近な市内の事業所を知ってもらい、将来の職業選択に役立ててもらうと同時に、１人でも多くの若者にこの地元、ふるさと光市に帰っていただきたいという思いも込めて、そういう選択をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） よく理解できました。考え方としては、お互いが同じような考え方を持っていると今理解しました。
そこで、光市「雇用の日」
メッセージフェアについて、私なりの見解を申し上げたいと思います。
５月３０日に行われた光市「雇用の日」
メッセージフェアは私は出席できなかったんですけど、光市では、５月３１日を光市「雇用の日」と位置づけ、雇用の確保、安定を図るため関係機関や市内事業者に広く情報発信を行う、この光市「雇用の日」
メッセージフェアを毎年開催するということであります。これは本当に大変いい催し物と思います。
しかしながら出発点は、ドイツ化学大手のワッカー・ケミーグループの半導体基板メーカーのシルトロニック・ジャパン光工場が閉鎖したことの記念であります。５００人以上の大量解雇は山口県内では過去に例がなく、また、３００人を超える社員が光市内に居住していたことも大変なことなので、この中で、シルトロニック・ジャパンで解雇されたけど、いろいろな障害を乗り越えて今はこうやって俺は仕事に従事しているよといった方を１人でも、その意見、また、職業人紹介で発表していただきたいというのが私の意見です。
ことしのテーマなど、キャリア教育なんかの観点から難しいところはありますけど、楽しく生き生きと働くことができるまちを目指してということがありますので、これからも光市「雇用の日」
メッセージフェアをよろしくお願いします。
以上で全ての質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午前11時７分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時17分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） それでは、始めさせていただきます。新風会の岸本隆雄です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、１の項から質問をさせていただきます。題目は、時間外勤務の実態と残業時間削減の取り組みについてです。
なぜこの問題を取り上げさせていただいたかと申しますと、政府の重要政策であります働き方改革関連法案が、つい先日衆議院を通過いたしまして、この月の６日に参議院に回されました。この法案の中でも特に重要なテーマとして、残業時間の削減、過重労働の防止が提案されております。皆様の記憶に新しい事件といたしまして、電通に入社してわずか１年余りでエリートの女性が過労死してしまいました、非常に残念な出来事がありました。我が光市の職員が過労で倒れたり、精神疾患を発病して問題が起これば一大事です。今回の働き方改革を契機に、時間外勤務のあり方を見直すよい機会だと思いまして、１の項を取り上げさせていただきました。
それでは、１の項の詳しい御質問内容を申し上げます。
（１）病院局・水道局・消防を除く市職員の時間外勤務の実態について、年間１人当たりの平均残業時間はどれぐらいか、時間外勤務の手続はどのようにされているのか、過去３年間の時間外勤務の手当額は幾らなのか。
次に、（２）時間外勤務が起こる主な理由は何なんでしょうか。
最後の、（３）時間外勤務削減に向けてどのような取り組みを本市はされているのか。
以上３点でございます。
次の２の項に移ります。２の題目は、創業・起業支援についてです。
政府は、地方創生に向けた現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略に続く、新たな５カ年計画の基本方針案を作成しております。近日中に閣議決定されると思います。その中で、起業につきまして、金融機関と連携して女性や高齢者の起業を後押しする、２０１９年からの６年間で地方での就業者や起業家を合計で約３０万人ふやす数値目標を掲げました。予算も、２０１９年度も約１兆円程度を維持するとのことでした。
そこで、本市の創業・起業支援について質問させていただきます。
（１）商工観光課の取り組み。
（２）最近の相談者数とその内容、実績を教えていただきたい。
（３）これからの計画と目標を教えていただきたいと思います。
以上でございます。これで壇上からの質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） こんにちは。それでは、岸本議員さんの１番目、市職員の時間外勤務についてお答えを申し上げます。
１点目、時間外勤務の実態についてであります。
まず、１人当たりの平均残業時間につきましては、決算値で、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年で申し上げたいと思います。まず、平成２６年度が年間１２６時間で、１月当たり１０.５時間、平成２７年度が年間１２４時間で１月１０.３時間、平成２８年度が年間１２５時間で１月１０.４時間と、ほぼ同水準で推移をいたしております。
次に、時間外勤務の手当につきましては、地方公務員法第２４条に基づき制定をいたしております光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例によって、上司からの時間外勤務命令により行うことといたしております。具体的には、所属長であります課長からの勤務命令を基本としておりまして、毎日事前に勤務予定時間を定めた命令を行い、勤務の終了後、実技時間を記載いたしております。また、一連の手続につきましては、決裁行為として行っております。１月に３０時間未満は課長、５０時間未満は部長、それ以上は副市長による決裁としており、当然、日々毎日の決裁が必要となっております。
次に、過去３年間の時間外勤務手当の決算額につきましては、平成２６年度が総額で約１億８９０万円、１人当たり年間３１万２,０００円、平成２７年度が約１億８３７万円、１人当たりで３０万６,０００円、平成２８年度が約１億７０３万円、１人当たり３０万３,０００円となっております。
次に、２点目であります、時間外勤務の主な理由であります。
まず、行政需要の増大でありまして、人口減少や少子高齢化への対応、地方創生の推進に加えまして、さまざまな制度や多様化する市民ニーズへの的確な対応が求められていることなどによりまして、業務量自体が増加していることが考えられます。また本市では、新市発足後に４６１名でありました職員数が、その後の定員適正化計画による削減の結果、ことしの４月１日で申し上げますと３８７名、こうしたことも、１人当たりに対する業務量の増大の要因となっているものと考えております。
次に３点目、時間外勤務削減に向けての取り組みについてであります。
これにつきましては、長時間にわたります時間外勤務につきましては、業務の効率性、生産性の低下はもとより、ワーク・ライフ・バランスの崩壊、ひいては、職員の健康への影響が懸念されているところであります。このため、従前より時間外の縮減に向けさまざまな取り組みを推進してまいりましたが、職員数の減少と業務量の増大等によりまして、大幅な削減には至っていないところであります。
時間外の削減対策の１つは、業務執行の効率化でありまして、事務処理方法の改善、計画的業務の実施、業務のマニュアル化、また、電算等システムの推進、さらには民間への業務委託など、本市でもこれまでさまざまな取り組みを展開してきたところであります。しかしながら、平成１７年度からの県等からの権限移譲に伴いまして、例えば旅券の発行業務、有害鳥獣の捕獲に関する業務の増大、さらには、情報公開条例に基づく情報公開関係の事務など、総量的に事務量は増大傾向となっております。こうした中、その削減には、職員みずからがコスト意識を持ち効率的な業務を遂行することが必要でありますが、何よりも我々課長や部長といった勤務命令を行う管理職員、こうした者の意識改革への不断の取り組みが必要であると考えております。
このため、本市におきましては、平成２６年度より時間外勤務の縮減に向けてさまざまな取り組みに着手をしたところであります。具体的には、組織、人員の適正化であります。毎年人事、組織のヒアリングを実施しておりまして、業務量も含めた状況把握を行い、新規業務の実施に関しては必要な人材を配置するとともに、組織の改編も含めた人事の適正化に努めているところであります。また、勤怠管理といたしましては、職員の健康面を含めて、先ほど申しました時間外勤務の事前命令の徹底、時間外の必要性の精査など、上司による業務把握や組織内での業務分担の適正化等に努めているところであります。あわせまして、平成２６年度より毎月５日と２０日に実施をしておりました職員一斉のノー残業デーについて、昨年７月より毎週金曜日に実施するとともに、月末の金曜日をプレミアムフライデーとして、庁内放送による呼びかけあるいは各部長による職場の巡回など、職場全体での取り組みを行っているところであります。また、時間外が集中しております部署に対しましては、総務で個別のヒアリングを実施しておりますし、時間外が集中しております職員に対しましては、ラインケアの一環としての臨床心理士による個別面談等も促しているところであります。このほかにも、ワーク・ライフ・バランスを確保する観点から、計画年休制度を導入し休暇の促進を図るなど、総合的な展開を図っているところであります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 大変完璧な御答弁、ありがとうございました。
それでは、質問の順番は多少変わりますが、進めてまいります。
まず、職員１人当たりの年間平均残業時間約１２５時間、この数字が私には多いのか少ないのかわかりかねますが、先日、宮崎県の日南市、人口５万４,０００人のまちに視察に行ってまいりました。視察のテーマは、行財政改革と時間外勤務の削減についてです。御参考までに、日南市の平成２８年度の１年間の職員１人当たりの平均残業時間は、６２.９時間でした。光市と比べましてちょっと開きがありますが、多いか少ないか私にはわかりません。また、年間時間外勤務の手当額は総額で約１億円。これも、私には多いか少ないかわかりません。ないにこしたことはありません。
時間外勤務は、行政の仕事の性格上、時期的に、時限的に、突発的に、恒常的に発生するものだと思います。特に問題にしなければいけないのは、恒常的に発生する残業でございます。先ほど総務部長が答弁されました、定員適正化計画により職員数は４６１名から３８７名に削減されて、非常に正職員が減少している。また、国からのいろいろな政策の要請や、本市での新しいプロジェクトの立ち上げ、新しい政策などにより、業務量は年々増すばかりです。
人手は不足し仕事はふえる、イコール残業はふえる。当たり前のことです。だったら人をふやせばいいじゃないか。しかし、今の光市の財政状態、まあどこの自治体でもそうでしょうけど財政難で、人手をふやすことは不可能です。だったらどうするのか。仕事の業務量を削減するしかないのです。今、政策企画部におきまして、行政改革を進められています。しかし、今の状態ではまだまだ不十分だと思います。今以上の行政改革を私はお願いしたいと思います。
いろいろ解決策の取り組みをお話しくださいましたが、再度ここでもう少し詳しくお話ししていただけばと思います。３つ御質問させていただきます。
１つは、業務量の把握と適正な人員配置をされているのか。
２つ目は、職場内での業務分担の調整や応援体制はできているのでしょうか。
３つ目は、業務の繁閑期を把握した計画的、効果的な執行はできているのでしょうか。
以上３点を再質問いたします。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 再度のお尋ねであります。議員さんからは３点の御質問をいただきましたので、１点ずつお答えを申し上げたいと思います。
まず、業務量の把握なり人員配置であります。
この職場内におけます業務量の把握につきましては、年度当初である４月に、人事異動に伴う引き継ぎ等もあります。また、新規事業の円滑な実施を担保していくためにも、基本的には係を単位といたしまして事務分担表を策定いたしているところであります。誰がどのように何の業務を行うのか、新たな業務も含めた主たる担当あるいは支援体制を一覧で作成するとともに、これとあわせて、スケジュール表も作成をしているところであります。これを各課長、部長においてしっかりと４月当初に整理をした上で、業務の適正化の判断を行っているところであります。
次に人員配置につきましては、毎年９月でありますが、我々総務部におきまして、先ほども少し御答弁をさせていただきましたが、人事、組織に係るヒアリングを全ての部局を対象に実施をいたしております。この中で、これもまた全ての職員でありますが、これの分担状況等も再度チェックをいたします。係ごとに問題点、課題、あるいは今後翌年度にかけて想定される事業、職員数が適正であるのか、なかなか各部長からは十分だというお答えはいただけませんが、こうしたヒアリングもしております。また、資料の提出もいただく中で、全ての部課長から意見聴取をいたしております。
このように個別具体的な調査を毎年度実施することを経まして、必要に応じて人員の増員、あるいは、数的には十分ではありませんが、こうしたことを行うことによって、現状部局間の均衡の側面からは、おおむね適正な配置ができているものと考えております。
次に、職場内等での適切な業務分担の調整あるいは応援体制ということでありますが、行政業務に関しましては、基本的には光市部制条例と光市事務分掌規則において、まず課単位での業務を定めているところであります。それぞれの係単位で詳細な業務をまたその上で定めるとともに、ただいま申しましたように４月の異動時において、個々のスケジュール等を把握する中で、最終的な業務決定をしているところであります。
また、イベント、年度途中での新規事業も当然発生することがあります。こうしたものにつきましては、まず第一義的には課内での相互応援体制、これは夏時期の観光あたりでありますが、こうしたもの、あるいは、物によっては部内、部を超えた連携も各部長同士が協議をいたしまして、図っているところであります。特に災害対応につきましては、随時必要な人員を応援体制を構築して各部局に張りつけて、その部長の指揮のもと行動を図るような取り組みをいたしているところであります。ただ、個別の職場において、例えば税情報とか個人情報、また、人事に関する情報、こうした外部職員では取り扱えない業務も行政には多々あります。こうした業務内容の専門化等も含めて、なかなか全体的な平準化は図れていないことも事実であります。
最後の３点目でありますが、繁忙期等々に応じて適切な計画、効果的な業務執行をということでありますが、これは、相互の連携体制は今申し上げましたとおりでありますが、こうしたことを行う発信者はまず各課長であります。こうしたことも踏まえましてそれぞれ年度的には行っておりますし、最終的にそうした課題も踏まえて翌年度に向けて、ただいま申し上げました人事、組織のヒアリング等を経まして、適切な人事配置あるいは組織の改編まで行っているのが状況であります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 答弁ありがとうございました。大変厳格な勤怠管理をされている、光丸の協力体制ができているということを確認させていただきました。
解決策の取り組みで、もう一つ欠かせない重要なことがございます。今も申し上げました勤怠管理システム、勤怠制度でございます。管理者の心得といたしまして、残業は臨時かつやむを得ない場合に命令するものである。ここは大切。職員の自己判断に委ねることなく、事前に上司が命令するものである。職員からの自己申告制ではなく、上司からの命令ということを確認しておかないと、なかなか残業の削減にはつながらないと思います。
総務部長、この勤怠制度につきまして、先ほどもおっしゃいましたけど、時間外勤務の命令、確認手続及び退庁時間の確認など、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 再度のお尋ねをいただきました。時間外勤務命令の確認手続を再度ということと、それと、退庁時間、こうしたものの、いわゆる勤怠管理についてのお尋ねだろうと思います。
時間外勤務命令につきましては、ただいまお答えをいたしましたとおり、具体的には光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則に基づきまして、勤務命令が基本中の基本であります。議員が仰せられたような、自分がやりたいからやるよと、上司は知らんよというようなことは決してないように、厳重的に管理を行っているところであります。ただ例外といたしまして、防災対応とか、上司のいないときに参集をしないといけない、あるいは急な市民からの呼び出し、こうしたものへの対応はどうしても公務上必要に応じて生じるものもありますが、こうしたものもその後、逐一各課長で承認手続を行っております。
これは例外から申し上げましたが、それ以外のものにつきましては、先ほどお答えしたとおり、事前に具体的な職務内容と勤務の予定時間、きょうであれば６時から８時ぐらいまで勤務したいというようなことを、申出書に記載をした上で、係長の承認印鑑ももらいながら課長に提出をするというような勤務命令を基本といたしております。勤務命令が終わって翌日に、その日に終わった時間を職員が記入し、その確認を課長が行っていると。これが一連の流れであります。
次に、退庁時間の管理につきましても、今申し上げましたような形で実施をしておりまして、一定の適正な管理ができているものと考えております。また、本市では、
タイムカード的なものは導入しておりませんが、そうしたきちんとした管理をするために、例えば休日であれば、本庁に出てくる出勤時間及び退庁時間を、宿直の場で記入を具体的に個々の職員全てが行います。それをまた総務で最終的にチェックする体制もございますし、こうしたものによって時間管理は図られているものと考えております。
いずれにしましても、議員仰せのように、労務管理はもとより職員の体調面、健康面、こうしたものも含めて、時間外の把握に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ありがとうございました。
以上いろいろ申し上げましたが、残業削減も行政改革と一緒で、改革なしにはいつまでも発生し続けるでしょう。残業が当たり前という意識をなくし、基本的に残業がない状態こそが正常なのです。
以上で１の項を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは、２番目の創業・起業支援についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の商工観光課の取り組みについてでございます。
本市では、創業者に対する支援を包括的に進めるため、平成２８年５月に国から認定を受けた創業支援事業計画に基づき、商工観光課に創業支援のワンストップ相談窓口である創業支援窓口を設置し、創業希望者の創業に向けた計画の作成や資金調達などについての相談に応じているところでございます。相談に当たっては、本市の支援策のみならず国や県などの支援策も説明するなど、創業に係る総合的な情報提供を行うとともに、さらに、具体的な案件については、経営指導員等が相談に応じる商工会議所や、資金計画等のアドバイスを行う金融機関の紹介を行っております。
また、創業希望者に対する支援を強化するため、本市の小口融資資金の１つに創業資金を設置し、優遇金利の適用や返済期間の延長を図るとともに、信用保証協会への保証料については、本市が融資を受ける創業者にかわって全額を負担しているところでございます。
次に、２点目の最近の相談者数と内容、実績についてでございます。
まず、相談者数につきましては、平成２８年５月以降、商工観光課の創業支援窓口と光商工会議所、大和商工会、市内金融機関への相談を合わせて、延べ１６８件の相談がございました。相談内容につきましては、何から始めたらよいかという相談を初め、創業に必要な知識の習得や場所の確保、資金の調達方法、支援内容、さらには、創業後の事業拡大といった創業して間もない方からの相談など、さまざまな内容の相談が寄せられているところでございます。
また、実績につきましては、平成２８年５月以降、本市の創業資金を活用された創業者は現時点で５件でございますが、創業支援窓口や創業資金を利用されない方もおられ、平成２８年５月以降、光商工会議所、大和商工会の新規入会の情報や、金融機関、信用調査会社の情報などで、本市が把握できております市内の創業者の数は２年間で５８件となっております。
次に、３点目のこれからの計画と目標についてでございますが、本市の光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策目標や第２次総合計画の成果指標におきましては、市の創業資金の活用による創業事業者数を５年間で１０件という目標を掲げており、現在目標達成に向けて着実に進捗しているものと考えているところでございます。今後も引き続き、夢を持って創業を希望される人がその夢を本市でかなえることができるよう、しっかり支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ありがとうございました。
