まず一番最初に、子育てしやすいまち光市のさらなる充実を発信ということで、
子ども相談センター「きゅっと」から聞きます。
少子高齢社会を迎え、子育ての環境も大きく変わりつつあります。ライフスタイルや経済社会の変化の中で、子育てを専ら家族だけに委ねるのでは、子育ては昔とは違い、大きな混乱となります。かつて日本の含み資産とも呼ばれました家族は、今や仕事、家事、ケアに日々追われています。地域の互助、共助には大きなばらつきがあり、特に乳幼児期は親の負荷が高まってまいります。現代はインターネットの情報に振り回される親たちも多く、基本的な知識や情報の欠落による子育てのつまずきは、親にとっても子供にとっても大きなリスクになります。健全な親子、家族関係を築けるようにするためには、働き方改革と同時に、
子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みの整備が急がれています。
おっぱい都市宣言の光市では、従来から、母子保健と
子育て支援の両面から多様な支援の充実に努めてこられました。しかし、妊娠初期から子育て期において、それぞれの段階に対応した支援が全ての
子育て家庭に伝わり、相談しやすい環境にあったのかというと、重篤な問題やリスク以外の場合では、個別の利用者に寄り添い不安を払拭する予防的な支援には届いていないのが実情でした。そこを、利用者側から見て使いやすい、何でも相談できる整備をというのが、
母子保健法の改正による
子育て包括支援センターの設置です。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を包括的に行います。
あいぱーく光に
子ども相談センター「きゅっと」が開設され、
大変利便性のよい、高い機能を持つ子育ての
総合相談窓口として活用されています。このたびさらに、
児童福祉法に規定される
子ども家庭総合支援拠点としても位置づけられます。具体的にどのような相談対応が充実するのか、お尋ねをいたします。
2点目は、
産婦健康診査です。新年度予算では、産後の母親の心身両面に対するケアを手厚く支援する
産婦健康診査がスタートいたします。核家族化によって多
世代同居世帯が減り、また、高齢出産のため親も高齢化しているなど、出産後の育児を頼れる人や相談相手がいません。不安を抱えたまま子育てを始めなければならない母親がふえています。加えて、産科医の恒常的な不足が原因で、産後の在院期間は四、五日と短くなる傾向にあります。慌ただしく家に新生児を連れ帰ったものの、対応がわからず、聞くところもないとなると、疲れた心身に過労や育児不安が加わり、産後鬱に陥り、これらが高じて育児放棄や虐待につながる事例も後を絶ちません。実は産後ケアの大切はここにあります。
国は産後
ケアセンターの全国整備を決めているところですが、光市におかれましては、市内の
民間産婦人科病院との契約で既に産後ケアはスタートされております。
産婦健康診査の概要について、また、産後ケアの実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
3つ目に、
子育てワンストップ電子申請サービス、
マイナポータルの活用です。
マイナンバーカードを活用したサービスが大きく広がっています。光市ではこの4月から、市役所窓口で取得していた住民票の写しや戸籍等の証明書が全国のコンビニで取得可能にもなります。若い世代の
子育て生活においても
電子サービスが主流になってきています。
子育てワンストップサービスは平成29年11月から本格運用されていますが、
マイナンバーカードを活用した
署名つき電子申請も開始され、利用者は役所に出向くことなく、
オンライン申請が可能になります。
子育てワンストップサービスのぴったりサービスでは、自分が知りたいこと、調べたいことを画面の質問に答えていきながら情報の検索ができます。これまであった、役所に行っても担当窓口がわからない、たらい回しの手続に時間がかかるなどの課題は解消され、ある意味では余裕を持って各種の手続が家にいながらできるわけですが、具体的にどのようなサービスが始まろうとしているのか、その概要についてお尋ねをいたします。市民の皆さんにもわかりやすく説明をしてください。
大きな2番目は、市民の健康を守るための
事前予防事業です。
最初に
歯周病チェック事業です。平均寿命は伸び続けています。65歳定年制が導入される企業も多く見られ、住んでいる自治体の
健康寿命支援は、市民にとっては、意識する、しないにしても、実は元気に生きるための大きな恩恵を受けることになります。体は使い続けていくうちにだんだん劣化していくのは仕方ないことであり、自然なことなのですが、医療の専門的な見地から、事前に今よりほんの少し気遣い、ケアをしてあげれば、年齢による体の変化を未然に防ぐこともできるというのが予防医学です。歯科医師会と連携して歯周病の
チェック事業が始まります。事業の内容についてお聞きをいたします。
2つ目に、
胃がん検診の
内視鏡検査の実施です。これまで市の実施する
胃がん検診では、バリウムの
エックス線検診のみでしたけれども、今年度から
胃内視鏡検査についても選択が可能となります。受ける側の選択判断を伴いますが、導入の理由や金額等、実施内容についてお聞きをいたします。
3つ目は、光の恵みde朝
ごはん事業、SNSを活用し、若者への朝御飯の必要性を意義づける取り組みですが、若い世代にどう関心を持たせるのか、取り組みの趣旨等をお尋ねをいたします。
4つ目に、地域ふれあい
サロン活動支援事業です。65歳以上の市民を対象に行われている福祉の
一般介護予防、地域ふれあい
活動支援事業ですが、今年度から看護師派遣の拡充がなされます。専門的な立場から常日ごろのサロンに自然に触れ合う中に、さまざまな見守りや支援が充実してきますし、集う側も相談体制に安心感が持てます。看護師の立場からどのような活動を支援されているのか、また、介護予防の観点から気になる高齢者がいた場合のフォロー、連携等はどのような体制になっているのか、お尋ねをいたします。
最後の大きな3項目、「光」の名を有するまちのLED化と
省エネ事業でございます。
これまで、光市の省エネ対策、エコ対策など、自然環境に優しく、これからの時代にふさわしい
エコライフ補助金の活用がなされてまいりました。光市の日照時間の利点を生かし、
太陽光発電システムを今年度は廃止し、多くの市民が取り組みやすいLED照明への切りかえ、設備等に700万円の予算計上がされております。高齢化を迎える家庭事情においても、約10年間取りかえずに済む電球の寿命はありがたいですし、電気代も3分の1で済むという経費削減も市民から見て興味深い事業です。昨年のエコフェスタで、今使用中のお手持ちの電球を持参されたらLED電球と交換をしますというイベントは、幅広い世代に大変好評でした。導入初期はかなり電球や
