初めに、
水道局関係分について御報告いたします。
まず、議案第３号、平成３０年度光市
簡易水道特別会計予算を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、供用開始後約２０年が経過した牛島簡易水道の施設老朽化への対策や当該区域の人口減による水道使用量の動向など数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第３号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、平成３０年度光市
水道事業会計予算を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、物件費や人件費の削減の方向性や老朽管更新の優先順位などについて質疑があったほか、新事業である
塩田地区上水道整備事業については、９００万円の内訳を初め、当該地区への整備を計画するに至った経緯や地域要望書の内容、過去の
簡易水道施設整備との整合性、事業採算、自然流下での給水範囲、総事業費の積算根拠、水質検査の状況、水道会計への負担増に対する懸念と地元負担の考え方など、非常に多くの質疑がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第８号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
福祉保健部関係分について御報告いたします。
初めに、議案第１６号、光市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、改正後の新しい通園区域や幼稚園の集約に伴う職員の配置状況など数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１６号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号、光市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１７号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号、光市
介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、
介護保険料改定の影響額についての質疑がありました。質疑終結の後、討論において、
介護保険料改定による値上げは悪影響と考え反対するとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第１８号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号、光市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を議題といたしました。執行部説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１９号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号、光市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を議題としました。執行部説明の後、委員より、
地域包括ケアシステムの現在の構築状況について質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２０号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号、光市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、介護医療院などについて数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２１号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２２号、光市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、市内の認知症患者の状況などについての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２２号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算のうち、
福祉保健部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、社会福祉法人の監査指導の状況、つるみ幼稚園やさつき幼稚園の跡地利用、
自立支援給付事業の対象事業者の経営状況、被
保護者就労支援や生活困窮者の就労支援、
生活保護受給者や申し込み相談の受け付け状況及び扶助費削減の理由、
高齢者福祉送迎事業の運行計画、
認知症高齢者グループホームの整備、やよい幼稚園の改修、保育士や幼稚園教諭、保健師の人材育成のあり方など、多くの質疑がありました。質疑終結の後、討論において、西部憩いの家の入浴サービスを廃止するに当たり、地域住民の意向が十分に反映されていないなど、諸問題が懸念される、また、生活保護の減額については、
セーフティネットの意義を踏まえ、市としてさまざまな配慮をお願いしたいとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第１号のうち
福祉保健部所管分については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、平成３０年度光市
介護保険特別会計予算を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、地域ふれあいサロンの看護師増員による拡充など数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論において、さきの議案第１８号の
介護保険条例の一部改正の内容が反映された当初予算には賛成できないとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第６号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのほか、第３次光市
障害者福祉基本計画及び第５期光市
障害者福祉計画（案）並びに光市
高齢者保健福祉計画及び第７期
介護保険事業計画（案）の報告がありました。
続いて、
環境部関係分について御報告いたします。
初めに、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算のうち、
環境部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、
周南地区衛生施設組合の負担金約４,０００万円の増額理由についてただしたのに対し、
清掃工場管理費の増加と、新たに新斎場整備に係る経費が計上されたことによるものであるとの執行部答弁、そのほか、
アルゼンチンアリ対策の現状、まちかど
環境美化推進委託料の減額理由、深山浄苑の機械の老朽化への対応、
下水道事業認可区域内の
浄化槽設置助成などの質疑がありました。また、指定ごみ袋について、委員より、市としても指定ごみ袋の作成価格が縮減できた場合、消費価格に反映させるよう指導を検討してほしいとの意見が出されました。質疑集結の後、討論はなく、議案第１号のうち
環境部所管分については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、平成３０年度光市
墓園特別会計予算を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第４号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、平成３０年度光市