先日、新風会で、大分県宇佐市、人口５万７,０００人のまちに行政視察に行ってまいりました。テーマは、創業・起業支援制度の取り組みについてです。宇佐市におきましては、これまで各種団体が個別に創業支援を行い、なかなか連携がうまくとれていなかったそうでございます。しかし、政府が平成２６年１月に施行しました産業競争力強化法に基づき、平成２７年１月に国からの認定を受けまして、取り組みを強化し体制整備を行われたそうです。今までの実績の記録がないので正確な数字はお話しいただけませんでしたけど、平成２７年度より宇佐市がイニシアチブをとり、連携機関との関係を強化し、何と創業支援者数は６８件、創業者数は１５件となったそうです。
先ほどの答弁で、本市においての実績は、平成２８年５月以降１６８件の相談があり、創業者５件、しかし認定者以外の合計で２年間で５８件とおっしゃいました。まずまずの成果ではないかと思いました。
今から質問することはちょっと言いにくいんですけど、先ほどの国の施策であります産業競争力強化法の認定が本市は非常におくれまして、平成２８年の５月に認定されたと思います。山口県においては、宇部市、防府市、周南市は施行から２カ月後に認定されております。光市が市の中では一番最後、２年と５カ月たっての認定だったと思います。その理由がわかれば、お話ししていただきたいと思います。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 認定がおくれた理由ということで、再度のお尋ねをいただきました。
本市におけます創業支援に関しましては、これまでも、市の商工観光課と金融機関あるいは光商工会議所、大和商工会と連携を図りながら、さまざまな取り組みを進めてまいりました。例えば、本市の中小企業者を対象にした金融対策制度の小口融資資金は、先ほど御答弁いたしました創業資金を設置するまでは、独立開業資金というのを有しておりました。そのほかにも国や県が行うさまざまな支援策について紹介を行ってまいりましたけれども、こうした取り組みを進める中で、先ほど議員が御指摘のあったように、産業競争力強化法に基づいて本市でも創業支援事業計画の策定について検討を進めてまいりましたけれども、ちょうどそのころ光商工会議所から、小口融資の要件緩和を含め、創業支援施策の拡充についての御要望をいただきました。
申すまでもなく、創業を希望される方にとりましては、資金調達は極めて重要な課題でございます。こうしたことを踏まえ、本市におきましては、創業支援事業計画の策定を先行するのではなく、具体的な支援策、つまり金融面での支援策について、創業支援事業計画の策定とセットで事業展開を図ることといたしました。この金融面での支援には、金融機関を初め、光商工会議所、大和商工会、信用保証協会との協議、調整が必要でありまして、さらに、市が実施する保証料の補給あるいは融資の原資となる預託金につきましては市の予算を伴います。このため、平成２８年度の予算におきまして県内でも早々に金利や返済期間を優遇した創業資金を設置し、それにあわせてより実効性の高い創業支援事業計画を策定したところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ありがとうございました。納得できたと思います。
宇佐市の話ばかりで恐縮なんですけど、宇佐市においては、相談者の情報やセミナー受講者の情報、創業された方の情報を集約して、一元管理されております。本市の商工観光課におきましては、どのような一元管理をされているのかお聞きしたいです。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 情報の一元管理のお尋ねでございます。
本市におきましては、創業支援事業計画に基づきまして、先ほど来から申し上げております、光商工会議所、大和商工会、金融機関──支援機関と位置づけられておりますけれども、そういう方々と連携いたしまして、創業者を包括的に支援する体制を整えております。こうした中で、各支援機関に対する創業希望者の相談、あるいは創業希望者に対する各支援機関の支援内容、さらには創業希望者の意向といったものも含めまして、創業支援カルテというものをつくりまして一元管理を行っております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 今、情報を創業支援カルテをつくって管理されているとお話しされましたけど、管理だけではなく、そういった方々の定期的なフォローアップというのが、新しい創業に私はつながると思います。
またここでお聞きしますけど、商工観光課でのフォローアップ体制というのはできておりますのでしょうか、お答えください。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） フォローアップについてのお尋ねでございます。
本市におきましては、市と、先ほど来から申し上げております支援機関が連携して、そういった創業された方々に訪問あるいは電話などで経営状況あるいは事業計画の達成度合いなどを確認いたしまして、適宜必要な助言を行うなどのフォローアップに努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ありがとうございます。
ただいまの御説明は、創業された方へだけのフォローアップでございましたけど、宇佐市においては、窓口に相談に来られた方、それからセミナーを受けられた方、それから創業した方もそうですけど、それらの方のフォローアップをされております。今までセミナーを受講された方で、まだ創業されていない方だけの同窓会というのをつくられております。創業に夢を持っている方大体１００人ぐらいが集まられて、飲食しながら、まだしていないけどどこかいい場所はないかとかそういった話も出るような会を開いているということでございます。
それから、今後の取り組みを先ほどおっしゃいました。１０件の目標を掲げておられますけれども、そのようにまだ創業まで至っていない方のフォローアップというのが、大変大切なのではないかと思います。また、そういう方にアンケート調査をされて、どうしたら起業まで持っていけるのか、そこのところまで取り組んでいただければ、よろしいんじゃないかと私は思います。
もう一つ、済みません、宇佐市のことばかりですけど、宇佐市は、セミナーとかを開催するに当たりましても主催者になっています。商工会議所や各金融機関は協賛者という体制で応援、協力されています。だから市が全面的にイニシアチブをとって、事業を進めておられます。
以上いろいろなお話をさせていただきましたけど、最後に一言まとめの言葉を言って終わりたいと思います。創業を志す人にとって、我が光市に支援窓口があるということは大変心強いことだと思います。ある関係者から、窓口対応がとてもよかったという話を耳にいたしました。これからも、夢と希望を持った方の支援をよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時５分を予定いたします。
午後０時４分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時４分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 皆さんこんにちは。傍聴の皆様も御苦労さまです。お昼１番ということで、きょうは５名ありますので、お疲れと思いますけれどもよろしくお願いいたします。森重明美でございます。
それでは早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
これからの時代へ。
本庁舎の耐震化確保でございます。
１番目に、本庁舎耐震化策等調査業務報告書を受けて、今後の基本的な考え方についてお伺いいたします。
さきの３月議会では、本庁舎の耐震化策に対する調査業務の報告書が示されました。平成２５年度の本庁舎耐震２次診断では、最小Ｉｓ値０.１０との判断であり、震度６から７程度の地震で倒壊または崩壊する可能性が高いレベルであることが明らかにされています。防災拠点でもある市役所本庁舎のＩｓ値は０.７２以上が必要とされますが、その後、光市においては、耐震化対策の最優先順位を学校の耐震化に置き、県内ではいち早く１００％達成の実績も出しています。しかしながら、平成２８年４月の熊本地震等により、防災拠点となる市役所の耐震化が再び大きくクローズアップされ、もしもというときに光市役所は大丈夫かという思いを多くの市民が持ったことと思います。
熊本地震は、前例のない形でまちを襲いました。４月１４日、マグニチュード６.５、最大震度７、その２８時間後に、前震を上回るマグニチュード７.３、震度７が連続して発生という、観測史上初の出来事でした。このときテレビで何度も映し出されたのが宇土市の市役所であり、今座席に写真を置かせていただきました。総務市民文教委員会では、この５月に宇土市を視察いたしました。宇土市の震度は６強、本庁舎４階、５階が損壊、倒壊のおそれがあり、中には入れず、残って使える重要資料等は吸引機材で取り出し、市役所機能を急遽宇土市民体育館に移し、罹災証明書申請の対応をしたということでした。
東日本大震災以来、近いうちに発生が予測される南海トラフ大地震や首都直下型地震などの自然災害は、常に想定外の自体を引き起こす可能性があるという、今の時代の危機感があります。まちに何かが起きたときにまず市民が頼り、よりどころとするのは、市役所でございます。有事のときに市役所機能が十分に使えることは、市民の不安やいら立ちを多少なりとも抑制することができ、復旧、復興の早さにも関係をしてまいります。
３月の報告結果は、市長指示のもと、本庁舎のあり方について耐震化策の調査がなされ、耐震化手法の比較について報告されたものです。この結果報告で、庁舎の耐震改修、建てかえ、移転建てかえ等の比較をどのように判定し方向づけられようとしているのか、今後の基本的なお考えとスケジュール等についてお聞きいたします。また、方向性の決め手となった最大の基準は何かお聞きいたします。
２番目に、財源への考え方です。
このたびの報告書によると、概算事業費が大枠で示されております。今のままの庁舎で耐震改修をする場合、ブレストで補強する耐震工法ですと約２０億円から２２億円、また、地下に免震装置を設置する免震工法では約２６億円から３０億円、それに対し、改修ではなく新たに建てかえ耐震性のある庁舎を建設する場合は、建築経費のみで約３５億円と示されております。
今の施設のまま、外周りや室内に枠づき鉄骨ブレースや外づけフレームで囲いや柱をつけることで、今のスペースはさらに狭くなる上、せっかく市民の皆さんのためにと市民サービス向上推進チームが努力をされましたすっきり明るい窓口づくりが、重々しい鉄の柱や枠で圧迫感を持たせる気がいたします。それでも建てかえに比べて金額的にかなり安いというのであれば、この時代、安全性重視、低コスト重視での選択肢となるわけですが、金額的にはかなりかかることや、１０年、２０年先の庁舎の価値判断を総合的に考えると、建てかえ路線のほうがメリットは高いのかなと、主婦的にも、また素人感覚的にも判断をいたします。
いずれにしても、このまま放置をしておくことはできません。そうはいっても、これから財政的に厳しい時代へ向かう中、賢明な判断をしていかなければなりませんが、３月議会の委員会においては、かつて合併推進のために用意をされた甘いあめと例えられ、自治体にとって最も有利だとされる、合併特例債の現状についての答弁もありました。この合併特例債について、残金があること、合併特例債の活用は平成３１年度が最終年次でありましたけれども５年延長が確定したこと、このことについて当市の率直なお考えをお聞きいたします。
３番目に、市役所＝光市の顔としてのイメージです。
近年地方創生のまちづくりでは、シティーセールスやシティープロモーションなど、光市を外に向けて発信していくことも多くなりました。市役所はそのまちを運営するまちづくりプランの源、源流とも言え、行政関係者の注目もあります。移住・定住策に呼応して外から人を迎えるという社会増の動きもつくらねばなりませんが、あらゆるパンフレットや画像にも、やはり市役所はそのまちのシンボルとしての顔を持ちます。
県内の市役所も老朽化対策等で大半が新しいものに変わりつつありますが、そのあたりの市役所としてのイメージについて、どのように感じておられるのかお尋ねをいたします。
大きな２番目に、光駅周辺地区拠点整備基本構想です。
一番最初に、光駅周辺の未来像を語るワークショップについて伺います。
光市の玄関口である光駅及び周辺地域の拠点整備基本構想検討会議が、３回目を数えます。この会議の目的は、「光市にふさわしい玄関づくり」とのキャッチに象徴されております。さまざまな立場や視点からの意見をいただきながら、光駅周辺地区に必要な機能や役割をともに考え、拠点整備の方向性や全体像を明らかにしていくものです。平成２９年と平成３０年の２カ年で、意見聴取への間口を開き、より多くの声をもとに光市らしい駅周辺を模索し、構想を策定いたします。
現在、若者との対話という観点から８月にワークショップを開催するとされていますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
２番目に、急がれる駅のバリアフリー化、エレベーターの設置についてです。
検討会議では、７つの基本的な視点を持って構想づくりに取り組むことが示されていますが、この１つにバリアフリー化の推進が挙がっております。高齢化に伴い、高齢者が基本的な暮らしを営むためには、身体を援助する補完的要素の整備が求められます。特に光駅のバリアフリー化については、光市の玄関口として今後いち早い取り組みが待たれるところです。
国によりますと、１日当たり平均利用者が３,０００人以上の鉄道駅については、原則として平成３２年度までにバリアフリー化を目標とするわけですが、あれもこれもやれという時代ではありませんが、光市地域公共交通網形成計画上、主要交通結節点となる光駅、また、立地適正化計画においては、これからのまちづくりは縮小されつつも、光市の住みよい将来像を描いていくことになります。その中心点となる光駅のバリアフリー化をどう捉えていかれるのか、お尋ねをいたします。
３番目に、まちづくり参画者・地域のマンパワーを育てるでございます。
１つ目は、危険個所はスマホで通報アプリです。
今まで行政が担ってきた行政サービスを、これからも同様に担い続けていくことは難しくなりつつあります。それは、権限移譲や住民ニーズの多様化に伴う事務量の増加や、職員数の減少、財政難などにより、全ての公的部分に対応できなくなるからです。そこで、新しい公共という概念が出てきます。地域のさまざまな住民や民間企業等が、公共の担い手の当事者として活動することが望まれます。そのためには、自然に参画できる誘導策が大切です。
周南市の取り組むしゅうなん通報アプリは、道路の穴ぼこ、落石、公園遊具の破損など、手持ちのスマホでアプリを起動し現場を撮影、ＧＰＳで位置確認をもあわせて関係窓口に通報できるという、時代の機器を活用して市民意識を育てています。このような取り組みへのお考えをお聞きいたします。
２番目に、わんわんパトロール隊です。
同じくお隣の下松市では、「あなたと愛犬とのお散歩が、地域の防犯に役立ちます！！」とわんわんパトロール隊を募集して、地域防犯
ボランティアの育成をしています。近年は家の中で犬を飼う人も多く、犬の散歩は頻繁に時間に関係なく見かけます。この方たちに、プラス少し周りに気を配りながらの意識を持ってもらうだけです。登録し、活動用グッズをもらい活動されます。１人でも多くの目が、それぞれの散歩の時間帯と場所で地域を見守ります。このような取り組みについてのお考えをお聞きいたします。
最後に、ヘルプカードの活用と周知でございます。
お手元にもカードを置かせていただきました。優しい心遣いで手助けを。人工関節や内部障害、妊娠初期など、外見では判断が難しいハンディーがある人が、周囲に支援や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク、縦８.５センチ、横５.３センチの赤い長方形に、白で十字とハートがあしらわれているこのマークは、障害者手帳の有無にかかわらず受け取ることができ、バックなどにつけます。人に優しい光市の見守り合い、声かけ合いの意識を育てるグッズとしても活用すべきではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、森重議員の１番目、これからの時代へ、本庁舎の耐震化確保に関する質問についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のように、平成２８年４月に発生した熊本地震では、多くの自治体において庁舎に甚大な被害が発生し、発災時の初動期における対応はもとより、市民生活再生の一歩となる罹災証明等の発行など、長期にわたって機能不全になったところであります。
こうした中、本市におきましても、建物の耐震指標であるＩｓ値が０.１０と極めて低い状態にある本庁舎の耐震性の確保が、喫緊の課題となっていましたことから、平成２９年度、本庁舎の耐震性を確保するための手法について、技術的な調査を行ったところであります。調査は、現庁舎の耐震改修の可能性の可否に関する技術的な見地からの検証、及び、現在地における建てかえの可能性等についてであります。結果につきましては、議員御指摘のように３月議会で既にお示しをしているところでありますが、調査結果を踏まえた方向づけに関するお尋ねをいただきましたので、改めてお示しをしたいと思います。
まず、調査の１点目、耐震改修につきましては、Ｉｓ値の低さが影響し、いずれの工法とも、工事の困難性に加え、事業費が当初想定しておりました倍以上の２０億円から３０億円を要することが判明いたしました。また、個別の耐震工法につきましても、耐震ブレース等により執務環境が分断をされ、庁舎機能の一部が制限されるなど、利用者である市民の皆さんと執務を行う職員ともに、利便性や効率性が大幅に低下することが予測されているところであります。さらに、建築後５０年を経過しておりますことから、耐震改修後においても外壁や防水あるいは内部設備等の年次的な補修が必要なこと、維持管理経費がかさむこと、これをしても施設自体の延命化にはつながらないことなどが指摘をされ、市としても耐震改修工事による耐震化は困難であるとの結論に至ったところであります。
次に、現地での庁舎建てかえにつきましては、業務を継続しながらの工事が可能で、現在と同等な施設規模で大ざっぱに試算をしてみたところ、建築経費のみで約３５億円という概算事業費をお示ししたところであります。
つまり、調査の結果でありますが、耐震改修工事は困難であるということ、現地での建てかえが可能であることの２点が判明したところであります。
このたびの基本構想策定の意義、目的は、耐震化に向けた手法や規模、建設位置等に関して、目に見える形で議会や、そして市民の皆様に一定の試案をお示しすることであり、多くの御意見を伺いながら、その上で判断していただけるものと考えております。
次に２点目でありますが、財源の考え方であります。議員からは、合併特例債の発行期限の５年間延長に関して、素直な考えをとお尋ねでありました。
御案内のとおり、合併特例債の発行期限の延長に関する法律が４月２５日に公布され、一定の手続を経て、本市においても合併特例債の発行期限は平成３６年度まで延長をされます。合併特例債は、起債対象事業の９５％を充当できる上に、その元利償還金の７０％が後年度の地方交付税で補填されることになります。このように、平成３６年度までという制約はありますが、他の財源措置に比べても極めて有利な財源であると考えております。
お尋ねの合併特例債の状況につきましては、借り入れ可能額が約１２３億円で、借り入れ済み額が平成３０年度末の見込みで約８４億円となり、最大で約３９億円が庁舎整備に活用できることとなります。今後基本構想を策定する中で、この合併特例債の残額と活用可能額の精査に加えまして、基金や単独事業債等を勘案する中で、現実的に実現可能な手法を検討してまいりたいと考えております。
３点目であります。市役所＝光市の顔としてのイメージについてであります。
今回、耐震化に向けた取り組みや、市民の命や生活を守るための防災拠点を整備することを主眼とするものでありますが、議員御提言のように、庁舎は、テレビや新聞等においてもその外観のみならず内部を含めて紹介されるものであり、市の顔であることは承知しているところであります。
私は、光市というまちのイメージ戦略の重要性を鑑み、本年４月の人事異動とあわせて行った機構改革では、広報・シティプロモーション推進室の新設や観光セクションへの増員など、地方創生を具現化するため内外へのプロモーション機能を充実することとしました。こうした視点からも、５０年を経過した現庁舎と新たに整備された姿を思い描きますと、光のまちのＰＲ効果やイメージ戦略上の効果の違いは申し上げるまでもありません。
いずれにいたしましても、財政的にも時間的にも極めて厳しい中、さまざまな視点から検討を重ね、方向性を見出していくことが求められているところであります。これから基本構想を策定していく中で、必要な資料提供はもちろん、さまざまな議論を重ねる所存でありますので、議員各位におかれましても、今回の予算案の御承認と、それぞれの視点から改めて庁舎の整備に向けた熱心な御議論をお願いするところであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） こんにちは。それでは、森重議員の庁舎の耐震化に関するお尋ねのうち、私からは基本構想のスケジュールについてお答えを申し上げます。
今回の基本構想につきましては、平成３０年度、平成３１年度の２カ年事業を予定いたしているところであります。この後、予算の議決をいただいた後には、プロポーザル方式による業者選定を行い、業者のノウハウ等も活用しながら、構想の策定手法も含めた整理をいたしてまいる所存であります。また、構想の策定と並行して先進地への視察も行うこととしておりまして、構想自体は２カ年事業でありますが、今年度中には一定の中間的な報告ができればと考えております。
