まず一番最初に、子育てしやすいまち光市のさらなる充実を発信ということで、
子ども相談センター「きゅっと」から聞きます。
少子高齢社会を迎え、子育ての環境も大きく変わりつつあります。ライフスタイルや経済社会の変化の中で、子育てを専ら家族だけに委ねるのでは、子育ては昔とは違い、大きな混乱となります。かつて日本の含み資産とも呼ばれました家族は、今や仕事、家事、ケアに日々追われています。地域の互助、共助には大きなばらつきがあり、特に乳幼児期は親の負荷が高まってまいります。現代はインターネットの情報に振り回される親たちも多く、基本的な知識や情報の欠落による子育てのつまずきは、親にとっても子供にとっても大きなリスクになります。健全な親子、家族関係を築けるようにするためには、働き方改革と同時に、子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みの整備が急がれています。
おっぱい都市宣言の光市では、従来から、母子保健と子育て支援の両面から多様な支援の充実に努めてこられました。しかし、妊娠初期から子育て期において、それぞれの段階に対応した支援が全ての子育て家庭に伝わり、相談しやすい環境にあったのかというと、重篤な問題やリスク以外の場合では、個別の利用者に寄り添い不安を払拭する予防的な支援には届いていないのが実情でした。そこを、利用者側から見て使いやすい、何でも相談できる整備をというのが、母子保健法の
改正による
子育て包括支援センターの設置です。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を包括的に行います。
あいぱーく光に
子ども相談センター「きゅっと」が開設され、大変利便性のよい、高い機能を持つ子育ての総合相談窓口として活用されています。このたびさらに、児童福祉法に規定される
子ども家庭総合支援拠点としても位置づけられます。具体的にどのような相談対応が充実するのか、お尋ねをいたします。
２点目は、産婦健康診査です。新年度予算では、産後の母親の心身両面に対するケアを手厚く支援する産婦健康診査がスタートいたします。核家族化によって多世代同居世帯が減り、また、高齢出産のため親も高齢化しているなど、出産後の育児を頼れる人や相談相手がいません。不安を抱えたまま子育てを始めなければならない母親がふえています。加えて、産科医の恒常的な不足が原因で、産後の在院期間は四、五日と短くなる傾向にあります。慌ただしく家に新生児を連れ帰ったものの、対応がわからず、聞くところもないとなると、疲れた心身に過労や育児不安が加わり、産後鬱に陥り、これらが高じて育児放棄や虐待につながる事例も後を絶ちません。実は産後ケアの大切はここにあります。
国は産後ケアセンターの全国整備を決めているところですが、光市におかれましては、市内の
民間産婦人科病院との契約で既に産後ケアはスタートされております。産婦健康診査の概要について、また、産後ケアの実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
３つ目に、
子育てワンストップ電子申請サービス、
マイナポータルの活用です。
マイナンバーカードを活用したサービスが大きく広がっています。光市ではこの４月から、市役所窓口で取得していた住民票の写しや戸籍等の証明書が全国のコンビニで取得可能にもなります。若い世代の子育て生活においても電子サービスが主流になってきています。
子育てワンストップサービスは平成２９年１１月から本格運用されていますが、
マイナンバーカードを活用した
署名つき電子申請も開始され、利用者は役所に出向くことなく、
オンライン申請が可能になります。
子育てワンストップサービスのぴったりサービスでは、自分が知りたいこと、調べたいことを画面の質問に答えていきながら情報の検索ができます。これまであった、役所に行っても担当窓口がわからない、たらい回しの手続に時間がかかるなどの課題は解消され、ある意味では余裕を持って各種の手続が家にいながらできるわけですが、具体的にどのようなサービスが始まろうとしているのか、その概要についてお尋ねをいたします。市民の皆さんにもわかりやすく説明をしてください。
大きな２番目は、市民の健康を守るための事前予防事業です。
最初に
歯周病チェック事業です。平均寿命は伸び続けています。６５歳定年制が導入される企業も多く見られ、住んでいる自治体の健康寿命支援は、市民にとっては、意識する、しないにしても、実は元気に生きるための大きな恩恵を受けることになります。体は使い続けていくうちにだんだん劣化していくのは仕方ないことであり、自然なことなのですが、医療の専門的な見地から、事前に今よりほんの少し気遣い、ケアをしてあげれば、年齢による体の変化を未然に防ぐこともできるというのが予防医学です。歯科医師会と連携して歯周病のチェック事業が始まります。事業の内容についてお聞きをいたします。
２つ目に、胃がん検診の内視鏡検査の実施です。これまで市の実施する胃がん検診では、バリウムのエックス線検診のみでしたけれども、今年度から胃内視鏡検査についても選択が可能となります。受ける側の選択判断を伴いますが、導入の理由や金額等、実施内容についてお聞きをいたします。
３つ目は、光の恵みde朝ごはん事業、ＳＮＳを活用し、若者への朝御飯の必要性を意義づける取り組みですが、若い世代にどう関心を持たせるのか、取り組みの趣旨等をお尋ねをいたします。
４つ目に、地域ふれあい
サロン活動支援事業です。６５歳以上の市民を対象に行われている福祉の一般介護予防、地域ふれあい活動支援事業ですが、今年度から看護師派遣の拡充がなされます。専門的な立場から常日ごろのサロンに自然に触れ合う中に、さまざまな見守りや支援が充実してきますし、集う側も相談体制に安心感が持てます。看護師の立場からどのような活動を支援されているのか、また、介護予防の観点から気になる高齢者がいた場合のフォロー、連携等はどのような体制になっているのか、お尋ねをいたします。
最後の大きな３項目、「光」の名を有するまちのＬＥＤ化と省エネ事業でございます。
これまで、光市の省エネ対策、エコ対策など、自然環境に優しく、これからの時代にふさわしい
エコライフ補助金の活用がなされてまいりました。光市の日照時間の利点を生かし、
太陽光発電システムを今年度は廃止し、多くの市民が取り組みやすいＬＥＤ照明への切りかえ、設備等に７００万円の予算計上がされております。高齢化を迎える家庭事情においても、約１０年間取りかえずに済む電球の寿命はありがたいですし、電気代も３分の１で済むという経費削減も市民から見て興味深い事業です。昨年のエコフェスタで、今使用中のお手持ちの電球を持参されたらＬＥＤ電球と交換をしますというイベントは、幅広い世代に大変好評でした。導入初期はかなり電球や器具そのものも高額であったように思いますが、かなり緩和されてきたものかもしれません。事業の概要についてお尋ねをいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） おはようございます。それでは、御質問の１番目、子育てしやすいまち光市のさらなる充実を発信の１点目、
子ども相談センター「きゅっと」についてお答えいたします。
先行議員にもお答えいたしましたとおり、
子ども相談センター「きゅっと」は、
子育て世代包括支援センターの機能と
家庭児童相談室機能をあわせ持った特性を生かしながら、健康増進課、教育委員会、小中学校、保育所など、さまざまな関係機関と連携をし、子育て家庭からの相談に応じ支援を行っているところでございます。
お尋ねの、
子ども家庭総合支援拠点としてどのような相談対応が充実するのかでございますが、国が示しております
子ども家庭総合支援拠点の機能については、
子育て世代包括支援センターと
家庭児童相談室の２つの機能を一体的に担い、全ての子供とその家庭等を対象とした福祉に関する業務全般となっておりまして、本市におきましては、
子ども相談センターきゅっとが開設当初から既にこうした機能を持ち合わせ、あらゆる相談に対応しているところでございます。今後も、福祉・保健・医療・教育などの関係機関と連携の強化を図り、職員の対応能力を向上させ、個々のニーズに応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
また、
子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、国が定めた
児童人口規模別の設置基準があり、本市の規模では
子ども家庭支援員を２名配置することとなっております。その他、相談室、親子の交流スペースを設けること、記録などを厳重に保管するなどの要件がありますことから、平成３０年度においては、
子ども家庭支援員の再配置や専用相談室を設置するほか、必要な備品について整備を図る予定としております。専用相談室については、防音の間仕切りの設置によりプライバシーの確保を図り、
子ども相談センターとの一体化のために、執務室との間の壁に出入り口を設置し、相談室内には、相談スペースのほか、親子の交流スペース、相談者との相談内容を視覚化し共通理解するためのホワイトボードを配備するなど、相談者が安心して相談できる環境を整え、的確に相談支援に結びつくよう、相談対応を充実してまいりたいと考えております。
次に、２点目の産婦健康診査についてお答えいたします。
先行議員にもお答えしましたように、産婦健康診査は産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間と１カ月の産婦を対象に、健康診査を産科医療機関において行うものでございます。健診では、産婦の健康状態の確認、産後鬱の予防や早期発見、産後早期の授乳や育児状況の確認を行い、必要な場合は産後ケア事業につなぐなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない産後初期の母子への支援体制を整備し、子育て世代の安心感を醸成するものでございます。
また、産後ケア事業の実態でございますが、平成２９年６月の事業開始から現在まで、ショートステイの利用のみで５件でございます。利用の主な要因としてましては、授乳に対する不安であり、助産師等の専門家からの支援が必要と判断しての利用となっております。
３点目、
子育てワンストップ電子申請サービス、
マイナポータルの活用についてお答え申し上げます。
議員に御紹介いただきました
子育てワンストップサービスは、妊娠、出産、育児等に係る国民の子育ての負担軽減を図るため、地方公共団体における児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健の子育て関連の申請等について、
マイナポータルを通じて利用できるサービス検索、電子申請機能及び
マイナポータルのお知らせ機能、自己表示機能などにより、オンラインで手続等を行うことを可能とするサービスで、昨年１１月から本格運用されているところでございます。
また、
子育てワンストップサービスのぴったりサービスでは、御自身のパソコンやスマートフォンで子育てに関する手続を初めとしたさまざまな申請や届け出について、その詳細を確認することができるほか、一部の手続の
オンライン申請が可能となっております。オンラインで完結する手続の場合、市民の皆様は窓口への来庁が不要となり、時間や手間を省くことが可能となるほか、２４時間、都合のよい時間に申請していただくことが可能となります。
このようなメリットがあることから、本市では、共働き世帯が増加している子育て世代の利便性向上のため、来年度において、準備が整い次第、児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定の請求や現況の届け出、氏名変更、住所変更等の届け出など、件数が多く、毎年手続が発生する児童手当の手続について
オンライン申請のサービスを開始したいと考えております。開始前には、市広報などを通じて市民の皆様にお知らせすることを予定しております。また、国が示しております、保育、ひとり親支援、母子保健など子育て分野のその他の手続につきましては、対面による手続の必要性や現行の申請のあり方、子育て世代のニーズなどを勘案しながら、サービスの実施について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございます。今回は３月議会とういうことですので、新規の事業を中心に、ことし市民の皆さんに直結したサービスは何がどう始まろうとしているのかというものを取り上げてみました。主には子育て、健康、環境です。しかし、総合戦略のさなかですので、新規の事業がただのサービスとしてあるのではなく、光市をどのようなまちに形づくっていこうとしているのか、そのようなことが市民の皆さんに伝わることが大切だとい思います。
質問自体は、今、事業の説明等、市民の皆さんにわかりやすく説明していただいておりますので、各項目とも、それ以上に詳しく何かをということではございませんけれども、一つ一つを一応押さえていきたいと思います。
まず、「きゅっと」を初め、子育ての、今お答えいただきました分ですけれども、先日の高校生議会でも、光市は子育てしやすい環境が整ったまちのイメージがある、また、外から見たときに２つの産婦人科や２つの病院の存在は安心というまちのイメージがあるということが主張されておりましたが、そのまちに暮らしていて、さりげなくそういうふうにあるもの、また感じているもの、それはやはり光市のまちづくりの歴史であると思います。決して自然発生的にできたものではなく、やはり代々の市民が大切に手を入れてつくってきたものであると思っております。これからまたもう１つ、つくりようによっては光市の大きなイメージを広げるのが、
子育て総合相談窓口の「きゅっと」です。これは
おっぱい都市宣言のネームバリューもありますことから、非常に期待されるところだと思っております。
国は、
子育て世代包括支援センターの設置を平成３２年までに全国展開することを目指していますけれども、この機能を光市は本当にどこよりも早く「きゅっと」に設置をいたしまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を現在整備をしております。母子の実情の把握、また相談や助言の対応など、多様性のある
ワンストップ窓口でさまざまな連携や共有ができていることと思います。社会全体の変化、特に少子化と高齢化がすごいスピードで同時進行する時代の変わり目で、大人たちも変化に振り回される、その渦中での子育てでございます。年々、これまでのようにはいかない、昔のようにはいかないことが大変危惧をされています。時代の変化で社会や大人の環境がどんなに余裕がなくなって厳しくなってきましても、育てられる子供にその害が及ぶようなことは決してあってはなりません。
しかしながら、厚生労働省の調査によりますと、全国の児童相談所での虐待の相談件数は、ここ２０年間ずっと増加傾向にあります。光市においても、この虐待に対する相談件数が非常に問題視をされておりまして、私たちも非常に危惧をしておりました。しかしながら、近年は虐待に対する世間の意識の高まりもできてきまして、隣近所で異常を情報通達するような予防体制ができ始めていることも事実でございます。そのような状況を受け、児童福祉法の一部
改正が行われました。児童福祉法の
改正の目的は児童虐待対策の強化でございます。その具体策として、市町村に新たに
子ども家庭総合支援拠点の設置が求められています。
今回、この「きゅっと」に新たにこの機能がプラスされたことは、これからの子供たちのために、児童虐待の発生予防、また発生時の迅速な対応をするためのさらなる
セーフティーネットを張るということでございます。先ほど部長さんからも御答弁いただきましたように、さまざまな相談体制、また相談室もできるということでした。今のこういう時代に行われる法
改正というのは、必ず法
改正には真意、必ず時代を先取る対策が裏づけをされております。だから、先ほどのように、一見すれば「きゅっと」ではもう虐待予防は当然今までもやっています。総合相談窓口から全て含まれていますよと本当に言いたいところですけれども、そうではなく、さらに今回このような
改正があり、いろいろ相談室やら何やら、いろいろ全国的にそういう手が打たれるということは、その意味や理念をもう少ししっかりつかむことが大事だと思います。それがやはり時代を読んでいくということだと感じております。
その意味で、１点質問させていただきますけれども、地域の情報提供力を高めるために大切なことは、もし虐待かもしれないという異常や危険を感じたときに、さあ、どうしたらいいのかということですが、そのあたりの啓発等、お考えをお聞きいたします。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 地域の中で虐待と思われることを見つけた場合、どういうふうに対応するかという啓発という御質問だろうと思いますが、現在、児童相談所の
全国共通ダイヤルというのがありまして、１８９を電話で回しますと、最寄りの児童相談所に電話が届きまして、虐待が疑われるようなことについての通報ができるようになっております。これについては、まだまだ御存じない方がたくさんいらっしゃいますんで、こども家庭課の窓口にも、そういったものの
パンフレット等が置いてございます。この辺をもう少し、また市のほうとしても拡充して、ホームページであるとか市広報等で啓発していければ、児童虐待の発見がより早期に顕著になって、予防もできると考えております。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 部長さん、１８９ですね、これは「いち早く」です。これを皆さん、やっぱりしっかり頭に入れて、１８９番というのは「いち早く」番です。これが今おっしゃっていただきました
全国共通ダイヤル。もし何かそういうことがあったら１８９、いち早くということで、市民の側もしっかりこのあたりを共有をしていきたいと思います。ここが一番大事なことだと思います。よろしくお願いいたします。