下水道事業特別会計予算を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、
周南流域下水道の負担金についてただしたのに対し、周南市の処理区域の見直しに伴い、本市の平成３０年度からの
建設費負担割合は６０.３％から６０.４％に協定変更されると執行部答弁、そのほか、下水道管の長寿命化についての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、議案第５号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのほか、第２次光市
環境基本計画リーディングプロジェクト（後期分）（案）の報告がありました。
続いて、
建設部関係分について御報告いたします。
初めに、議案第２４号、光市都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、改正前の規定に関する質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２４号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算のうち、
建設部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より、市内橋梁の長寿命化、
江之浦地区道路の進捗状況、県営住宅と市営住宅の駐車場使用料の徴収状況、市営住宅の駐車場の確保対策、
土砂災害特別警戒区域の建築物の構造規制など、多くの質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち
建設部所管分については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
経済部関係分について御報告いたします。
初めに、議案第２６号、
市営土地改良事業計画の変更についてを議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第２６号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算のうち、
経済部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、
光ブランド創出事業の内容、
広域乗合バス支援事業の補助の内訳や
地方バス路線維持対策事業の補助の要件、六次
産業化促進事業の内容、
有害鳥獣捕獲奨励金の鹿や小動物など対象範囲拡大の理由、集落ぐるみによる大規模な防護柵設置の内容など、多くの質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち
経済部所管分については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのほか、第３次光市地産地消プラン（案）並びに光市
観光アクションプラン（案）の報告がありました。
最後に、
病院局関係分について御報告いたします。
初めに、議案第２５号、光市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、特別職に準じ給与等を減額することの是非についての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２５号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、平成３０年度光市
病院事業会計予算を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、院外薬局の今後の方針についてただしたのに対し、院外薬局は新病院の敷地内の一部を貸す方法として、２月に
プロポーザル方式で公募、募集店舗は１店舗、面積は約１,０００平米で、貸付期間は１５年間、施設の整備計画や運営計画、地元の医師会や薬剤師会との連携、
かかりつけ薬局への対応、新病院運営への支援や
地域包括ケアの構築への協力、賃料などの提案を求めているとの執行部答弁。そのほか、院内保育の利用状況、新病院の病床稼働率の目標、緩和ケア病棟でのボランティアとの協力体制、医師確保への取り組み、新総合病院のトイレでの障害者への配慮、大和総合病院の訪問リハビリの現状、休診時の予約者への対応など、多くの質疑がありました。また、病院運営への市民参加の促進や
病院ボランティアを組織し市民とともに歩む市立病院を目指してほしいといった意見や、生活困窮者のために無料または低額な料金で診療を行う
無料低額診療事業の導入についての意見が出されました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第９号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号、平成３０年度光市
介護老人保健施設事業会計予算を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１０号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
環境福祉経済委員会の概要と結果であります。
◯議長（木村 信秀君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
総務市民文教委員長よりお願いいたします。
畠堀総務市民文教委員長。
◯８番（畠堀 計之君） 休会中の去る３月１２日、１３日の２日間、全委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
最初に、
教育委員会関係分について御報告いたします。
まず、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算のうち、
教育委員会所管分を議題とし、執行部の詳細な説明の後、委員より、就学援助の見直しと検討内容についてただしたのに対し、見直しを既に行ったものとして平成３０年度入学者を対象とした新入学用品の前倒し支給を２月末に行い、新入学用品の単価を倍増したほか、制度の周知を図るため、市広報やホームページの掲載に加え、
小学校入学予定者及び
小中在校生全員に対してチラシの配布を行った、また、支給費目の追加や認定に至る判定方法の変更など総合的な見直しを図っていくとの答弁がありました。そのほか、学校施設の空調機やトイレ改修の整備予定について、また、新規事業である
イングリッシュプラン光での
英検ジュニアＪｒ.学校版及び英検ＩＢＡの実施内容、旧
勤労青少年ホーム解体工事に係る跡地利用や明治維新１５０年振興事業における事業展開などについて、多くの質疑がありました。質疑終結の後、討論において、
放課後児童クラブの施設の環境改善を図り、就学援助制度は
生活保護基準の１.５倍未満を適用すべきである、また、教職員の勤務時間の管理の問題について、学校業務の見直しや外部人材の活用による教員の負担軽減を考えた場合、光市の教育予算はもっと必要であるとの反対討論がありました。討論を終結の後、採決の結果、議案第１号のうち
教育委員会所管分については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想（案）及び光市
教育振興基本計画（案）の報告がありました。
続いて、
政策企画部関係分について報告いたします。
議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算のうち、
政策企画部所管分を議題としました。執行部の説明の後、委員より、
空き家掘り起こし事業の具体的な進め方についてただしたのに対し、高齢化、過疎化が進む中山間地域における
空き家情報バンクへの登録物件の充実・確保、移住促進、地域の活性化につなげていくことを目的に考案した制度であり、具体的には、中山間地域の