器具そのものも高額であったように思いますが、かなり緩和されてきたものかもしれません。事業の概要についてお尋ねをいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。それでは、御質問の1番目、子育てしやすいまち光市のさらなる充実を発信の1点目、
子ども相談センター「きゅっと」についてお答えいたします。
先行議員にもお答えいたしましたとおり、
子ども相談センター「きゅっと」は、
子育て世代包括支援センターの機能と
家庭児童相談室機能をあわせ持った特性を生かしながら、
健康増進課、教育委員会、小中学校、保育所など、さまざまな関係機関と連携をし、
子育て家庭からの相談に応じ支援を行っているところでございます。
お尋ねの、
子ども家庭総合支援拠点としてどのような相談対応が充実するのかでございますが、国が示しております
子ども家庭総合支援拠点の機能については、
子育て世代包括支援センターと
家庭児童相談室の2つの機能を一体的に担い、全ての子供とその家庭等を対象とした福祉に関する業務全般となっておりまして、本市におきましては、
子ども相談センターきゅっとが開設当初から既にこうした機能を持ち合わせ、あらゆる相談に対応しているところでございます。今後も、福祉・保健・医療・教育などの関係機関と連携の強化を図り、職員の対応能力を向上させ、個々のニーズに応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
また、
子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、国が定めた
児童人口規模別の設置基準があり、本市の規模では
子ども家庭支援員を2名配置することとなっております。その他、相談室、親子の
交流スペースを設けること、記録などを厳重に保管するなどの要件がありますことから、平成30年度においては、
子ども家庭支援員の再配置や
専用相談室を設置するほか、必要な備品について整備を図る予定としております。
専用相談室については、防音の間仕切りの設置によりプライバシーの確保を図り、
子ども相談センターとの一体化のために、執務室との間の壁に出入り口を設置し、相談室内には、
相談スペースのほか、親子の
交流スペース、相談者との相談内容を視覚化し共通理解するための
ホワイトボードを配備するなど、相談者が安心して相談できる環境を整え、的確に相談支援に結びつくよう、相談対応を充実してまいりたいと考えております。
次に、2点目の
産婦健康診査についてお答えいたします。
先行議員にもお答えしましたように、
産婦健康診査は産後鬱の予防や新生児への
虐待予防等を図るため、産後2週間と1カ月の産婦を対象に、健康診査を
産科医療機関において行うものでございます。健診では、産婦の健康状態の確認、産後鬱の予防や早期発見、産後早期の授乳や育児状況の確認を行い、必要な場合は産後ケア事業につなぐなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない産後初期の母子への支援体制を整備し、
子育て世代の安心感を醸成するものでございます。
また、産後ケア事業の実態でございますが、平成29年6月の事業開始から現在まで、ショートステイの利用のみで5件でございます。利用の主な要因としてましては、授乳に対する不安であり、助産師等の専門家からの支援が必要と判断しての利用となっております。
3点目、
子育てワンストップ電子申請サービス、
マイナポータルの活用についてお答え申し上げます。
議員に御紹介いただきました
子育てワンストップサービスは、妊娠、出産、育児等に係る国民の子育ての負担軽減を図るため、
地方公共団体における児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健の
子育て関連の申請等について、
マイナポータルを通じて利用できる
サービス検索、
電子申請機能及び
マイナポータルの
お知らせ機能、
自己表示機能などにより、
オンラインで手続等を行うことを可能とするサービスで、昨年11月から本格運用されているところでございます。
また、
子育てワンストップサービスのぴったりサービスでは、御自身のパソコンや
スマートフォンで子育てに関する手続を初めとしたさまざまな申請や届け出について、その詳細を確認することができるほか、一部の手続の
オンライン申請が可能となっております。
オンラインで完結する手続の場合、市民の皆様は窓口への来庁が不要となり、時間や手間を省くことが可能となるほか、24時間、都合のよい時間に申請していただくことが可能となります。
このようなメリットがあることから、本市では、共働き世帯が増加している
子育て世代の利便性向上のため、来年度において、準備が整い次第、児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定の請求や現況の届け出、氏名変更、住所変更等の届け出など、件数が多く、毎年手続が発生する児童手当の手続について
オンライン申請のサービスを開始したいと考えております。開始前には、市広報などを通じて市民の皆様にお知らせすることを予定しております。また、国が示しております、保育、ひとり親支援、母子保健など
子育て分野のその他の手続につきましては、対面による手続の必要性や現行の申請のあり方、
子育て世代のニーズなどを勘案しながら、サービスの実施について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) ありがとうございます。今回は3月議会とういうことですので、新規の事業を中心に、ことし市民の皆さんに直結したサービスは何がどう始まろうとしているのかというものを取り上げてみました。主には子育て、健康、環境です。しかし、総合戦略のさなかですので、新規の事業がただのサービスとしてあるのではなく、光市をどのようなまちに形づくっていこうとしているのか、そのようなことが市民の皆さんに伝わることが大切だとい思います。
質問自体は、今、事業の説明等、市民の皆さんにわかりやすく説明していただいておりますので、各項目とも、それ以上に詳しく何かをということではございませんけれども、一つ一つを一応押さえていきたいと思います。
まず、「きゅっと」を初め、子育ての、今お答えいただきました分ですけれども、先日の高校生議会でも、光市は子育てしやすい環境が整ったまちのイメージがある、また、外から見たときに2つの産婦人科や2つの病院の存在は安心というまちのイメージがあるということが主張されておりましたが、そのまちに暮らしていて、さりげなくそういうふうにあるもの、また感じているもの、それはやはり光市のまちづくりの歴史であると思います。決して自然発生的にできたものではなく、やはり代々の市民が大切に手を入れてつくってきたものであると思っております。これからまたもう1つ、つくりようによっては光市の大きなイメージを広げるのが、