虐待を受けた子供や何らかの事情で実の親が育てられない子供を含め、全ての子供の育ちを保障する観点から、現在では新しい
社会的養育ビジョンというものも策定をされています。そのような時代になってまいりました。子供にもその権利というものがありますので、親が育てられなければ、しっかり社会的に養育をしていくという、このような時代にもなってまいります。
日本では、かつてのように誰が見ても明らかに貧困というのは少なくなっているようですけれども、そのかわりに、見た目ではわかりにくい相対的貧困というものが大変増大をしています。抜け出せなくなっている状態とも言われておりますけれども、近年各地に広がる子ども食堂、まさにこういう見えにくい貧困の象徴ではないかと思います。だからこそ子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みの整備が急がれています。まさに光市でいう
おっぱい都市宣言、母と子と父、そして人にやさしいまち光の基本に徹しまして、「きゅっと」が常にこれまでのように次代の先端に立ち、光市で生まれ育つ光っ子のために、常にこのように時代とともに進化をし続けていただきたいことを、ここは要望いたしたいと思います。
次に、産婦健康診査ですけど、これは先行議員の質問もございましたので、さらっとだけ触れたいと思います。
今、部長さんのお答えいただきました、産後間もない２週間と１カ月の健康診査ということで、これまで自費で受けておりましたけれども、ここが費用が助成されます。これは今までどのぐらいかかっていて、どのように本人の負担が軽くなるのかだけはちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 今までの費用負担でございますが、市内の２つの産科医療機関で、２週間の健診は無料から１,０００円程度、また１カ月は３,０００円程度ということでございまして、
あと周南地域圏域では、１カ月健診がほぼ平均的に３,２００円程度という情報を得ております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） わかりました。しっかり、無料になりますので、若いお母さんたちは受けていただきたいと思います。母親の身体的機能回復や授乳状況、また精神状態の把握をいち早く診査し、初期段階でチェックし、重症化を防ぐという大切なこれも事業ですので、しっかりお知らせをしていきたいと思います。母親はやはり精神的に不安だったり、いらいらしていたりすれば子供は育てられません。産婦健康診査は、さまざまなリスクを最小限に抑えるための水際対策と言われております。
しかしながら、この審査をしてだけでは事態が変わりませんので、さらに産後鬱などの予防や虐待予防等を図る観点からも、早期のケアが大切です。ここが産後ケアの必要性ということです。診査と、そして産後ケアはセットでございますので、光市の産後ケアの状況を今お聞きいたしました。５名の予約も入っているということで、わからないことを一つ一つ、丁寧に寄り添って教えてもらえる、光市もこのような支援をしておりますので、ひとりで悩まずに安心して産後ケアを活用していただきたいと思います。特に光市は、これまでの「きゅっと」での総合受け付けで蓄積されてきたものもありますので、また市内の産科の存在もありがたく、体制は整っておりますので、そのような意味からも、この新しい事業、ぜひいいものしていっていただきたいと思います。
次に、
マイナポータルですけれども、これは実際に使ってみないとなかなかわかりにくいかなとも思いますけど、新しく構築された個人ごとのサイト、
マイナポータルの本格運用が開始をされております。光市でも導入されます。県内ではまだ４カ所ぐらいで、光市はとても早いなという感じがいたしました。特に今回、子育てのサービス検索では、ぴったりサービスというのが、入り口から入っていきますと、自分が調べたいことにぴったりの内容がぽんと出てくると。非常にわからないということに対する不安も解消されますし、調べる時間や労力も非常に軽減されるということで、若い方にはこれはいいサービスかなと思います。これからはこのような便利さの中で、あらゆる情報が手に入る時代です。しかしながら、だからこそ、やっぱりいろんな人が伝えること、教えること、こういうことをあわせ持って、しっかり見守りをしていきたいと思います。
この
マイナポータルの導入の周知については、どのような形でされるのか、また、情報弱者の方でもこの
マイナポータルへアクセスすることができるような
マイナポータル用端末を配置支援で貸し出しというか、政府のほうが用意して、それを使えるというサービスもあるようですけれども、そのあたりの対応は光市はどのようにされているか、お尋ねをいたします。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問で、まず導入についての周知でございますが、これは最初の御答弁でも申し上げましたように、開始前に市広報あるいはホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、情報弱者のための
マイナポータル用端末の配置でございますが、現時点ではまだ未定でございますが、国のほうから４台のタブレットが市のほうに交付といいますか、配られておりますので、これもマイナンバー担当課と協議してまいりまして、今後どの部門に配置するか、そういうことを協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） わかりました。４台のそういうものが借りられるということで、そういう時代になってきますので、しっかり活用していただきたいと思います。これから
マイナンバーカードを印鑑がわりに使う、そのような時代がやってまいりました。
マイナンバーカードの取得率はまだまだこれからというとこですけれども、そのあたりも含め取り組んでいただくことを、ここはしっかり要望したいと思います。
この項を終わります。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 御質問の２番、市民の健康を守るための事前予防事業の１点目、
歯周病チェック事業についてお答え申し上げます。
歯周病は歯喪失の大きな原因であるとともに、脳血管疾患や心臓疾患、糖尿病を悪化させ、全身の健康状態に影響を及ぼします。体の健康を保つためにも、歯周病予防を初めとするお口の健康は重要であると言われております。お尋ねの
歯周病チェック事業は、光市健康づくり推進計画に掲げている事業でございまして、歯周病の早期発見、早期治療を促進するため現在実施しております節目歯周病検診対象者、その年度に４０、５０、６０、７０歳になる市民の方でございますが、この方々に対し、健診の受診券送付時に啓発チラシを同封し、歯周病検診の受診を促すとともに、歯周病予防を啓発してまいります。そして、節目歯周病検診を受診した際には、自分の歯茎の状態を知っていただくとともに、歯科医療機関においてセルフケア用品とリーフレットを配布するなど、光市歯科医師会とタイアップして実施し、定期的な歯科受診と自宅でのセルフケアを実施してまいりたいと考えております。
この事業により、市民がかかりつけ歯科医を持ち、歯科医療機関において定期的にプロフェッショナルケアを受け、歯の健康の大切さに気づき、セルフケアを習慣化することで、歯周病を予防し、重症化を防ぎ、ひいては健康寿命の延伸につながると考えております。
次に、２点目、胃がん検診内視鏡検査の実施についてでございます。
がん検診は、健康増進法第１９条の２に基づく健康増進事業として市町村が実施することとなっており、国はがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、市町村による科学的根拠に基づいたがん検診を推進しているところでございます。このたびの胃がん検診への胃内視鏡検査の導入は、その指針が平成２８年２月に一部
改正されたことに伴うもので、胃がん検診の対象年齢、検診間隔の
改正もあわせて変更し、実施するものでございます。平成３０年度からは、対象年齢はこれまでの４０歳以上から５０歳以上に、検診間隔は年１回から２年に１回に変更し、検査項目に胃部エックス線検査に加えて、新たに胃内視鏡検査を個別検診で実施してまいります。胃内視鏡検査を受けた場合の自己負担額は、一般の方は健診料に対して３割負担の４,４００円、７０歳以上の高齢者は１割負担の１,４００円としており、生活保護受給者及び福祉医療受給者については免除する予定としております。国の指針に基づいた胃がん検診への内視鏡検査の導入により、受診者の健康状態に応じた検査が可能となることは、胃がん検診受診の促進要因になるものと考えており、市広報やホームページ、健診の御案内などを活用して周知を図り、検診率向上に努めてまいりたいと考えております。
３点目、光の恵みde朝ごはん事業についてでございます。
健康、食育に関するアンケート結果において、市民の食の課題として、朝食の欠食や食事のバランスがとれていないなど、望ましい食生活を実践できていないこと、特に若い世代の朝食の欠食が多いことが上げられております。そこで、光の恵みde朝ごはん事業は、主に若い世代を対象として、適切な食生活を実践し、食を通した健康づくりを実践できるようにすることを目的に、朝御飯にテーマを絞り、若い世代の利用が多く、コミュニケーションツールとして広く普及しているフェイスブックを活用して支援しようとするものでございます。
具体的には、朝御飯について、市、市民、民間事業者が情報を提供、交換する場として、若い世代に親しんでもらいやすいように、光市朝ごはん部と名づけたフェイスブックページを開設し、朝御飯に関する情報発信や光の恵みを使ったレシピの提供、市民からの朝御飯の写真やレシピの投稿、民間事業者から朝御飯にお薦めの食材情報の投稿などを想定しているところでございます。また、現在さまざまな企業が採用しておりますＳＮＳを利用したモニター制度のように、光市でとれた食材を提供し、それを調理した料理の写真を投稿してもらう取り組みも考えているところでございます。フェイスブックを活用することで、市から情報を発信する一方向だけでなく、双方向のやりとりや、情報をシェアすることで、光市、市民、店舗が光市朝ごはん部の部員としてつながり、広がっていくという仕組みで、市民参加型の取り組みを展開いたします。また、時間に拘束されない情報のやりとりの手軽さもあることから、多くの若い世代の参加の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
４点目、地域ふれあい
サロン活動支援事業についてでございます。
本事業は、光市社会福祉協議会に登録し、市内各地で展開されておりますふれあいいきいきサロンについて、サロンからの個別の要請に対しまして、看護師の派遣を同協議会に委託、実施するもので、市といたしましては、地域包括ケアシステムの構築において、サロンは高齢者の孤立防止や住民主体の介護予防を推進するための基盤となる身近な地域の通いの場として重要な役割を担うことから、その活動に対しての支援を行ってきたところでございます。
看護師の具体的な活動内容でございますが、サロン１回の派遣につき約２時間程度、血圧や脈拍測定といった健康チェックや健康相談のほか、レクリエーションや体操指導などを行うもので、平成２８年度実績では、サロン登録数７６カ所のうち３３カ所に延べ１９２回の派遣を行ったところでございます。平成３０年度より、これまで１名であった看護師を２名体制にすることで事業の拡大を図ることとし、これにより希望日時が重複した場合には派遣できなかったり、派遣回数をふやしてほしいといったニーズに対応するとともに、これまで派遣を実施していないにサロンに対してもアウトリーチを行っていきたいと考えているところでございます。
また、サロンの不足している地域を重点として、新規サロンの掘り起こしを行い、サロン数の増加を図るとともに、看護師のかかわりをふやすことで、参加者の介護予防や健康寿命の延伸に向けた意識啓発を行い、活動回数の増加や体操などの健康に関する取り組みの増加など、内容を充実させ、介護認定者の減少や介護度の重度化防止につなげていきたいと考えているところでございます。
また、サロン活動中に介護予防の観点から気になる高齢者が確認された場合には、状況に応じ医療機関の受診を促すなど、看護師が直接フォローアップを行うとともに、地域包括支援センターとも情報を共有、連携し、重度化防止に向けた適切な支援につながるよう、連携体制を整えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございます。２項目は、市民の健康支援のために市が提供する新規サービスについて紹介をしていただきました。今回は全部福祉ということです。
日本における平均寿命は年々伸びてはきているものの、平均寿命のうち健康で自立した生活を送ることのできる期間、健康寿命は割に伸びていないという実態がございます。厚生労働省の２０１３年度の調べ、以前も聞いたことがありますけど、男性は平均寿命が８０.２歳で健康寿命は７１.１９歳、女性は平均寿命が８６.６歳で健康寿命は７４.２歳ということで、介護や寝たきりで自立した生活を送ることができない期間が、男性は９年間、女性が１２年間、平均であるということでございます。それらを踏まえ、健康維持へのきっかけづくりや早目の健診、ケアを提供するものを今、御説明いただきました。福祉部のほうも、市民の健康やそういうものに対するさまざまな市民サービスとして、いろいろ提供をされているということです。
この項はちょっとまとめて行います。まず歯周病チェックですけど、よくわかりました。節目にに当たる４０、５０、６０、７０を対象に行われます。まずこの事業は何年事業で、対象者は何人ぐらいとなるのかをお尋ねいたします。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君）
歯周病チェック事業でございますが、一応この事業は３年間を予定しておりまして、毎年の対象者は４０、５０、６０、７０にその年になられる方なので、平成２９年度でいきますと約２,９００人を切るぐらいの方が対象でございますが、実際に受けられる方は１００人行くか行かないかぐらいでございますので、３年間で５００人程度に健診を受診をしていただければと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 受診者が少なく、ちょっともったいないですね。また、先ほど言われました歯科医師会と一緒に連携でつくられる啓発リーフですけれども、これは対象者以外の市民にはどこかで提供されるものがあるのかどうかお尋ねいたします。内容的には、各自治体で取り組んでいるものも非常にいいように聞いておりますけれども。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） リーフレットでございますが、歯科医師会と一緒につくるリーフレットとは別に、けんしんガイドというものを、これまでは個別通知で検診の対象となられる方にお送りしていたものを、３０年度は全戸配布をしたいと思います。胃がん検診であるとか、この
歯周病チェック事業であるとか、そういう健康増進課でやるいろんな予防接種、そういうものを全て網羅したようなけんしんガイドを全戸配布したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） わかりました。歯ということで、大変早目の予防、早目のケアが物を言うわけですけれども、ちょうどこの年齢に当たる方は非常にラッキーな方だなと思います。５００円で歯周病チェックをして、さらにセルフケアセットもいただけて、さらに健康な歯を守ることがでできるということですけれども、なかなか、２,９００人対象者がいて１００人程度ということで、もったいないなと思います。今回はセルフセットもいただけるそうですから、お聞きになった方はぜひ行っていただきたいと思います。
次は、胃がん検診ですけど、今詳しくお聞きいたしましたので了解いたしました。ことしから胃がん検診に内視鏡検査が選ぶことができる。これは、鼻からと口から２つの種類、経鼻、経口といろいろありますけど、これは選ぶことができるのでしょうか、お聞きします。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 鼻と口からの検査、両方ございますが、これは医療機関のほうにお任せをしておりますので、その医療関係で両方の検査ができるのであれば選択が可能でございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） わかりました。バリウムより少し高目で、でも通常ですと１万３,０００円ぐらいかかるものが４,４００円で、高齢者の７０歳は１,４００円ということで、予算額も１,０００万円近く上げておりますので、この機会にしっかりと自己管理に役立てていただきたいと思います。
若い世代に向けた光の恵みde朝ごはん事業ということで、光市朝ごはん部というのを、若い方が中心にされると思いますけれども、若い人が常にツイッターやフェイスブックで情報を拾うという、こういうふうな時代になってきました。日常生活の中に楽しみながら、また自分を発信しながら朝食への意識を促していく、このような新しい取り組みだなということを感じました。まずは試行ですけれども、その先には、食へのさまざまな広がりが今後あると思いますので、この事業も大いに期待したいと思います。これからは、こういう手法が何かにつけて大事になってくるのかなということも思います。このあたりは若い職員さんの出番という気がいたしますので、ぜひこのあたりも期待いたします。
最後に、地域ふれあい
サロン活動支援事業ですけれども、ここは健診や予防とは少し違うんですけれども、地域への大事な健康支援という観点から取り上げさせていただきました。