コミュニティ協議会等が地域に所在する空き家の所有者に対し、
空き家情報バンクへの登録の働きかけなどを行った実績に応じ助成を行うものであると答弁。次に、
まちぐるみ結婚式交付金に伴う企画内容についてただしたのに対し、趣旨に賛同いただけるカップルを公募し、引き続き光市
おせっかいプロジェクトチームと協働で、光市らしい人の優しさ、温かさが感じられるようなイベントにしたいとの答弁がありました。その他数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち
政策企画部所管分については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
市民部関係分について御報告いたします。
初めに、議案第１４号、光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１４号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号、光市
国民健康保険基金条例及び光市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１５号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号、光市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第２３号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算のうち、
市民部所管分を議題としました。執行部の説明のうち、委員より、
塩田地区上水道整備について、
水道施設整備要望調査の調査結果やその概略についてただしたのに対し、未給水区域の世帯を対象とした飲料水、生活用水の
アンケート調査による実態把握や水問題の解消に向けての事業手法の調査・研究、住民説明会の開催による意見の集約及び給水希望者数把握のための要望調査等を実施するなど、あらゆる方面から方向性について検討をした。こうした結果、切実な状況があり、まとまった要望が多かった３自治会の地域を対象とし、整備費用や将来的な維持管理も踏まえ、当該地区の飲料水の問題を解消するには、塩田地区の一部を給水区域とすることで、安定的に安全・安心な水の供給が確実にできる上水道の整備が適切と判断したとの答弁。そのほか、
地域づくり支援センターのＬＥＤ照明の整備内容やコンビニ交付に必要な
個人番号カード交付件数、交通安全協会の加入状況など、数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち
市民部所管分については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第２号、平成３０年度光市
国民健康保険特別会計予算を議題としました。執行部からの説明の後、委員より、都道府県が財政運営の責任主体となる
国民健康保険制度改革の中での予算計上の内容について、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず保険料が高いという国保の構造上の問題や、負担増と徴収強化が図られるおそれがある、また、子供を含め世帯人員に応じて賦課される均等割は子育て支援に逆行している、高過ぎる保険料の値下げと独自の減免制度の実施・拡充を求めるとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第２号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第７号、平成３０年度光市
後期高齢者医療特別会計予算を議題としましたが、執行部からの説明の後、委員より、一般会計からの繰り入れや１人当たりの
保険料調定額が毎年ふえていることなど、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、後期高齢者１人当たりの医療給付費は毎年２％のペースで上昇していると言われている、本予算はこうした医療給付費の増加に伴い、被保険者の１人当たりの
保険料調定額の増加につながっているとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第７号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、光市
国民健康保険第２期
データヘルス計画兼第３期
特定健康診査等実施計画についての報告がありました。
最後に、
総務部消防担当部関係分について御報告いたします。
初めに、議案第１１号、光市部制条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１１号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号、光市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１２号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１３号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算のうち、
総務部消防担当部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、
避難所表示板作成委託料について、表示板に記載する内容などについてただしたのに対して、市内にある５０カ所の指定避難所に設置し、災害が発生したときに避難行動が円滑・迅速に行われるようにするものである、また、印刷面の上を蓄光シートで加工することにより、夜間の視認性の確保に努めていきたいと答弁。そのほか、臨時・パート職員の
有給休暇取得状況、
無線従事者養成課程受講負担金における養成の対象、人数、取得後の役割など、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち
総務部消防担当部所管分については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、本
庁舎耐震化策等調査業務報告書（概要）の報告がありました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長（木村 信秀君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて、討論に入ります。
議案第１号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。田邉議員。
◯５番（田邉 学君） おはようございます。
議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算について、日本共産党を代表し、反対討論をいたします。
地方交付税法第７条に基づき、政府予算案とあわせて閣議決定される地方財政計画は、昨年の１２月２２日に閣議決定され、発表されました。主な特徴としては、改憲の動きと呼応して、さらに大軍拡を進め、専守防衛の建前をかなぐり捨てて、本格的な攻撃能力の整備に踏み込む重大な予算案になっております。暮らし・経済の分野では大企業や富裕層優先で、国民に冷たいアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業への減税など、格差と貧困を一層拡大する予算となっております。
政府は生活保護費の大幅な減額方針を打ち出し、食費や水光熱費等に当たる生活扶助費を１０月から３年かけて５％程度減額するもので、生活保護世帯の約７割が減額となります。また、母子加算も平均２割削減する方針で、生活保護本体の引き下げに加えてさらに減額となり、子供の貧困対策にも逆行する内容であります。生活扶助費の減額は就学援助の給付水準や最低賃金の設定にも影響するなど、生活保護を受給している世帯にとどまらず、低所得者対策全体の後退へとつながりかねないことを危惧しております。今回、一般低所得世帯の消費実態に合わせて