市といたしましても、今回の基本構想を策定する中で、検討すべき事項や課題の解決手法はもとより、詳細なスケジュール等も精査しながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） どうもありがとうございます。
この項は関連性がありますので、１、２、３項を流しで進めてまいります。
今の御答弁をいただきまして、耐震改修の方向ではないということでした。イコール、建てかえのほうが総合的には有利であるという判断をされた。また、現地建てかえが可能であり、業務の継続も可能である、その辺もおっしゃられました。今回補正に上がっている本庁舎耐震化基本構想等策定業務委託に関する内容というのは、建てかえ路線での構想になるということで私は理解をいたしました。また、判断の決め手は、改修費用が思いのほか高く、庁舎本体そのものがもう寿命が既に来ており、将来的に保証できないということ、そしてまた古い建物というものは次から次へと思わぬ補修や維持管理がかかるもの、これも大変よくわかるところでございます。
また、庁舎の耐震化の問題は、２次診断の結果からみんな意識がなかったわけではありませんけれども、病院の新築移転も大きな事業が進んでおります。また、法人税の減収等、先の見えにくい現状で、慎重な構えであったことは事実です。実際に調査結果が出るまでは、耐震改修で今はお金をかけないやり方のほうが賢明ではないのかなとも思えましたし、事実、さまざまな視察などで庁舎を訪れましても、東日本大震災の後はブレース補強等で耐震化対策を済ませている自治体もかなり多く見られました。やはり、熊本地震のときの庁舎の損壊の映像、この写真ですけれども、このあたりから大きな変化があったと思います。このあたりで本格的な耐震化調査の市長指示を出され、また調査を実施したことは、非常に評価をしたいと思いますし評価に値します。
にわかに国も庁舎の耐震化を再度クローズアップさせまして、災害後の対策、対応一切を仕切る本元、役所がやられては大変なことになると、公共施設等の適正管理に係る地方債措置では、熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保ということで新規の事業を追加いたしました。市町村役場機能緊急保全事業です。同じような危険性がある庁舎は再度見直しをせよということだったと思います。対象事業は、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設をされ、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業等、また期間は、平成２９年から平成３２年までの４年間。時間はないもののこれは結構使えるのではないかなと私は思いましたけれども、これは当市光市では検討されたのかどうかお伺いいたします。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） それでは、再度のお尋ねであります。市町村役場機能緊急保全事業についてのお尋ねであります。
この事業につきましては、建築年や耐震化の状況等を踏まえますと、要件的には本市の庁舎整備にも活用が可能であると考えております。ただ、発行期限が平成３２年度まででありますし、財源措置の観点からも難しいものと判断いたしたところであります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） じゃあその充当率について、どのような措置であったのか詳しく、まあ難しいんですけれどもお聞きいたします。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） ただいまの市町村役場機能緊急保全事業の財源措置、充当率なりであります。
地方債の充当率につきましては、この事業につきましては起債対象経費の９０％以内であります。次に交付税措置につきましては、この起債対象経費の７５％。このうち起債に係ります元利償還金の３０％が、地方交付税の基準財政需要額に算入をされるものであります。また、この事業を活用するには、事業に係る起債額の残額については基金を活用することが基本とされております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 条件さえ整えば庁舎の建てかえにはかなり有利なものであったわけですけど、条件が合わなかったというか、御縁がなかった交付金ということです。
ここに至って大変気になり出したのは、合併特例債でございます。結果的に合併特例債の５年延長が決まりまして、残りの残額が今３９億円相当あると。この活用でやりくりできないのかの流れが、私たちの頭の中にもふわっと出てきたところでございます。
答弁でも、この合併特例債への率直な、今素直な市長の思いをお聞きいたしましたけれども、ここでお聞きいたします合併特例債の有利さというものはなかなか、素人といいますか、私たちはその仕組みや計算法というのはわかりません。そこで、熊本地震を受けてすぐに追加された市町村役場機能緊急保全事業と、今あるこの私たちの合併特例債とを実際に計算してみて、例えば３５億円の新庁舎を建てるとした場合、市が負担する額にどのぐらいの差があるのか、きょうは傍聴の方もいらっしゃいますので、これをわかりやすくお願いします。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） わかりやすくということでありますが、仮定の話として比較をさせていただきたいと思います。くどいようですが、仮定、想定の上でのお話ということで理解をいただきたいと思います。
仮設定としての３５億円ということでありますが、これを、普通交付税算入等を控除した場合における理論値としての市の負担額で申し上げたいと思います。合併特例債におきましての実質負担額は想定で約１３億円ぐらい、市町村役場機能緊急保全事業におきましては約３１億円となりまして、その差額的には約１８億円程度ということで、合併特例債は、こういう計算上も他の起債に比べましては有利な財源であると考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 私たちがじゃあ結構有利じゃないかと思っていた市町村役場機能緊急保全事業は３１億円、そして合併特例債は１３億円ということで、１８億円の差があるという御答弁でした。これは大きな金額でございます。また、合併をしたところしか使えない。５月に宇土市の視察後に筑後市役所にも立ち寄りましたときも、ここもかなり古い庁舎で、耐震策に頭を悩ませておられましたけれども、合併していないので財源確保ができないということを本当に吐露されておりました。実際に合併をしたところというのはこういうものを活用していくチャンスもあるわけです。
耐震化対策はどの自治体も大変ですけれども、前回３月にお示しいただいた比較表では、建てかえの概算事業費等も今出ておりまして、市長からも述べられました。建築経費のみで３５億円とされておりますけれども、実際にはこれがプラスアルファ、解体費やらその他もろもろあるのではないかと思います。そのあたりは大体どのぐらいと考えておられるのか、お聞きいたします。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 建設費以外の経費の想定であります。
またくどいようになりますが、３月にお示しをしております建設経費約３５億円につきましても、あくまでも現在の庁舎規模７,０００平米を基準に簡易的にごくごく粗い試算を行ったものでございますので、そのあたりも含めてお答えをしたいと思います。
本体部分につきましても、内容、規模、構造、さらには今後の建築単価の推移によりまして、大きくこの経費は異なってくるものと考えております。
また、お尋ねいただきましたその他の経費につきましては、具体的な数値はお示しが現状できませんので、どういうものがあるかということで御勘弁をいただきたいと思います。例えば設計監理費用も当然入ってまいりますし、現庁舎の解体及び駐車場とか、あと、緑地等も含めた敷地の整地費用もかかってまいります。当然、備品や移転に係る費用は含まれておりません。また、改めて申し上げますと、さまざまな項目や要求基準によって大きく変動するものでありますので、こうした経費的な側面も、基本構想を策定していく中で、我々も当然そうでありますが皆様方も判断が可能となるように、精査をして一定のものをお示しすべきであろうと思っております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） わかりました。今いろいろお示しいただきましたものがかかってくるということです。
これからのことで、建物の内容にもよりますけれども、いずれにしても合併特例債以上のものは今もこれからもありません。これが５年延長となった、渡りに船の時としなければならないのではないかと、私個人としては思います。
どっちにしても、災害の少ない光市も、南海トラフ地震等への時代の危機意識をきちんと持ち、市民を守るためにこれ以上庁舎の放置はできないと思います。また、私はこれまでも２０２５年問題、高齢化の問題を取り上げてまいりましたけれども、２０２０年代後半は光市役所も現場、現実の課題に追われる時代に入ってまいります。じっくり計画を練るというリズムではないと思います。即実地リズムといいますか、即対応リズムというふうなことになってまいりますので、この５年間がその時に向けての体制を整える正念場ではないかとも思っております。ですからあらゆるさまざまな計画づくりが今追っておりますけれども、今後の方向性をそうやって示そうとしているという捉え方もできるわけです。
そして、計画の集大成とも言えるのが、人口減少時代にふさわしいまちの形を実施していく立地適正化計画です。今までの光市総合計画、光市人口ビジョン、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略など、まちづくり計画を全て含んでおりまして、それらを２０年、３０年かけて長いスパンで、市役所を中心にその作業も続いてまいります。そういう意味からも、本陣となる市役所はぜひ耐震化をきちんとしていただきたいと要望したいと思います。
外から見たイメージ等も、先ほど市長にお答えをいただきました。あえて投げさせていただきましたけれども、市民にも人それぞれの考え方や思いがあります。大きな事業ほど合意形成が必要と思います。この庁舎の耐震化の問題も、光市の構成員である市民の御意見を聞く場、また、きちんと説明をする機会も大変必要になってくると思いますけれども、そのあたりのお考えを市長も言われましたけれども、そのあたりが具体的に何かありましたら、お聞きいたします。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 市民意見の聴取等であります。
これは、今の想定でありますが、新市建設計画あるいは総合計画にも関係の深い事業でありますことから、地域審議会にかわる組織として光市で設置をしております光市まちづくり市民協議会、それと、当然でありますが公共施設マネジメントなり管理計画の観点から光市行政改革市民会議、こうした場において、必要な御説明なりをしながら意見を伺ってまいりたいと考えております。また、中間的な一定の取りまとめなり整理ができた段階におきましては、市民の皆様への説明会も考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） わかりました。
平成３１年から５年間の合併特例債の延長が行われて、最終年次の平成３６年度には建物ができ上がっていないといけないというのが合併特例債の基本的な鉄則でもございます。合併特例債を活用しようとするならば、結構早いスピードでということになろうかと思いますけれども、使うことありきで進め方が先行するということは避けていただきたいですけれども、計画が間に合わなくてこの合併特例債の活用が流れたとかいうことも実は光市にとって非常に大きな損失であるという、ここら辺もしっかり市民の皆様にも理解をしていただけるように、説明をよろしくお願いしたいと思います。
この議会では、多くの同僚議員もそれぞれの尺度でのこの耐震化に対する質問があると思いますので、この項はこのあたりで終了いたします。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） こんにちは。それでは、２番目の光駅周辺地区拠点整備基本構想についてお答え申し上げます。
まず、１点目の光駅周辺の未来像を語るワークショップについてでございます。
御紹介をいただきましたように、現在、光駅周辺地区における拠点整備に向けた基本構想の策定事務を進めているところですが、その過程で、若い世代の方々の意向の把握や、若者ならではの柔軟な発想をまちづくりに生かしていくことを目的に、若者ワークショップを開催するものでございます。
ワークショップの概要を申し上げますと、１８歳から３９歳までの参加者の皆様にお集まりいただき、「こちら、「週間光市」編集部。「これが光駅周辺の未来だ！」を特集せよ！」をテーマに、架空の週刊誌「週間光市」の編集部の一員として、ファシリテーター扮するデスクのもとグループの仲間と意見交換をしながら、光駅周辺の未来予想図を描いていただくこととしております。
実施に当たりましては、参加者の皆様方が意見を出しやすいよう、できるだけ肩肘を張らない雰囲気の中で、楽しみながら未来について考え語ることができる環境づくりに努めてまいります。また一方では、過大な夢や空想を語るだけでなく、現実をしっかりと見据えた地に足のついた対話の場ともなるよう、わかりやすい説明や進行、運営にも工夫をしてまいりたいと考えております。
日程につきましては、８月３日金曜日の夜と、１８日土曜日の午前中の全２回ですが、当日の議論がより有意義なものとなるよう、７月２８日土曜日には、「早起き・朝駆け取材」と題した希望者のみの早朝現地勉強会を行うこととしております。
次に、２点目の駅のバリアフリー化、エレベーターの設置についてでございます。
議員御案内のとおり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や、これに基づき国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針により、国、地方公共団体、鉄道事業者の連携、協力のもと、鉄道駅におけるエレベーターやスロープの設置を初めとしたバリアフリー化が全国的に進められております。
光駅とその周辺におきましても、鉄道施設と本市管理の公共施設はいずれも老朽化が進むとともに、バリアフリー化されている施設は一部に限られており、利便性の高い動線の確保等、連続性にも配慮したバリアフリー化が求められているところでございます。こうしたことから、光駅周辺の拠点整備に向けた基本的な視点の１つにバリアフリー化の推進を掲げ、高齢者や障害者を含めた全ての人が移動しやすく、安全な都市空間の確保を検討することをお示ししたところでございます。
先ほども申し上げましたように、現在、光駅周辺地区における基本構想の策定事務に取り組んでいるところであり、整備の方向性に関する取りまとめの中で、バリアフリー化に向けた考え方を整理してまいりたいと考えているところです。また、並行してＪＲと、駅舎の橋上化や駅周辺も含めたバリアフリー化の考え方などについて認識を共有しながら、今後も引き続き連携、協力を図りつつ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございます。
光市の玄関口となる光駅周辺についての取り組みと、また、光市の今後大きな中心核となる光駅、このあたりの質問をさせていただきました。
光市の場合は、地形的に市の端に駅が位置するという難しさもございますけれども、しかし、だからこそ長い年月が過ぎても変わらぬ風景や懐かしさを残している駅ということも言えると思います。最近は、外に打って出る力、また、光市のチラシやイベントなども、センスに磨きがかかってまいりました。世代が変わってきたということと、また、地方創生という時代の力にもよるのでしょうけれども、発信力が、通達文書的なものではなくて、だんだん変わってきているなということも感じております。呼びかけによりこの駅舎周辺の未来図はどう描かれていくのかわかりませんけれども、このたびの特命指令「こちら、「週間光市」編集部。「これが光駅周辺の未来だ！」を特集せよ！」のこの呼びかけは、呼びかける側のやる気と工夫が非常に感じられたと思います。
経過状況をお聞きしたいと思いますけれども、先着１０人ということですが、公募の状況はいかがでしょうか。また、今回なぜこの若者をターゲットに呼びかけようと思ったのか、このあたりを、まあ８月ですからまだ募集わかりませんけれども、質問させていただきます。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 公募の状況並びに若者に絞った理由のお尋ねでございますが、まず応募状況でございますが、参加者の募集につきましては、本年５月２５日号の広報や市ホームページ、それから、市フェイスブック等を通じまして公募をいたしております。それから、住民基本台帳から無作為抽出による個別案内をかけさせていただいております。そして、また、関係団体や企業等への打診なども行っている状況でございます。本日現在、１２名の方から応募をいただくとともに、それから、参加の御意向も複数件いただいている状況でございます。まだ定員には余裕がございますので、この場をおかりしまして御案内をさせていただけたらと思います。
それから、若者に絞った理由でございますが、基本構想の策定過程での市民参画の取り組みといたしまして、昨年度検討会議を設置したところでございます。市民、光駅利用者を対象に２つのアンケート調査も実施したところでございまして、しかしながら、検討会議は公募委員を含めて若年層が少ないこと、それから、アンケート調査につきましては４０歳代未満の回答者が少ないことから、このたびの対象者は１８歳から３９歳までの若者に限定させていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 今現在１２名ということでしたけど、若者先着１０人ということではないんですか。その辺が今、あらと思ったものですから。全部で３０名ですけど、この若者先着１０名という規定で今１２名という答弁だったですかね。そこがちょっとよく。違うんですか。全て合わせてですね。わかりました。
でも反響がありまして、そういう応募もあるということですので、若者は光駅周辺にどんな理想のまちを描くのか、また、光市の未来予想図などをグループの一員となって意見交換するという新しい手法で、ぜひ若者の感性を未来志向で語っていただきたいと思います。
再度お聞きするんですけど、全体で３０名ということで、これは私の認識がおかしかったんですかね。公募以外の残りのメンバー構成はどのようになるんですかね。募集以外のメンバーですね。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 参加人数３０名と、それから公募の１０名ということについて、御説明をさせていただきます。
こちらの募集人数は先着１０人程度としております。これは公募の募集枠になります。ワークショップ全体の参加人数は３０名程度で考えておりまして、公募以外につきましては、先ほど申しましたように、住民基本台帳から無作為抽出をいたしまして個別案内や、それから、関係団体、企業等への打診を通じて募集をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） わかりました。済みません、内容を理解しておりませんで失礼いたしました。
今後、人口減少時代に向かいます。人口が減少しても必要な生活サービスを確保して、また、まちの活力を保てるように、都市の中心部に行政、商業、住居など都市機能を集中させて効率化する、これがコンパクトシティ構想です。これを具現化する手法として、２０１４年度に立地適正化計画が制度化をされております。光駅周辺地区はマスタープランの都市拠点地区に指定をされており、光市の玄関口となる光駅を有して、また、内外にわたって人が光市に縁を持ち、まちの第１印象を感じるところと言えます。
大いに若い感性で印象を語って魅力あるまちづくりをしていただくと同時に、片や、時代は超高齢社会を迎えます。１人に１台の車社会の時代から、これからの高齢社会においては、駅を中心とする歩いて暮らせるまちづくり構想などの見直しがされております。人口減少、高齢化という時代にあって、若者も高齢者も快適で楽しめる要素を持つ光市としていくためには、まちの形もどんどん変わっていくのだろうなというより、変えていかなければならないのだろうなと思いますが、このあたり、暮らしの目線も必要な視点ですし、さまざまな角度から御意見をいただき、平成２９年、平成３０年の２カ年の策定過程でまた新しい何かが開けていくことを、大いに期待したいと思います。
光市らしい駅周辺という観点から、少し私も。虹ケ浜海岸と調和した都市空間の創出という項があるわけですけれども、時代とともに移りゆくまちの中にあって変わらない駅の風景というものは、逆に新しいという見方もございます。光市をふるさとに持つ人にとっては、変わらずにある、また、あってほしいということが最高の価値観につながってくる場合もあります。光市の海岸、海も、代々の光市民が守り育てて現在に残してきたものであり、これは１つの非常に財産でもございます。このあたりの潜在価値がしっかり息を吹き返していけば、ほかにないものになるのではないでしょうかと思います。