今年度から看護師さんを１名ふやしてのサロンの活動内容を今お聞きをいたしました。このサロンは今、市内でどのぐらいあるのかだけ、ちょっとお聞きいたします。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 最初の答弁では、平成２８年度は７６カ所でございましたけど、現在７７カ所になっております。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ７７カ所。このサロンは介護予防のために、孤立や引きこもりをなくすための場でもありますけれども、昨今の地域づくりという観点から言うと、ここは地域が家族というふうなものをつくり出していく最も小さな単位の触れ合いの場であると思います。ひとり暮らしの世帯が急速に今後ふえてくる中で、まさに家族を越えた地域でのつながりが、あらゆる意味で、日常生活の中でも大切になってまいります。どこも家の中はひとりぼっちという環境では、隣近所のつながりがもう既に家族に匹敵をするというふうな、これからそんな時代を迎えます。そういうときに、その小さな単位のサロンに看護師さんが入ってくださったり、また介護ボランティアさんも今後入ってくださったり、そういう基盤が築かれると、より一層、１つの地域の家族としてのつながり、見守りというものができてくるのではないかなと思います。まさに、ここは地域包括ケアの世界ですけれども、第一線の小単位のそういうところがしっかり手が入っていくように、看護師さん、ぜひよろしくお願いします。
２名体制になって充実していくということで、今いろいろお聞きしました。１９２回、それがさらに今後充実をしていくということですけれども、今後この看護師さんが２名体制は、さらに増員というお考えはあるのでしょうか、それをお聞きいたします。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ３０年度から２名体制にしまして、派遣などの充実を図ることと、いきいき１００歳体操の普及、それから新たなサロンの掘り起こしも行ってまいりますので、そういう状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） やはり専門的な立場の存在があるということがとても大事だと思いますし、高齢者の大きな安心につながると思います。何でも話せるとか、心配なことをちょっと聞いてみようとか、これはとてもいい取り組みだと思います。今後のひとり家庭の増加を見据え、看護師さん、今少ないですけれども、しっかり第一線の現場に入っていただいて、見守りが充実していくこと期待いたしたいと思います。
今、各事業についての説明をいただきました。今年度から始まる健康支援の事業が、市民の皆さんの健康寿命に大きくつながることを願いまして、この項は終わります。
◯議長（木村 信秀君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、御質問の３番目、「光」の名を有するまちのＬＥＤ化と省エネ事業についてお答え申し上げます。
お尋ねの省エネ生活普及促進事業についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では、家庭における自然エネルギーの利用促進や省エネルギー化を図ることで地球環境の負荷を低減することを目的に、
太陽光発電システムの設置やＬＥＤ照明を初めとする省エネルギー設備の導入に際し、省エネ生活普及促進事業、いわゆる
エコライフ補助金による支援を実施してまいりました。本事業は平成２４年度に創設したもので、市としての目指すべき方向性や市民ニーズ、市場価格の動向などに鑑み、適宜見直しを図りながら継続実施してきており、これまでに
太陽光発電システムの設置補助として４４４件、省エネ設備の設置補助として１,２２１件の実績がございます。また、今年度、平成２９年度に関しましては、第二次光市総合計画の光・未来創生プロジェクトの１つであるきらめく光ＬＥＤ化と省エネ生活推進プロジェクトを踏まえ、ＬＥＤ照明設置に係る補助要件を１基からに緩和したところ、多くの申請をいただき、９月２１日には予算額に達し、受け付けを終了したところでございます。
来年度も、省エネ生活普及促進事業を継続実施したいと考えておりますが、
太陽光発電システムにつきましては、国の助成制度が終了いたしましたことや、固定価格買い取り制度の買い取り価格の引き下げなどにより、年々申請件数が減少してきているのが実態でございます。また、本事業創設以前からの
太陽光発電システム設置に係る補助を合わせますと、８５４件の設置を支援してきており、こうした取り組みの成果といたしまして、平成２８年度末の本市における住宅用
太陽光発電システム設置の普及率は１０.４％となり、第二次光市環境基本計画に環境指標として掲げる目標値の１０％を達成したところでございます。
こうしたことから、市として一定の役割を果たしたものと考えておりますことから、来年度は
太陽光発電システム設置に係る補助金を廃止するとともに、
太陽光発電システムと蓄電池やエネファーム、ＨＥＭＳといった環境に配慮した設備を同時に設置する場合に７万円を上乗せしておりましたスマートハウスプランについても、あわせて廃止したいと考えているところでございます。
一方、第二次光市総合計画の光・未来創生プロジェクトを踏まえ、ＬＥＤ照明を初めとする省エネ設備については、さらなる導入促進に取り組むこととし、創エネから省エネへのシフトを図ってまいりたいと考えているところでございます。とりわけ「光」の名を有するまちとして、環境に優しく、より明るいＬＥＤ照明の導入について重点的に取り組むこととしており、省エネ生活普及促進事業７００万円の予算のうち５０４万円をＬＥＤ照明に配分しようとしておりますことから、多くの市民の皆様に本事業を活用していただくことで、きらめく光ＬＥＤ化と省エネ生活の推進につなげていきたいと考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、市民や環境審議会委員等からの御提言をいただいている対象範囲の拡充、例えば、長時間点灯しております玄関灯なども対象にしてはどうかといった御提言なども踏まえた新たな制度設計も検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございます。今回から
太陽光発電システムは終了となってしまって、つけようとされていた方は非常に残念な部分もおありだと思っておりますが、市民が生活上取り組みやすいＬＥＤ照明の省エネ設備に重点的に取り組むということで、７００万円のうち５０４万円がＬＥＤという配分でございました。今、部長も言われましたように、地方創生の観点から、これは１つの所管でなく、いろんなところ、縦割りを廃しまして、ひとつ大きなところじゃないかなと私は今回思っております。
ことしは地方創生５年計画の４年目に入ります。光の強み、光の発掘、光のポテンシャルとはということで、計画策定当時は随分頭をひねったわけでございますけれども、今、何がどのように形づくられつつあるのでしょうか、ちょっと考えてみたいと思います。
この
エコライフ補助金も、光市の環境づくりと市民意識に多大なる、随分大きな形をつくってきたと思いますし、影響も与えてきたと思います。光市の総合戦略は、光にこだわる独自の魅力を発掘しようと、これまで発光材の活用なども試行を重ねてまいりましたが、計画づくりは試行錯誤という状態でございました。
しかし昨年、経費も削減され、光のイメージも十分創出できるし、新時代性もあるという事業がスタートいたしまして、これは防犯灯の一斉ＬＥＤ化ですね。今、ＬＥＤにちょっとこだわって言っておりますけれども、あれやこれやと光にこだわり、光というのはライトですけれども、模索する中で、１つの方向性がここで見出されたのかなという感じがいたしました。「光」の名を有するまちということから、防犯灯の一斉ＬＥＤ化は、夜のまちを本当に明るさと輝きで、光市の明るさ、安全、防犯というイメージをつくり出してきたとも言えると思います。
このたびの
エコライフ補助金、ＬＥＤ照明ですから、何かこのようなまちづくりの事業に連動できるものはないのかなと考えるわけです。今部長さんが、環境審議会でもいろんな御意見が出たと言われておりましたけれども、せっかく補助金とするのですから、何か明るさが年々増してくるようなＬＥＤ化プランを考えるべきではないかと思います。
今回のＬＥＤ照明、設備は、室内の照明が中心で、それが中心なのかもしれませんけれども、今おっしゃったように、室外の照明器具も対象ということですね。玄関灯以外にどういうものがあるのか、ちょっとお尋ねしていいですか。
◯議長（木村 信秀君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 今、御提言を受けていますのが、過去にありました一軒一灯運動をより強化するようなものまで含めた御提言がございましたが、そうは言いましても、まずは建物の中から外に出るということで、外壁に固定されております玄関灯や勝手口の照明が、そこまでが今回の検討の範囲ではなかろうかなと今のところは考える、そういった状況にございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） そうですね、今、玄関灯ということで言われましたけれども、外の照明、門灯とか玄関灯、ガーデンライトなど、外の照明にある一定枠を設けて、趣旨に賛同していただける方に、９時か１０時ぐらいまでの点灯に協力いただく件数がだんだんふえていけば、ＬＥＤ化事業は防犯灯だけではなくて、大変本当に明るく犯罪のないまちづくりに通じるのかもしれないなということも感じます。
かつては、今おっしゃっていただきました一戸一灯運動というのがありましたけれども、節電の折から、今はあまり聞かなくなってきましたけれども、電気代も安くなっている、そういうことも考えまして、明かりというものはやっぱりほっとする、安全というイメージもありますので、こういうこともどうかなと思います。
できれば、このようなまちづくりに対して、市民が思いを１つにして取り組むきっかけづくりにも、やりようによってはなってくるのではないかと思います。ここは環境部、市民部、企画、総合戦略の立場から、いろいろ、さらにさらにいいものにということを考えていく必要があるというふうにも思いました。「光」の名を有するまちづくりは、すぐにできるものではありませんけれども、ましてこのように予算縮減のときですから、年次的にこつこつ取り組む中で一定のときが来たときに、本当にほかにない光市の明るさが醸し出されてくるのではないか、そういう感じがしますけれども、これは市民の思いが１つにならないとできるものではありません。光市はそういうまちをつくろうというものが市民に浸透していかないとならないと思います。
行政が市民に何かを伝えたい場合には、単に発信をするだけではなくて、戦略的に情報を届ける技術や工夫というものが今とても大切だと指摘をされております。そうすれば、この補助金も、エコにも省エネにも、また安全、防犯対策にもなり、総合戦略のまちづくりにもつながっていくということで、そういう思いを持って取り組んでいただくことをここは要望したいと思います。まだまだ地方創生も試行錯誤は続きますけれども、やはり１つずつの施策をいろんなものに絡め合わせながらまちづくりをしていけたらいいかなと思います。
いろいろ、最終的に話は地方創生で終わりましたけれども、以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午前11時１分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時13分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 皆さん、おはようございます。とうこう会の大田敏司です。昨日、１７日間世界中を沸かせた平昌冬季オリンピックが閉会となりました。日本は１３個のメダルを獲得、自国開催だった１９９８年の長野大会の１０個を上回り史上最多となりました。その中でも私は、新種目の女子マススタートで高木菜那選手が最後の最後まで力を温存し、最後にスパートをかけて金メダルをとられたことに対して、すごく感動いたしました。何度見ても飽きないシーンであります。また、カーリング女子も見事に銅メダルを獲得しました。これも最後まで諦めないで一致協力している姿は感動いたしました。そのほかにも数え上げれば切りがありません。オリンピック連覇を果たした羽生選手、また、男子複合の渡部選手もその一人です。ジャンプの練習のときに着地に失敗され肋骨を骨折されたのに、あれだけの活躍をされたということには感動させられました。出場選手の皆さんの闘志はもちろんのこと、精神も鍛えられていることだと私は思っております。
感動させてもらったオリンピックの話はこのぐらいにして、通告に従い質問に入りたいと思います。
最初に、「光市高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画」（案）についてお伺いいたします。
私は高齢者福祉をライフワークの１つとして、これまでもさまざまな視点から執行部にお尋ねをしてまいっております。今回は、地域包括ケアシステムの構築を踏まえた「光市高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画」（案）についてただすことと考えておりましたところ、先日、まさしく朗報と言うべきニュースが飛び込んでまいりました。その後もワイドショーなどで盛んに取り上げられましたところから、既に国民の周知は極めて高いと思われます。それはと申しますと、現在認知症の５割を超えると言われるアルツハイマー病につながる病変の有無を、早期に、しかもおよそ９０％という高精度で判定できる技術が、国立医療研究センターと２００２年にノーベル化学賞を受賞された田中耕一氏が所属する島津製作所との共同で開発されたというものであります。
アルツハイマー病は、発症する２０〜３０年前から脳内に異常たんぱく、アミロイドベータが蓄積され始めることが知られており、血液中に流れる他のアミロイドとの量に差が出ることに着目した結果、脳内蓄積の有無を判定する検出法が確立されたということであります。しかも、これまでは蓄積の有無を確かめるには、脳脊髄液を採取するなど体に負担のかかる検査を受ける必要があり、加えて高額であったものが、わずか血液０.５ccで判定できるということであります。この検出法の確立は、アルツハイマー病の治療薬あるいは予防薬の開発を大きく加速をすることが期待されております。私もそうしたリスクを懸念するような年齢になってまいりましたので、一刻も早く実用化されることを願っております。
前置きはこのぐらいにして、本題に入ります。
「光市高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画」（案）については、１２月議会で中間報告が行われたところですが、前計画を踏まえた上で、現状把握やこれから取り組むべき課題なども整備されるなど、内容が一新されているとともに、表やグラフを多用され、非常にわかりやすいものとなっております。
さて、光市では、平成２４年度を地域包括ケア元年と位置づけられるとともに、地域包括ケアシステムの構築に、早くから互助の意識の醸成に着目され、先進事例を参考にしながら、いち早く介護支援ボランティアポイント事業を取り組むなど、着実に政策の展開を図ってこられております。一方、国においても、平成２９年の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を
改正する法律の中で、特に介護予防や地域共生社会の実現を強調し、介護保険の主体である市町村レベルでの取り組みの重要性を示しております。本計画案もこれを受け、計画の将来像の中で、「つながり」「場づくり」を２つのキーワードのもとに、地域共生社会の実現を目指した取り組みを展開していくこととしておられます。
私は、そのためには生活支援体制整備事業及び介護支援ボランティアポイント事業を代表的な施策とする高齢者支援システムの構築が重要なポイントになることと受けとめております。そこで、２つの事業に関連し２点ほど理解を深めたいと思いますので、お尋ねいたします。
１つ目は、ボランティアの確保についてお伺いいたします。
計画案では、生活支援体制整備事業及び介護支援ボランティアポイント事業の目標指数に、それぞれ第２層協議体設置数、ふれ愛サポート数が示されております。第２層協議体というのは、地域コミュニティ協議会を基本的な単位として、地域の実情に即した支援体制を整えることを目的とした協議会を行う組織として、地域の実情に即した支援体制を整えることを目的とした協議を行う組織ということであります。しかし、これらいずれの事業も実際に稼働する段階ではボランティアの確立が不可欠であります。地域共生社会の理念という視点からすれば、多ければ多いほどいいということはわかりますが、最終的に全市的にこれらの事業が展開されることになろうとした場合、最低でもどの程度のボランティアが必要とお考えなのでしょうか。
また、事業を安定的に継続していくためには、ボランティアも継続的に確保することが求められます。しかし、最近は自治会単位でも役員のなり手がなく、その選任に苦慮されているという話をよく耳にしております。私は以前から、ボランティアが半強制的な役割に移行してしまうのではないかという懸念を持っております。その辺についてはどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
２つ目に、介護認定率についてお尋ねいたします。
前議会において、同僚議員の介護支援ボランティアポイント事業の介護予防効果に関する質問に対し、福祉保健部長が介護認定率に関する答弁をされた記憶がありましたので確認いたしましたところ、生活支援体制整備事業や介護支援ボランティアポイント事業への参加、いきいき１００歳体操やふれあいいきいきサロンなど、いわゆる通いの場の創出といった介護予防に係るさまざまな事業を通じて、その効果を高め、県内でも低い水準にある光市の介護認定率を抑制することが成果指標として考えられるといった主旨の答弁でありました。