生活保護基準を引き下げようとする手法は、保護を利用する必要があるのに利用していない人が多くいる問題を浮き彫りにしております。
平成３０年度予算案の扶助費全体において、光市の生活保護費は１,０００万円の増額にはなっておりますが、対前年度比３,１００万円の減額である生活扶助費においては、被保護者の数や世帯人数等によって増減するので、この減額が一概に国の制度変更によるものではないことは理解しておりますけれども、平成３０年度においては国が定める基準で支給されることとなり、当然減額される世帯もあり、さらに生活が圧迫されることになります。ここ光市において貧困の改善を目指すなら、保護の削減ではなく、
生活保護基準未満で暮らす多くの人の生活の底上げこそ必要だと考えております。
平成３０年度予算案の教育費において、児童・生徒の学びや生活の場である学校施設の環境改善のため、屋上防水やトイレ改修工事等に１億８,８７４万円計上し、４校のトイレの改修工事の実施、５校の改修工事に向けた実施設計など大変評価しておりますが、
放課後児童クラブの具体的な施設の環境改善をするべきであります。また、就学援助制度も全国的には
生活保護基準の１.５未満を適用している自治体もあり、光市の現在は１.３未満であるので、これは１.５未満にするべきであると思います。また、教職員の勤務時間管理の問題は、昨年末に文科省の学校における働き方改革に関する緊急対策が発表され、教員にタイムカードやＩＣＴで勤務時間を正確に把握できるよう整備をすることでありました。現状の学校業務の見直しや外部人材の活用による教員の負担軽減をすることとなっております。これらのことを考えた場合、光市の平成３０年度予算案の教育費予算には反映しておらず、光市の教育費予算はまだ必要であると考えます。
平成３０年度予算案の民生費において、
高齢者福祉送迎事業委託料で１１１万５,０００円を計上しておりますが、これは、東部・西部憩いの家の入浴サービスについて、ゆーぱーく光（三島温泉健康交流施設）への集約に伴うものであり、我が党においては高齢者の休養及び交流の場である両憩いの家での入浴サービスの必要性を強く訴えてまいりました。平成２７年８月より入浴サービスの提供がされなくなった東部憩いの家について、入浴施設の故障の修理を強く要望してきたところでありますが、これも予算案に反映しておりません。
ところで、昨年も述べましたが、高度成長期に建てられた老朽化している公共施設への対応が、今、自治体の大きな課題となっているところであります。安倍政権はこの状況を逆手にとって、２０１４年度から施設の統廃合、縮小による集約化を迫る公共施設等総合管理計画の策定を要請してきました。光市におきましても、この３月議会に案が提出されておりますが、政府の狙いは、これ以上の市町村合併が地方の反対で難しい中、地方財政を削減する新たな方策として打ち出したものであります。私が反対する理由として取り上げた憩いの家運営費の削減には、こうした国の意向が強く働いているのではないでしょうか。
また、最後に、基本目標４「自然と都市が潤いゆたかに調和したまち」との方針で予算が編成されておりますが、
塩田地区上水道整備で、このたび塩田地区への上水道整備に向けた給水区域認可変更申請等実施すること、日本共産等が要望・要求してきたことを予算として計上しております。関係者の皆さんの尽力に敬意を表しまして、討論を終わります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 次に、萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） それでは、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から、とうこう会を代表して討論に参加したいと思います。
まず初めに、予算編成の背景となる本市を取り巻く経済状況についてでありますが、本年２月に日本銀行下関支店が発表した山口県金融・経済レポートによりますと、本年の山口県の経済は、海外経済の緩やかな成長と日本経済の緩やかな拡大が続くと見られることから、この動きに沿って改善方向の動きが続き、また、明治１５０年記念事業として予定されている山口ゆめ花博などの各種イベントに伴う経済効果が大きく期待されるとしています。
このような状況の中、本市に目を向けてみますと、ここ数年、市税収入の減少が続く大変厳しい財政状況にあり、改善傾向にあるとされている国や県の経済状況に連動した動きとはなっていないことから、改善を期待しつつも、先行きの不透明感は拭い切れないところであります。
こうした中、市長は平成３０年度予算案を提案されましたが、まず一般会計の予算額は、総額で２１８億９,０００万円、対前年度比で４.８％、１０億１,０００万円の増額であり、前年度当初予算額を上回るのは４年ぶりのことでもあります。平成３０年度予算の全体的な印象としては、新光総合病院建設事業が本格化することなどから予算額が大きく膨らむ一方で、歳入においては市税収入が減少となっていることから、本市の財政状況の厳しさを改めて思い知らされるわけであります。
が、こうした状況にもかかわらず、財政調整基金による財源補填は前年度を下回る額に押さえ、まちづくりへの投資と財政健全化の両立に取り組まれたことがうかがえます。守りをしっかり固めつつ、必要な事業は着実に実施する予算として編成されたものと、まずは高く評価させていただきます。
市長は施政方針で、平成３０年度予算を「ゆたかな社会」の実現への歩みをより強く確実なものとするための予算として、第２次総合計画に掲げる６つの基本目標に沿って、それぞれの政策に対する強い思いと概要を説明されました。平成３０年度予算案については、一般質問、委員会での質疑などを通して、さまざまな視点から検証させていただきましたが、数点具体的に触れさせていただきます。
大和コミュニティセンター整備事業では、コンパクトなまちづくりの中核をなす複合型施設として、大和支所、図書館大和分室を集約した新たな大和コミュニティセンターの整備が進められています。平成３１年４月にはいよいよ供用が開始される予定でありますが、地域コミュニティ活動の拠点ともなる施設であり、積極的な活用を通じて地域の活性化につながることを大きく期待するものであります。
子育て支援や教育環境の充実では、子ども相談センターきゅっとを子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、さらなる支援体制の強化に取り組まれることとしており、また、
イングリッシュプラン光事業では、小学校における英語教育の先行実施、さらには学校トイレの洋式化の加速など、未来の光市を担う子供たちへの積極的な投資は、市長の強い思いがあらわれたものと思います。高く評価するものであります。
新光総合病院建設事業では、平成３１年度の開院を目指し、順調に工事が進められているところであります。新病院は、安全・安心かつ高度な急性期医療の提供など、地域の中核的な病院としての役割を果たせることを確信しておりますが、医師確保対策などソフト面にもしっかり取り組んでいただき、市民の信頼と期待に応えることができる病院をつくり上げていかなければなりません。よろしくお願いしたいと思います。
このほか、急速な人口減少や高齢化などに対応した、生活利便性が高く維持可能なまちへの転換を図るための立地適正化計画の策定や、地域公共ネットワーク構築のための地域公共交通網形成計画に基づく取り組み、さらには光駅周辺地区拠点整備事業については、いずれも本市のまちづくりを進める上で極めて重要な事業であります。議会はもとより、多くの市民の皆さんと十分に議論を深めていただきながら事業を推進されるようお願いしておきます。