建物については老朽化の問題は否めませんけれども、光市の自然、駅から白砂青松の虹ケ浜までちょっと歩いてみたいなと思わせる海へのアプローチの演出は、駅前構想としてぜひ要望したいと思います。これは以前も要望したことがあるんですけれども、今も駅から真っすぐの３００メートルの道並みに、少し原形を残しておりますアメニティ・タウン計画のまちづくりですけれども、当時は余裕がある時代であり、今はこのようなぜいたくな構想はなかなか着手できない時代ですけれども、既存のものも生かすという観点からも手の入れようがあるのではないかと思います。このあたりもぜひまた提言させていただきたいと思います。
今現在光の海は、花火やビーチマラソンやアート、また、さまざまな家族で楽しめるイベントを提供してくれています。これも大きな可能性を秘めています。また、光の海、また、光虹ケ浜というこのネーミングも、もっと輝けるようにぜひ生かしていってほしいと要望いたしまして、この項は終わります。
続きまして、急がれる駅のバリアフリー化、エレベーターの設置ですけれども、これまでも数多く質問が出ております光駅のバリアフリー化ですが、ことし、お隣の下松駅にエレベーターが設置されます。これは下松市民からは大変大きな反響がございまして、光市はどうかという声もたくさんいただいております。市民意識も高いことから、今回質問に上げさせていただきました。
これまでの御答弁から、光市管理の光駅跨線橋のかけかえを前提に、ＪＲさんと一体になった取り組みを検討中とお聞きしております。このかけかえ云々の話になりますと、国の示す原則の平成３２年度のバリアフリー化は、一体いつの話になるのかわからないという感じもいたします。例えば、駅の北口、南口構想は将来的なことに置いておいても、２０２５年問題がすぐという観点から、とりあえず的に構内にだけでもつけるという考え方はないのでしょうか。これをお聞きしてみます。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 再度の御質問で、駅構内にエレベーターのみを設置できないかというお尋ねでございますが、先行して既設の乗りかえ跨線橋にエレベーターを設置しますことは、一体的な整備の観点や二重投資の回避といった事業効率性の観点から、先行して部分的な整備の実施は困難だと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） わかりました。要望は多いわけですけれども、今こういう御時世ですから、二重投資的なこと、無駄なことはなかなか、先の前後の計画もあったりするものですから、厳しいというお答えでございました。
このように、今は病院もあり、光市役所の庁舎の耐震化もあり、なかなか経済的にも財政的にも厳しいわけですけれども、あれもこれもできません。それをわかっていてどうかどうかと聞いているわけですけれども、基本的にやらなければいけないことというものは確かにあります。だからこそ、ここは公共施設等総合管理計画に始まる事業の精査等をしっかり同時並行でしていかないと、やっていけないということではないかということをつくづく感じるわけです。同じ建設部所管では、住宅等の管理計画をしていただいておりますけれども、これはもう住宅というか全体として見ていって、光市に何が一番必要なのかということをしっかり考えていただきたいと思います。ある意味、実地状況の中で、財源がないとなると、何とかしようと思い切った決断を余儀なくされて、事業の廃止や縮小ということもだんだん進んでくるのかもしれないなと思います。ここに初めて、本当の意味でも、あれもこれもではなくてあれかこれかの重点選択が出てくるんだと思います。
いずれにいたしましても、ＪＲさんもメンバーとしてこれは参画されるのかよくわかりませんけれども、いろいろ将来構想を共有できるときでもありますので、よりよい基本構想の方向性が見出せることを期待いたしまして、この項を終えます。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） それでは、３番目のまちづくり参画者・地域のマンパワーを育てるについてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。
１点目の、危険個所はスマホで通報アプリについてでございます。
道路施設の異状箇所を通報するアプリは、スマートフォンなどの情報端末機の普及に伴い、一部の自治体が先駆的な取り組みとして開発、導入を行っております。議員御紹介のとおりこのアプリは、スマートフォンの専用アプリを
ダウンロードし、道路の陥没や傷んだ箇所などを発見した場合、アプリを起動しスマートフォンで写真を撮影することで、ＧＰＳ機能により位置情報が特定され、現場状況のコメントとともに送信すれば現場の状況が伝わるものでございます。従来の電話に比べ、発生場所や状況が正確に伝わり、破損状況等を的確に把握できますことから、迅速で効率的な対応が可能になるものと考えております。山口県内では、先進的に取り組みを始めた自治体で、道路情報の通報に特化したアプリにつきましては、議員御紹介の、周南市が本年４月１日からしゅうなん通報アプリの運用を開始しているところでございます。
現在、本市におきましては、道路陥没や舗装の破損などの情報は主に電話連絡をいただき、その後、職員が現地を確認して応急復旧等の対応を実施しております。このような状況でシステムを導入することは、的確な現場の位置と異状状況の把握、早期の発見、対応による事故防止など、道路の維持管理の上では大きなメリットがあるものと考えております。しかしながら、道路情報だけでなく、ごみの不法投棄や不審者情報などさまざまな情報が寄せられると想定され、より幅広い分野で市民参加による情報提供を受けるためにも、情報管理の一元化も必要でありますことから、まずは開発費用や月々のシステム使用料など課題等も含めまして、先進事例の情報収集など、関係所管ともども調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田村市民部長。
◯市民部長（田村 和男君） こんにちは。それでは、２点目のわんわんパトロール隊につきましてお答えを申し上げます。
わんわんパトロール隊については、日常生活の中で、犬の散歩中に少し周りに気を配りながらの意識を持って地域のことを見ていただき、地域の安全は地域の皆様のそれぞれができる１つの効果的な方法であると認識しております。わんわんパトロール隊は、全国的に見ても、下松市のように行政が主体となり募集する場合や、自主的な愛犬家団体等の協力による場合など、さまざまな手法による活動事例がございます。
本市では、現在各地域において、その地域の実情に応じ、警察署と連携した自主防犯
ボランティア団体が、下校時の児童の見守りや防犯パトロールなどさまざまな活動に取り組んでおられ、その活動に対し必要な物品の購入に要する費用の２分の１を支援することで、市内の安全・安心の推進と担い手を育成するとともに、市民の安全・安心の確保に努めているところでございます。
今申し上げましたように、既に本市ではこうした取り組みが浸透しておりますことから、わんわんパトロール隊についても、それぞれの地域の実情に応じた活動である自主防犯
ボランティア団体の延長線上と捉えており、行政が主体となり隊員を募ることは今のところは考えておりません。今後地域において、わんわんパトロール隊等の防犯
ボランティア活動を希望される団体等がございましたら、他の自主防犯
ボランティア団体と同様の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） こんにちは。続いて３点目、ヘルプカードの活用と周知についてお答え申し上げます。
議員お示しのヘルプマークは、平成２４年度に東京都が作成したもので、現在では、東京都のほか神奈川県や栃木県、青森県、京都府、大阪府、近隣では鳥取県、島根県、広島県など、全国に取り組みが広がりつつあります。このマークは、内部障害や妊娠初期・中期の方、義足や人工関節の使用者、難病患者など、外見ではわかりにくい障害のある人など幅広い方々を対象とし、そうした方への支援はもとより、障害への理解を進める啓発活動としても効果があるとされています。また、このヘルプマークは、平成２９年７月にＪＩＳマークに認定され、今後、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、さらに普及が進むことが期待されています。
このヘルプマークがデザインされ、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたカードがヘルプカードで、障害のある人などが災害時やパニック、発作が起きたときなどの緊急時、さらには日常生活の中でちょっとした手助けが欲しいときに、周囲に御自身の障害についての理解や支援を求めるためのものであり、山口県内では、下松市において平成２７年から、独自のデザインを用いたヘルプカードの配布の取り組みがされていると聞いております。
こうした中、本市におきましては、これまでも県と連携して、「障害を知り、ともに生きる」をスローガンとするあいサポート運動の取り組みの一環として、ヘルプマークと趣旨を同じくするサポートマークの普及を進めてきたところでございます。このサポートマークは、キーホルダーとなっており、ヘルプマーク同様かばんなどにつけることで、援助を必要としていることを示すことができるようになっております。
本市といたしましては、本年３月に策定いたしました第３次光市障害者福祉基本計画において、共生社会の実現に向けた周知・啓発の中で、障害についての理解促進を図るために県と協働してあいサポート運動を推進することとしておりますことから、引き続きサポートマークの普及に努めてまいりたいと考えておりますが、ヘルプマーク等の問い合わせ等には柔軟に対応し、今後の２つのマークの周知、普及状況も注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございます。
今回の質問は、全般を通しまして、１、２番は耐震化や駅のバリアフリー化など今後のまちづくりのハード対策に対して述べてまいりましたけれども、この３の項ではソフトの部分、日々の日常生活の暮らしの目線こそ大切という視点でございます。自分たちのまちのことは自分たちでできることをして助け合い、住みやすい快適なまちづくりをしようという市民パワーの意識の醸成ということで、いろいろ近隣の自治体で取り組まれている事例を何点か紹介をさせていただきました。皆さんと共有したいと思います。光市においても、類似の多くの取り組みが確かにされております。地域づくり推進課や、また、コミュニティーの活動も各地区でいろいろされておりまして、独自性を持ってやっていただいているのはよく承知をしております。さらにしっかり充実していただき、他市の取り組み等も参考にしていただきたいということで、ちょっと出させていただきました。その辺を要望したいと思います。
ヘルプカードにつきましては、座席へ。これですね。済みません、こういうマークでございますけれども、見た目ではわからないハンディーのある人がこのヘルプマークをつけていたとしても、そのマークの意味を私たち周りが知らなければどうしようもありません。実際にこのマークを使用している人が、なかなかマークに気づいてもらえない、皆さんが御存じないという声も多くあることから、今後全国的にも導入の自治体もふえておりますので、ぜひ今回は皆さんでということで写真も入れさせていただきました。
またもう一つ、せっかくですから、目の不自由な方がつえを上に高く上げている場合は、ＳＯＳの表現だそうです。私もそういえば思い出したんですけど、何かわからなかったので何か風の動きをされているのかなと思ったんですけど、知識がないとそういうもので、知識があればどうかされましたかという声をかけられたんですけれども、それもできなかったという。こういう知識をしっかり学び共有していきたい。これも今回の質問の参考に、３項目に皆さんとともにということで上げさせていただきました。
光市の未来志向に立った大きな政策にも取り組みつつ、また、このような小さな暮らしの視点にも対策を講じながら、今後とも私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時８分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時20分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯７番（大田 敏司君） こんにちは。とうこう会の大田敏司です。
新１年生が小学校に入学して、はや２カ月が過ぎました。黄色いランドセルカバーの新１年生が上級生や地域の方々に見守られながら毎日登下校する姿を見るにつけ、楽しい小学校での生活を送り、健やかに成長してほしいと願っております。そんな中、親からの虐待で幼子が未来を奪われるというショッキングなニュースを見て、心が痛むと同時に、未来を担う全ての子供たちの健やかな成長を心から願わずにはおられません。私たち大人は、全ての子供たちを安全に健やかに育む義務を果たさなければならないと、強く思っております。
さて皆様、子は宝という言葉を御存じだと思います。九州は鹿児島の徳之島に、この名前をつけた空港があります。徳之島子宝空港といいます。先日視察に行った飛行場のネーミングでございます。何とわくわくするようなネーミングではありませんか。
鹿児島県の徳之島の伊仙町は、長寿世界一で有名になった泉重千代氏がおられたところです。皆様もお聞きになったことがあると思います。その伊仙町では現在、
子育て支援と合計特殊出生率が日本一のまちづくりとして、
子育て支援に力を入れておられます。その支援の１つとして興味深く思ったのは、地域ぐるみで子育てに当たっている姿であります。それは特に目新しいものではなく、隣の人は何する人ぞという御近所づき合いが希薄になっている現在の世の中であるにもかかわらず、隣近所は皆親戚と言われた昔からの風習が現在も引き継がれ、実際に行われているのです。このまちの子育て中の親たちが安心して働きに出られていることも、
子育て支援の大きな基盤になっているのだと思われます。
思い起こせば、ほんの少し前まではこのようにして我々も地域の人たちに守られ、育てられてきたのだと、子供のころの生活が頭に浮かんできます。全ての日本の原風景の中にある日本のよき時代が、現在も守り継がれております。今さらながら、
子育て支援の本来のあり方を考えていきたいものだと思っております。我が光市は、おっぱい都市宣言を標榜、宣言している市として、全ての子供を健全に守り育てる光市のあり方を日本全国にいかにして宣伝していくか、大きな課題だと痛感いたしました。
それでは早速、通告に従いまして質問いたします。
最初に、子ども医療費助成制度についてお尋ねいたします。
私はちょうど３年前の平成２７年６月議会において、子ども医療費助成制度について一般質問をしております。その当時は、３月補正予算において、所得制限はあるものの、医療費助成の対象といたしまして入院費の助成が高校生までとなりました。加えて、診療費及び歯科や調剤費の助成が小学校３年生までに拡大されたばかりのときでありました。光市としては大幅な拡大であり、当局の英断にお子様をお持ちの多くの親御さんは大変喜ばれたことと思います。しかし、このとき私は、地方創生時代の象徴となるこの事業について、最低ラインとして義務教育終了、つまりは中学校３年までに対象を拡充することの検討をお願いいたしました。それからわずか２年後の平成２９年度予算の中で、一気に中学校３年生までを対象とした医療費助成が予算化されました。したがって、現在光市は、中学校卒業までの医療費助成、さらに、高等学校卒業までの入院費助成がされております。おっぱい都市を標榜するにふさわしい光市の
子育て支援策の充実を目指す、市川市長の御英断に感謝するところであります。
まず１点目として、対象年齢の拡充についてお尋ねいたします。
さて、一般的に子供とは、世界的には１８歳未満の者とされており、我が国では児童手当法などの兼ね合いから、満１８歳に達してから最初の３月３１日を迎えるまでを子供として捉える場合が多いようであります。中学校卒業後、就職して自立する子供さんもおられますが、光市では９９％前後が高等学校に進学されております。全国的に少子化の中、少子化対策の一環として、国においては、高等学校等就学支援金制度などの経済的な
子育て支援策が実施されております。
そこで、子ども医療費助成制度の対象年齢を高等学校卒業までに拡充することは、当然考慮する必要があるのではないかと思うわけであります。加えて、子ども医療費助成制度が都市間競争の象徴的な施策として、山口県はもとより全国各地の市町で、その拡充が毎年のように実施されている現状であります。そのこと自体に批判的な意見もあるでしょうが、近隣の自治体の動向を無視して、おっぱい都市宣言のまち、我が光市が競争の場からおりることは、正直非常に難しいと考えるところであります。
そこでお尋ねいたします。まず、平成３０年度の山口県内１９市町の子ども医療費助成制度の対象年齢の現状及び拡大についてお伺いいたします。また、仮に現在光市で設けている所得制限を適用された上で、高校卒業までの通院、歯科などの医療費を助成対象とした場合、対象者はどのくらいの人数でどのくらいの財源を必要とするのでしょうかお伺いいたします。
次に２点目として、所得制限についてお尋ねいたします。
我が光市では、就学前の乳幼児から高校卒業までの全ての年齢層において、所得制限を設けておられます。これは県の事業を基盤としてスタートしたことによると思われますが、都市間競争の舞台において、少子化対策、人口定住の視点から、山口県内ではこの所得制限を撤廃している市町も多いと聞いております。
そこでお尋ねいたします。先ほど同様、山口県内の所得制限の撤廃状況についてお伺いいたします。また、仮に全ての年齢層の所得制限を撤廃した場合、どのくらいの財源を必要とされるのか御教授をお願いいたします。
次に、市民の切実な不安についてお尋ねいたします。
マスコミ等で報じられましたが、平成３０年４月２５日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の資料によると、医療保険における後期高齢者の窓口負担のあり方と介護保険の利用者負担について、さらには、公営企業改革の一環としての下水道財政の改革について審議されており、多くの市民の皆様が負担の増加につながるのではないかと不安感を持っておられると思います。その中でこのたびは、下水道財政についてお尋ねいたします。
下水道財政の大原則は、雨水公費、汚水私費の原則の考えで行われております。総務省においても、「今後の下水道財政の在り方に関する研究会」報告書（平成１８年３月）に規定されております。なおＥＵ指令では、加盟国は特に汚染者負担の原則に従って、水サービスに係る費用回収原則を考慮しなければならないと規定されております。しかしながら、昨年秋の財政制度等審議会での指摘においても、分流式下水道の汚水資本費に対する公費負担など、原則とは異なる繰り出しが行われております。こうした繰り出しにより、人口密度の高い団体において、使用料が低いにもかかわらず経費回収率が高くなっており、公費負担の必要性は低いことから、繰り出し基準の見直しを行うべきとしております。また、経費回収率が低いにもかかわらず使用料の低い団体が多数あり、原則を踏まえた使用料の適正化が図られるように改革を行うべきではないかとあります。
ところで、こうした財政制度等審議会においても審議される繰り出し基準とはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。また、２年後の平成３２年４月の地方公営企業法適用を控え、下水道事業の財政運営についてどのようになると考えておられるのかお伺いいたします。
最後に、病院問題についてお尋ねします。
１点目として、医師対策についてお尋ねいたします。今回も医師対策、つまり医師の確保についてお聞きいたします。
まず、大和総合病院では、平成１６年の合併当時には２２名もの常勤医師がおられましたが、現在の常勤医師は半数以下の１０名となっております。合併から現在に至るまで、山口大学の医局からの派遣常勤医師は、内科医師の１人だけであります。非常勤医師は、婦人科週２回、眼科月２回程度の山口大学医局からの派遣、内科は２人の派遣、１人の民間依頼、また放射線科においては、月１回程度、患者さんを診られるのでなく写真判定をされるだけであります。整形外科は、光総合病院からの派遣で木曜日の午後３時からの完全予約制での診療、診察。小児科は週２回の診察であります。
このように常勤医師の大幅な減員では、光市長であります市川市長の大和総合病院の一次診療は残すという強い思いの、一次診療の確保はできていないように思えてなりません。病院局は市川市長の強い思いをどのようにお考えなのか。病院局はその一時期が過ぎればよいとお考えなのかもしれませんが、常にこうして私から一般質問されて、さぞ市長はじくじたる思いだろうと思います。
確かに、現在は山口大学の医局に残られる医師数は極端に少なくなっているのが現状でありますが、日本全国の医師が減少しているとはとても思えません。住民の集中している都市に集中しているのが現状だと思われますが、何とかして我が光市に来てもらうわけにはいかないものでしょうか。医師確保対策本部まで設けておられるのですから、医師確保は難しいのは十分理解できますが、医師に対する条件等を考えられて何とか確保をと切に願うわけであります。病院局は今後どのようにして医師の確保をお考えなのかお伺いします。
２点目として、新光総合病院についてお尋ねします。