子育て総合相談窓口の「きゅっと」です。これは
おっぱい都市宣言のネームバリューもありますことから、非常に期待されるところだと思っております。
国は、
子育て世代包括支援センターの設置を平成32年までに全国展開することを目指していますけれども、この機能を光市は本当にどこよりも早く「きゅっと」に設置をいたしまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を現在整備をしております。母子の実情の把握、また相談や助言の対応など、多様性のある
ワンストップ窓口でさまざまな連携や共有ができていることと思います。社会全体の変化、特に少子化と高齢化がすごいスピードで同時進行する時代の変わり目で、大人たちも変化に振り回される、その渦中での子育てでございます。年々、これまでのようにはいかない、昔のようにはいかないことが大変危惧をされています。時代の変化で社会や大人の環境がどんなに余裕がなくなって厳しくなってきましても、育てられる子供にその害が及ぶようなことは決してあってはなりません。
しかしながら、厚生労働省の調査によりますと、全国の
児童相談所での虐待の相談件数は、ここ20年間ずっと増加傾向にあります。光市においても、この虐待に対する相談件数が非常に問題視をされておりまして、私たちも非常に危惧をしておりました。しかしながら、近年は虐待に対する世間の意識の高まりもできてきまして、隣近所で異常を情報通達するような予防体制ができ始めていることも事実でございます。そのような状況を受け、
児童福祉法の一部改正が行われました。
児童福祉法の改正の目的は
児童虐待対策の強化でございます。その具体策として、市町村に新たに
子ども家庭総合支援拠点の設置が求められています。
今回、この「きゅっと」に新たにこの機能がプラスされたことは、これからの子供たちのために、児童虐待の発生予防、また発生時の迅速な対応をするためのさらなる
セーフティーネットを張るということでございます。先ほど部長さんからも御答弁いただきましたように、さまざまな相談体制、また相談室もできるということでした。今のこういう時代に行われる法改正というのは、必ず法改正には真意、必ず時代を先取る対策が裏づけをされております。だから、先ほどのように、一見すれば「きゅっと」ではもう虐待予防は当然今までもやっています。
総合相談窓口から全て含まれていますよと本当に言いたいところですけれども、そうではなく、さらに今回このような改正があり、いろいろ相談室やら何やら、いろいろ全国的にそういう手が打たれるということは、その意味や理念をもう少ししっかりつかむことが大事だと思います。それがやはり時代を読んでいくということだと感じております。
その意味で、1点質問させていただきますけれども、地域の情報提供力を高めるために大切なことは、もし虐待かもしれないという異常や危険を感じたときに、さあ、どうしたらいいのかということですが、そのあたりの啓発等、お考えをお聞きいたします。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 地域の中で虐待と思われることを見つけた場合、どういうふうに対応するかという啓発という御質問だろうと思いますが、現在、
児童相談所の
全国共通ダイヤルというのがありまして、189を電話で回しますと、最寄りの
児童相談所に電話が届きまして、虐待が疑われるようなことについての通報ができるようになっております。これについては、まだまだ御存じない方がたくさんいらっしゃいますんで、
こども家庭課の窓口にも、そういったものの
パンフレット等が置いてございます。この辺をもう少し、また市のほうとしても拡充して、ホームページであるとか市広報等で啓発していければ、児童虐待の発見がより早期に顕著になって、予防もできると考えております。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) 部長さん、189ですね、これは「いち早く」です。これを皆さん、やっぱりしっかり頭に入れて、189番というのは「いち早く」番です。これが今おっしゃっていただきました
全国共通ダイヤル。もし何かそういうことがあったら189、いち早くということで、市民の側もしっかりこのあたりを共有をしていきたいと思います。ここが一番大事なことだと思います。よろしくお願いいたします。
虐待を受けた子供や何らかの事情で実の親が育てられない子供を含め、全ての子供の育ちを保障する観点から、現在では新しい
社会的養育ビジョンというものも策定をされています。そのような時代になってまいりました。子供にもその権利というものがありますので、親が育てられなければ、しっかり社会的に養育をしていくという、このような時代にもなってまいります。
日本では、かつてのように誰が見ても明らかに貧困というのは少なくなっているようですけれども、そのかわりに、見た目ではわかりにくい相対的貧困というものが大変増大をしています。抜け出せなくなっている状態とも言われておりますけれども、近年各地に広がる子ども食堂、まさにこういう見えにくい貧困の象徴ではないかと思います。だからこそ
子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みの整備が急がれています。まさに光市でいう
おっぱい都市宣言、母と子と父、そして人にやさしいまち光の基本に徹しまして、「きゅっと」が常にこれまでのように次代の先端に立ち、光市で生まれ育つ光っ子のために、常にこのように時代とともに進化をし続けていただきたいことを、ここは要望いたしたいと思います。
次に、
産婦健康診査ですけど、これは先行議員の質問もございましたので、さらっとだけ触れたいと思います。
今、部長さんのお答えいただきました、産後間もない2週間と1カ月の健康診査ということで、これまで自費で受けておりましたけれども、ここが費用が助成されます。これは今までどのぐらいかかっていて、どのように本人の負担が軽くなるのかだけはちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 今までの費用負担でございますが、市内の2つの
産科医療機関で、2週間の健診は無料から1,000円程度、また1カ月は3,000円程度ということでございまして、
あと周南地域圏域では、1カ月健診がほぼ平均的に3,200円程度という情報を得ております。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) わかりました。しっかり、無料になりますので、若い
お母さんたちは受けていただきたいと思います。母親の