次に、財政健全化の取り組みについてですが、第２次総合計画の着実な推進には、将来にわたる安定的な財政基盤の確立が不可欠であります。この点について、このたびの予算を検証してみますと、予算編成に当たっては、平成２９年度に引き続き、一般財源の歳入規模に見合う財政構造への転換を基本方針とされていることがわかります。平成３０年度予算の歳入状況を見てみますと、市税収入が対前年比で約２億３,０００万円の減となるなど、引き続き大変厳しい状況にありますが、財政調整基金の取り崩しは昨年度の２億９,５００万円から１,０００万円減の２億８,５００万円とされたことは、平成２９年度からの財政不足圧縮の取り組みの成果があらわれているものと評価をいたしますが、今後とも気を緩めることなく、財政健全化への継続した取り組みをお願いしておきたいと思います。
そのほかにも、第３次行政改革大綱に基づく歳入歳出両面にわたる取り組みや、公共施設等総合管理計画による公共施設の量や質の最適化、さらには、共同利用型クラウドシステムによる効果的・効率的な行政運営など、これからの取り組みの着実な推進が、市民が本当に満足する市政運営につながるものと期待しております。
以上、いろいろと申し上げてまいりましたが、平成３０年度予算におきましても、厳しい財政環境の中、引き続き財政不足を基金の取り崩しにより対応せざるを得ない状況となっており、加えて大型事業の影響による市債残高及び公債費の増大は将来の財政運営を圧迫するものであり、第２次総合計画の推進や市民生活に直結する事業へしわ寄せが及ぶことのないよう、より一層慎重な財政運営が求められます。
市川市長におかれましては、こうした状況を十分認識いただいていることは承知しておりますが、予算審査の過程で各委員から出された意見・要望等を真摯に受けとめられるとともに、本予算の執行に当たっては健全な行政運営と市民福祉の向上に向けて、なお一層の努力をされることを強く要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
◯議長（木村 信秀君） 次に、仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） 議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算に対し、会派彩りを代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成３０年度予算は、市川市長におかれまして１０回目となる予算編成であります。議会一般質問では、市川市長の１０年の歩みと思いを聞かせていただきました。市長就任から３つの生活実感プログラムを柱に取り組まれ、法人市民税の大幅な減少、大手企業の工場閉鎖、人口減少、高齢化と厳しい状況が続く中で、節目節目を時代に応じた優しさときめ細かい対応で政策に反映させて今につながっているということを、改めて認識することができました。
それを踏まえ、会派彩りでは、この１０年間の社会情勢の変化や課題の変遷をにらみながら、予算の審査を行いました。
まずは予算規模についてです。一般会計の予算規模は２１８億９,０００万円。これは平成２５年度、２６年度に続く、３番目に大きな規模となっています。市債の残高は、この１０年間で最高となる２４９億円。これに対して、基金の額は財政調整基金と減債基金を合わせて２６億円であり、この１０年間で最低に落ち込んでおります。財政の健全化を示す財政力指数は、１０年前に９４.６％でありましたが、年々低下しており、ここ４年間は６０％台後半と非常に厳しい状況にあります。
歳入について見てみましょう。
過去に４０億円を超えることもあった法人市民税が、５億９,０００万円にまで落ち込んでおります。厳しい現状の中、さらなる経費削減や受益者負担への取り組みを進めていかなければなりません。コンビニエンスストアにおける市税等の収納が平成３０年４月より実施されるとのことで、受益と負担の公平性を保ちながら、公共料金の改定や収納率の向上に取り組んでいただきたいと思います。
財政健全化の観点からです。
人口減少が続く中でも公共施設の老朽化は進んでおります。平成２６年に公共施設白書を作成、平成２９年には公共施設等総合管理計画を策定しています。平成３０年度予算を見ますと、老朽化した市営住宅や勤労青少年ホームの解体経費が計上され、公立幼稚園の再編や大和支所と図書館大和分室を含め集約した大和コミュニティセンター整備事業も進められており、公共施設マネジメントの着実な推進を感じております。
公共施設への電力供給については、新電力を含む電力事業者による入札が各施設で行われ、大きなコスト低減が図られました。また、コンピューターシステムの共同利用型クラウドシステムも４市１町での共同の取り組みがなされており、その対応を評価するところです。
続きまして、歳出についてです。
市民との協働のまちづくりについて、平成２６年度から実施しておりました元気なまち協働推進事業は、当初１１団体の認定がありましたが、年を重ねる中で応募数の減少や課題も見えてきました。それを踏まえて、平成３０年度から新たに協働事業提案制度として実施されます。応募団体数だけが市民活動をはかる指標だとは思いませんが、市内の各地区、各世代において、さまざまな取り組みが行われることが光市の活力につながると考えますので、若者の参画の機会の提供、行政と協働できる市民活動等の担い手の育成や、行政と市民活動が一緒に課題について考えてみるようなマッチングの機会をふやすなど、実効性のある方策をお願いいたします。
また、光市で初めてとなります地域おこし協力隊については、束荷地区で１名が活動予定とのことであり、その取り組みに期待するところであります。まちづくり市民協議会の委員選定や光駅周辺地区の将来を考えるシンポジウムやワークショップの開催についての若者の市民参加を進めるための取り組みについては評価いたします。
大規模イベントへの対応についてです。
平成２３年の国民体育大会や平成２７年のスカウトジャンボリーについては、市川市長持ち前のシチズンシップで取り組み、光市としても多様な市民参加がありました。平成３０年に予定されています明治維新１５０年記念事業やその中核イベントである山口ゆめ花博については、伊藤公資料館における企画展、伊藤ドラマ完結編と、ゆめ花博会場における市町デー、光市の日開催となっており、盛り上がりに期待するものであります。光市の日について実行委員会を設立しておられますが、今後の運営については市民参加の促進につながる取り組みを期待します。
子ども子育て支援につきましては、おっぱい都市宣言のまちとして、子ども相談センターきゅっとをいち早く設置して、きめ細かい対応を行っている中で、このたびは子ども家庭総合支援拠点として専用の相談室を整備、産婦健康審査を行うなど、母子に寄り添った支援を拡充しており、大いに評価するとともに、今後、産後ケア事業と連携して切れ目のない支援となることに期待しております。
教育環境整備につきましては、児童・生徒の安全確保のために実施した耐震補強工事は、山口県でもいち早く実施率１００％を達成しました。続く学校トイレの洋式化を含めた整備につきましては、平成３０年度には４校の改修工事と５校の設計委託と加速度的に取り組まれている点、また、平成３２年度の次期学習指導要領の実施を見据えて、平成３０年度から先行実施する独自の
イングリッシュプラン光、イングリッシュキャンプは、「教育ブランドひかり」実現の取り組みとして大いに期待するものであります。光市立学校の将来の在り方に係る基本構想につきましては、これから概要版を作成し、各地を回って説明会を行うとのことで、きめ細かな取り組みを行い、意見をしっかり聞いて進めていただきたいと思います。
塩田地区の飲料水対策についてです。
平成２２年に束荷地区への給水計画を認可し、平成２８年度まで第４次拡張計画を確実に実施し給水エリアを拡大してきましたが、エリア内の加入割合は３３.６％であり、当初予定していた目標の６０％には及びませんでした。このたび、塩田地区の３自治会より水道布設の要望書が市長へ提出され、３自治会内の２６軒が水道接続を希望しているとのことで、戸数は少ないですが、対象エリア全体の７６％に当たる世帯からの要望であり、また、井戸水の枯渇や水質悪化も発生している状況との説明がありました。水道は市民生活の基礎的なライフラインであり、上水道の布設については必要性を理解するものであります。