来年５月オープンを目指して、新光総合病院は順調に工事が進んでいるように見受けられます。その中で、新光総合病院での変更などは何かあるのでしょうか。もしあるとすれば、どのような箇所があるのかお伺いします。もし変更があるのならば、どうしてそのように変更されたのかもお示しください。
また、５月にオープンされる新光総合病院は、新任の医師が３人着任の予定を組まれております。病院は医師がいなくては成り立ちません。私は不安であります。医師３人の確保ができましたでしょうか。オープンまでもう１年を切りました。もしまだ医師の確保のめどが立っていないのならば、病院事業管理者は光総合病院の経営方針も見直さなければならないと思うわけであります。どのように考えておられるのかお伺いします。
以上で私の壇上での質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、大田議員さんの御質問の１番目、子ども医療費助成制度についてお答えいたします。
まず１点目、対象年齢の拡充についてのうち、県内１９市町の対象年齢の拡充状況についてお答えいたします。平成３０年度ということでございますので、本年８月から実施される予定の市町も含めてお答えいたします。
まず、対象年齢を高校卒業までとしているのが２市１町でございまして、本市もここに含まれておりますが、御承知のとおり、本市は入院医療費のみに限定をしております。次に、中学校卒業までとしているのは７市３町でございますが、この中には、医療費の１割助成としているものが３市、入院に限定しているものが１市含まれております。次に、小学校卒業までとしているのは４市、小学校３年生までとしているのが２町という状況でございます。
次に、現在の所得制限を適用した上で、通院、歯科などの医療費助成を高校卒業までに拡充した場合の対象者数と必要な財源についてでございますが、概算で、助成対象者は約６５０人、それに必要な財源は約１,２００万円程度と想定しております。ただし、子供が成長するのに合わせて家庭の年収も増加するなどの影響をどの程度見込むかという問題もあり、実際には対象者数、財源ともに若干下回るのではないかと考えております。
次に、２点目の所得制限についてのうち、県内１９市町の所得制限の撤廃状況について、こちらも平成３０年度ということで、本年８月以降に実施される予定の市町も含めてお答えいたします。
全ての年齢層において所得制限を設けているのが、本市を含めて２市２町という状況でございます。他の１５市町は、所得制限撤廃の年齢層に違いはございますが、一部あるいは全部について所得制限を撤廃しております。
また、本市の現行の助成制度において所得制限を撤廃した場合、新たに９,０００万円程度の財源が必要になると試算しております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁では、年齢制限を高校卒業までとしているのが２市２町、中学校卒業までが７市３町、小学校卒業までが４市と、結構な市町が実行されているような答弁だったと思います。我が光市が平成２９年度の予算で対象年齢を一気に中学校卒業まで引き上げたとき、高等学校卒業までの医療費を助成している市町はなく、その後１市１町が引き上げられたとお聞きしているのですが、その認識でよいでしょうか、もう一遍お聞きいたします。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の質問で、平成２９年度予算時点では本市のみが高校までの助成ということでしたが、それ以降に新たに２団体が高校までということでという御質問ですが、議員仰せのとおり、平成２９年度の予算をお示しする時点では、対象を高校卒業までとしているのは本市のみでございましたが、１町が平成２９年度から、１市が平成３０年度から、高校卒業までの医療費に対象を拡大したところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） では、県内１９市町で、平成２９年度から平成３０年度にかけて、子ども医療費助成制度を拡充した市町はどのくらいあるのでしょうかお伺いいたします。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問で、平成２９年度、平成３０年度にかけて子ども医療費助成制度の拡大をした市町ということでございますが、乳幼児医療費、子ども医療費助成制度における所得制限撤廃というものも含めますと、６市３町が何らかの形で助成制度の拡充を図っており、本市もその中に入っております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ６市３町が助成制度の拡充をしているとの答弁であったと思います。この２年間で約半分の市町が制度の拡充を図っていることが答弁でわかったんですが、冒頭でも言いましたが、都市間競争は確実に行われていることがこれでわかります。この傾向はどこまで続くと考えておられるのか、執行部の考えをお示しください。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問で、都市間競争がこの分野において続くのかという御質問でございますが、平成２８年度時点の全国の市区町村が１,７４１団体ございます。その約８割の団体が中学校卒業までを助成の対象としておりまして、高校までというのは２割程度でございます。県内では、そうした状況もありますので当面中学校卒業までの助成制度の拡充は、これからかなりの頻度でといいますか、行われていくのではないかと見込んでおります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ただいまの答弁でもわかりますように、これからもかなりの頻度で子ども医療費助成制度の拡充が進まれるように思います。
では、高校卒業までの医療費助成を行った場合必要な財源は約１,２００万円程度との答弁だったと思いますが、ちなみに中学校３年までの医療費助成に必要な財源はどのくらいになっておられるのか、再びお聞きいたします。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 中学校３年間分の医療費助成に必要な財源というお尋ねでございますが、約１,７００万円でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、１,７００万円との答弁でありましたが、高校生ぐらいになると中学生と比較して、病気などにかかる割合はかなり減少すると私は思っております。高校生になると約５００万円程度減少すると今考えられるわけですが、それでは光市の乳幼児・子ども医療費助成事業全体における費用は、現在ではどのぐらいになっているんでしょうかお伺いします。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 当初予算ベースで申し上げまして、あと事務費というのがありますので医療費分に限定いたしますと、約９,８００万円でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 予算として現在約９,８００万円、１億円近くも出しておられるということでございますが、私としましては、高校生までになると１,０００万円ぐらい追加されると思うんですが、もう少し、もう一踏ん張りされて、何とか捻出するようにされたらどうだろうかと思うわけでおりますが、その点をお聞きします。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 先ほどお答えの中で少し申し上げましたが、高校生になりますと、通院など比較的軽微な病気などを患うことはかなり減少してまいります。また、入院を伴う重篤な病気等につきましては、既に現在も助成の対象としているところでございますことから、現時点では、通院医療費の助成は中学校卒業までを対象にすることが、本市にとっては効果的な施策であると考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） なかなかいい返事はお聞きできないんですが、高校生も約１,０００万円ぐらいかかっているわけでありますので、どうにかならないだろうかと思っております。また、高校生にもなりますと学校生活等々で経費がいろいろ必要となることと思いますので、今後の課題として、前向きに考えてくださりますようよろしくお願いいたします。
次に、所得制限についてお伺いします。
私自身も所得制限はある程度はやむを得ないと思うわけでありますが、山口県内でも全ての年齢層で所得制限を設けているのが２市２町だけとなると、正直少し不安になってくるわけでございます。全国ではこの状況がどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 全国の所得制限を設けている状況ということでございますが、平成２８年度の状況で約１８％、２割弱の団体が所得制限を設けている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 全国でも約１８％、２割弱が所得制限を設けていると。ほかのところは撤廃されているということだと思いますが、所得制限の撤廃について、光市は今後どのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 本市といたしましては、本事業の趣旨というのは、経済的な理由により適切な医療を受けることができない子供や子育て世代の
セーフティネットの役割を果たす、すなわち福祉施策として行っているものでございまして、この視点から見れば本来、こういう制度自体が国の責務として、全国どこに住んでも同じ条件で受けられるということが望ましいことであると思っております。所得制限の撤廃は、福祉施策の枠といいますか域を超え、むしろ少子化対策などを見据えた施策となり、国レベルの懸案事項であることから、やはり国が大きくかかわるものと考えております。
こうしたことから、本市におきましても、県の市長会を通じて国に要望をしているところでございまして、本市では本事業の本来の趣旨に基づいて事業の拡大を図るべきものという基本的スタンスで望んでおりますので、現時点では、先ほど申し上げましたように、現在の制度が妥当であり、一定の水準に達していると考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ただいまの答弁は、所得制限の撤廃は考えられないというような答弁でございましたが、もう一度何とかと思いますのでお伺いしたいと思います。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） もう一度所得制限の撤廃ということでございますけど、本事業の所得制限の撤廃が、即座に少子化対策や人口定住対策などに効果が期待できるということを否定するものではございませんが、本事業単体でその効果が得られるとも言い切れないと考えております。例えば、人口定住であったり少子化対策であれば、光市であれば産婦人科医や小児科医の充実、あるいは保育所、幼稚園の入所などといった分野によって、ハード的な面、ソフト的な面をさまざま充実していって、おっぱい都市宣言の理念に基づくまちづくりをしていくべきものだと考えておりますので、先ほど申し上げましたようにこの事業のみで、所得制限の撤廃というのは現状では、今のところ考えてはおりません。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） わかりました。
子ども医療費助成制度の拡充にはどうしてもかなりの財源を要することから、そのような回答になって慎重にならざるを得ないこともわかるのはわかるし、私もこれまで、高齢者福祉を初め、福祉保健部にさまざまな施策の一層の充実をお願いしてきた経緯もあります。どの分野においても何もしなくても経費が増大していく中で、
子育て支援に優先的に財源を回すことについて、はいそうですかとはいかないことも重々承知しております。
しかしながら、私が言うまでもないことだとは思いますが、おっぱい都市宣言を高らかにうたっている以上、どんなに経済的な支援ばかりじゃないよと説かれても、子育て世代はトップレベルの経済支援を期待してしまうことはやむを得ないと考えざるを得ません。未来への投資という観点から、子ども医療費助成制度の拡充を御検討いただくことを重ねてお願いいたしましてこの項を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 小田環境部長。
◯環境部長（小田 淳君） こんにちは。それでは２番目の、市民の切実な不安についてでございます。
お尋ねの下水道財政についてでございますが、議員お示しのように下水道財政は、雨水公費、汚水私費を原則としつつも、分流式下水道の汚水資本費に対する公費負担等については、繰り出し基準において認められているところでございます。
そこでまず、下水道事業の繰り出し基準とはどういうものなのかについてでございますが、公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自主性を持って事業を継続していく独立採算制の原則が適用されます。一方で、社会経済情勢の推移、地方公営企業の現状に鑑み、地方公営企業法に定める経営に関する基本原則を堅持しながら、経営の健全化を促進しその経営基盤を強化するため、経費の一部については公費、すなわち一般会計が負担すべきものとされているところでございます。この一般会計が負担する経費の基準を示すものが繰り出し基準であり、毎年度国から、「地方公営企業繰出金について」として繰り出しに関する基本的な考え方が通知されているところでございます。
下水道事業における繰り出し基準の主なものとしましては、雨水処理に要する経費、不明水の処理に要する経費、分流式下水道等に要する経費などであり、これら公費で負担すべき経費を除いた部分につきまして、私費、すなわち下水道利用者の皆様方に御負担をお願いしております、下水道使用料等で賄うこととなっているところでございます。
次に、平成３２年４月の地方公営企業法適用を控え、下水道事業の財政運営についてどのように考えているかについてでございます。
下水道事業につきましては、平成２７年１月２７日付の総務大臣通知により、平成３２年４月までに地方公営企業法を適用するように要請があり、本市においても計画的に準備を進めているところでございます。
下水道事業は、地方公営企業法の適用の有無にかかわらず公営企業として位置づけられているため、地方公営企業法の適用によって経営の基本原則が変わるものではございませんが、今後、施設の老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少による使用料収入の減少等、厳しさを増す経営環境に対応していくためには、まずは経営状況をより的確に把握することが必要となってまいります。このため、下水道事業に企業会計を導入することにより、財務諸表の作成等を通じて資産状況や経営状況、キャッシュフロー等の的確な把握、予測が可能となりますので、下水道事業運営の中長期的な視点に立った、計画的な施設の老朽化対策や財政基盤の強化、財政マネジメントの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 後期高齢者医療保険が１割、介護保険も１割と、市民にとっては既に相当な負担増となっておりますが、収入が国民年金のみの方も多くおられる中、下水道使用料は市の裁量を生かせる料金制度であると考えております。市民負担の抑制に対する方策が何かあればお示し願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◯議長（木村 信秀君） 小田環境部長。
◯環境部長（小田 淳君） 市民負担の抑制に対する方策についてのお尋ねでございます。
下水道は市民生活において欠かすことのできない重要なライフラインでありまして、将来にわたって安定的に事業を維持していくことが必要と考えております。しかしながら今後大量の下水道施設が更新時期を迎えまして、施設の老朽化対策には多額な費用が必要となりますことから、下水道経営を圧迫することが懸念されているところでございます。このため、事業の実施に当たりましては、将来の経営見通しや投資効果等を踏まえつつ、事業の見直しや平準化を図ることが必要であると考えております。今後も引き続きまして、事務の効率化や経費節減等の下水道財政の健全化に取り組み、将来的な市民負担をできるだけ抑制できますように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） いずれにいたしましても、後期高齢者医療保険や介護保険における自己負担などについて、年金生活者の方は特に強い負担感をお持ちのことだと思っております。このたびは下水道に絞って質問させていただきましたが、将来の市民負担を極力抑えるために、下水道事業の財政健全化への取り組みを積極的に推し進めていただくことをお願いして、この項を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） こんにちは。それでは、３番目の病院問題についての１点目、医師対策についてお答えをいたします。
議員御承知のとおり、新医師臨床研修制度の創設に伴い、医師の地域偏在化が生じ、最大の医師派遣元である大学医局の医師数が減少したことなどが要因として、公立病院の医師確保が困難な状況になっております。こうした状況は現在も変わっておらず、診療科を継続するため、医局から非常勤医師の派遣をいただくことで何とか対応しているというのが現状であります。現在非常勤対応となっている診療科については、引き続き診療科を継続していくため、山口大学医局へ医師派遣を強く要請しているところでございます。
なお、３月議会の一般質問におきまして、大和総合病院の療養病床を担当する医師について、１名の医師から前向きなお答えをいただいているということを報告させていただきましたが、４月より採用することができましたので、ここに御報告をさせていただきます。
今後の医師対策については、病院運営にとって医師の確保が必要不可欠でありますことから、山口大学医局への派遣要請を初め、山口大学医局以外の医師について、山口県が開設している医師求人サイト「ドクターバンクやまぐち」や、全国自治体病院協議会が開設している求人サイトへの登録、各病院のホームページによる公募などインターネットなどの活用、さらに都市部の県人会名簿への広告など、幅広く医師の募集を行ってまいります。また、東京で開催されるふるさと光の会等で医師募集のパンフレットを配布し、光市に地縁ある医師に両市立病院へのＵターン採用情報の提供などに努めてまいりたいと考えております。なお、山口県におきましても医師確保対策を推進しており、光市の要望として県に対しまして、公立病院へ医師を優先配置するよう求めているところでもございます。
医師の地域偏在化が解消されない中で、医師を確保することは大変厳しい課題でありますが、さまざまな手法を検討し、１人でも多くの医師が確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、新光総合病院の新築について、変更があるのかということでお尋ねをいただきました。
現在の新病院の工事の状況でございますが、４階の床のコンクリート工事を完了し、建物内の工事としては、１階の壁工事、天井打ちの配線、配管工事を行っております。今後の予定としては、４階の工事を行った後、屋上の工事を進めながら、内外装の工事に取りかかってまいります。平成３１年２月の竣工に向けて、工事を進めてまいります。また、光市病院局のホームページに、新病院の工事の状況、現場の写真等を掲載しておりますので、ごらんいただけたらと思っております。
新病院建設工事の進捗状況については、現在工程どおり順調に進んでおりますが、一部計画の見直しなどの検討も進めております。例えば、車椅子を御利用の方の専用駐車場の屋根の設置、医療従事者によって効率のよい配置とした病室の設備変更、患者さんにとって病室のスペースの拡充、安全性の向上のための病室のレイアウト変更、開院後の維持管理費の低減が見込まれる無線ＬＡＮシステムの追加などが挙がっており、現在、施工者、設計者と協議を進めている段階であります。今後、概算事業費等も考慮した上、病院局内で変更案を取りまとめ、開設者と協議した上で補正予算に計上し、お示しをすることになると考えております。