介護支援ボランティアポイント事業の先駆的な取り組みを行っている東京都の稲城市では、ボランティア活動に参加した高齢者と参加したことのない高齢者に分け、両者の要介護出現率をもとに新規要介護者の抑制人数を割り出しております。その上で、介護保険料の抑制という視点により、予防効果の算定をしているということでありました。しかし、正直なところ私は、光市の福祉保健部長が言われた介護認定率を成果目標とされるほうが妥当ではないかと思っております。福祉政策というものは、個々の事業効果の積み重ねはもとより、各事業が密接に連携し合って生まれてくる総合的な成果として捉えるべきだと私は考えております。したがって、介護認定率が低いということは、高齢者が元気なまちということが一目瞭然であります。当然のことながら、要介護者に係る保険給付率も低くなり、介護保険料にもそれが反映されていくことになります。
改めてお伺いしますが、光市の介護認定率の状況と、光市が低い水準にあることの要因をどのようにどのように分析されておられるのでしょうか、お伺いします。
次に、「老人憩いの家」についてお尋ねします。
「光市公共施設等総合管理計画」公共施設の適正配置等に関する方針についての計画の中での現状と課題として、老人憩いの家は、大和地域においては高齢者の活動及び交流の場として１１施設を設置していますが、地域の集会所として活用されていますと記載されております。今後の方向性としては、老人憩いの家については、地域の集会所的な利用状況もあることから、旧光市における自治集会所のあり方（施設は自治会が建設）を踏まえ、地域への譲渡を検討しますとも記載されております。譲渡の計画期間としては平成２８年度、２０１６年度から平成４７年度、２０３５年度までの２０年間の対象期間とされております。
現在計画が始まったばかりですから、まだはっきりとしてはいないとは思いますが、この老人憩いの家は主に昭和５１年から平成２年まで築造されており、建設から現在まで約２８年から４３年もたっております。軽量鉄骨構造の簡易建設づくりで、便所もくみ取り式の一穴和式で、また、今後も高齢者の足腰も悪くなられていくであろう人たちが使用されているわけであります。現在は簡易設置型洋式トイレが置かれておりますが、においやハエ等の衛生上どうかと疑問であります。床には段差もあり、バリアフリー化されておりません。また、周辺幾つもの自治会が自治会館として活用しておられるわけであります。
今後、老人憩いの家を自治会館または集会所として譲渡を検討と示されておりますが、方向性など具体的な考え方や地域住民との意見交換時期など、今後の方針をお示しください。
次に、市民生活に密着した課題の進捗についてお尋ねします。
大和コミュニティセンターの整備と運用についてであります。先行議員も質問をされましたが、もう少し議論を深めたいと思いますので、質問いたします。
岩田駅周辺のコンパクトシティの実現に向けた取り組みの１つとして、平成２９年、３０年度の２カ年で、中央公民館の敷地を含む町民プール跡地に支所や図書館を集約し、大和コミュニティセンター及び消防機庫、バス車庫等を整備する事業が現在積極的に展開されております。同時に、地域ふれあい事業課で推し進めておられる大和複合型施設活用ワークショップが、この１月から３月までに４回、４月から１０月までに５回の予定が組まれております。
地元住民の方々の御意見をお聞きして、今後の運営方針の参考にされるのだろうと思うわけでありますが、オープンを来春に控え、いささか心配しているところでございます。市の職員の方々は熱心に世話しておられます。本当にお疲れさまです。大和コミュニティセンターの進捗状況はどのように展開になっていくのでしょうか、お知らせください。
最後に、病院問題についてお伺いします。
新光総合病院の新築についてお伺いいたします。平成３１年５月の竣工に向けて工事は着々と進み、躯体部分も地上に上がっております。その完成を期待して心待ちにしております。新光総合病院の現在及び完成に向けての進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
医師の確保についてお伺いいたします。新しい病院が建ち、いろいろな病院設備器具や新しい機械をそろえられても、肝心の医者がいなくては十分に活用できません。病院は医師が必ず必要であります。その後の医師の手配はどのようになっておられるのか、毎回毎回ですが、医師の確保が大変気になるところであります。病院には医師がいなくてはどうしようもありません。どのようになっているのかお尋ねいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、大田議員さんの御質問の１番、「光市高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画」（案）についての１点目、ボランティアの確保についてお答え申し上げます。
生活支援体制整備事業や介護支援ボランティアポイント事業、在宅系における支援の対象者は、ごみ出しや買い物など、いわば軽度な生活支援を必要とする高齢者ということになり、基本的には運動器機能の低下により日常的な生活活動に支障のある高齢者であると考えております。その正確な数を確保することは困難でございますが、本計画の策定に先立って実施しました介護予防日常生活圏域ニーズ調査において、全体の１２.７％の高齢者が運動器機能の低下が認められるという結果から、これを平成２９年１０月１日現在の高齢者数１万７,８７０人に当てはめてみますと、約２,３００人となります。しかしながら、この中には同居家族のある方も含まれていることから、さらに家族以外の担い手による生活支援が必要と考えられるひとり暮らし、または７５歳以上２人暮らしの高齢者数４,３０６人に当てはめると、約５００人と考えることもできます。一方で、それを支えるボランティア、つまり担い手の数ですが、担い手１人で複数人の高齢者を支援することは実際に困難でありますことから、最低でも同数程度は必要ではないかと考えることもできますが、支援の内容等も含め、単純に算出できるものではないことから、１つの目安として捉えております。
本市といたしましては、地域における助け合いの体制づくりとして生活支援体制整備事業を、そして、具体的な取り組みに向けた１つのツールとして介護支援ボランティアポイント事業を、それぞれモデル的な取り組みにより同時に展開する中で、介護支援ボランティアポイント事業にかわる独自の支援制度を構築しようとしている地域も見受けられるなど、地域に合った助け合いの仕組みについて、その手法はさまざまあることがわかってまいりました。
さらには、継続的なボランティアの確保という点につきましても、同ニーズ調査において、「近くに住む人が身体的な理由から日常生活の中に困り事があるとき、あなたは手を貸してあげようと思いますか」という設問に対し、７８.６％の高齢者が「はい」と答えているなど、ボランティアという位置づけをしなくても支援する下地はあると考えることができますことから、介護支援ボランティアポイント事業に限らず、一人でも多くの方が参加したいと思える気軽な助け合いの仕組みづくりの検討に努めていきたいと考えております。
次に、２点目、介護認定率についてお答え申し上げます。
本市の介護認定率は、平成２９年１０月１日現在で、６５歳以上の高齢者１万７,８７０人に対し認定者２,７２６人で認定率は１５.３％となっており、県内で比較しますと周南市と並んで突出して低い状況にございます。認定率が低い要因としては、高齢者の構成比が関係しており、高齢者の中でも７５歳未満の前期高齢者と７５歳以上の後期高齢者を比較して、前期高齢者の割合が多いことによるものと考えております。実際に本市の７５歳以上の後期高齢者の認定率は２８.１％で、７５歳未満の前期高齢者の認定率２.９％と比較して飛躍的に増大している状況であります。
今後、後期高齢者の割合が増加傾向にある中、現在展開しているさまざまな介護予防事業の取り組みを充実することにより、介護認定率の上昇の抑制を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 最初のボランティアについて再質問したいと思います。
いろいろ言われました。一応確認したいと思うんですが、生活支援体制整備事業において第２層協議体が設置されたと。その支援体制が整った後、実際に支援活動を行う実働部隊としてのボランティアは実際存在するのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 現在、モデル的に２つのコミュニティ協議会単位で生活支援体制整備事業が実施されておりますが、具体的には、その中で１カ所は介護支援ボランティアポイント事業を利用されておりますし、また、それ以外のもう１カ所につきましても、地域で独自に考案された助け合いの仕組み等でボランティアという形でやられておりますので、先ほど言いましたように、下地的にはボランティアでなくても、そういう考えの方は多いと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁、そういうような支援団体が、仕組みが考えられるというような答弁だったと思うんですが、生活支援体制整備の支援活動現場におけるボランティアは、介護支援ボランティア事業におけるボランティアとどう……。ということになると、ちょっとわかりにくいような答弁だったように思うんですが、もう一遍お答え願えたらと思うんですが。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 生活支援体制整備事業、コミュニティ協議会単位で行う事業のボランティアの１つのツールとして、介護支援ボランティアポイント事業があるわけでございまして、これ以外に地域独自で、例えば人材バンク制度とか有償ボランティアとかというのも検討されながらやられているような地域も、まだ箇所的にはここでは申し控えさせていただきますけど、そういう地域もございますので、各地域で、その地域に合ったボランティア活動が検討されているということでございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 介護支援ボランティアポイント事業というのは、金銭の給付があるというようにお聞きしております。また、それを利用する地域と利用しない地域があるのは不公平ではないかと私は思っているんですが、いかにお考えをお伺いします。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 不公平感があるのではないかということでございますけど、先ほど申し上げましたように、介護支援ボランティアポイント事業は、１つのボランティアの形ということでございますので、市としてそれは推奨はさせていただいておりますが、どの生活支援体制整備事業体にもいろいろ御紹介をした中で、やはり選択されるのはそれぞれの地域ということでございますので、特段の不公平はないと考えております。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 進んで地域のために働いてくださるボランティアの方々が不公平感を持たれないような目に見える仕組みを、今後ともよろしく構築していただきたいと思います。
また、介護認定率について、ただいまの答弁では、光市と周南市が１９市町のうち最も低いという答弁でございました。大変喜ばしいことと私は思っております。答弁の中で、光市が低いのは、前期高齢者の数が後期高齢者の数よりも多いということでが原因であるというようにお聞きしましたが、ちょっとがっかりしたところでございます。前期高齢者が年を重ねて後期高齢者に移行すれば、光市も介護認定率が上がっていくのではないかと思うんですが、そこのところを答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 先ほどの答弁でも申し上げましたように、後期高齢者の認定率と前期高齢者の認定率は大幅に違うわけでございますので、議員が今おっしゃったように、当然、後期高齢者の割合がふえてくると介護認定率は高くなってくるということは避けられないということでございますが、その前段で、介護認定率を１つの指標とするということで、さまざまな介護予防事業を展開しながら、その上昇を抑えていくということが今後必要になってくると考えておりまして、効果的に要介護予防事業が機能すれば、低い水準で抑えることも可能であると考えております。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 低くなるようにお願いしたいと思います。また、先ほど言ったように、人頼みのように思うんですが、アルツハイマー検査の方法が確立したら、それも低くなるのではないかと予想されるわけであります。期待したいと思います。
また以前、光市の平均寿命と健康寿命の差が小さいということをお聞きしたことがあるんですが、その点はどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 健康寿命と平均寿命、国がまとめた数値によると、結構な開きがあるということでございましたが、県が平成２６年度にまとめた資料によりますと、光市においては、男性の平均寿命が７９.０９歳で健康寿命は７８.１３歳ですので、その差は０.９６歳、女性のほうが平均寿命が８５.８８歳、健康寿命は８３.１３歳ということで２.７５歳ということで、１３市の中で男女とも光市が一番その差が少ない状況となっております。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁を聞きますと、本市、光市は元気な高齢者が多いまちということが数字上見てとれていると私は見ました。健康寿命を伸ばす政策が実を結んでいっているのだろうと思っております。今後とも進めていってもらいたいと思います。どうせそういうふうに少ないのなら、日本一の健康寿命は光市だということを期待して、この項を終わります。
１点目、大手新聞の記事によると、２０１６年に実施した職員採用試験の競争倍率は平均６.５倍で、記録のある１９９４年度以降最低だったことが総務省の調査でわかりました。景気回復で民間企業の人気が高まり、受験者が減っているためで、少子化に歯どめがかからない中、自治体の採用環境はますます厳しくなっております。
そこでお尋ねをいたしますが、光市職員の採用の状況や課題についてお示しください。また、新年度予算で会計年度任用職員制度と高度専門職員制度の導入に向けた制度設計を行うということでした。制度の仕組みや概要を簡単にお示しください。
２点目、最新の光・下松管内の有効求人倍率は１.４９倍であり、中小企業は人手不足だと聞いております。中小企業の雇用環境はどのような状況にあるのか。また、これまでに市は、創業支援窓口を設置し、創業資金の制度も創設し創業を支援してきました。成果や改善点があればお示しください。
次に、帝国データバンク山口支店の２０１６年調査によると、山口県の後継者不在率は７５.７％、都道府県別では２番目に高く、全国平均の６６.１％を大きく上回る。業種別で見ると、不動産業が８０.５％でトップであり、売上規模別に見ると１億円未満で８割を超える。売り上げ規模が小さいほど後継者の不在率が高く、１億円未満の企業では８３.６％になる。従業員数別で見ると、１０人未満が最も高く７９.８％、従業員が少ないほど後継者の不在率が高く、社長の年齢別で見ると６０歳以上の６１.６％が後継者不在、６０歳代の社長６７.４％が後継者不在、７０歳代以上を含めて６１.６％が不在。後継者があるという場合は、子供が５５.１％で、非同族は２４％に上昇となっております。
新年度予算で、事業承継を円滑に行うための融資制度として、新たに事業承継資金を設置するとあります。光市の状況をどのように捉えているのか、制度の概要も含めてお示しください。
地元企業の活性化という観点でお尋ねをいたします。
１００億円を超える新光総合病院の建設では、できるだけ多くの市内業者を採用するということでした。昨年１２月の環境福祉経済委員会では、施工会社は、契約前の提案では市内企業リスト作成し、特定の企業に集中せず、できるだけ多くの市内業者から採用したいということでした。しかしながら、施工会社の下請は１４０社で、そのうち市内企業が２０社しか採用されていないという現状が明らかとなり、病院局は市内業者の積極的活用を施工会社に働きかけるということでした。その結果をお知らせください。
３点目、新光総合病院の開院を来年に控え、救急搬送が必要な道路に関し、交通渋滞などで不安視する声が上がっております。病院までの救急車のアクセスは大丈夫なのかお考えをお尋ねいたします。また、病院局にお尋ねをいたしますが、駅から新病院までの足の確保についての考えがあればお示しください。
４点目、２９年３月に人口減少時代に対応するため、今までの公共交通体系を根本的に見直し、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指した光市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。計画の目標は、効率的で利便性の高い公共交通の整備や、利用しやすい交通結節機能の充実、市民とともに守り支える環境づくりを掲げ、計画期間は２９年度から５年とし、施策例も示しております。少子高齢化が進行する光市において、その着実な推進が求められております。進捗状況をお示しください。
大項目２番目、２０１９年度から始まる幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをいたします。
１点目、政府は、昨年１２月に幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ人づくり革命を閣議決定し、幼児教育の無償化に関しては、２０１９年度から先行実施するということでした。幼児教育・保育について、２０１９年度にまず５歳児を２０２０年度に３歳児、４歳児と低所得世帯のゼロから２歳児を対象とする方針を表明しております。無償化により自治体の財政負担や園児数の増加、保育士の待遇悪化や不足などが懸念されております。制度の概要や狙い、今後の市内の園児数の動向、財政負担やそれ以外の懸念される点があればお示しください。