一般会計から１２億５,０００万円を繰り出している下水道事業についてです。
他市町におくれて整備を開始した光市の下水道普及率も平成２８年時点で８０％となり、全国平均の７８.３％を上回るまでに整備されました。事業の特性として、長年の赤字会計や繰上充用が続いてきましたが、国から示され目標としていました平成３０年度中の累積赤字解消も達成される見通しとのことであります。一般会計からの繰り出しは理解しておりますが、一方で、下水道使用料は県内で最も高い状況にあり、平成３０年度を節目として、さらに堅実で安定した経営に努めていただきたいと考えます。
一般会計から２１億円を繰り出している病院事業についてです。
市川市長１０年間の取り組みの中で最も力を注がれた事業は、市内中で熱い議論が交わされた２つの市立病院問題ではないでしょうか。平成２２年に２つの市立病院を機能分化する方針が示されて以来、多くの検討・議論を経て、平成２６年に老朽化した光総合病院の移転新築整備に向けた基本計画を市議会で議決し、平成３１年５月の開院を目指し工事が行われているところです。課題としましては、跡地の活用についての方向性が定まっておりませんので、跡地の利活用について市全体で幅広く検討していただくとともに、各地域から確実に、そして、便利に通院できる公共交通の確立に努めていただきたいと思います。これらを踏まえ、平成３０年度予算における病院事業会計への出資や繰り出しは理解できるものであります。また、光総合病院、大和総合病院ともに黒字経営が見込まれており、関係者の御尽力を高く評価し、今後に期待するところです。
以上、この１０年における環境の変化を織り込みながら、平成３０年度の予算を審議しました。厳しい財政状況のもとではありますが、選択と集中で「ゆたかな社会」を目指し、長年の懸案事項が一つ一つ解決に向かって進んでいる点を評価し、さらに今後の市政運営に期待しまして、賛成討論といたします。
◯議長（木村 信秀君） 次に、河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） おはようございます。それでは、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算について、新風会を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成３０年度
一般会計予算総額は２１８億９,０００万円と、前年度に比べ１０億１,０００万円ふえているものの、市税を初め収入の多くが減額になる中、市債を３３億円余り発行することで、光市総合病院移転新築工事、大和コミュニティセンター整備を賄っております。年々厳しさを増す財政状況の中、「入るを量りて出ずるを為す」は当たり前の話であります。
私は平成２年に議会へ出させていただきました。当初の４年間は大変な自然災害に見舞われております。平成３年に台風の被害を受け、御崎町沖の防波堤が倒壊し、多くの家屋が床上浸水。当時、下水道はまだ未整備で、今はスポーツ交流村になっている広場には下水道整備のための土砂を多く積んでおりました。あわせて大変な復旧作業となりました。平成５年には１時間当たり雨量６６ミリの大雨に見舞われ、浴の川地地区では農道整備に合わせ圃場整備が行われ、家１軒が土砂災害に見舞われました。自然災害に加え、人的要素で被害が拡大しました。災害はいつ来るかわかりませんので、備えと財政基盤の確立は必要だと身にしみております。
塩田地区上水道整備に一般会計から９００万円の繰り出しがあります。給水区域認可変更申請と加圧ポンプの実施設計とのことであります。５万市民全てに水道水を供給することができれば大変ありがたいことですが、従前より高所地域には給水できません。今回、自然流下方式で２６軒へ給水するとのことですが、同じ自然流下でも給水できないところがあります。希望がないとのことでありますが、いつ濁り水が出て、要望が出るかわかりません。加圧ポンプを設置するとのことですが、旧光市内でも加圧ポンプは受益者が自費で設置しています。行政は、公平公正の原則、受益者負担、原因者負担という大原則があります。この際、行政の原則を再確認して予算を執行していただきたいと思います。
以上で賛成討論を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 次に、森重議員。
◯１５番（森重 明美君） それでは、議案第１号、平成３０年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
少子化と高齢化がかつていないスピードで同時進行する時代の変わり目に当たり、将来予測を可能な限り見える形で描き出し、対処法を明確にしながら、持続可能なまちづくりを進めていくことが求められています。本年度施政方針にも、目指す「ゆたかな社会」への道のりは決して平たんではなく、人口減少や超高齢化、少子化、さらには、それらに起因する税収の落ち込みによる厳しさを増す財政状況などが示されています。同様に、財政上の危機感も、団塊世代が後期高齢線に突入する２０２０年代後半の危機をどう乗り越えるかに集中をしています。
先日、総務省公表の本年３月１日現在の人口推計では、６５歳以上の高齢者のうち、７５歳以上の後期高齢者が初めて半数を超えました。年齢別に見る医療費は、２０歳から２４歳が年間７万６,０００円に対し、６５歳から６９歳は約４７万円、７５歳から７９歳は約８０万円であり、当然のことながら、医療費の増だけを見ましても迎える時代の厳しさを感じます。
そのような背景での予算編成のポイントは、総合計画に基づく事業の実施と財政健全化の推進という相反する取り組みに、先例にとらわれず、柔軟に長期的視点に立ち、予算編成を行ったとあります。本年度の予算は、大型事業である病院事業や大和コミュニティセンター整備など、総額においての増はいたし方ありませんが、今年度も一般財源配分方式に取り組み、計画的に縮減に向けた意識が各所管においても感じられます。
自治体経営も持続型社会を目指す時代に入っており、いかに現在の住民サービスを維持していけるか、そのためには、より精製された質と満足度の高い事業や施策に特化していく必要があります。ある意味、大胆に選び、残すものは残し、厳しき時代へ立ち向かう力となり得るものには十分予算を配分していく。また、必要性が下降気味にあるものや時代のニーズにずれが生じつつあるものなどは、残すべきを残すために、改善や見直しという次元ではなく、シビアに廃止するという生き残り型社会に時代は入っているとも言われております。シビアという言葉は、厳しいさま、容赦のないさま、深刻なさまと訳されますが、いわゆる選択と集中でございます。光市においても取り組んでこられました光市人口ビジョン、公共施設白書並びに総合管理計画、公会計制度に伴う固定資産台帳の策定は、納得いく実態調査や数字を丁寧に説明、発信するためのものでもあります。まさに住民の良識を呼び覚ますものであります。
国全体の財政が危機的状況の中、痛みを伴う改革を全く受け入れないほど日本人は愚かではないはずだと、そのような良識を信じ、これからのまちづくりを進めてまいりたいと思いますが、審議に当たり、幾つかの所感を述べ、賛成の意を表したいと思います。
まず、一般会計の予算規模は、前年度当初比４.８％増の２１８億９,０００万円。自主財源となる市税においては、前年度より約２億３,２００万円減の７７億７００万円と見込み、繰入金は基金から財政調整基金、減債基金合わせて約４億４,５００万円を取り崩しての予算編成となりました。これによる両基金の残高見込み合計は約２６億２,０００万円です。また、平成３０年度の市債の予算額は、大型工事の整備事業債や事業出資債などの増加により、対前年度約１３億９,６００万円増の３３億６,６００万円となっています。