次に、新病院の医師確保に関するお尋ねでありますが、人事に関することでございますので、現時点で医師確保の確約というのはいささか困難なことでございます。しかしながら、開院時には経営方針を見直すことはないよう、引き続き医師確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 常勤医師は大和総合病院は２２人が１０人に、光総合病院は２０人が１７人、また非常勤は１９人と、光総合病院も常勤医師が少なくなっております。今度新光総合病院で医師が３名来るだろうと想定されるわけでありますが、新光総合病院の医師の確保のためには、何とか目玉となる診療科を設けるべきだろうと私は思っているんですが、それに対する医師の確保とかいうのを考えておられるでしょうか、お伺いします。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 今、新病院の目玉となる診療科というお尋ねではございましたけれども、特に目玉になるという診療科というのは考えてはおりませんけれども、山口大学への派遣要請につきましては、同病院に設置しております診療科、そして新病院に開設する予定の診療科の医師の確保を目的としておりまして、特定の診療科に限定することなく全ての診療科が重要だと考えておりますので、その辺で派遣要請に努めてまいりたいと思っております。しかしながら、常勤の医師につきましては、医師の派遣元であります山口大学医局でも医師が減少しているということでございますので、大変厳しい状況であるとは考えております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今答弁では、新光総合病院の目玉は特になくて全部の科が目玉であるというような答弁だったと思うんですが、以前は放射線科が主にという答弁もあったように記憶しているんですが、それは私の記憶間違いですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 今、特にこの診療科が重要という意味で私は捉えてしまったんですけど、私としては全ての診療科が大切でございますので、そうお答えさせていただきました。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） なかなかそれが目玉となって医師を確保するのも大変だろうと思うんですが、山口大学の医局にただお願いに行くだけじゃなくて、どのようにすれば常勤医師を確保できるのかというのが私はどうしても必要だろうと思うんですよ。病院局もそのようなことを考えて山口大学に行かれたらいいんだろうと思うんですが、そのどのようにすればいいかというのを考えられたことがあるでしょうか、お伺いします。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 再度のお尋ねでございますが、常勤医師の確保についてということでございます。
先ほど申し上げましたとおり、最大の医師派遣元であります山口大学に粘り強く派遣要請は当然行ってまいりますけれども、今山口大学の医師も少ないということでございますので、山口大学以外からのルートで採用というのも重要なことだろうということを思っておりまして、先ほどもお答えしましたが、そういったことで、さまざまなルート、そういった手法について今模索をしているという状況でございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 最初の答弁で、確保するにはドクターバンクやまぐちとかホームページとか、県人会とかふるさと光の会にパンフレットとかいうのを出して、県への要望をしているというような答弁でございましたが、私はちょっとした提案もあるので一例を挙げさせてもらいます。
以前、市長部局がプロモーション動画の「ひかりのまち」を制作され、全国的にビデオを流されて、総務省の「地方で子育てしたい賞」を受賞され、その動画を見られて我が光市に移住された人もおられると聞いております。ただいま紹介しましたように、何がきっかけで医師が来られるかもわからないわけですよ。病院局も魅力的なプロモーションビデオなどを作成されて、聴覚だけでなくて視覚に訴えられるようにされたらと思うのであります。
そこで、医師の確保においてプロモーションビデオなんかを作成されて、皆さんに見てもらって来てもらうようにすればいかがかと思うんですが、そこのところのお考えはいかがでしょうかお伺いします。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） ただいま議員さんから、大変ユニークな御提案をいただきました。視覚に訴えるというのは、大変有効な手法であろうと私も考えます。病院局におきましても現在、医師募集のカラーパンフレットを製作中でございます。これもある意味視覚的に訴えるものかなと今思ったわけでございますけれども、議員さんのそういう御提案を確かに今後検討してみたいと思っております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） しっかり検討されて行動されるようお願いいたします。
また、新病院についてお聞きします。
変更あるのかないのかという質問に対して、病室を患者のために使いやすいとかいうので少しぐらいの変更はあると答弁されましたが、私は以前に図面を見せてもらったときに、売店の位置が非常に奥まったところにあるのではないかと、そこを変更されて院内に来られるお客様のためにもっと見やすいところに持っていったらどうかという質問をさせてもらったときに、外部からのお客様も入れるんだからここに持ってきたというような答弁をいただいたんですよ。それで今回また図面を見させてもらうと、そこのところが外部から入れることができないような壁を設けておられるわけですよ。そのようになったら、奥まったところだから売店がどこにあるかがわからないわけですよ。だから、もっと院内に見えるようにレイアウトを変更されても私はまだ間に合うと思うんですが、そこのところがなぜ外部からのお客が入らないようになったのかお知らせください。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 売店の出入り口についてのお尋ねでございます。
売店につきましては、基本設計の段階では外から出入りができる設計でございました。実施設計の段階におきまして、保健所にその辺のところを確認したところ、利用者が患者や面会者等内部の人に限定をされている必要があると。そのため、屋外から直接売店に出入りができる出入り口を設けることは認められないという回答を保健所からいただいております。そのため実施設計の時点で、ドアを設けるのをやめたということでございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうなると内部の方だけの利用となるわけでございますが、奥まったところでどこに売店があるかわからないような今のレイアウトでは、私はせっかく売店を設けたのに不都合だろうと思っているんです。前の相談室と入れかえてでも私は、院内のお客様が開放的に売店をお使いになれるようにしたほうがいいんじゃなかろうかと考えるわけですが、そこのところをどう考えて、変更はあるでしょうかないでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 現時点では変更はもう、できません。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 変更はできないとはどういう理由でございますか。前のところは相談室だったはずです。相談室を奥に持っていって、レイアウトの変更はできるはずです。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） もう１階部分の工事は進めております。もうその辺で、間仕切り等やっておりますので、今からそういった変更をするというのは困難でございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 困難か困難でないか、実際にやってみるとそれはできるはずです。もう一遍検討してもらいたいと思います。やっているからできないじゃなくて、できるかできないかもう一遍検討するのも１つの案と思います。よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほど医師３名の確保についてお聞きしたんですが、医師３名が確保できたとしての今までの経営方針であると、だから経営方針は変えないとの答弁でありましたが、あと１年に迫った現在、医師が確保できない状況であるわけでございます。３人確保の方針で、今までの返済計画も全部計画されてきたのだと私は思っております。だから、見込みが違ってきたときの計画の変更というのは、早目早目にできるんじゃないかと思うんですが、変更ができないというよりも変更ありきと考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、そこのところはどうでございましょうか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 先ほどもお答えをいたしましたように、開院時に見直さなくても済むよう、医師の確保に努めてまいるということでございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） いや、確保に努力することはわかります。だが今までに何回私どもが医師の確保はどうでございましょうかとお尋ねしても、努力しております、お願いしております、ずっとそれで来ております。確保する確率というのは随分低いんだろうと思います。だから、今現在の状況のままで新光総合病院がオープンする確率は高いだろうと私は思っているわけですよ。だったら当然そこの計画変更なんかも出てくるべきではないかと思うんですよ。確保できなかったからこれはできませんでしたから、それならこうなりますよじゃあなくて、今からもうそういう計画を、返済計画なんかをつくり直して、もし来なかった場合はこうなります、よろしくお願いしますというのが当たり前じゃないかと思うんですが、そこのところはどうお考えでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 確かに、議員さんがおっしゃるとおりだと思います。ただ、現状は医師が確保できると見込んでおりますので、今の時点ではそういった変更計画を提出するという考えはございません。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） わかりました。かたくなに３名の確保を努力してまいりますという答弁の繰り返しでございます。
まあ今後の取り組みを大いに期待して、私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後３時18分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時29分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 皆さんこんにちは。彩りの森戸芳史です。本日最後の登壇となりました。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
１点目、本庁舎整備事業についてお尋ねをいたします。
６月議会には、耐震基準を満たしていない市役所本庁舎について、建てかえか改修かを判断するための基本構想に着手する予算が上程され、構想は２０２０年３月までに策定されると伺っております。
本庁舎の整備に関しては、平成３０年３月議会での同僚議員の一般質問や、本庁舎耐震化等調査業務報告の配付程度で、病院建設の議論や税収の減少など厳しい財政状況により、新庁舎建設の機運は高まっているとは言えない状況でした。そんな中で、今回の基本構想策定の予算計上は、寝耳に水といいますか、非常に唐突に感じられたわけです。
そこで市長にお尋ねをいたしますが、なぜ今建設着手の方向なのか、整備検討までの経緯をまずはお示しください。
イ。次に、光市の人口は２０４０年、平成５２年には３万人台に突入し、現在の約７割の人口で、高齢化率も４割を超えることが予測されております。少子高齢化、そして厳しい財政状況を前提に、公共施設の整備を考えなければなりません。
庁舎を建設するということであれば、二、三十年後をしっかり見据えて、市役所の機能、役割、規模、そして立地を検討する必要があります。特に重視しなければならないのは、防災拠点としての堅牢性、災害時における災害対策機能ではないでしょうか。平成２３年の東日本大震災では、多くの自治体の庁舎が倒壊し、復旧や復興に支障を来していました。災害時の拠点としての司令室、防災の備蓄倉庫、市民の受け入れや迅速な対応、市民の個人情報等データの保全、自治体業務が継続できる環境は必須であろうかと考えます。また、
教育委員会やあいぱーく光など、分散した機能を集約しワンストップ化することで市民の利便性の向上の最大化をもたらし、新しい図書館や文化センターを併設することで二重投資を防ぎ、懸案の課題解決を一挙に図る必要があります。また、議会においては、開かれた議会に対応するため、常任委員会の映像配信設備や、議論の活発化のための本会議場へのスクリーンの設置やＩＴ化への対応が求められております。将来を見据えた機能、役割、規模、立地について、御見解をお尋ねいたします。
ウ。最後に、整備の進め方についてお尋ねをいたします。
以前視察した
渋谷区では、
渋谷公会堂と
区の庁舎を建設中ですが、財政負担なしで新庁舎を建設しております。その事業手法は、現庁舎と
渋谷公会堂がある敷地に７０年の定期借地権を設定し、分譲マンションを建設し販売する。業者は、権利金を
区に払うかわりに新
渋谷公会堂と庁舎を建設し
区に無償譲渡するもので、財政負担なしで庁舎を建てかえる全国初の試みです。都会の地価の高さがなせるわざですが、このような手法も含め、財源調達や建設手法にはどのような考えがあるのかお示しください。
また、建設時に維持管理計画もあわせて策定することで、施設の長寿命化やライフサイクルコストの抑制につながると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
また、整備に向け、市民や議会の意見の反映はどうするのか、あわせてお答えください。
大項目２点目、これからの地域経営、多様な人材をどう生かすか。
人口減少時代、これからの地域経営は、今ある多様な人材をどのように生かすかにかかっております。国を挙げて、人づくり革命、働き方改革、一億総活躍、女性活躍の施策が推し進められております。
スペインの新政権は、１７人の閣僚中１１人が女性となり、世界的なニュースとして取り上げられております。以前視察した、神奈川県の大磯町議会。伊藤公の本宅があり、最終的な本籍地となっております。ここは海水浴発祥の地であり、白砂青松の海岸を有し、温暖で光市と非常に似通っております。視察して驚いたのは、定数１４人に対し女性は８名、議長も女性でした。調べてみると、当時日本で最も女性議員比率の高い議会でした。
光市の状況はどうでしょうか。この本会議場を見渡すと、さまざまな背景を持ち選出をされた１７人の議員がおられます。そして、市長を初め各所管のトップが座っておられます。この議場は、まさにこのまちの縮図だと言っても過言ではありません。ここでこのまちの全てが決定をされ、未来もつくられております。執行側は、久しぶりに女性部長が誕生し、女性が１人、議会側は女性が３人。本気で人づくりを考えるならば、まずは我々も含めここから変えていかなければなりません。
それでは、以下６点について、さまざまな立場の人々の状況をお尋ねし、人材の生かし方を探っていきたいと思います。
ア。まずは、女性活躍推進法が制定され２年が経過をいたします。この法律は、国や地方公共団体、民間企業に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務づけるもので、義務づけの対象はパート、アルバイトを含む３０１人以上を雇用する事業主で、策定した行動計画は都道府県に届けた上で社内外に公表しなければなりません。行動計画では、管理職や新卒採用等の女性の比率の現状を把握して課題を分析し、将来の目標数値や具体的な活動内容を記載しなければなりません。
光市役所では、平成３１年までに採用試験の受験者総数に占める割合を、平成２７年度実績３６.３％から３.７ポイント引き上げ、４０％以上にすることを目指しています。そして、制度が利用可能な男性職員の配偶者の出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合を、８０％以上にすることを目指しています。ここ二、三年の達成状況と課題、他市との比較もあわせてお示しください。
イ、保育士や幼稚園教諭の働き方についてお尋ねをいたします。
一般的には長時間労働で給料が低いと言われ、そのため、保育士の確保も大きな課題だと言われています。政府は、２０１５年度の子ども・子育て新制度において、３％、約９,０００円の処遇改善を行い、２０１７年４月からはさらに２％上乗せを行いました。市内の民間も含めた保育士不足の状況、有効求人倍率や賃金状況や、処遇改善の進捗もお示しください。
ウ、市立病院における医療・介護職の働き方についてお尋ねをいたします。
山口県内の看護師の７割超が人手不足などで慢性疲労を感じていることが、県医療労働組合連合会のアンケート調査でわかりました。中でも、妊娠した職員の２割は仕事の負担による切迫流産や早産を経験したと回答しております。夜勤や当直などが妊娠や出産に悪影響を及ぼす状況が浮き彫りになっております。
光市病院局でも、女性の活躍推進のための行動計画を策定しております。平成３１年度までに女性の離職率を、平成２６年度実績の７.７％より０.２ポイント引き下げ、７.５％以下にすることを目指しております。取り組みとして、新人研修時に仕事と家庭の両立支援制度の紹介を行い、掲示板等を活用して周知するとあります。
こういった取り組みで離職率が下がり、活躍できる職場になるのかは甚だ疑問です。新病院も建設され、来年から新しい職場になります。この機会に、医療や介護職が働きやすい職場づくりを推進していただきたい。それでは、病院局にお考えをお尋ねいたします。
エ、教師の
多忙化解消についてお尋ねをいたします。
平成２９年６月議会で質問したときに、市内の教師の１カ月の時間外の勤務の状況が、過労死ラインと言われる８０時間以上の教職員の割合は、小学生が約１１％、中学校が約８％で、１年間の延べ人数では、小学校が８０時間以上の人数は２２５人、中学校が８６人という回答でした。さまざまな取り組みにより時間外労働は減少傾向にはあり、平成２８年度の文科省教員勤務実態調査の全国平均値よりは低い状況ですが、これでは十分と言える状況ではないという回答でした。
質問から１年がたつわけですが、教師の多忙化の解消は進んだのか、新しい取り組みが行われたのか、また、部活動の外部委託について、宇部市を参考に考えていきたいという回答でしたが、どのように検討したのかお尋ねをいたします。
オ、障害者の働き方についてお尋ねをいたします。
障害者雇用促進法はこの４月に改正をされ、障害者の法定雇用率が、民間企業では２.０％から２.２％、国や地方公共団体は２.３％から２.５％、都道府県教委等は２.２％から２.４％に引き上げられました。また、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が変更となり、これまで従業員数５０人以上が対象でしたが、従業員４５.５人以上の事業主が対象となります。それから、障害者の雇用の促進と継続を図るための、障害者雇用推進者を選任するよう努める義務があります。障害者雇用推進者は、障害者雇用に関して実効ある雇用推進措置及び適正な雇用管理を行わせるための担当者であります。主な業務は、障害者の職場環境の整備等を図るための業務、障害者雇用状況に関する業務、障害者の雇い入れ計画の作成などに関する業務などです。
そこでお尋ねをいたしますが、法定雇用率について、平成２９年度の光市役所や病院局、民間の状況をお示しください。光市役所や病院局においては、改正への対応もあわせてお示しください。
最後に、カ、性的少数者への配慮についてお尋ねをいたします。
ＬＧＢＴなど性的少数者に配慮するため、萩市は４月から印鑑証明の性別欄を削除します。こういった動きは昨年７月の下関市に続き県内で２例目で、山口市、宇部市、長門市、柳井市、周南市、山陽小野田市など６市が検討中であります。
心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど、多様な性を尊重する動きが広がりつつあります。光市において、性区分など社会生活上の制約解消に向けた取り組みが必要ではないかと考えるが、御見解をお尋ねいたします。
最後に、市民からの切実な要望ということで、４点お尋ねをいたします。
バスや電車の段差解消について、お尋ねをいたします。
以前、こちらの写真の上側ですが、島田駅では、電車とホームの段差が大きく高齢者にとっては非常に危険であるので、改善を鉄道事業者に求めてほしいという質問をいたしました。その後の進捗をお知らせください。
また、ひかりぐるりんバスにおいて、バスからおりるとき段差が大きく、市民がけがをされたと聞いております。安全対策の検討をお願いいたします。
ちなみにこの写真は、御寄附をいただいたお金で購入した新しい車で、これは総務に配備をされておりますが、乗りおりするときステップが出てまいります。
２点目、市道岩狩線については、上側の写真の休止となっている上島田側の歩道の整備や、下側の写真の三井側の水路部分の拡幅の状況と、市道岩狩線から県道光玖珂線に出るところの危険な県道結節点の改良について、進捗状況をお示しください。
また、市道山田畑線では、狭隘で、Ｓ字カーブ箇所において事故が多発をしております。上側の写真ですね。安全対策をお願いいたします。
３点目、島田川の竹林繁茂対策についてお尋ねをいたします。これは下側の写真です。
三島温泉「ゆーぱーく光」の対岸部分の竹林繁茂について、周辺住民から増水時に非常に危険なので撤去をしてほしいという声が届いております。県への要請をお願いいたします。
最後は、写真がありませんが、管理の手間がかからない公園づくりについてお尋ねをいたします。
１つ例を挙げるならば、岩狩公園のグラウンドには、ネットが張られ、それを取り巻くように樹木が植栽をされております。側溝には落ち葉が積み上がり、
ボランティアで管理される方からも何とかならないかという切実な声が届いております。同様なケースは市内でも数多く見受けられます。植栽の撤去など、維持管理のしやすい公園づくりをお願いしたいと考えますが、御見解をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、森戸議員の１番目、本庁舎整備事業に関するお尋ねのうち、私からは、これまでの経緯や基本構想に関する基本的な方向性等についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、基本構想の策定着手に至った経緯についてであります。