２点目、１９９０年代から欧米では小学校入学前の子供の教育が、その後の人格形成や生活レベルに影響を及ぼすという研究報告が相次いで発表されました。こうした国では、教育や保育の質に関する調査を行い、どうすれば子供が必要な能力を高めることができるのかを研究し、質を高めるためのビジョンづくりや仕組みをつくった上で無償化を進めました。しかしながら、日本では職員の確保対策や施設のハード面を引き下げる話ばかりが先行していると聞いております。
２９年３月議会では、幼児教育について力を入れてほしいという質問に対し、幼少連携、小学校教員の幼稚園への派遣、研修などに力を入れているということでした。光市でも教育大綱の中で、教育ブランドひかりの創造を掲げ、質の高い幼児期の教育・保育を推進すると聞いております。具体的にどのように進めていくのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） こんにちは。それでは、御質問の１番目、少子高齢化が進行する光市の課題をどう解決するかについて、お答えを申し上げます。
１点目の人材の確保対策についてであります。
まず、職員採用につきましては、若年人口の減少や民間企業の採用の増加などに伴いまして、地方公務員の志望者は減少傾向にあり、こうした傾向は地方都市において顕著とされており、本市も同様となっております。光市における平成２１年から平成２４年の競争倍率は６.５倍から９.５倍となっておりましたが、平成２５年以降は５倍前後となったため、事前の職員採用説明会に加えまして、都会からのＵＪＩターン枠の創設、受験申し込み用紙のネット配布等を行ってまいりましたが、平成２８年には２.９倍にまで減少したところでございます。
この要因は、一般行政の上級職は４.７倍であったものの、土木職等の専門職が２.０倍となるとともに、２年目を迎えましたＵＪＩターン枠が２.３倍と減少したことによるものと分析しているところでございます。このため、２９年度は、上級行政職に専門試験のない教養試験と論文によるチャレンジ枠を設けることにより、公務員志望以外の方の受験を容易とするとともに、一般行政への中級枠の新設やＵＪＩターン枠に初級、中級を加えるなど、受験機会の拡充を図ったところでございます。
こうした結果、２９年度は、採用者１８名に対しまして受験者数１０４名で、競争倍率は５.８倍と一定の回復を見たところであります。内容につきましては、新設したチャレンジ枠が１１.０倍、ＵＪＩターンについても中級、初級まで拡大いたしたことにより、８.０倍となったところであります。引き続き厳しい環境にはございますが、優秀で意欲ある人材の確保に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、新たな職員制度の概要についてであります。
まず、会計年度任用職員制度につきましては、平成２９年５月に地方公務員法が改正され、平成３２年４月１日より非常勤等特別職及び臨時職員の制度の厳格化と一元化を行うことが必要となってまいりました。本市では、平成２９年度当初で、嘱託を含め約２９０名の臨時・非常勤職員がおりますが、専門知識を有する調査員など、一部の嘱託職員や産休等代替の臨時職員などを除き、ほとんどの職員が会計年度任用職員、こうした新たな制度に基づく採用に移行する見込みであります。
このため、平成３０年度は条例の改正はもとより、採用に際しての募集と試験及び選考方法、また、正式採用するための条件つき採用期間及び評価制度の決定、さらには退職手当等を含めた勤務条件、新たな任用制度を構築する必要が生じてまいります。制度の詳細は未確定な部分が多く、短時間での膨大な事務が想定をされております。したがいまして、制度導入に向けましては、県内他市や関係機関と連携のもと、円滑な導入と移行の準備を早急に進めてまいりたいと考えております。
また、高度専門職員の任期つき採用につきましては、地方公共団体の一般職の任期つき採用に関する法律に基づき、例えば、弁護士や公認会計士など高度な専門知識等を有する人材について、最長で５年になりますが、こうした任期を定めた任用を行う制度でございます。これは、通常の採用と組織内育成を基本としながらも、専門的かつ高度な知識経験を有するものについて、一定の任期を定め採用することで、行政を取り巻くさまざまな諸課題に的確に対応していこうとするものでございます。制度の導入に向けて、昨年１１月に兵庫県の明石市に職員を派遣し、活用実態や任用の手法等について調査を行っております。こうした先進事例の状況も踏まえつつ、制度設計を行ってまいりたいと考えております。
平成３２年からの会計年度任用職員制度や現在論議されております定年延長、こうしたものへの対応も含めまして、かつてない大きな制度改革が目前に迫っております。市といたしましても、地方行政の果たすべき役割が高度化、複雑化するとともに、人材の確保が容易でない時代において、こうした機会を絶好の契機とも捉えまして、高度専門職員、任期つき採用制度等の活用も含め、制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） こんにちは。それでは、２点目のうち経済部所管分の中小企業の雇用確保、創業、事業承継の状況についてお答えを申し上げます。
まず、中小企業の雇用環境についてでございますが、全国的に企業の人手不足が叫ばれている中、平成２９年６月に光商工会議所が簡易に実施した光市中小企業景況調査の結果によりますと、現在直面している経営上の問題点として、需要の減少や生産設備の不足、老朽化、消費者ニーズの変化への対応といった問題のほか人材不足が挙げられており、本市におきましても、事業者における従業員の確保は、経営上の大きな課題の１つになっていると考えております。
こうしたことから、本市では、中小企業等の雇用確保に向け、中小企業者が新たに市内に住む人を常用従業員として雇用し、従業員数が純増した場合に奨励金を交付する中小企業等雇用奨励金、あるいは東京都や大阪府で開催されるＵＪＩターン就職説明会に参加される事業者に対し、経費の一部を助成するＵＪＩターン等雇用促進事業補助金などの支援制度により雇用対策を進めているところでございます。
次に、創業支援の成果や改善点についてでございますが、本市では平成２８年５月に国から認定を受けた創業支援事業計画に基づき、光商工会議所や大和商工会、金融機関などと連携し、創業者を包括的に支援する体制を構築するとともに、本市の小口融資の１つに創業資金を創設しております。これまでに４件の利用があり、既に３件が創業され、１件が創業に向けて準備をされているところでございます。
こうした取り組みを進めてきた中で、今後本市での創業をさらに促進するため、事業を譲り受けた人が、譲り受けた事業とは別の新たな事業を展開するいわゆる第二創業につきましても、平成３０年度からこの創業資金を活用できるよう関係機関等と調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、事業承継の状況と事業承継資金の概要についてでございますが、信用調査会社帝国データバンク山口支店の実態調査によりますと、議員仰せのように、山口県内企業の後継者不足は全国の都道県で２番目に高く、平成２９年１２月に示された山口県の後継者不在率は７６.４％となっており、平成２８年の前回調査の結果よりさらに増加をしております。
また、本市におきましても、昨年光商工会議所から提出された平成３０年度要望書の中で、市内中小企業、小規模企業者数は、経営者の高齢化の進展や後継者不在の高まりに伴う廃業等により年々減少しているとされておりまして、円滑な事業承継を促進するために、市のさらなる支援拡充について要望を受けるなど、後継者不足の問題は、地域経済の活性化や安定した雇用の確保を図る上での妨げになっているものと認識をいたしております。
このため、平成３０年度から小口融資の資金の１つに新たに事業承継資金を設置し、事業を引き継いだ事業者の円滑な資金調達を支援してまいりたいと考えております。資金の内容につきましては、今後、山口県信用保証協会や金融機関、光商工会議所、大和商工会と協議調整を行いながら制度設計をしてまいりますが、融資利率は、基準金利を創業資金と同程度の利率とし、女性の場合はさらに利率を引き下げ、最大で１.２％、融資限度額は１,０００万円、融資期間は５年以内、資金の使途は運転設備とする方向で調整をし、また、信用保証協会に納める保証料につきましては、他の資金と同様に、本市が融資を受ける事業者にかわって全額を負担してまいりたいと考えております。
次に、４点目の光市地域公共交通網形成計画に関してお答えを申し上げます。
本市では昨年３月に光市地域公共交通網形成計画を策定し、計画が目指す将来像、人と地域を結び豊かな未来につなぐ公共交通の実現に向けて、３つの目標を定めるとともに、その目標を達成するための施策として、１２の展開例をお示ししているところでございます。
お尋ねの進捗状況についてでございますが、今年度、国の補助金の活用により、公共交通利用促進冊子を作成し、本年３月にＪＲ島田駅の周辺地域である周防地区と三井、上島田地区を対象に、この冊子を用いて公共交通利用促進のための説明会の開催を予定しております。説明会では、一人でも多くの方々が公共交通を利用されるきっかけとなるよう、公共交通の利用状況や維持するための経費など、地域の皆さんに本市の現状などを説明してまいりたいと考えております。
また、計画の中で施策例としてお示しをしております新光総合病院までの交通アクセスの整備や、光駅への新たな路線バスの乗り入れなどについて、現在交通事業者と協議調整を進めており、現時点で具体的な進捗を御説明できる段階にはございませんが、平成３０年度は予算案にお示しをしておりますとおり、わかりやすい乗り継ぎ情報の提供として、交通事業者が導入するバスロケーションシステムの整備に対する支援や、市民へのモビリティーマネジメントの実施として、市民の皆さんの公共交通を守り支える意識を醸成するため、公共交通の利用促進や地域の公共交通のあり方などに関するワークショップを開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは、病院局所管分１番目、少子高齢化が進行する光市の課題をどう解決するかの２点目、中小企業の雇用確保、創業、事業承継、新病院の地元調達の状況についてお答えをいたします。
新光総合病院の建設における市内業者の採用状況についてでございますが、工事施工者より現時点における地元業者は３６社と報告を受けております。工事施工者には、地元業者の活用、発注について働きかけを行っておりますが、今月より工事施工者において、新光総合病院建設工事にかかる専用のホームページの立ち上げを行い、工事の概要進捗状況について情報提供はもとより、地元の協力会社募集について掲載し、情報発信を行っております。
このホームページにつきましては、光市病院局のホームページにリンクを張りつけております。申し込みのフォーマットについても掲載をしておりますので、地元業者の皆様にもごらんいただき、御応募いただきたいと考えております。工事施工者には、引き続き地元業者の育成、地元経済の活性化のためにも地元業者の発注を強く要請してまいりたいと考えております。
３点目の新病院建設を控え、救急搬送が必要な道路網など都市基盤整備が急務であるがについてお答えをいたします。
光駅から新病院への足の確保についてでございますが、現状、駅から新病院までバスなどの公共交通機関は通っておりません。病院局としましては、高齢化社会を迎え、交通弱者が今後増加することを考えますと、新病院の開院に当たっては、公共交通機関によるアクセスの確保は不可欠なものと考えております。先ほど経済部長の答弁もございましたが、光市地域公共交通網形成計画が策定され、施策例に光駅から新病院までの交通アクセスの整備が示されており、その進捗を注視しているところでございます。今後、連携を密にするとともに、具体的なものが示される段階で、必要に応じて対応を検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 小松消防担当部長。
◯消防担当部長（小松 和司君） ３点目の御質問、新病院開院を控え、救急搬送が必要な道路網など都市基盤整備が急務であるがの中で、交通渋滞の際、病院までの救急車のアクセスは大丈夫なのかとの御質問にお答えいたします。
救急車が救急の現場や搬送先の病院などに向かう際は、安全にかつできるだけ早く到着する必要があることから、道路交通法の規定による緊急自動車として、サイレンを鳴らし、赤色警光灯をつけて走行しております。御承知のように、緊急自動車には、道路交通法上の優先通行権や特例が適用され、一般車両は緊急自動車の接近を認めたときは、道路の左側に寄って一時停止するなど、進路を譲ることが義務づけられております。こうしたことで、渋滞時には、救急車は拡声装置を使用して、一般車両に協力を呼びかけて進路を確保し、必要な場合は、対向車線を走行するなど緊急走行を行って進行いたします。
渋滞時には一時停止や徐行などを行うことになりますが、緊急走行の効果により、身動きがとれなくなるというような状況は避けている状況でございます。また、渋滞への対処として、渋滞が予想される箇所を避けて走行経路を選定するということも行っております。踏切がある道路は、通行車両が一旦停止をすることや電車が通過する際の道路遮断があることから、特に大回りにならない範囲でその道路を避けて、跨線橋を渡るルートを選ぶなどの措置でございます。
救急車の運行につきましては、今後とも安全運転と適切な経路選定に努め、円滑な救急業務を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 採用について少しお尋ねをいたしますが、平成２８年の決算では、臨時職員、パート職員、嘱託職員含め約２９０人というお話がございました。それが会計年度職員に移行したとすると、相当大きな財政負担となると思います。その辺のところはどのように算定をしておられますでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 再度のお尋ねをいただきました。
これらの職員の会計年度職員への移行後の影響でございますが、先ほど申し上げました約３００名の職員のうち、９割以上が会計年度職員に移行するのではないかと想定をしております。新制度では、給料手当の内容等について、常勤や短時間、就労形態等により異なることが予測されております。現状、こうした制度の詳細が国から示されておりませんので、具体的なお答えはしかねますが、ちなみに平成２８年度決算における経費的には、全体で今３００名弱で４億円を超える状況となっておりますので、こうしたもので一部やはり新制度に伴う経費の増加は見込められておりますので、そうした財政的な側面も見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 小田部長の最初の答弁にあったかもしれないんですが、会計年度職員に移行すると、どういうものがふえるんでしょうか。例えば期末手当とか退職金とか、その部分をもう一度お願いします。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 再度のお尋ねであります。
ただいま申し上げましたように、例えば退職金は、新たに制度化が想定されていると聞いております。ただ、それの具体的な年月数等については、これからでもございますし、一部職員に関しましては、期末手当等も支給しておりますが、その支給率の算定方法とか、あるいは各種手当としての支給について、正職にする準ずるかどうか、そうしたことも含めて検討が必要だろうと思っております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） まだ見えない部分もありますが、現状で４億円を超える人件費ということで、それにプラスされて退職金等がふえるということだろうと思います。また、膨大な事務量がふえるということでありましたので、スムーズな移行をお願いしたいということと、これも国の制度がきちんと決まらないとスムーズに移行できないでしょうから、当然国からの支援があるかなと思いますが、スムーズな移行をお願いいたします。
明石市の事例について、御紹介させていただきます。
配付資料を見ていただきたいのですが、ここは昨年、環境福祉経済委員会で子供を核としたまちづくりということで視察を行いました。
１ページ目であります。
衆議院議員で人権派の弁護士出身の泉市長や弁護士資格を有する任期つき職員と意見交換を行いました。配付資料の中の視察報告なんですが、子供や子育て世代を核としたまちづくりを展開して、子供総合支援としてさまざまな取り組みを行っております。その結果、子育て世代が流入して人口も税収も増加をしておるということで、地価も上昇し好循環が起こっています。さまざまな子供施策の中で、相談体制の充実というところで社会福祉士や臨床心理士、弁護士、現在９名、手話通訳士などの職員を採用しております。
もう一枚の弁護士募集のチラシ、表裏ですが、ごらんいただけたらと思います。
待遇は、実務経験が３年以上７年未満の場合は給料月額が４０万円ということで、子供の養育支援や犯罪被害者の支援、庁内の法律相談、訴訟の対応、市民向けの法律相談、学校現場での対応、職員相談など、市民や働く職員にとっても心強い存在となっていることがうかがえます。
総務部でも明石市を視察したと聞いておりますが、その感想や課題もあればお示しいただけたらと思います。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 明石の視察状況でございます。ただいま議員からも御紹介をいただいたとおりでありますが、昨年派遣した職員によりますと、明石市のほうでは、本制度を平成２２年から導入をいたして、平成２９年度は、対象職種も社会福祉士が８名、弁護士６名、臨床心理士３名、総勢で２３名を今雇用されていると聞いております。ただ、明石の担当の方からは、長年にわたる取り組みの結果、今に至っているということであります。