このたびの予算から見えてくる光市の姿は、ハード面からは、光総合病院の新築移転や大和コミュニティセンター整備に伴う岩田駅周辺のコンパクトシティ化が、今後の新しいまちの実像として見えてきます。これは、厳しい時代を生き残っていくために、より多くの市民の安心や暮らしの豊かさを確保し、今後のまちの中心軸となって、次のステップを大きく展開する初期投資的な事業です。立地適正化計画策定事業や光駅周辺拠点構想策定事業、地域公共交通網形成事業など、光市の未来構想を描く中、時代に適合した投資事業として今後の展開を大いに期待いたします。
ソフト面から見えてくる今期予算は、総合計画の着実な具現化に向けた各所管の事業の充実がうかがえます。未来へ輝く「光っ子」育成プロジェクトの事業充実では、子ども総合センターきゅっとのさらなる支援体制の強化と整備、産後ケア事業と連携して取り組む産婦健康診査、子供施策に関しては、子ども医療費助成事業を含め、まさにおっぱい都市宣言の名のもと、トップレベルの子育て支援となります。
それにプラスして、就学以降の教育環境の整備と児童・生徒への教育への取り組み、これが連動しており、６つの教育戦略の具現化に向けた
イングリッシュプラン光事業やコミュニティスクール推進事業など、光市の独自の制度がかさを積み上げるように形づくられ、光市の教育ブランド化につながりつつあることを評価いたします。と同時に、ゼロ歳から１８歳までの一貫した光っ子支援が、子育てブランドひかり、教育ブランドひかりとして、内外の子育て世代に届くような発信力も求められています。
また、市民の健康寿命を支える各種の新規健康健診事業は、基本的な住民サービスの視点であり、国保との連携のもと、よろしくお願いしたいと思います。
地域包括ケアシステムづくりも、生活支援体制整備事業などの着実な実施により、基盤づくりは進んでいます。地域力、市民力に向けての地域おこし協力隊の活用や行政改革への取り組み意識も感じられる予算となっています。
そして、地方創生事業の取り組みでは、明治維新１５０年振興事業や光の魅力発信、移住・定住対策等を地方創生事業としてプラン立て、地方創生推進交付金に挑戦された市政は、自主財源確保の大きな要素であり、大きく評価いたします。
市川市政が目指す「ゆたかな社会」への歩みを支える強固な財政基盤については、自主財源の確保、また、経費削減努力がうかがえます。共同利用型クラウドや新電力の活用など、さまざまな形がうかがえますが、これらによる財源は、浮いて自由に使えるものではなく、今後の２０２０年代後半の行政危機を乗り越え、持続可能なまちづくりのために必要な財源の確保と言えます。余力ではありません。人はより厳選に、そして、財源確保はさらに厳密にとの意見を附帯させていただき、大変厳しさを増す行政経営に手腕を発揮され、かじをとられる市川市政、チーム光市のこの１年のさらなる御活躍に大いなる期待をいたしまして、平成３０年度
一般会計予算の賛成討論といたします。
◯議長（木村 信秀君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第１号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１号につきましては、先ほどの
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（木村 信秀君） 起立多数と認めます。
よって、議案第１号は、各委員長報告のとおり可決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午前11時17分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時29分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、議案第２号、議案第６号、議案第７号及び議案第１８号の４件につきまして討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義です。
議案第２号、平成３０年度光市
国民健康保険特別会計予算、議案第６号、光市
介護保険特別会計予算、議案第７号、光市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第１８号、光市
介護保険条例の一部を改正する条例は関連をする議案でありますので、一括して反対討論を行いたいと思います。
御存じのように、
国民健康保険ですけれども、原則ゼロ歳から７４歳までの人は国保税は払わなければなりません。国保税には御承知のように、医療分、そして後期高齢者支援金分、さらに介護納付金分とがあるわけであります。介護分については４０歳から６４歳までの加入者は払わなければなりませんけれども、６５歳になりますと医療分と後期高齢者支援分は払いますけれども、介護納付金分については介護保険料として別に支払うことになります。７５歳になりますと、国保から抜けまして
後期高齢者医療制度に移ります。所得割が１０.２８％、均等割が５万２,４４０円、窓口負担は原則１割、平等割の制度はありません。この関係から一括討論をお願いをしたものであります。
ことし４月から、国保は都道府県単位化になりました。平成２７年、２０１５年ですか、持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法案が成立をいたしました。これによって、今年度から国保の保険者が都道府県と市町村になったわけであります。共同運営と言いながらも、国保のいろいろな実務や賦課徴収、給付、あるいは健診などはこれまでどおり市町が行うことになりますので、国保加入者にとりましては、保険証が山口県
国民健康保険証となる以外は、余り違いを感じないかもしれません。しかし、市町村国保と都道府県単位国保との最大の違いは、これまでにも言っておりますように、都道府県が国保財政運営を行うということであり、つまり財布を県が握るということで、これによって都道府県が大きな権限を持つことになるわけであります。そうなれば当然、県が光市を指導するという上下関係ができ上がるわけであります。県がお金を自由にできるようになれば、医療費を適正化した市町には交付金をふやし、適正化していない市町には交付金を削減するということができるなら、今後どうなるのかということであります。
都道府県単位化にする最大の目的は何かということであります。今回の国保の都道府県単位化を、国保を広域化し、スケールメリットによって国保の困難を解決するためだと、そういうふうに言う人や、あるいは思っている人がいまだに多くおられるようでありますけれども、それは大きな間違いであると指摘をしておかなければならないと思うわけであります。
今回の都道府県単位化は、国保の構造的な問題を解決するために行うのではなくて、国保の医療費を削減の道具にするために行われたものであります。２０１４年に成立をした医療介護総合確保推進法の中で、都道府県が地域医療構想を策定することが義務づけられました。これによって、都道府県ごとに医療供給体制の枠組みが決められたわけであります。さらに、医療費の大きなシェアを持つ国保を都道府県化することで、医療供給体制と医療費支払いをリンクさせることができるようにしたわけであります。
なぜこんなことしたのか。それは、都道府県に国保財政を握らせることによって、医療費を削減させるためであるわけであります。また、
後期高齢者医療制度も、医療費の抑制をやりやすくするための役割を果たしています。ことしは保険料の見直しの年に当たり、値上げが行われましたけれども、この保険料等を決定したのは広域連合であります。
後期高齢者医療制度は、制度上、市町村などが独自に保険料減免の措置などを打ち出すことは非常に難しい仕組みになっており、万一の際に、利用者へ転嫁することなく、行政の工夫でどこかで吸収する余地が大変乏しいシステムとなっています。保険料の値上げや特例的軽減措置の制度見直しで廃止・縮小するなど、到底納得ができるものでありません。