身体的機能回復や授乳状況、また精神状態の把握をいち早く診査し、初期段階でチェックし、重症化を防ぐという大切なこれも事業ですので、しっかりお知らせをしていきたいと思います。母親はやはり精神的に不安だったり、いらいらしていたりすれば子供は育てられません。
産婦健康診査は、さまざまなリスクを最小限に抑えるための水際対策と言われております。
しかしながら、この審査をしてだけでは事態が変わりませんので、さらに産後鬱などの予防や
虐待予防等を図る観点からも、早期のケアが大切です。ここが産後ケアの必要性ということです。診査と、そして産後ケアはセットでございますので、光市の産後ケアの状況を今お聞きいたしました。5名の予約も入っているということで、わからないことを一つ一つ、丁寧に寄り添って教えてもらえる、光市もこのような支援をしておりますので、ひとりで悩まずに安心して産後ケアを活用していただきたいと思います。特に光市は、これまでの「きゅっと」での
総合受け付けで蓄積されてきたものもありますので、また市内の産科の存在もありがたく、体制は整っておりますので、そのような意味からも、この新しい事業、ぜひいいものしていっていただきたいと思います。
次に、
マイナポータルですけれども、これは実際に使ってみないとなかなかわかりにくいかなとも思いますけど、新しく構築された個人ごとのサイト、
マイナポータルの本格運用が開始をされております。光市でも導入されます。県内ではまだ4カ所ぐらいで、光市はとても早いなという感じがいたしました。特に今回、子育ての
サービス検索では、ぴったりサービスというのが、入り口から入っていきますと、自分が調べたいことにぴったりの内容がぽんと出てくると。非常にわからないということに対する不安も解消されますし、調べる時間や労力も非常に軽減されるということで、若い方にはこれはいいサービスかなと思います。これからはこのような便利さの中で、あらゆる情報が手に入る時代です。しかしながら、だからこそ、やっぱりいろんな人が伝えること、教えること、こういうことをあわせ持って、しっかり見守りをしていきたいと思います。
この
マイナポータルの導入の周知については、どのような形でされるのか、また、情報弱者の方でもこの
マイナポータルへアクセスすることができるような
マイナポータル用端末を配置支援で貸し出しというか、政府のほうが用意して、それを使えるというサービスもあるようですけれども、そのあたりの対応は光市はどのようにされているか、お尋ねをいたします。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、まず導入についての周知でございますが、これは最初の御答弁でも申し上げましたように、開始前に市広報あるいはホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、情報弱者のための
マイナポータル用端末の配置でございますが、現時点ではまだ未定でございますが、国のほうから4台のタブレットが市のほうに交付といいますか、配られておりますので、これもマイナンバー担当課と協議してまいりまして、今後どの部門に配置するか、そういうことを協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) わかりました。4台のそういうものが借りられるということで、そういう時代になってきますので、しっかり活用していただきたいと思います。これから
マイナンバーカードを印鑑がわりに使う、そのような時代がやってまいりました。
マイナンバーカードの取得率はまだまだこれからというとこですけれども、そのあたりも含め取り組んでいただくことを、ここはしっかり要望したいと思います。
この項を終わります。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 御質問の2番、市民の健康を守るための
事前予防事業の1点目、
歯周病チェック事業についてお答え申し上げます。
歯周病は歯喪失の大きな原因であるとともに、脳血管疾患や心臓疾患、糖尿病を悪化させ、全身の健康状態に影響を及ぼします。体の健康を保つためにも、歯周病予防を初めとするお口の健康は重要であると言われております。お尋ねの
歯周病チェック事業は、光市健康づくり推進計画に掲げている事業でございまして、歯周病の早期発見、早期治療を促進するため現在実施しております節目歯周病検診対象者、その年度に40、50、60、70歳になる市民の方でございますが、この方々に対し、健診の受診券送付時に啓発チラシを同封し、歯周病検診の受診を促すとともに、歯周病予防を啓発してまいります。そして、節目歯周病検診を受診した際には、自分の歯茎の状態を知っていただくとともに、歯科医療機関においてセルフケア用品とリーフレットを配布するなど、光市歯科医師会とタイアップして実施し、定期的な歯科受診と自宅でのセルフケアを実施してまいりたいと考えております。
この事業により、市民がかかりつけ歯科医を持ち、歯科医療機関において定期的にプロフェッショナルケアを受け、歯の健康の大切さに気づき、セルフケアを習慣化することで、歯周病を予防し、重症化を防ぎ、ひいては健康寿命の延伸につながると考えております。
次に、2点目、
胃がん検診内視鏡検査の実施についてでございます。
がん検診は、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として市町村が実施することとなっており、国はがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、市町村による科学的根拠に基づいたがん検診を推進しているところでございます。このたびの
胃がん検診への
胃内視鏡検査の導入は、その指針が平成28年2月に一部改正されたことに伴うもので、
胃がん検診の対象年齢、検診間隔の改正もあわせて変更し、実施するものでございます。平成30年度からは、対象年齢はこれまでの40歳以上から50歳以上に、検診間隔は年1回から2年に1回に変更し、検査項目に胃部エックス線検査に加えて、新たに
胃内視鏡検査を個別検診で実施してまいります。
胃内視鏡検査を受けた場合の自己負担額は、一般の方は健診料に対して3割負担の4,400円、70歳以上の高齢者は1割負担の1,400円としており、生活保護受給者及び福祉医療受給者については免除する予定としております。国の指針に基づいた
胃がん検診への
内視鏡検査の導入により、受診者の健康状態に応じた検査が可能となることは、
胃がん検診受診の促進要因になるものと考えており、市広報やホームページ、健診の御案内などを活用して周知を図り、検診率向上に努めてまいりたいと考えております。
3点目、光の恵みde朝ごはん事業についてでございます。
健康、食育に関するアンケート結果において、市民の食の課題として、朝食の欠食や食事のバランスがとれていないなど、望ましい食生活を実践できていないこと、特に若い世代の朝食の欠食が多いことが上げられております。そこで、光の恵みde朝