大阪という大都市圏を背後人口に抱えている状況等も鑑みますと、やはり地方都市における弁護士等の任用につきましては、個別具体的な人材の確保手法が最も大きな課題であろうかなと考えております。
また、当然行政特有の専門職業務を行いますには、資格のみで判断できるものでもございません。実際には、任用する側と任用される側のマッチングも大きな要素になろうかなと考えております。
市長のほうからは、先進自治体における業務経験のある専門化の雇用等も含めて、具体的なことを検討する旨の指示も受けているところであります。本年度は制度の設計とあわせまして、着実に雇用につなげるための具体的な手法、あるいは導入の可能性について、さらに整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 了解いたしました。弁護士の採用など、高度専門職員の採用の課題というのは、地域の施行団体との連携強化による確保対策であるとか、一般職員との均衡に配慮した給与面での処遇の改善、余裕を持った公募の開始の時期や期間の設定、任用開始時期の柔軟な対応、任期つき職員として従事する業務内容の具体的な提示というものが挙げられるということでありました。ぜひ課題に留意をしていただきたいなと思います。
また、光市の福祉所管では、新年度予算でも子育て支援拠点のきゅっとで専用の相談室を設置するなど、相談体制の強化も図っております。相談件数も急増して、かつ専門的複雑多岐にわたると思いますので、こういった部門で弁護士などの任期つきの職員としての採用が必要ではないかと考えますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
時間がありませんので次に移りますが、中小企業の雇用環境は相当厳しいと感じました。市内の企業も積極的に今、採用のＣＭを流しております。これは近年まれに見る状況ではないかなと考えます。市では、山口県が東京や大阪で開催する就職説明会に参加する企業に対して、交通費と宿泊費の２分の１を支給して、先日も市内の２社が大阪に参加をして、別の１社は東京に参加をしたということでありました。その結果はどうなったのかお示しください。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 再度のお尋ねをいただきました。
お答えをする前に、１点ほど訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、最初の答弁で、帝国データバンクの前回調査の年を平成２６年と申し上げましたけれども、正しくは平成２８年でございます。訂正のほどよろしくお願いいたします。
それでは、お答えをいたします。お尋ねのＵＪＩターン等雇用促進事業ですけれども、この事業は、平成２８年度から実施をしておりまして、これまでの実績といたしましては、平成２８年度は３回の説明会に述べ３社が参加、平成２９年度は３回の説明会に延べ５社が参加をされております。残念ながら、今のところ採用に至ったケースはないとお聞きをしておりますけれども、参加者された事業所からは、採用機会の拡大が図れた、あるいは他社の採用活動に関する情報が得られたといったお話をお聞きしておりまして、おおむね好評とお聞きしております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） ぜひ、今後もマッチングの場づくりに力を注いでほしいなと思います。
創業支援につきましては、徐々にではありますが、成果があらわれてきているのかなと思います。積極的にＰＲをしていただきたいなと思います。
それと、新年度予算の事業の承継ですが、予算計上したということはすばらしいなと思いますし、高く評価したいなと思います。しかし、この予算を使うとなると、結構ハードルが高いのかなと思います。なぜなら、事業承継にはたくさんの課題があります。まずは後継者探し、相続税や贈与税の負担、借り入れ金や債務保証の引き継ぎ、引退後の生活など多岐にわたると思います。後継者さがしの場合は、専門的な相談体制が必要であると考えますので、商工会議所や専門家と検討していただきたいなと思います。これも要望とさせていただきます。
次に移ります。病院局、地元の企業採用についてですが、先ほどホームページでリンクもはりましたし、３６社、７社でしたかね、昨年１２月の２０社から比べると採用企業がふえております。といいましても、１４０社中の３６社であれば二十数％というところだと思いますので、まだまだなのかなと思います。
病院局のホームページで、先ほどの地元企業の募集の送信フォームというものを見せていただいたんですが、これで本当に、またさらに採用率が上がるのかなと、ちょっとこれで大丈夫なのかと思っているんですが、その辺はいかがですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） これは、施工業者のホームページでございまして、その企業自体、施工業者が地元業者の協力を求めるためにそういう募集をしているわけでございますので、その辺は施工業者のほうに強く積極的に採用するように求めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、救急搬送が必要な道路網についてですが、先ほども現場の声といいますか、説明をいただきましたけれども、住民は不安視をしております。建設部のほうで抱えております都市計画道路の進捗というものが１番のポイントかなと思いますので、そちらも進捗を進めていただきたいと思います。
あと、光駅から病院までの足の確保でありますが、現在、光駅から虹ケ丘に行く路線は、ぐるりんバスが１日４便運行しておりますが、ソフトパークには回っておりません。具体的にはぐるりんバスが考えられるのかなと思いますが、開院まで１年、許認可、路線の整備には時間がかかるとは思いますけれども、既に検討段階に入ってるといいますか、交渉段階に入ってるというか、そういうお話でありましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。救急搬送と足の確保ということを住民は一番不安に思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に公共交通の計画の進捗でありますが、利用促進や地域内の交通については、ワーキングショップを三島地区、周防地区を対象に開催するということでありました。公共交通を導入したはよいが、利用は少なかったいう事例がたくさんありますので、市民も自分ごととして考えられるよい機会だと思います。公共交通網の形成計画に掲げてある施策例の実現については、本当に５年間で可能なのかと不安視をしておりましたが、徐々にではありますけれども、現実味を帯びてきたなというのが感想であります。ぜひ、このワーキングショップで意見を引き出して、また理解を求めていただきたいと思います。
最後に市長にお尋ねをいたしますが、今回は少子高齢化に起因する市職員の確保策、地場企業の確保、人材の確保、創業や事業承継、病院に関連する地場企業の採用や交通の問題、地域交通についてお尋ねをいたしました。ちょっと欲張り過ぎたかなと思いますが、少子高齢化は待ったなしでありますので、着実に課題解決に向けて取り組みを進めていただきたい。市長の御見解をお尋ねいたします。
◯議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私に残された時間は大変限られておりますので、少子高齢化社会にどういったまちづくりをしていくかというのを包括的な視点でありますが、述べたいと思っております。
まず少子化についてでありますが、議員も御案内のとおり、日本は社会保険方式をとっておりまして、社会保険と公費の対応で、社会保障は全体でいうと６対４といわれているわけであります。特に社会保険は、高齢者対策には非常に充実しているわけであります。この超高齢社会におきましては、社会保険で賄ってきた部分があるわけであります。これに対して少子化の子供に対する部分は税方式でありますので、なかなか手厚い１つの政策が行き渡っていないというところであります。
見てみますと、子育て支援策におきましては、主要国での対ＧＤＰ比は、日本１.２６％、イギリスが３.８％、スウェーデンが３.６４％、フランスは２.９％、こういう形でやはり日本の政策としては、子育てに非常におくれているという思いであります。これは、国がやはり子育てについては、責任を持って社会保険方式なり、税方式なり、これをもっと改善し、子供に対する支出をふやしていかなければならないと思っておりますので、市長会等を通じて、子供に関するものに対しては、支援してくれということを訴え続けていきたいと思います。
もう１つは、高齢化社会に対する、高齢化率が２１％を過ぎると超高齢社会というそうでありますので、２７.３％の日本は、やはりもう超高齢社会であります。世界に類を見ない超高齢社会であります。これに対する私たちの思いでありますが、今から７０年前に雪の結晶の研究者として、雪は天からの手紙という有名なエッセーを残された中谷宇吉郎博士の言葉にヒントがあるように思います。中谷先生は、戦後間もなく研究のためのアメリカでの生活を振り返りこのような感想を残しておられます。今度のアメリカ訪問で一番印象に残ったことは、老人がたくさんいて、それが皆生き生きとして元気で働いていることだった。町がきれいになったことも、道路が田舎の隅々までよくなったことも、自動車が多くなったことも、何もかも脅威であったが、それよりも人間が健康で長生きしていることが一番うらやましいことであったと。当時の日本とは比べ物にならない物質にあふれ豊かなアメリカの社会を目の当たりにしたはずでありますが、それでも博士が心引かれたものは、文明が生み出したものではなく、健康で長生きしている人間の姿であってことに私は注目をすべきであり、私たちとしては、こういう政策を国、県、私たちがとっていかなければならない、そういう思いを議員さんと各部長さんとのやりとりで感じた次第であります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 市長の御答弁ありがとうございました。
以上でこの項目を終わります。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは御質問の２番目、２０１９年度から始まる幼児教育・保育の無償化についての１点目、制度の概要と園児数の動向や財政的負担はどうなるのかについてお答えいたします。
政府は幼児期の教育が特に重要であり、幼児教育・保育の質の向上が必要不可欠なこと、また、子育てと仕事の両立や、子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世代への大きな負担となっていることから、重要な少子化対策の１つとして、幼児教育・保育の無償化を進めることとし、議員お示しのとおり、平成２９年１２月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージでその内容が示されたところでございます。
それによりますと、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するほか、ゼロ歳から２歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、実施時期は消費税率引き上げの時期との関係で、増収額に合わせて２０１９年４月から一部スタートし、２０２０年４月から全面的に実施することとなっております。
このたびの無償化の影響についてでございますが、現時点では国から詳細な制度設計が示されておりませんので、財政的な負担についてお答えしかねますが、一部報道では、私立保育所等への委託料の負担割合は現行どおり、公立については全額自治体負担との情報もございます。本市におきましては、私立保育所等への委託料について、平成２８年度決算の数字で申し上げますと、国の保育料基準額約４億２,４００万円に対し、市の基準額を２億５,３００万円と設定し、約１億７,０９０万円の差額部分について、本市独自で軽減しております。その軽減部分の一部については、市の軽減分が国制度による軽減へ移行することとなるため、結果的に国費・県費が充当されることとなる一方、公立・私立保育所の保護者負担金が減収となりますので、その部分での財政負担は増加することが懸念されます。
また、今後の市内の園児数の動向についてですが、現状を申し上げますと、就学前児童数は減少を続けているものの、保育所、幼稚園、認定こども園の保育所等に入所している児童数はほぼ横ばいで推移しております。これは、児童の保育所への入所率が増加していることが要因ですが、これは全国的な傾向であり、今後もこうした傾向が続くのではないかと考えております。
このほか議員お示しのとおり、このたびの無償化による入所児童数の増加やそれに伴う保育士の需要増による保育士不足などが懸念されているところです。いずれにいたしましても、このたびの無償化につきましては、議員御指摘のとおり、本市の幼児教育・保育環境に少なからず影響を与える可能性ありますことから、今後も引き続き国等の情報の把握に努め、本市の幼児教育・保育の質の向上、量の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の公立幼稚園・保育園の存在意義についてお答えいたします。
平成２６年３月に策定いたしました公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針で既にお示しておりますように、本市におきましては、公立幼保施設の設置意義を市全体における幼児教育・保育の量的な保管機能、幼児教育・保育の質の向上のための研究的機能、子育て家庭への包括的相談支援機能と位置づけておりますが、中でも将来にわたって最も重要な機能と位置づけた幼児教育・保育の質の向上にための研究的機能をさらに高めることが公立に求められる役割であると考えております。
福祉保健部所管分で具体的に申し上げますと、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図る幼保小連携の取り組みを教育委員会と連携して進めるほか、障害のある子供や経済的理由、虐待のおそれ、ＤＶ等による養育困難家庭の児童など、支援を必要とする児童に対する保育や休日保育、延長保育などの特別保育の実施、また、それらのノウハウや成果を市内の保育施設に還元することにより、本市の保育施設の質の向上を図っていくことなどでございます。
また、来年度より子育てを取り巻く社会の変化等に対応するため、乳児１歳以上３歳未満児の保育に関する記述が充実し、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけがなされ、職員の資質、専門性の向上などが盛り込まれた新しい保育所保育指針がスタートいたしますことから、これに基づきながら公立保育所の役割を踏まえつつ、本市の保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは御質問の２番の２点目のうちの教育委員会所管分についてお答えをいたします。
御案内のとおり国においては、昨年、幼稚園教育要領や保育所保育指針等を改定いたしまして、本年４月から全面実施することとしております。現在各園では、保育教育計画等の見直しを進めているところであります。今回の改定では、これまでの５領域からの内容の整理に加えまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿、これを具体的に示し、小学校との連携の中でスムーズな学校生活への移行を目指しております。今後教育委員会といたしましては、例えば幼稚園と小学校の接続カリキュラムの創意工夫などにより、幼児期の育ってほしい１０の姿を相互の教員がしっかりと捉えた保育や授業の改善を図る中で、小学校教育との滑らかな接続による質の高い幼児教育が展開できるよう各園の取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 時間がありませんので、無償化の財政負担に関しましては、現状でも負担している部分がありますし、算定自体はなかなか難しいなという気がいたします。先ほど市長からもございましたけれども、市長会等を通じて、国の責任をにおいて無償化になるわけでございますので、国の責任において無償化となるように、ぜひ市長会等を通じて要望を行っていただきたいと思います。
保育士の部分でありますが、光市は保育士の就労促進給付金という制度をつくっております。平成２８年度から始まって３年目となります。平成２８年度で８人、平成２９年度で１４人がその制度を使った人数だと聞いております。この制度について、保育士確保の観点という意味でお尋ねするんですが、この制度は移住という側面でつくられたと思いますし、そこに力点を置いておられました。保育士確保、保育士の公平性という観点で、住民票がなくても市外から通勤するケースでも対応できるように検討する必要があるのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） この制度につきましては、市税を補助金として投入するという観点から、まず市民の方を対象としたわけですが、議員御提言の趣旨も踏まえながら、より保育士の確保に資する政策にブラッシュアップしていくために検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） ３年３セットということで、３年目でありますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
それと、公立幼稚園の存在意義のところに入ります。