本市における公共施設の耐震化につきましては、平成１９年、光市公立学校施設耐震化推進計画を策定し、学校施設の耐震化を年次的に進めるとともに、本庁舎につきましても、平成２４年当初予算に、耐震１次診断に係る経費１４０万円を計上したところであります。
そのまさに予算審議の最中、平成２３年３月１１日に東日本大震災が発生し、住宅の全半壊４０万棟、死者・行方不明者数２万２,１９９人、さらには、その中には多くの子供たちもとうとい命を失うこととなりました。私は市長として、子供たちの命と安全を守ることを決断し、議会の御同意もいただき、小中学校の耐震化計画の目標を平成３１年度から平成２６年度に短縮するとともに、公立保育園の耐震化に最優先で取り組むことといたしたところであります。その結果、御案内のように学校施設につきましては、非構造部材も含め、平成２７年度に工事を完了、保育園につきましても、本年度中に耐震化が完了する見込みであります。
一方、本庁舎の耐震化につきましては、耐震診断等は行ってきたものの、学校施設等を優先してきたことなどから、財政的にも早期の着工は現実的には困難な状況となっておりました。こうした中、平成２８年４月の熊本地震により、防災拠点となる市庁舎が甚大な被害を受け、その後の防災活動に多大な影響が生じるなど、防災拠点としての耐震化の必要性が浮き彫りになったところであります。
このため、本市におきましても耐震化のあり方に関する検討に着手することとし、平成２９年度、現庁舎の耐震改修の可能性の可否等について調査を行ったところであります。調査結果には、先行議員にもお答えを申し上げておりますように、改修工事による耐震化は困難であること、現地での庁舎の建てかえについては、業務を継続しながらの工事が可能であり、現在と同等な規模で試算いたしますと、建築経費のみで約３５億円という多大な経費を要するものであり、財源の確保が大きな課題となっておりました。このため、最も有利な財源手当てとしての合併特例債について、全国市長会における期限延長に関する要望等により、本年４月２５日、合併特例債の発行期限の延長に関する法律が公布されたことから、本議会への関係予算を計上したところであります。
次に、基本構想の基本的な方向性についてであります。
まず、庁舎は、防災拠点であり、災害対応、復旧の司令塔であり、市民の生命と安全を確保するため早急な検討を行うことが不可欠であります。また、検討に当たりましては、議員御指摘のとおり、庁舎整備により市民福祉への影響や政策転換への足かせにならないよう、将来も含めた財政への影響を見通した検討が不可欠であります。このため、現行制度における最も有利な財源である合併特例債の活用は、重要な判断基準の１つであると考えております。
次に、庁舎の機能や役割、規模、立地等につきましても、庁舎に係る合併特例債の発行可能額に縛りがあることなどを踏まえますと、検討に際しては現実的な一定の枠組み等も設ける必要があります。
したがいまして、検討に際しましては、限られた期間で整備が可能であること、財源的にも現実的な範囲であることが条件の１つとなろうと考えております。そのために、基本構想の策定過程では、さまざまな御意見を伺いつつ整理を行ってまいる所存であります。
さて、議員からは具体的な御提言もいただきました。
まず、防災拠点としての機能につきましては、先行議員にもお答えいたしましたように、本庁舎は発災時の初動期における対応はもちろん、市民生活の再生の拠点として大きな役割を果たすものであります。現在新庁舎の建設を進めておられます熊本県宇土市の庁舎建設基本計画によると、基本方針の１点目に防災拠点機能の充実を掲げ、大地震時においても庁舎機能が保持できる高い耐震安全性の確保、電力等のライフラインの確保、災害対策本部機能に加えて、会議室等が防災拠点として機能転換ができることなど、早期の復旧、復興の核となるような機能を持たせているところであります。
本市におきましても、耐震化の最大の目的が大規模災害等における防災拠点としての機能確保であることから、防災の司令室等の防災本部機能、停電時の自家発電やシステムの確保など、業務継続計画で最優先となる業務が可能となるような設備やシステムなど、先進事例を踏まえた検討を進めたいと考えているところであります。
また、お尋ねの行政機能の統合化につきましては、老朽化しております
教育委員会など、一定の機能統合は検討すべき課題であると認識はしておりますが、図書館や文化センターなどの文化機能に関しましては、事業費増嵩の懸念等も考慮した上で整理してまいりたいと考えております。
なお、機能面につきましては、財政面での検討も必要でありますが、最新の考え方や設備の導入が必要であると考えておりますので、御提言のありました議会の機能等につきましても、さまざまな角度から御検討なり御提言なりをいただきたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、本庁舎の整備に当たりましては、将来を見通すことはもとより、基本構想を取りまとめる中で市民の皆様や議会の御意見を伺うことといたしておりますので、その上で、庁舎整備に向けた私の考え方、私としての方針をお示ししたいと考えております。
改めて申し上げますが、極めて限られた時間の中での検討となりますことから、基本構想を策定する中で、機能や役割などをわかりやすく御提示できるよう努めてまいる所存であります。議員各位におかれましては、ともに考えともに取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） それでは、お尋ねの３点目、整備の進め方についてお答えを申し上げます。
まず、財源の調達手法についてでありますが、先行議員にもお答えを申し上げましたとおり、補助金や起債を利用する場合には合併特例債は最も有利な財源と考えております。御提言の定期借地権設定による事業手法は、議員も御案内のとおり高い地価等を背景としたもので、本市の場合、現実的には難しいものであると考えております。また、その他リース方式等についても、財源手当て等がないというような課題もございますので、そういうような状況でございます。したがいまして、こうした手法も含めまして現段階で最も有利な財源確保手法が、合併特例債であろうと考えております。
一方、合併特例債の発行には、新市建設計画の延長や起債に関する県等との協議が必要であります。また、財源につきましても、基本構想策定の中でさらに精査が必要と考えております。
次に、建設時に維持管理計画を策定するなど、施設のライフサイクルコストの抑制についての御提言であります。
平成２９年３月に策定をしております光市公共施設等総合管理計画では、施設整備に際しては将来の維持管理を含めたライフサイクルコストを勘案した検討の必要性を示唆しているところであります。このため庁舎の整備に関しましても、建物の維持管理、最終的な解体、廃棄にまで要する費用について軽減を図ることができますよう、必要な検討がされるものと考えております。
次に、市民、議会の意見の反映につきましては、先行議員にも申し上げておりますが、さまざまな機会を通じて意見を伺うことが必要とは考えておりますし、特に市民意見につきましては、光市まちづくり市民協議会や光市行政改革市民会議において必要な意見を伺いますとともに、中間的な取りまとめなり一定の整理ができた時点では、市民の皆様への説明会等も行いたいと考えております。議会につきましては、委員会等の場で説明をいたすことは当然でありますが、この議場等も含めまして議会にも最もかかわりの深い施設でありますことから、基本構想策定を通じてさまざまな形で御意見を伺ってまいる所存であります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 整備まで検討するというところまでの経緯については、総合計画や市長の公約の中にもこの庁舎建設というものが書かれておりませんでしたので、唐突だと感じたわけなんですが、今までの耐震化のコストや建設での比較、財源の問題、また、防災上の観点というものは、私も防災士でありますのでよく理解をできました。
さまざまな提案も、今の時点での回答というものは難しいでしょうが、しっかり受けとめていただいたと解釈をしております。進め方も、ＰＦＩ等の方式では時間もかかることでしょうし、地価や、公共施設というものはなかなか収益部門が少ないということでも、難しいなということは考えられるところであります。
公共施設の建て方に関しましては、建設と同時に維持管理計画を策定する大切さの理解をしていただいたものだと認識をしております。これは以前、公共施設の老朽化から来る莫大な更新費用を指摘したときに提案したものであります。そのときの提案で、公共施設白書の策定、公共施設再編整備基金は既に造成をされました。今回、総合体育館の修繕の予算が計上されておりますが、ここはデザイン優先でメンテナンスしにくい建物になっていますので、建設当初にいつどのようにメンテナンスをしていくのかというような修繕の計画もなかったのではないかと思います。今後は、要は建設をしたら建設しっ放しというところではなくて、こういった維持管理計画の策定というものはライフサイクルコストの抑制につながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
質問を通告した後に、周南市の新庁舎を視察させていただく機会がありました。周南市も、駅ビルや図書館、庁舎建設など大型の建設が相次いでおります。庁舎の建設は約９４億円ということでした。５階建てで、ＰＦＩではなくて公共事業方式で実施をされておりました。基本方針を出したのが平成２３年、基本構想を１年でまとめて、完成が平成３０年。現地建てかえで現在引っ越し中というところでありました。旧庁舎は解体後駐車場となります。建設完了まで約８年を要しております。庁舎建設に関しては、建設の基金を約２０億円積んでいたと。市費は約５億円、残りは合併特例債ということでありました。
庁舎建設には、基本構想策定の段階から、徳山高専の教授を委員長に、市民の公募委員３人を含む１０人による周南市庁舎建設検討市民委員会を立ち上げて、６回にわたる議論や岩国市の庁舎整備の視察を含め、約９カ月で構想を策定いたしました。
施設は免震構造で、ショッピングモールのように全階が吹き抜けで、自然光が取り入れられ、ガラス張りで階ごとに全てが見渡せる回遊性のある広い空間となっておりました。１階、２階には市民が立ち寄る部門が集約されて、戸籍では、個人情報の観点から、後ろから見られないようについ立てがありました。シビックプラットホームということで、市民に貸し出す有料の会議室が８部屋、外からも入店できるコンビニ、カフェも配置、土日の市民利用を想定し、カード式のセキュリティーも導入されておりました。議会棟では、ＩＴ化への対応や、議場や委員会室へのモニターや放映設備が設置をしてありました。旧庁舎がバリアフリーではなかったため、バリアフリーが徹底をされておりました。災害対策本部室や、自衛隊や県警、医療機関が待機できる応援関係の執務室、防災倉庫、災害時の罹災証明などを発行する臨時行政窓口など、防災拠点やＢＣＰの機能が充実をしておりました。さらに、地中熱や雨水の利用など、環境対応もしっかりしておりました。駐車場は２時間まで無料ということで、財政的観点から職員駐車場はことしの３月で廃止をされました。
そこでお尋ねをいたしますが、周南市では、検討委員会であったり、庁舎建設課というものが設置をされておりました。そういったものは光市で考えられるのでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、検討委員会の設置等についてでありますが、周南市さんにおかれましては、平成２３年に、今議員も御紹介いただきましたように、まず庁舎建設に係る基本方針を示されております。その後、庁舎建設の基本方針をもとに平成２４年度から２カ年で作成をされる中で、今言われました学識経験者等１０名で組織する周南市庁舎建設検討市民委員会を設置したものと聞いております。
本市における基本構想につきましては、「耐震化に係る基本構想」とタイトルをしておりますように、まずこれからさまざまな論議をしていく、方針決定前のものと考えております。したがいまして、光市まちづくり市民協議会とか光市行政改革市民会議の場で意見を伺ってまいるとともに、議会とも十分意見を交換する、これが肝要ということで、こういう取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、庁舎の建設室なりという御提言でありますが、これも、ごくごく一般的な例で申し上げますと、建設が決定して具体的な設計監理業務等が生じてくる段階におきましては、事務担当のみならず技術担当者を含めた一定の体制整備が必要であり、それをもとに事業を推進していくことが肝要であろうと考えております。現在は基本構想を策定する段階でありますので、実質的には事務量も多大とはなりますが、当面現有体制で対応してまいる所存であります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 財政の質問をさせていただきますが、公共施設再編整備基金は造成したと思いますが、今幾らぐらいございますか。
◯議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ５億５,０００万円ということでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 了解をいたしました。
庁舎の建設等の手法に関しましては、市民や専門家の意見をきちんと聞くことができるようにしっかりと対応をお願いいたします。
周南市の新庁舎は、県内でも最新の機能が詰まっております。既に見ておられると思いますが、市民が活用できる会議室など、市民の交流機能や店舗、カフェなども参考にしていただきたいと思いますし、また、光市の庁舎も夜間や休日に守衛さんがいるとはいえ、カードキーの導入などセキュリティーは、新しくなった場合にはしっかりしていただきたいと思います。また、職員駐車場等につきましても、聖域なく議論をしていただきたいと思いますし、公共交通への転換をぜひ図っていただきたいと思います。
市川市長におかれましては、これまでに市立病院の機能集約による黒字化、新病院の建設など、将来を見据えた決断というものをしてこられました。建設着手という表明ではございませんけれどもその方向性だとは理解をしておりますので、将来を見据えた、いつ決断が発表されるのかわかりませんが、そういう方向へ持っていかれるということに関しましては、高く評価をしたいと思います。
最後に注文というところでございますけれども、今回の庁舎の整備は、合併特例債の期限が迫るから建設するんだという財源ありきではなくて、庁舎建設から５０年がもう既にたって、光市の５０年先を見据えたもの、百年の大計とでも言えるんでしょうか、そのためにＢＣＰや防災機能を充実させて、さらなる市民サービスの向上を進めるんだという点を明確にしてほしいと思います。そして、ユニバーサルデザインであったりライフサイクルコストの抑制であったり、行政機能が一気に集約できないのであれば、その余地を残すという手法も考えられると思いますので、お願いいたしたいと思います。ぜひ、コンサルに丸投げをするということではなくて、市民の意見をしっかり聞いて機能や役割を固めた上で、発注をして丁寧に進めていただきたいということを申し上げて、この項を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 発言の途中ですが、執行部より訂正がございます。小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 大変失礼いたしました。先ほどお答えしました１４億３,３００万円は、合併特例債をもとにつくった未来創造基金の残額でございます。公共施設再編整備基金といたしましては、５億５,０００万円の誤りでございます。失礼いたしました。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） それでは、御質問の２番目の１点目、地域の課題をどう解決するかのうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。
女性活躍推進法施行について、特定事業主としての本市の取り組みについてであります。
まず、お尋ねの達成状況と課題ということでありますが、本市では、
教育委員会や議会、監査等、８つの事業主が共同して策定をいたしております。目標値もそれで同一で定めておりますことから、数値は全体数でお示しをしたいと思います。
まず１つ目の指標、採用試験受験者の女性割合は、光市の目標は議員の紹介のとおり４０％で、平成２６年度が光市３７.９％、周南市３９.６％、下松市３７.０％、平成２７年度が光市３６.３％、周南市４１.６％、下松市２９.５％、平成２８年度が光市３４.０％、周南市４０.５％、下松市５７.０％となっております。年度間で異なっている状況でありますが、特に数値の高い平成２８年度の下松市さんについては、管理栄養士の採用試験受験者数が１７名全員女性であったこと等が影響していると聞いております。
次に、制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、それと、育児参加のための休暇の取得割合については、周南市、下松市ともに合算数値を公表しておりますので、合算で比較を申し上げます。光市の目標は８０％で、他市は目標設定はございません。平成２６年度は光市４５.５％、周南市１００％、下松市６２.５％、平成２７年度が光市５４.５％、周南市１００％、下松市６２.５％、平成２８年度が光市１４.３％、周南市１０.０％、下松市１００％となっており、他市がほぼ１００％であるのに比べまして非常に低い状況となっております。
課題等も含めてでありますが、特に低かった平成２８年度を分析いたしてみました。対象者７名に対して取得者が１名という状況でありました。未取得の６名のうち３名については、配偶者の出産に対して夏季休暇を取得していたということなど、制度自体の周知が徹底していなかった、こうしたものが背景に考えられまして、実質的な取得は５７.１％となっております。今後とも制度の十分な周知を図りますとともに、職場におきましても、より取得しやすい環境の整備に向けて、さまざまな観点から取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、多様な市民ニーズを踏まえ、質の高いサービスを提供していくためには、女性の活躍が不可欠であります。このため、従来よりさまざまな職場に女性を配置しておりますが、この４月の人事異動におきましては、人事所管に加えまして企画や財政という部署にも配属をいたしたところであります。こうした取り組みを含めまして、女性が活躍できる職場環境の整備を進めることで、その能力を遺憾なく発揮できるよう取り組んでまいる所存であります。
次に、障害者の雇用率についてであります。
まず、光市役所における状況についてであります。
法改正への対応をあわせてお答え申し上げますと、平成３０年４月１日以降、地方公共団体の障害者雇用率が、２.３％から２.５％に改められたところであります。市の状況につきましては、近年で申し上げますと、平成２３年度、平成２４年度及び平成２６年度の採用試験におきまして、障害者枠を設けており４名を採用しております。このため、平成２９年６月時点での障害者雇用率は２.５６％と、基準は上回っている状況にあります。本市では、障害の有無にかかわらず組織の重要な一員として捉えておりまして、既に係長として働いている者も複数名おります。それぞれの職場において、その能力を発揮して活躍をしているところであります。
また、法改正への対応につきましては、現状新基準を上回っておりますが、今年度におきましても、行政一般職に障害者枠１名程度を設けるとともに、初級対象でありました区分を今回から中・上級まで拡充をしたところであります。市といたしましても、採用試験を経て来年４月には職員として迎えることができればと思っておりますし、さらなる雇用促進と誰もが活躍できる環境の整備に、引き続き取り組んでまいる所存であります。
なお、民間における障害者の法定雇用率につきましては、本市を含めた下松職業安定所管内では、平成２９年６月１日現在で実雇用率１.９６％と聞いております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、イの保育士の働き方についてお答えいたします。
市内の民間も含めた保育士の状況でございますが、全国の保育士の有効求人倍率は平成２９年１０月時点で２.７６で、前年の同時期を０.５８上回る状況からも、保育士の需要が高まっていると認識しております。本市の保育所に勤務している保育士数は、直近３年間では非常勤職員を含め約２１０人程度のほぼ横ばいで推移しておりますが、保育士配置基準で保育士がより必要となる３歳未満児の入所率が高まっていることなどから、多くの市内の民間保育所から、ハローワークに求人を出してもなかなか応募がないなど、必要な保育士の確保が困難になっていると伺っているところでございます。