ごはん事業は、主に若い世代を対象として、適切な食生活を実践し、食を通した健康づくりを実践できるようにすることを目的に、朝御飯にテーマを絞り、若い世代の利用が多く、コミュニケーションツールとして広く普及しているフェイスブックを活用して支援しようとするものでございます。
具体的には、朝御飯について、市、市民、民間事業者が情報を提供、交換する場として、若い世代に親しんでもらいやすいように、光市朝ごはん部と名づけたフェイスブックページを開設し、朝御飯に関する情報発信や光の恵みを使ったレシピの提供、市民からの朝御飯の写真やレシピの投稿、民間事業者から朝御飯にお薦めの食材情報の投稿などを想定しているところでございます。また、現在さまざまな企業が採用しておりますSNSを利用したモニター制度のように、光市でとれた食材を提供し、それを調理した料理の写真を投稿してもらう取り組みも考えているところでございます。フェイスブックを活用することで、市から情報を発信する一方向だけでなく、双方向のやりとりや、情報をシェアすることで、光市、市民、店舗が光市朝ごはん部の部員としてつながり、広がっていくという仕組みで、市民参加型の取り組みを展開いたします。また、時間に拘束されない情報のやりとりの手軽さもあることから、多くの若い世代の参加の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
4点目、地域ふれあい
サロン活動支援事業についてでございます。
本事業は、光市社会福祉協議会に登録し、市内各地で展開されておりますふれあいいきいきサロンについて、サロンからの個別の要請に対しまして、看護師の派遣を同協議会に委託、実施するもので、市といたしましては、地域包括ケアシステムの構築において、サロンは高齢者の孤立防止や住民主体の介護予防を推進するための基盤となる身近な地域の通いの場として重要な役割を担うことから、その活動に対しての支援を行ってきたところでございます。
看護師の具体的な活動内容でございますが、サロン1回の派遣につき約2時間程度、血圧や脈拍測定といった健康チェックや健康相談のほか、レクリエーションや体操指導などを行うもので、平成28年度実績では、サロン登録数76カ所のうち33カ所に延べ192回の派遣を行ったところでございます。平成30年度より、これまで1名であった看護師を2名体制にすることで事業の拡大を図ることとし、これにより希望日時が重複した場合には派遣できなかったり、派遣回数をふやしてほしいといったニーズに対応するとともに、これまで派遣を実施していないにサロンに対してもアウトリーチを行っていきたいと考えているところでございます。
また、サロンの不足している地域を重点として、新規サロンの掘り起こしを行い、サロン数の増加を図るとともに、看護師のかかわりをふやすことで、参加者の介護予防や健康寿命の延伸に向けた意識啓発を行い、活動回数の増加や体操などの健康に関する取り組みの増加など、内容を充実させ、介護認定者の減少や介護度の重度化防止につなげていきたいと考えているところでございます。
また、サロン活動中に介護予防の観点から気になる高齢者が確認された場合には、状況に応じ医療機関の受診を促すなど、看護師が直接フォローアップを行うとともに、地域包括支援センターとも情報を共有、連携し、重度化防止に向けた適切な支援につながるよう、連携体制を整えているところでございます。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) ありがとうございます。2項目は、市民の健康支援のために市が提供する新規サービスについて紹介をしていただきました。今回は全部福祉ということです。
日本における平均寿命は年々伸びてはきているものの、平均寿命のうち健康で自立した生活を送ることのできる期間、健康寿命は割に伸びていないという実態がございます。厚生労働省の2013年度の調べ、以前も聞いたことがありますけど、男性は平均寿命が80.2歳で健康寿命は71.19歳、女性は平均寿命が86.6歳で健康寿命は74.2歳ということで、介護や寝たきりで自立した生活を送ることができない期間が、男性は9年間、女性が12年間、平均であるということでございます。それらを踏まえ、健康維持へのきっかけづくりや早目の健診、ケアを提供するものを今、御説明いただきました。福祉部のほうも、市民の健康やそういうものに対するさまざまな市民サービスとして、いろいろ提供をされているということです。
この項はちょっとまとめて行います。まず歯周病チェックですけど、よくわかりました。節目にに当たる40、50、60、70を対象に行われます。まずこの事業は何年事業で、対象者は何人ぐらいとなるのかをお尋ねいたします。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君)
歯周病チェック事業でございますが、一応この事業は3年間を予定しておりまして、毎年の対象者は40、50、60、70にその年になられる方なので、平成29年度でいきますと約2,900人を切るぐらいの方が対象でございますが、実際に受けられる方は100人行くか行かないかぐらいでございますので、3年間で500人程度に健診を受診をしていただければと考えております。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) 受診者が少なく、ちょっともったいないですね。また、先ほど言われました歯科医師会と一緒に連携でつくられる啓発リーフですけれども、これは対象者以外の市民にはどこかで提供されるものがあるのかどうかお尋ねいたします。内容的には、各自治体で取り組んでいるものも非常にいいように聞いておりますけれども。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) リーフレットでございますが、歯科医師会と一緒につくるリーフレットとは別に、けんしんガイドというものを、これまでは個別通知で検診の対象となられる方にお送りしていたものを、30年度は全戸配布をしたいと思います。
胃がん検診であるとか、この
歯周病チェック事業であるとか、そういう
健康増進課でやるいろんな予防接種、そういうものを全て網羅したようなけんしんガイドを全戸配布したいと考えております。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) わかりました。歯ということで、大変早目の予防、早目のケアが物を言うわけですけれども、ちょうどこの年齢に当たる方は非常にラッキーな方だなと思います。500円で歯周病チェックをして、さらにセルフケアセットもいただけて、さらに健康な歯を守ることがでできるということですけれども、なかなか、2,900人対象者がいて100人程度ということで、もったいないなと思います。今回はセルフセットもいただけるそうですから、お聞きになった方はぜひ行っていただきたいと思います。