先ほど、公立幼稚園・保育園の存在意義についてお示しがございました。存在意義として、市全体の幼児教育・保育の量的な保管、質の向上のための研究機能、子育て家庭の包括的相談の支援機能を掲げております。それは、平成２６年に策定をした公立幼保施設のあり方に関する基本的な指針の中で述べられているものでありますが、その中で障害児の保育状況や民間の対応はわかりますでしょうか。簡単にお願いいたします。データをお願いします。
◯議長（木村 信秀君） ここで執行部の方にお願い申し上げます。申し合わせの残り時間が少なくなってまいりました。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 障害児保育の状況でございますが、平成２６、２７、２８年の３カ年で、おおむね２５人程度の障害児を受け入れておりますが、そのうち公立が１２名ということで、やはり私立、民間で受け入れにくい障害について、積極的に公立で受け入れている状況でございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 了解をいたしました。
特別な配慮を要する子供については、民間の対応が難しい部分であると思いますので、やはりその部分に関しては、公立になるのかなと思います。保育所指針でも配慮が記載されておりますので、今後は看護師等を配置して、障害や病気を持った子供を受け入れる保育園等、これが１つの存在意義といいますか、方向性なのかなと思っております。
今の現状での市全体の保育の定員と充足数、率についてでありますが、これにつきましては、私のほうから現状を申し上げさせていただきますと、公立幼稚園が定員が６０名に対し、現状が３３名ということで、約５０％の充足率、私立の幼稚園が定員が６０５名で充足数が４１３名ということで、充足率が６８.３％、公立の保育園が定数が３０５名で２６４名が充足、８６.６％、私立の保育園は８９０名の定員に対し、８５０名入園されているということで、９５.５％の充足率というのが、今の光市全体のデータであります。
こういう状況で、幼児教育・保育の無償化という大きな流れもありますし、保育所指針の改定や幼児教育要領の改訂ということで、逆に言いますと積極的に保育園、幼稚園に預ける流れが出てくるのかなと。そこをちょっと危惧をしているところであります。公立保育に関しては、今後は足りなくなる可能性があるのかなと思いますし、また、公立幼稚園というものは、全体数から見ても現状では十二分に足りている状況でありますので、今後は相当な存在意義を示さない限り、非常に厳しい状況かなと思います。通園区域を撤廃するぐらいの考えで運営をしていく必要があろうかなと思います。
この公立幼稚園に関しましては、私はずっと危機感を持っております。今後二、三年の経過を見ないと、３園が１つになるわけですが、これでも公立幼稚園が減るようであれば、その存在自体を問われる、それが今の公立幼稚園の現状かなと思います。
最後に１点だけ質問をいたします。
要領や指針の改定を今後どのように公立の幼保、市内の私立の幼保に関しまして、定着をさせていくのか、その点の御回答をお願いいたします。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 指針、要領のこのたびの改定内容の定着ということでありますが、幼稚園教育要領につきましては、毎年県教委が教育過程の研究協議会、これは改定時の伝達交渉も含めて行っております。保育指針につきましては、県の保育大会や管理者研修会、そうした場で共通理解を図っておられるとお聞きしております。教育委員会といたしましても、連携協働教育推進協議会を通じまして、要領や指針の改定を踏まえた講義、演習を含めて、園だけではなく小中学校の教職員にも改定のポイントについて、周知を図っていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯１２番（森戸 芳史君） 光市の保育園、幼稚園に預ければ、要領にある幼児教育において育みたい資質能力である知識、技能の基礎、思考力、判断力、表現力の基礎、学びに向かう力、人間性が身についたと言われるよう、要領と指針の定着をぜひお願いしたいと思います。
おっぱい都市宣言から２０年で、宣言と政策が一体化してきているのかなというのが感想であります。
小中の教育も非常に高いレベルにあると考えます。あと１つのピース、幼児教育で、光の子育て支援と教育支援が比類なきものになると確信をしております。市として、ここに力を入れるということが、市長の言われる「ゆたかな社会」で子供たちが豊かな人生を送れると確信をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で私の全ての質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時12分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時23分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の田邉学です。
通告に従い一般質問を行いますが、その前に一言述べさせていただきます。
安倍政権のもとで大企業がバブル期以上の空前の利益を上げる中、労働者の所得は伸び悩み、増税や社会保険料の負担増、また、社会保障料の削減などで暮らしの負担は一層増しております。地方自治体には、住民の暮らしを守る防波堤としての役割がますます求められております。
「一杯のかけそば」が話題となったのは、日本中がバブルに沸いたころのことでした。大みそかの夜、そば屋にやってきた母子３人が一杯のかけそばを分け合う、次の年もその次の年も。当時実話といわれた物語は映画化までされる社会現象になりました。その後、これは作り話だとの指摘もありましたが、飽食の時代に警鐘を鳴らすとともに、貧しさや社会的弱者に目を向けるきっかけになりました。
今、貧困問題が注目されるたびに、生活保護バッシングや自己責任論の攻撃が繰り返されております。国民の生存権を保障する安全網である制度、そのあり方は全て国民の権利にかかわります。ギリシャ語で奴隷や犯罪者の体に記された刻印を指すスティグマは、個人に不名誉や屈辱をもたらすものとして使われてきました。このスティグマといわれる社会保障は恥だという意識や生活保護バッシングをなくしていくことは大変重要であります。
生活保護の基準を引き下げようとする政府に対し、日本共産党の志位委員長が迫りました。安倍政権のもとで悪化する貧困の実態、食費や光熱費を切り詰め、息をひそめ薄氷の上を歩いているような生活。
憲法で記された健康で文化的な生活をどう補償していくのか。国民の正当な権利である生活保護を誰もが安心して利用できる制度に。今度はどこを削って生活をしよう。もう限界です。どうか親子ともに自立しようと思う気持ちを折らないでください。２人の子供を育てるシングルマザーの訴えが重く響いております。
それでは、私の一般質問の１項目め、第２次総合計画に掲げる「産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまち」についてです。
地域経済の実態と地域再生、地域づくりの課題としての観点から、アベノミクス下の地域経済では、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするということを掲げたこのアベノミクスはもうすぐ５年になろうとしております。当初は「三本の矢」と称し、第一の矢として大幅な金融緩和や、第二の矢として大型公共事業を中心とした財政出動がなされました。それが何をもたらしたかというと、端的に言って、大企業の稼ぐ力は大きく伸びたが、国民経済、また、地域経済は縮小してしまったということです。
そこで、光市の商工業等産業の維持継続、地域経済の再生という観点で、１点目、光市の商工関係の現状についてお聞かせください。
２点目、ハローワークとの連携はどのようにされているのかお聞かせください。光市の雇用の実態についてお聞かせください。
３点目、中小企業等金融対策事業の実績と今後についてお聞かせください。
２項目、生活保護減額と低所得者対策について。
政府は、生活保護費の大幅な減額方針を打ち出し、受給者を初め、批判と怒り、不安の声が上がっております。食費や水、光熱費等に当たる生活扶助費を１０月から３年かけ５％程度減額するもので、生活保護世帯の約７割が減額となります。また、母子加算も平均２割削減する方針で、生活保護本体の引き下げに加えてさらに減額となり、子供の貧困対策にも逆行する内容です。生活保護費減額により、自治体独自の低所得者対策の強化という視点で、１点目、光市の生活保護世帯の割合についてお聞かせください。
２点目、生活保護費の大幅な減額方針についてお聞かせください。
３点目、生活保護費の大幅な減額での問題点についてお聞かせください。
３項目、建設部所管事務の平成２９年度の進捗状況と平成３０年度の事業展開と方向性についてお願いします。
光・未来創生プロジェクトという視点で、１点目、住生活基本法案の制定により、住宅
セーフティーネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の質の向上を図る政策への本格的な転換を図る道筋が示されております。光市の市営住宅等長寿命化計画について、平成２９年度の進捗状況と平成３０年度の事業展開と方向性についてお聞かせください。
２点目、和田地区排水路整備事業についてですが、過去の部長答弁では、和田地区排水路整備測量設計業務において調査測量を行っておりますことから、今後も引き続き調査や方向性について、慎重に検討を行ってまいりたいと考えておりますとのことでした。平成２９年度の進捗状況と平成３０年度の事業展開と方向性についてお聞かせください。
３点目、山口県社会資本総合計画山口県宅地耐震化推進事業には大規模盛り土造成地マップを作成の上、市町との調整を終えたものから公表するとあります。現時点での状況と大規模盛り土造成地のことをお聞かせください。
以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは、１番目の第２次総合計画に掲げる「産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまち」についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり、本市におきましては、産業振興を本市の重要な政策の１つとして位置づけており、光商工会議所や大和商工会などと連携を図りながら、さまざまな施策を展開しているところでございます。
まず１点目の光市の商工関係の現状についてでございますが、総務省が企業等の基本的構造を明らかにするために実施をしております経済センサス活動調査により、本市の主な業種別の事業所数と従業者数について、平成２４年の調査結果と平成２８年度速報値を比較いたしますと、事業所数は、建設業が２３８事業所から２２０事業所へ１８事業所減少。製造業が１１４事業所から１０７事業所へ７事業所減少。卸小売業が５２７事業所から５００事業所へ２７事業所減少しております。従業者数は、建設業が１,７６７人から１,６６１人で１０６人減少。製造業が５,２２９人からは４,９１０人で３１９人減少。卸小売業や３,３５４人から３,３５８人へ４人増加をしております。
次に、２点目のハローワークとの連携についてでございますが、本市と下松市、周南市の一部を所轄する下松公共職業安定所ハローワーク下松とは、毎月管内の求人求職、状況を初め、職種ごとのマッチングの状況や就職を希望する高校生の就職状況のほか、国のさまざまな制度
改正が行われた場合の説明や、場合によっては離職者対策などについて、情報共有や意見交換を実施しております。
また、山口県の最低賃金や、ハローワーク下松が本市で開催するセミナー等について、市広報等に掲載し、市民に周知を図るとともに、必要に応じて光商工会議所や大和商工会とそれらの情報を共有するなど、労働や雇用に関する情報発信の充実に努めております。
さらに本年度は新たに本市との連携のもと、ハローワーク下松の主催により、あいぱーく光におきまして、ひとり親家庭を対象としたひとり親サポートキャンペーンや、育児と仕事を両立しながら再就職を希望する女性などを対象とした再就職準備セミナーが開催されたところでございます。
次に、本市における雇用の実態についてでございますが、平成２９年１２月における下松管内の有効求人倍率は１.４９倍となっており、平成２６年１２月以降、有効求人倍率は１.０倍以上を維持し、このたびの有効求人倍率は、平成２０年４月にハローワーク下松が現在の管内となって以降、最高値となったところでございます。
次に、３点目の中小企業等金融対策事業の実績と今後についてでございます。
本市の中小企業等金融対策事業は、市内の中小企業の振興を図るため、中小企業者に事業資金を円滑に融資するもので、中でも小規模希望者を対象とする小口融資や中小企業者全てが対象となる不況対策特別融資と振興資金融資の３つの融資制度で構成している事業でございます。特に小口融資と不況対策特別融資につきましては、山口県信用保証協会に納める保証料を本市が融資を受ける事業者にかわって全額を負担するとともに、事業資金の円滑な融資を実施するため、本市から金融機関に対して融資金の原資の一部を預託しており、融資の実行判断に際しては、金融機関を初め、商工会議所や商工会、信用保証協会と市で審査会を開催するなど関係者で連携して事業資金の円滑な融通に努めているところでございます。
平成２８年度の実績を申し上げますと、融資件数が２４件で融資額が１億２,２００万円、保証料補給額が約３１４万７,０００円となっております。
本融資制度のうち、小口融資につきましては、従前より日々の経営に必要な資金調達のための長期資金や一時的に必要な資金調達のための短期資金などを備えておりましたが、平成２８年度は本市での創業希望者に対する支援を強化するため、新たに創業資金を設置、また、平成２９年度は市内事業者の事業拡大を促進するため、新たに設備投資促進資金を設置し、優遇金利の適応や返済期間の延長を図るなど、社会経済情勢等に即して小規模事業者に対する支援の重点化を図ってまいりました。
さらに平成３０年度においては、先行議員にお答えをいたしましたように、小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、小口融資制度に新たに事業承継資金を設置し、融資利率の優遇や信用保証協会への保証料について、他の資金と同様、本市が融資を受ける事業者に変わって全額を負担してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） どうもありがとうございました。
１番の商工関係の現状についてです。
今、人数的にいろいろ示されたんですけど、比較的やめた人が結構多いというように思います。そういったところで、中小企業の定義と大企業との違いをお願いします。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 中小企業の定義ということでございます。
中小企業基本法というのがあるんですけれども、これによりますと、中小企業とされる企業は資本金の額または出資の総額、あるいは従業員の数で区分がされております。ただその範囲は業種によって異なっておりまして、ちょっとその中小企業基本法の規定を読み上げてみますけども、製造業や建設業、運輸業などは、資本金の額または出資の総額が３億円以下の会社、並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人。また、卸売業は、同じく資本金の額または出資の総額が１億円以下の会社、並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人。また、サービス業は、同じく資本金等の額が５,０００万円以下の会社、並びに、あとは一緒ですので、常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人。そうして小売業が、資本金等の額が５,０００万円以下の会社、並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人とされております。
それから、大企業についてのお尋ねがあったと思うのですが、大企業については、法の定義はないと認識をしておりまして、中小企業基本法の定義を踏まえますと、例えば資本金の額また出資の総額、あるいは従業員の数の両方がこの基準を超えていれば、大企業とされていると考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。
基本的なものですけど、大企業と中小企業、よく言われる言葉なんですが、中小企業といわれても、大体幾らぐらいというのが幅が広いと。それを超えるのが大企業ということですけど、再質です。一般論として大企業は、採用条件及び雇用条件に恵まれておりますが、中小企業の雇用確保における問題点、この課題は経済部ではどう捉えているかお聞きします。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 課題ということでございます。
信用調査会社帝国データバンク、先行議員のところでもこの資料を申し上げましたけれども、ことし１月に人手不足に対する企業の動向調査というのを実施をしておりますけれども、これによりますと、大企業では、人手不足と考えている企業が５９.１％、これが３カ月前の調査から２.７ポイント増加ということになっています。一方、中小企業では、人手不足と考えている企業が４９.１％、３カ月前の調査から１.９ポイント増加と示されております。このように、中小企業だけではなく大企業においても人手不足という状況にあるものと考えております。
もう１つ、日本政策金融公庫の総合研究所のレポートに記述があるんですが、読み上げてみますと、中小企業は大企業に比べて、働く場としての中小企業に関する情報が不足しており、求職者が日常目にするのは、大企業やその製品を題材とした報道や広告で、中小企業の情報がメディアから発信されることは少なく、求職者のうち特に学生の目はまず大企業に向いてしまうという記載がありまして、求職者に対する情報発信が、中小企業におけます課題の１つではないかと認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 今、中小企業の課題というので、やはり情報発信の場が大企業のほうが多い、中小企業は少ないという形で、そういった面があらわれているということです。理解しました。