こうしたことから本市では、保育士の確保や負担軽減を図るため、保育士等就労促進給付金事業や子育てサポーター事業、保育士等の子の保育所への優先入所、市独自の保育士バンクの活用などの施策に取り組んでいるところです。また、保育士の処遇改善については、民間事業所での取り組みとなりますが、おおむね改善が図られていると認識しており、公立保育所においては、民間の賃金水準を参考に、平成３０年度から臨時、パート職員の賃金を改善したところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは、市立病院における医療・介護職の働き方についてお答えをいたします。
病院局は女性の割合の高い職場でありますので、結婚、出産、育児を機に職を離れる方が非常に多く、男性に比べ女性の離職率が高いことから、計画目標を離職率と定めております。このため、家庭と仕事の両立化をサポートするため、育児休暇、深夜勤務の制限、育児短時間勤務制度、院内託児所などの活用を図ることを推進しております。また、新卒看護師の退職も多く、その理由として、現場の仕事と学校で学んだことのギャップなどが挙げられており、リーダー職員や管理職員による相談体制の強化を図ることで離職防止に努めているところでございます。新病院におきましても、労働環境の整備を進め、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、障害者の働き方についてお答えをいたします。
平成２９年度の光市病院局の障害者の実雇用率は、平成２９年６月時点で法定雇用率２.３％を下回り、１.１５％となっておりました。ハローワークの就職相談会に出席するなど採用活動を続けた結果、採用に結びつくことができ、平成２９年１１月には法定雇用率を達成することができております。
法改正への対応でございますが、平成３０年４月から法定雇用率が２.３％から２.５％に改正をされておりますが、現在の雇用者数で必要な障害者の雇用率は達成する見込みであります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、教師の多忙化への対応についてお答えいたします。
教職員の
多忙化解消に向けましては、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、数字の上からは思うような改善の成果が見えていないという現状もあります。
そのような中、
教育委員会といたしましては、新たな取り組みとして、昨年度は夏季休業中の一定期間をリフレッシュウイークと位置づけ、行事を設けず、部活動の休養日を積極的に設定し、児童生徒や教職員がしっかりと休養できるよう工夫いたしました。そして、本年度はその趣旨を一層徹底するという目的で、まず、８月１３日から１５日までの３日間を完全に学校閉庁日として、保護者や地域の皆様の御理解もいただいた上で、教職員がより確実に休養を取得できる環境づくりに努めたいと思っていますし、教職員の業務管理の適正化に向けた具体的手段についての研究にも取り組んでいるところであります。
また、お示しの部活動に関しましては、宇部市の国の支援を活用した
部活動運営は、市が委託する部活動指導員と
ボランティアによる
外部指導者等が混在するなどの状況もありまして、そうしたことも含めて検討を重ねているところであります。引き続き各中学校長と協議しながら、対応してまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田村市民部長。
◯市民部長（田村 和男君） 続きまして、性的少数者への配慮についてお答えを申し上げます。
心と体の性が一致しない性同一性障害、いわゆるトランスジェンダーなど性的少数者への理解や配慮が求められている中、平成２８年度に改定した光市人権施策推進指針において、性同一性障害者の人権を人権課題として新たに取り上げているところでございます。
議員お尋ねの印鑑登録証明書の性別欄の削除につきましては、平成２８年１２月に総務省より印鑑登録証明事務に係る通知が出され、性的少数者に配慮して印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取り扱いが可能とされたところであり、県内では下関市と萩市が印鑑登録証明書の性別欄を削除しているところでございます。
本市においては、４市１町でクラウドによる住民基本台帳システムの共同利用を本年２月より開始しており、性別欄の削除などシステムの変更について、関係市町と協議をしてみたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） １つずつやってまいります。
これからの地域経営ということで、女性活躍についてですが、政府は従業員数が１０１人以上３００人以下の企業においても、女性の登用について行動計画をつくるよう義務づける検討に今入っております。要は範囲が広がるということであります。
女性の活躍に関しましては、まず市役所から、模範となるようにぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思います。先ほども御紹介ありましたけど、今回も一般質問のヒアリングのときに、女性職員と男性職員が一緒にヒアリングに来られておりましたのでびっくりしたわけなんですが、そういうことだったのかということで今理解をいたしました。
また、今説明の中で、育児休暇の辺で、他市町に比べて劣っているというところがございましたので、ここはやはり、おっぱい都市宣言のまちでもありますので、その辺のところは改善をお願いしたいと思いますが、もう１回答えられますか。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） ただいまお答えをいたしましたが、子育てしやすい環境も含めて、特に男性の育児休暇等の取得については重点的に行うべき課題であると認識をいたしておりますので、早速取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 周知徹底をしていただきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。
病院局の女性活躍についてなんですが、離職率について、ちょっと私も聞き漏らしたかもしれないんですが、その原因というのは何であるのか、また、どのように分析をしているのか、その率が他と比べるとどうなのか、その辺のところはわかりますかね。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 病院局の女性の離職率ということでございますが、やはり結婚、出産、育児、そういったものを機に職を離れる方が多いように見受けられます。また、先ほども申し上げましたけれども、特に新人さんは、意外と仕事と学校で学んだことのギャップ、そういったことで精神的につらくなってやめられるというのも、多いように思います。ただ離職率自体は、一般の民間の病院さんとさほど変わりはないように考えております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 新人が多いということであったんですが、せっかく雇った新人さんですけど、どのくらいの期間でやめているのか、その辺はわかりますか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 早い人では１年もたたないうちにやめられるという方もいらっしゃいます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） その辺、せっかく雇って、１年未満等でやめるというのは非常にもったいないといいますか、今後のキャリアアップといいますか、その辺が大きな課題かなと思いますので、そういうプログラムといいますかそういうことは積極的に教えておられるんでしょうか。ここでやめるともったいないでしょうと。また、キャリアアップについて、その辺のところは教えておられるんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 新人におきましては、ちゃんと研修をしております。できるだけ新人が不安にならないように、先輩の看護師がついて相談体制をちゃんと充実するように、そういうことで努めております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 新人以外にでも、結婚してやめられたり、出産でそのままという状況もかなりあるのではないかなと思います。潜在的に出産等を契機にやめておられる看護師というのが、日本全体で７０万人から７５万人いると聞いておりますので、そういった方の復職──復帰する形ですね、そういったものを支援するプログラムないしは相談窓口のようなものはあるんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 今、議員御指摘のとおり、潜在看護師というのは非常に多いと聞いております。そういった看護師は仕事をやめられてかなり時間がたっておりますので、急に職場に戻るのは不安だということがありますので、病院でそういう看護師のための研修というのをやっております。そういうのを受けていただいてある程度自信を持っていただいて、また復職していただければと考えております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 了解をいたしました。
今から新しい病院ができるということで、恐らく現在働かれている職員もモチベーションが高まっているのではないかと思いますし、これを機会に戻ってきたいという方もおられるのではないかと想定されますので、ぜひお声がけも含めてお願いしたいと思います。
次に、介護人材等の部分については余り言及がなかったのかなと思うんですが、その辺のところはいかがですかね。人材育成とか人材確保という観点、状況も含めて、よろしいですかね。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 介護職員につきましては、正職員については余り離職というのはないように思います。ただ、臨時の介護士等につきましては、民間に流れたりといったケースが見られるのは事実でございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 了解をいたしました。
それと、女性活躍の民間の部門についてなんですが、現状では３００人以上の企業というのは市内でわずかだと聞いておりますので限られておりますので、今後は１００から３００人までの企業にも女性活躍が求められるということでありますので、今後その辺の動向をどこが注視されるのかはわかりませんが、民間であれば経済部なのかなと思いますので、その辺の動きもぜひ注視をしていただきたいなと思います。
保育士の働き方に関しましては、国の改正も含め、少しずつではありますが改善は進んでいるのかなと思いますが、依然有効求人倍率というものは高いと思います。３月にも質問したんですが、定着のための支援金制度がまずは求められると思いますので、導入に向けて検討していただきたいと思います。
それと、教師の多忙化については、先行議員の質問ともかぶりますが、昨年度はリフレッシュウイークというものを設けられたとも聞いておりますし、今年度は完全な学校の閉庁日を設けるということも聞いております。一足飛びにはいきませんが、少しずつではありますが進んでいるように思います。
部活動の外部委託なんですが、宇部市の状況や課題については、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
◯議長（木村 信秀君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 宇部市が進めております部活動指導員の事業についてであります。
宇部市におきましては、平成２９年度、昨年度から、国の支援を活用いたしまして、部活動指導員を市の嘱託職員として学校に派遣しております。昨年度は１０名、本年度、平成３０年度は１７名の部活動指導員を派遣しておりまして、その報酬は、１カ月２０時間程度の業務で月額２万４,０００円と聞いております。
こうした中で、先ほども少し触れましたけれども、それぞれの学校が依頼している
ボランティアによる
外部指導者、そして、人数は多くないと思いますが、体育協会からも有償の
外部指導者が若干派遣されているということもお聞きしました。そうした複数の委託あるいは
ボランティア等による
外部指導者が混在するということが、本当にうまく整理できるのか、そのあたりが今私どもの課題であります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 宇部市の事例でいいますと、国の予算措置があるのでとは思いますが、月額２万４,０００円が高いのか安いのかわかりませんが、なかなか厳しいなと思いますので、予算面もあるとは思いますが、ぜひ研究を続けていただきたいと思います。
今後も、コミュニティ・スクールや小中一貫などで地域とのかかわりがふえると、教師の負担もふえていきます。国際的に見ても日本の教師の勤務時間というのは世界最長だと言われていて、課外活動の長さが特に長いということが指摘をされておりますので、我々の教育というものは教師の献身的な犠牲のもとに成り立っていると思いますので、それを念頭に置いてこれからも多忙化の解消に取り組みをお願いしたいと思います。
障害者の働き方についてなんですが、市も病院も既に法定雇用率を超えているということでございました。市に関しましては、上級職の採用も決定しているということでありますので、積極的にそういう面のＰＲをお願いいたします。
障害者の雇用の民間の雇用率というものは、２０１５年ですが、山口県は民間部門では日本一だと言われております。先ほど法定雇用率は民間部門が１.９６％だというお話がございましたが、平成２９年度は障害者の就職というものは２０１６年に比べて１０％増加して１,１３０人で、県内では過去最高だと言われております。
今後は、民間への啓発というものが一番求められているんだろうと思います。さまざまな雇用した場合の支援制度もありますし、減税の部分もございますし、また、法定雇用率が達成できなかったら雇用納付金というものも納めなければならないと聞いております。光市「雇用の日」もつくられていますので、そういった場で積極的に紹介もしていただきたいですし、障害者を雇っておられる企業も登壇いただくというようなことも考えられようかと思いますので、その辺をぜひ検討していただきたいと思いますが、お答えできればお願いいたします。
◯議長（木村 信秀君） 発言の途中でございますが、森戸議員、もう１項目ございます。残り時間が少なくなっておりますので御注意ください。
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 民間部門の雇用に関するお尋ねでございますので、私からお答えをさせていただきます。
本市におきましても、障害者の雇用の場の確保は、雇用政策を進める上で重要な課題の１つであると考えております。先ほど議員も言われたように、現在国においては、事業者の障害者雇用に対しましてさまざまな支援制度、助成金がございます。市といたしましても今後さらなる障害者雇用の促進に向けて、ハローワークや光商工会議所、大和商工会と連携しながら、事業者に対しましてこうした制度の周知と普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） ぜひよろしくお願いいたします。
性的少数者への配慮についても、検討するということでございましたのでよろしくお願いいたします。この制度を日本で初めて導入した提案者である
渋谷区の長谷部議員に、何度かお会いをしたことがあります。現在は
渋谷の区長になっておられます。立場の弱い方にどう寄り添うかを常に考えておられました。今回のこれからの地域の経営は多様な人材をどう生かすかにかかっておりますので、それが市長が言われる「ゆたかな社会」になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でこの項終わります。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは、御質問の３番目の１点目、バスや電車の段差解消についてお答えを申し上げます。
御承知のように、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針において、１日当たりの平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅は、原則として平成３２年度までにバリアフリー化を実施することとされておりますが、この基準を下回る島田駅につきましては、現在、段差解消に向けた見通しが立っていない状況にございます。
このため本市では、山口県市長会等の機会を通じて、ＪＲ西日本や国・県に対し、基準を下回る駅についても誰もが安全かつ円滑に移動できるよう、電車とホームのすき間、段差の解消を初め、通路や階段の改良、エレベーターの新設についての要望を続けておりまして、今後も引き続きその実現に向けて、関係機関と連携しながら粘り強く要望してまいりたいと考えております。
また、ひかりぐるりんバスの段差の改善につきましては、車両の購入や新たな設備の導入などが必要となり、交通事業者において国が示す基本方針を踏まえ経営上の判断をしていただくことになりますが、市からひかりぐるりんバスを運行する西日本バスネットサービス株式会社に対し、高齢者や障害者に配慮した安全対策について検討していただくようお伝えをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） それでは、３番目の市民からの切実な要望についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。
まず、２点目の市道岩狩線や山田畑線の交通安全対策についてでございます。
市道岩狩線の上島田側の歩道整備につきましては、現在、三井地区側から三島橋を渡り、ＪＲ場正第１踏切の先約１０メートルでとまっております。三井側の水路部分の拡幅につきましては、水路部分の構造など検討を要しておりますが、事業の進捗には至っておりません。また、上島田側及び三井側の県道結節点の改良につきましては、県道光玖珂線の事業進捗及び県道徳山光線との交差点形状の整合など、関係機関との協議、調整が必要でございます。さらに、これらの整備につきましては相当な事業費を要することが予測され、財源の確保が重要となってまいりますことから、事業の進捗は難しいと考えております。
市道山田畑線の狭隘でＳ字カーブ箇所の安全対策につきましては、再度現状の把握に努めるとともに、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の島田川の竹林繁茂対策についてでございます。
山口県によりますと、竹林等の伐採につきましては、流水断面の阻害状況を把握し、優先度を考慮しながら必要に応じて対応していきたいとのことでございます。
次に、４点目の管理の手間がかからない公園づくりについてでございます。
公園は市内各所に点在しており、これらの維持に関しましては、公園管理者である本市が行うものに加え、近隣の住民の皆様や公園を利用される団体の方々に頼るものも少なくありません。しかしながら、議員御承知のように、地域の方々の作業にはおのずと限界がありますことから、都市公園等を対象に昨年度から施行している公園美化促進事業や、市民部が所管している環境美化
ボランティア・サポート事業が、地域の皆様による美化活動のきっかけの１つになればと考えているところでございます。
申し上げるまでもなく、一般に都市における公園は、防災面や環境、景観形成、レクリエーション、余暇活動の促進など多面的な機能を有しており、公園内の樹木にもそれぞれの機能に応じた役割がございます。公園の機能が適切に発揮されるべく、一方で、社会経済情勢の変化に対応した公園づくりについて、議員御提言の趣旨を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） バスや電車の段差の解消につきましては、引き続き粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
市道岩狩線についても、これも以前から質問しております。ここも粘り強く交渉していっていただきたいと思います。
山田畑線のＳ字カーブの部分は、もう１回調査をしてみるということでありますので、よろしくお願いいたします。
竹林繁茂の対策についても、順次対応したいということでございましたので、またよろしくお願いいたします。
最後の公園の植栽につきましては、例えば岩狩公園は、公園美化促進事業で誰も手を挙げられなかったところであります。
ボランティアで管理をされている方から、本当にぜひ切ってほしいということでありますので、ここだけはないと思いますので、少子高齢化、担い手不足に対応した公園のあり方というものを、もうその時に入っておりますので検討をよろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。
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◯議長（木村 信秀君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことにいたしました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後４時40分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 木 村 信 秀
光市議会議員 中 本 和 行
光市議会議員 仲 山 哲 男
光市議会議員 田 中 陽 三...