次は、
胃がん検診ですけど、今詳しくお聞きいたしましたので了解いたしました。ことしから
胃がん検診に
内視鏡検査が選ぶことができる。これは、鼻からと口から2つの種類、経鼻、経口といろいろありますけど、これは選ぶことができるのでしょうか、お聞きします。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 鼻と口からの検査、両方ございますが、これは医療機関のほうにお任せをしておりますので、その医療関係で両方の検査ができるのであれば選択が可能でございます。
以上です。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) わかりました。バリウムより少し高目で、でも通常ですと1万3,000円ぐらいかかるものが4,400円で、高齢者の70歳は1,400円ということで、予算額も1,000万円近く上げておりますので、この機会にしっかりと自己管理に役立てていただきたいと思います。
若い世代に向けた光の恵みde朝
ごはん事業ということで、光市朝ごはん部というのを、若い方が中心にされると思いますけれども、若い人が常にツイッターやフェイスブックで情報を拾うという、こういうふうな時代になってきました。日常生活の中に楽しみながら、また自分を発信しながら朝食への意識を促していく、このような新しい取り組みだなということを感じました。まずは試行ですけれども、その先には、食へのさまざまな広がりが今後あると思いますので、この事業も大いに期待したいと思います。これからは、こういう手法が何かにつけて大事になってくるのかなということも思います。このあたりは若い職員さんの出番という気がいたしますので、ぜひこのあたりも期待いたします。
最後に、地域ふれあい
サロン活動支援事業ですけれども、ここは健診や予防とは少し違うんですけれども、地域への大事な健康支援という観点から取り上げさせていただきました。
今年度から看護師さんを1名ふやしてのサロンの活動内容を今お聞きをいたしました。このサロンは今、市内でどのぐらいあるのかだけ、ちょっとお聞きいたします。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 最初の答弁では、平成28年度は76カ所でございましたけど、現在77カ所になっております。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) 77カ所。このサロンは介護予防のために、孤立や引きこもりをなくすための場でもありますけれども、昨今の地域づくりという観点から言うと、ここは地域が家族というふうなものをつくり出していく最も小さな単位の触れ合いの場であると思います。ひとり暮らしの世帯が急速に今後ふえてくる中で、まさに家族を越えた地域でのつながりが、あらゆる意味で、日常生活の中でも大切になってまいります。どこも家の中はひとりぼっちという環境では、隣近所のつながりがもう既に家族に匹敵をするというふうな、これからそんな時代を迎えます。そういうときに、その小さな単位のサロンに看護師さんが入ってくださったり、また介護ボランティアさんも今後入ってくださったり、そういう基盤が築かれると、より一層、1つの地域の家族としてのつながり、見守りというものができてくるのではないかなと思います。まさに、ここは地域包括ケアの世界ですけれども、第一線の小単位のそういうところがしっかり手が入っていくように、看護師さん、ぜひよろしくお願いします。
2名体制になって充実していくということで、今いろいろお聞きしました。192回、それがさらに今後充実をしていくということですけれども、今後この看護師さんが2名体制は、さらに増員というお考えはあるのでしょうか、それをお聞きいたします。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 30年度から2名体制にしまして、派遣などの充実を図ることと、いきいき100歳体操の普及、それから新たなサロンの掘り起こしも行ってまいりますので、そういう状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) やはり専門的な立場の存在があるということがとても大事だと思いますし、高齢者の大きな安心につながると思います。何でも話せるとか、心配なことをちょっと聞いてみようとか、これはとてもいい取り組みだと思います。今後のひとり家庭の増加を見据え、看護師さん、今少ないですけれども、しっかり第一線の現場に入っていただいて、見守りが充実していくこと期待いたしたいと思います。
今、各事業についての説明をいただきました。今年度から始まる健康支援の事業が、市民の皆さんの健康寿命に大きくつながることを願いまして、この項は終わります。
◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。
◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、御質問の3番目、「光」の名を有するまちのLED化と
省エネ事業についてお答え申し上げます。
お尋ねの省エネ生活普及促進事業についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では、家庭における自然エネルギーの利用促進や省エネルギー化を図ることで地球環境の負荷を低減することを目的に、
太陽光発電システムの設置やLED照明を初めとする省エネルギー設備の導入に際し、省エネ生活普及促進事業、いわゆる
エコライフ補助金による支援を実施してまいりました。本事業は平成24年度に創設したもので、市としての目指すべき方向性や市民ニーズ、市場価格の動向などに鑑み、適宜見直しを図りながら継続実施してきており、これまでに
太陽光発電システムの設置補助として444件、省エネ設備の設置補助として1,221件の実績がございます。また、今年度、平成29年度に関しましては、第二次光市総合計画の光・未来創生プロジェクトの1つであるきらめく光LED化と省エネ生活推進プロジェクトを踏まえ、LED照明設置に係る補助要件を1基からに緩和したところ、多くの申請をいただき、9月21日には予算額に達し、受け付けを終了したところでございます。
来年度も、省エネ生活普及促進事業を継続実施したいと考えておりますが、
太陽光発電システムにつきましては、国の助成制度が終了いたしましたことや、固定価格買い取り制度の買い取り価格の引き下げなどにより、年々申請件数が減少してきているのが実態でございます。また、本事業創設以前からの