再質します。その問題や課題に対して、経済部ではどのようなことができるのか、そういったところをお願いします。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 再度お尋ねでございます。
現在、本市におきましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、中小企業者みずからの積極的な情報発信を進めて、企業が求める人材を確保するために、県等が東京、大阪で開催しておりますＵＪＩターン就職説明会に参加される場合に、事業者の交通費、宿泊費の一部を支援しております。また、中小企業で働く労働者の生活の安定のために、中小企業勤労者小口資金あるいは離職者緊急対策資金といった融資制度、さらには労働者の退職金制度の確立を促進するため、中小企業退職金共済等に加入した企業に対しまして、掛金の一部を助成する制度、それ以外にも中小企業等雇用奨励金制度といったさまざまな取り組みを進めておりまして、これまでもそしてこれからも、光商工会議所、大和商工会と連携を図りながら、市内の中小企業の人材確保、あるいは労働者が安心して働ける環境整備を支援してまいりましたし、これから支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。光市ではそういったことで、中小企業の宣伝効果、また融資制度を利用して、中小企業の力になるということで理解します。
それと、これは再質ではないんですけど、光市のアンケートで、産業振興、活性化に関する主な意見、これは市民の意見ですが、市が発展するためには企業誘致が不可欠であると。光市は働く場所が少ない、月に数回、光市の出張職安のようなシステムつくってほしい、市の広報に市内のパート求人情報などを掲載してほしい、また、市内の農業の後継者育成が必要であるといった点があり、重要改善領域の３３番目、企業誘致雇用の確保がありますので、今後とも商工関係の現状を改善するためによろしくお願いします。
２のハローワークの連携と雇用の実態についての再質を行いますが、よろしいでしょうか。
職種によって求人が偏っているミスマッチという状況について、お答えください。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 再度のお尋ねでございます。
ミスマッチについてのお尋ねでございますけども、ハローワーク下松管内の昨年１２月の職種別の有効求人倍率を見ますと、パートタイムを除いた数値で申し上げたいと思いますが、事務職が０.３１倍と最も低く、販売職が１.６１倍、サービス職が１.９９倍、保安職と輸送・機械運転職がともに３.６倍、建設・採掘職が１１.１９倍となって、その職種によって有効求人倍率に大きな差がある状況となっております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。事務職なんかは少ないけど、現場の仕事、これは倍率が高いというように把握できました。
そういったところで、実際にミスマッチの状況ですけど、光市でのミスマッチ、ハローワークとの話し合いの上で、そういったことがあれば教えてください。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 先ほどもお答えをいたしましたけども、毎月ハローワークの所長さんがこちらに来られて、いろんな状況などをやりとりしているわけですけども、そういった中で、光だけではなくて県内あるいは全国的にそういった状況にあると聞いております。
特に、これは先日の大手新聞紙によりますと、やはり東京オリンピックを目前に控えて、例えば建設関係であったりとかそれから保安関係の求人倍率高くなっていると。しかしながら、一方で、事務職の部分は１を下回っているという状況でございます。そういうやりとりは、毎月意思の疎通を図りながら、連携もしながらやっております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。ミスマッチを解決できるように、今後とも意思の疎通を図ってハローワークの方と連携してください。
再質ですが、非正規の求人の雇用状況の把握などはしておりますか。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） ハローワークの資料によりますと、正規、非正規という区分で整理をされたものがございませんで、あくまでも常用とパートタイムという区分で申し上げたいと。その有効求人倍率を申し上げたいと思います。
これも昨年１２月の有効求人倍率ですけども、常用の場合は１.５１倍、パートタイムの場合は１.４５倍となっております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。正規、非正規の詳しい区別がないということなんですね。正規、非正規ですけど、こういったのは雇える期間を区切っているか区切ってないかのところもいろいろあるんですけど、そういったのは具体的にはないということなので、今後の課題として、また詳しくわかればいいなと思っております。どちらかというとやっぱり、非正規で同じ仕事をするよりは、正規で同じ仕事をしたいと皆さんは思っておられると思うので、そういった感じで雇用もできる限り協力し合ってしてください。
それと、総務省の統計局の出した資料で労働力調査というのがあるんですが、経済部のほうでも、これは毎月出るんですけど、そういったものを参考にして、いろいろ動向など見ておられるのかをお聞きします。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 労働力調査についてのお尋ねでございます。
この資料は、全国の就業・不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料とすることを目的に、総務省の統計局が実施をしているものでございます。地方別のデータは公表がないということで、光市であるとか山口県であるとかそういうデータはございませんけども、雇用形態あるいは完全失業者の状況など、全国的な傾向を把握はできるものと認識をしております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 経済部の方はそういった労働力調査を毎月見ておられると、私は安心しました。
その中で、これは提言ですけど、求職希望者の意見の中で、全国で３６２万人のうち適当な仕事がありそうにないとする者は１０６万人、前年同期に比べ４万人増加。また、近くに仕事がありそうにないとする者が１９万人で、前年度より２万人の増加。自分の知識、能力に合う仕事がありそうにないとするのが１９万人と、２万人増加しております。最後の自分の知識、能力が合いそうな仕事がないというのは、スキルがないからなかなか難しいと。求人があっても、スキルに達してないとなかなか……。その求人倍率は高いように思いますけど、そういう実態があると私は思っております。今後とも労働者の立場に立ってよろしくお願いします。
２番目のハローワークとの連携、雇用の実態については終わります。
３番目の中小企業等金融対策事業、この実績と今後についてですが、先行議員の答弁で理解できましたので、私の意見を述べていきたいと思います。
平成２８年度光市まちづくり市民アンケート結果報告書によりますと、平成２４年３月に制定した光市総合計画後期基本計画に掲げるひかり未来指標及びまちづくり指標における市民意識や地域づくりの参加状況を把握し、計画に掲げた施策の検証と改善を図るために基礎資料としますとあります。この調査は、顧客満足度調査の視点の行政施策の実施を取り入れようとするもので、各種施策に対する市民の満足度や重要度を把握することによって、満足度が低い要因を分析し、市民の満足度を向上させる施策として展開することを目的とするとあります。
産業振興活性化に関する主な市民の意見、先ほど言った光市は働く場所が少ない、月に数回出張安定所のようなシステムをつくってほしい、市内の農業後継者の育成が必要などという意見があります。
こういったことで、第２次総合計画に掲げる「産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまち」についての総括として、私の意見ですが、この中小企業等金融対策事業についての事業承継について、いわゆる団塊の世代、僕も大分団塊の世代の方にいろいろ技術など立ち回り方も教えてもらったんですけど、そういった大人数で競い合いながらも日本経済を先導してきたこの世代であります。現在その人口減に悩む地方の自治体は、ふるさとに帰るＵターン、また近くに行くＪターン、地方に出るＩターンといった誘致策を本市も推進しております。このＵＪＩターンと雇用促進事業と事業承継が相まって、団塊の世代の大量退職による人員不足、また基本的に今から問題視されると思うんですが、技術の空洞化、これを長期的な視点に立った人材確保と、また、育成などの問題を抱えた中小企業と光市が活性化し、豊かな未来の豊かな社会の実現のためにと市川市長が語っておられました。
光市が抱える雇用の問題、解決できますよう期待してこの項を終わります。
以上です。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、田邉議員さんの２番目の御質問、生活保護費減額と低所得者対策についてお答え申し上げます。
まず、１点目の光市の生活保護世帯の割合についてでございますが、御承知のとおり生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度でございます。
本市で生活保護を受けられている方は、平成２９年４月から平成３０年１月までの平均値でございますが、世帯数は３６２世帯、人員は４４６人で、保護率にいたしますと８.７パーミルとなっており、平成２７年度の８.８パーミル、２８年度の８.９パーミルに比べて、若干ではありますが減少しております。なお、平成２８年度山口県の保護率は１１.１パーミル、全国の保護率は１６.９パーミルとなっております。
世帯類型別の分類を申し上げますと、６５歳以上の高齢者世帯５９.４％、２１５件、障害者、傷病者世帯２６.８％、９７件、母子世帯２.８％、１０件、その他の世帯１１.０％、４０件となっております。
次に、２点目の生活保護費の大幅な減額方針についてでございますが、これまで厚生労働省からの文書による通知や説明会などは行われておりませんことから、新聞報道等からの情報収集に基づく全国ベースでのお答えとなりますことを御了承いただければと思います。
昨年１２月に発表されました生活保護基準の見直しは、生活保護支給額のうち、食費や光熱費などの生活費に充てる生活扶助について、平成３０年１０月から３年かけて段階的に引き下げようとするものでございます。内訳は、生活扶助本体を１８０億円の減額、母子加算を２０億円の減額、その一方で、子育て世帯への児童養育加算は４０億円の増額などとなっております。生活保護基準の見直しは、５年に一度行われ、一般の低所得世帯の消費支出額と比較して同水準になるよう行われるものでございます。削減は前回５年前の６.５％に続き、今回は最大で５％となり、２回連続の減額が予定されております。
国の試算によりますとこの削減を行うことで、受給世帯の６７％で減額となり、減額となる世帯の割合は、子供のいない世帯で６９％、子供のいる世帯では４３％となる見込みでございますが、都市部で減額幅が大きく、地方の一部の世帯では増額となると推計されております。
主な変更点といたしましては、児童の健全な育成のための児童養育加算は、子供がゼロ歳から２歳の場合は月額１万５,０００円、３歳以上は１万円で、支給対象が中学生であったものを、金額は一律１万円とする一方で、支給対象が高校生まで拡大されます。ひとり親家庭を対象として母子加算は月平均で約４,０００円下がる見込みでございます。また、生活扶助とは別に生活保護世帯の高校生の進学を後押しするため、大学などへ進学する際に一時金を平成３０年４月から支給することなどが予定されております。
次に、３点目の生活保護費の大幅な減額での問題点についてお答えいたします。
生活保護の基準につきましては、生活保護法第８条第２項に基づき、地域における生活様式や物価差による生活水準の差が見られる実態を踏まえ、最低生活保障の観点から、国において地域ごとに基準を定め、運用されているところでございます。
このたびの
改正では、一部の世帯で生活保護費受給額の減額も予想されますが、生活保護制度は、国が全国の実態等を把握し、制度設計がなされるものでございますことから、市といたしましては、国の基準に基づき、適切な事務の執行に努めて参ります。なお、生活保護の基準は、さまざまな制度において費用負担の基準や給付額の基礎として利用されておりますが、これらにつきましては、おのおのの制度において整備されるものと理解しています。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） １点目、２点目、３点目の質問、ありがとうございました。
１点目から行きます。光市の生活保護の割合ですけど、いろんな相談事が入るんですけど、電化製品などが故障した場合の買いかえは生活保護の上乗せはあるんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 通常の電化製品の買いかえに対する加算はございません。生活扶助の中で、第２類で光熱水費あるいは家具什器類等の経費が含まれておりますが、この基準の中に含まれておりますことから、毎月の生活保護費の中から一定額の貯蓄は認められておりますので、月々の保護費の計画的な運用をしていただいて、買いかえ等に充てていただくということになると考えております。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 他市での実例は調べたことはありますか。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 他市での実例というのは特には調べておりませんが、こういう電化製品の買いかえというのは、一定の電化製品の耐用年数が来れば必然的に起こるものでございまして、先ほど一定の貯金が認められているということでございますので、その居宅基準の第２類の支給額の中から計画的に貯蓄をしていただいて、計画的に更新をしていただくということになると思います。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 再質で、新しい案件なんですけど、冬の今みたいに寒い時期に灯油代を保護費から、今はどういうふうになってるんでしょうか、出ているんですか。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 冬の時期の灯油代についてのお尋ねですが、この灯油代につきましても、先ほどちょっと御説明しました生活扶助の第２類で、光熱水費、家具住基等の世帯単位の経費とあと地区別の冬季加算、これが灯油代になるんですけど、これが世帯人員別で支給されることになっております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 本市の例ではどういった形で出ているんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 本市の地区別の冬季加算でいきますと、１１月から３月までの５カ月間で、お一人の世帯であれば、毎月２,５８０円が５カ月間ほど支給をされております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） これもいろいろ相談事で受けるんですけど、生活保護支給までに灯油がないとか、そういったのもよく聞きます。月に２,５８０円というのは本当にすぐですよね、なくなるのは。灯油がなくなったから、生活保護支給日、５日にやっと灯油が買えるといったことをよく耳にします。こういったものは先ほどの電化製品についても、灯油代についても、市で独自にやってもらうように要望します。市で独自にできるものはやってもらうと、極力そういった形で検討してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それで、１点目の光市の生活保護世帯の割合については理解できました。
２点目、３点目については、まだ新聞報道でなかなかはっきりしていないという形なので、２項目の２、３については、パネルを使いまして提言させていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） はい。
◯５番（田邉 学君） 政府の今回５％引き上げについては、５年に１度の生活扶助費の見通しの年になっております。最大５％という生活保護基準、引き下げの方針を決めたことに対して皆さん不安になっているということです。
この生活保護は、やっぱり特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族が介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態にあります。この生活保護の生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など、これに連動して国民の生活に重大な影響を与えます。
憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後の
セーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての人の権利にかかわる重大な問題です。