２０１８年度介護保険のサービスに応じて支払われる介護報酬は、わずかにプラス改定にはなりましたけれども、介護関係者からは介護の後退につながると懸念の声が上がっております。方針のトップに掲げているのが、
地域包括ケアシステムの推進であります。
地域包括ケアシステムとは、団塊の世代、いわゆる昭和２２年から２４年ごろに生まれた人が７５歳になる２０２５年、平成３７年ですか、これに向けて、重度の要介護状態になっても住みなれた地域で暮らせるよう、医療や介護、あるいは介護予防、生活支援、住まいが３０分圏内で一体的に包括的に確保される体制をつくることだと政府は説明しております。重度者が施設に入らず地域で暮らすためには、定期巡回サービスや夜間訪問介護などのサービスが十分そろっていなければなりません。しかし、現状は定期巡回の普及は極めて少なく、まだ確保できていないのが実態であります。
国の介護保険の流れは、医療的ケアが必要な中・重度者に重点を絞って、軽度者には保険給付の外へというものです。自立した日常生活を営むのに必要な給付を行うという介護保険の当初の理念をなくするものと言えます。国が介護報酬の抑制・削減路線をとる限り、国民の願いに応える地域の介護体制の充実はできないと思います。
訪問介護の生活援助の利用回数を事実上制限する仕組みが盛り込まれました。生活援助での利用回数が多い場合には、市にケアプランを提出し、地域ケア会議の検証を受けて、不適切とされれば是正を求められるわけであります。そのためにケアマネジャーが自主規制して、生活援助は１日１回までなどのカンパニールールも広がりかねないわけであります。さらに、身体介護と生活援助の報酬上の格差が広がったことで、経営が厳しい事業所では、多数回利用ができない生活援助は減らして身体介護に集約していこうとなるのではないかと思います。
あわせて、生活援助に特化した人材育成のための研修が新設をされますけれども、担い手拡大につながるかは疑問であります。昨年、要支援の人を保険給付から外して、市町が運営する総合事業に移行いたしました。総合事業の担い手になるための研修は、無料や短時間で終わるなど簡易なものでありますけれども、新しい担い手はほとんど集まっておりません。生活援助に特化した新研修では、現行のヘルパーになるために必要な１３０時間以上の研修は求めないとしておりますけれども、一定以上のものは求められるわけであります。しかし、これを受けても生活援助しかできない資格に人が集まるとは思えないわけであります。
介護保険の現行制度は、利用者がふえたり介護労働者の賃金などに充てる介護報酬が引き上げられたりしますと、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返る仕組みであります。そのため、介護が必要な高齢者が相対的に多い自治体ほど保険料などがより高くなってしまうということであります。
６５歳以上の介護保険料は、多くの方が問答無用で年金からの強制天引きであります。今や高齢者の生活を脅かすほどになっております。保険料、利用料の値上げをせずに、制度の充実を図り、安心できる制度にするためには、国や自治体の公費負担割合を大幅にふやすしかないわけであります。全国市長会でも昨年１１月に提言をしております。日本共産党は、国庫負担を直ちに１０％引き上げて、将来的には国庫負担５０％に引き上げることを提案しております。この財源は消費税ではなくて、富裕層や大企業に応分の税負担を求めることで財源は確保できるものであります。全国市長会でも引き続き国に積極的な財政支援と制度の見直しを繰り返し求められるようにお願いをし、反対討論といたします。
◯議長（木村 信秀君） 以上で討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
議案第２号、議案第６号、議案第７号及び議案第１８号の４件につきましては、それぞれ関連がありますことから一括して採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第２号、議案第６号、議案第７号及び議案第１８号の４件につきましては、先ほどの委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（木村 信秀君） 起立多数と認めます。
よって、議案第２号、議案第６号、議案第７号及び議案第１８号の４件につきましては、委員長報告のとおり可決されました。
次に、これまでに議決された議案第１号、議案第２号、議案第６号、議案第７号、議案第１８号を除く議案第３号から議案第５号、議案第８号から議案第１７号、議案第１９号から議案第２６号までの２１件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決を行います。
お諮りいたします。議案第３号から議案第５号、議案第８号から議案第１７号、議案第１９号から議案第２６号までの２１件につきましては、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３号から議案第５号、議案第８号から議案第１７号、議案第１９号から議案第２６号まで２１件につきましては、各委員長報告のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第３．追加議案第４０号
◯議長（木村 信秀君） 次に、日程第３、追加議案第４０号を議題といたします。
この議案について市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第４０号、光市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に準じて、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る損害基礎額について、扶養親族の加算額を改正しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（木村 信秀君） 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
この議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、
総務市民文教委員会に付託し、審査をお願いいたします。
なお、この後、休憩をいたしますが、休憩中にこの議案について
総務市民文教委員会を開催し、審査をお願いいたします。
委員会審査終了後、議事の報告の整理がつき次第、再開をいたしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それではここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午前11時49分休憩
……………………………………………………………………………
午後０時０分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
────────────・────・────────────
日程第４．追加議案第４０号
◯議長（木村 信秀君） 日程第４、追加議案第４０号を議題といたします。
この議案につきましては、先ほどの休憩中に、
総務市民文教委員会において審査されておりますので、その概要と結果について、
総務市民文教委員長より御報告お願いいたします。
畠堀総務市民文教委員長。
◯８番（畠堀 計之君） 先ほどの本会議休憩中、全委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
追加議案第４０号、光市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、追加議案第４０号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長（木村 信秀君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて、討論に入ります。