太陽光発電システム設置に係る補助を合わせますと、854件の設置を支援してきており、こうした取り組みの成果といたしまして、平成28年度末の本市における住宅用
太陽光発電システム設置の普及率は10.4%となり、第二次光市環境基本計画に環境指標として掲げる目標値の10%を達成したところでございます。
こうしたことから、市として一定の役割を果たしたものと考えておりますことから、来年度は
太陽光発電システム設置に係る補助金を廃止するとともに、
太陽光発電システムと蓄電池やエネファーム、HEMSといった環境に配慮した設備を同時に設置する場合に7万円を上乗せしておりましたスマートハウスプランについても、あわせて廃止したいと考えているところでございます。
一方、第二次光市総合計画の光・未来創生プロジェクトを踏まえ、LED照明を初めとする省エネ設備については、さらなる導入促進に取り組むこととし、創エネから省エネへのシフトを図ってまいりたいと考えているところでございます。とりわけ「光」の名を有するまちとして、環境に優しく、より明るいLED照明の導入について重点的に取り組むこととしており、省エネ生活普及促進事業700万円の予算のうち504万円をLED照明に配分しようとしておりますことから、多くの市民の皆様に本事業を活用していただくことで、きらめく光LED化と省エネ生活の推進につなげていきたいと考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、市民や環境審議会委員等からの御提言をいただいている対象範囲の拡充、例えば、長時間点灯しております玄関灯なども対象にしてはどうかといった御提言なども踏まえた新たな制度設計も検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) ありがとうございます。今回から
太陽光発電システムは終了となってしまって、つけようとされていた方は非常に残念な部分もおありだと思っておりますが、市民が生活上取り組みやすいLED照明の省エネ設備に重点的に取り組むということで、700万円のうち504万円がLEDという配分でございました。今、部長も言われましたように、地方創生の観点から、これは1つの所管でなく、いろんなところ、縦割りを廃しまして、ひとつ大きなところじゃないかなと私は今回思っております。
ことしは地方創生5年計画の4年目に入ります。光の強み、光の発掘、光のポテンシャルとはということで、計画策定当時は随分頭をひねったわけでございますけれども、今、何がどのように形づくられつつあるのでしょうか、ちょっと考えてみたいと思います。
この
エコライフ補助金も、光市の環境づくりと市民意識に多大なる、随分大きな形をつくってきたと思いますし、影響も与えてきたと思います。光市の総合戦略は、光にこだわる独自の魅力を発掘しようと、これまで発光材の活用なども試行を重ねてまいりましたが、計画づくりは試行錯誤という状態でございました。
しかし昨年、経費も削減され、光のイメージも十分創出できるし、新時代性もあるという事業がスタートいたしまして、これは防犯灯の一斉LED化ですね。今、LEDにちょっとこだわって言っておりますけれども、あれやこれやと光にこだわり、光というのはライトですけれども、模索する中で、1つの方向性がここで見出されたのかなという感じがいたしました。「光」の名を有するまちということから、防犯灯の一斉LED化は、夜のまちを本当に明るさと輝きで、光市の明るさ、安全、防犯というイメージをつくり出してきたとも言えると思います。
このたびの
エコライフ補助金、LED照明ですから、何かこのようなまちづくりの事業に連動できるものはないのかなと考えるわけです。今部長さんが、環境審議会でもいろんな御意見が出たと言われておりましたけれども、せっかく補助金とするのですから、何か明るさが年々増してくるようなLED化プランを考えるべきではないかと思います。
今回のLED照明、設備は、室内の照明が中心で、それが中心なのかもしれませんけれども、今おっしゃったように、室外の照明器具も対象ということですね。玄関灯以外にどういうものがあるのか、ちょっとお尋ねしていいですか。
◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。
◯環境部長(亀井 淳二君) 今、御提言を受けていますのが、過去にありました一軒一灯運動をより強化するようなものまで含めた御提言がございましたが、そうは言いましても、まずは建物の中から外に出るということで、外壁に固定されております玄関灯や勝手口の照明が、そこまでが今回の検討の範囲ではなかろうかなと今のところは考える、そういった状況にございます。
以上です。
◯議長(木村 信秀君) 森重議員。
◯15番(森重 明美君) そうですね、今、玄関灯ということで言われましたけれども、外の照明、門灯とか玄関灯、ガーデンライトなど、外の照明にある一定枠を設けて、趣旨に賛同していただける方に、9時か10時ぐらいまでの点灯に協力いただく件数がだんだんふえていけば、LED化事業は防犯灯だけではなくて、大変本当に明るく犯罪のないまちづくりに通じるのかもしれないなということも感じます。
かつては、今おっしゃっていただきました一戸一灯運動というのがありましたけれども、節電の折から、今はあまり聞かなくなってきましたけれども、電気代も安くなっている、そういうことも考えまして、明かりというものはやっぱりほっとする、安全というイメージもありますので、こういうこともどうかなと思います。
できれば、このようなまちづくりに対して、市民が思いを1つにして取り組むきっかけづくりにも、やりようによってはなってくるのではないかと思います。ここは環境部、市民部、企画、総合戦略の立場から、いろいろ、さらにさらにいいものにということを考えていく必要があるというふうにも思いました。「光」の名を有するまちづくりは、すぐにできるものではありませんけれども、ましてこのように予算縮減のときですから、年次的にこつこつ取り組む中で一定のときが来たときに、本当にほかにない光市の明るさが醸し出されてくるのではないか、そういう感じがしますけれども、これは市民の思いが1つにならないとできるものではありません。光市はそういうまちをつくろうというものが市民に浸透していかないとならないと思います。
行政が市民に何かを伝えたい場合には、単に発信をするだけではなくて、戦略的に情報を届ける技術や工夫というものが今とても大切だと指摘をされております。そうすれば、この補助金も、エコにも省エネにも、また安全、防犯対策にもなり、総合戦略のまちづくりにもつながっていくということで、そういう思いを持って取り組んでいただくことをここは要望したいと思います。まだまだ地方創生も試行錯誤は続きますけれども、やはり1つずつの施策をいろんなものに絡め合わせながらまちづくりをしていけたらいいかなと思います。
いろいろ、最終的に話は地方創生で終わりましたけれども、以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午前11時1分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時13分再開
◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯7番(大田 敏司君) 皆さん、おはようございます。とうこう会の大田敏司です。昨日、17日間世界中を沸かせた平昌冬季オリンピックが閉会となりました。日本は13個のメダルを獲得、自国開催だった1998年の長野大会の10個を上回り史上最多となりました。その中でも私は、新種目の女子マススタートで高木菜那選手が最後の最後まで力を温存し、最後にスパートをかけて金メダルをとられたことに対して、すごく感動いたしました。何度見ても飽きないシーンであります。また、カーリング女子も見事に銅メダルを獲得しました。これも最後まで諦めないで一致協力している姿は感動いたしました。そのほかにも数え上げれば切りがありません。オリンピック連覇を果たした羽生選手、また、男子複合の渡部選手もその一人です。ジャンプの練習のときに着地に失敗され肋骨を骨折されたのに、あれだけの活躍をされたということには感動させられました。出場選手の皆さんの闘志はもちろんのこと、精神も鍛えられていることだと私は思っております。
感動させてもらったオリンピックの話はこのぐらいにして、通告に従い質問に入りたいと思います。
最初に、「光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画」(案)についてお伺いいたします。
私は高齢者福祉をライフワークの1つとして、これまでもさまざまな視点から執行部にお尋ねをしてまいっております。今回は、地域包括ケアシステムの構築を踏まえた「光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画」(案)についてただすことと考えておりましたところ、先日、まさしく朗報と言うべきニュースが飛び込んでまいりました。その後もワイドショーなどで盛んに取り上げられましたところから、既に国民の周知は極めて高いと思われます。それはと申しますと、現在認知症の5割を超えると言われるアルツハイマー病につながる病変の有無を、早期に、しかもおよそ90%という高精度で判定できる技術が、国立医療研究センターと2002年にノーベル化学賞を受賞された田中耕一氏が所属する島津製作所との共同で開発されたというものであります。
アルツハイマー病は、発症する20〜30年前から脳内に異常たんぱく、アミロイドベータが蓄積され始めることが知られており、血液中に流れる他のアミロイドとの量に差が出ることに着目した結果、脳内蓄積の有無を判定する検出法が確立されたということであります。しかも、これまでは蓄積の有無を確かめるには、脳脊髄液を採取するなど体に負担のかかる検査を受ける必要があり、加えて高額であったものが、わずか血液0.5ccで判定できるということであります。この検出法の確立は、アルツハイマー病の治療薬あるいは予防薬の開発を大きく加速をすることが期待されております。私もそうしたリスクを懸念するような年齢になってまいりましたので、一刻も早く実用化されることを願っております。
前置きはこのぐらいにして、本題に入ります。
「光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画」(案)については、12月議会で中間報告が行われたところですが、前計画を踏まえた上で、現状把握やこれから取り組むべき課題なども整備されるなど、内容が一新されているとともに、表やグラフを多用され、非常にわかりやすいものとなっております。
さて、光市では、平成24年度を地域包括ケア元年と位置づけられるとともに、地域包括ケアシステムの構築に、早くから互助の意識の醸成に着目され、先進事例を参考にしながら、いち早く介護支援ボランティアポイント事業を取り組むなど、着実に政策の展開を図ってこられております。一方、国においても、平成29年の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律の中で、特に介護予防や地域共生社会の実現を強調し、介護保険の主体である市町村レベルでの取り組みの重要性を示しております。本計画案もこれを受け、計画の将来像の中で、「つながり」「場づくり」を2つのキーワードのもとに、地域共生社会の実現を目指した取り組みを展開していくこととしておられます。
私は、そのためには生活支援体制整備事業及び介護支援ボランティアポイント事業を代表的な施策とする高齢者支援システムの構築が重要なポイントになることと受けとめております。そこで、2つの事業に関連し2点ほど理解を深めたいと思いますので、お尋ねいたします。
1つ目は、ボランティアの確保についてお伺いいたします。
計画案では、生活支援体制整備事業及び介護支援ボランティアポイント事業の目標指数に、それぞれ第2層協議体設置数、ふれ愛サポート数が示されております。第2層協議体というのは、地域コミュニティ協議会を基本的な単位として、地域の実情に即した支援体制を整えることを目的とした協議会を行う組織として、地域の実情に即した支援体制を整えることを目的とした協議を行う組織ということであります。しかし、これらいずれの事業も実際に稼働する段階ではボランティアの確立が不可欠であります。地域共生社会の理念という視点からすれば、多ければ多いほどいいということはわかりますが、最終的に全市的にこれらの事業が展開されることになろうとした場合、最低でもどの程度のボランティアが必要とお考えなのでしょうか。
また、事業を安定的に継続していくためには、ボランティアも継続的に確保することが求められます。しかし、最近は自治会単位でも役員のなり手がなく、その選任に苦慮されているという話をよく耳にしております。私は以前から、ボランティアが半強制的な役割に移行してしまうのではないかという懸念を持っております。その辺についてはどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
2つ目に、介護認定率についてお尋ねいたします。
前議会において、同僚議員の介護支援ボランティアポイント事業の介護予防効果に関する質問に対し、福祉保健部長が介護認定率に関する答弁をされた記憶がありましたので確認いたしましたところ、生活支援体制整備事業や介護支援ボランティアポイント事業への参加、いきいき100歳体操やふれあいいきいきサロンなど、いわゆる通いの場の創出といった介護予防に係るさまざまな事業を通じて、その効果を高め、県内でも低い水準にある光市の介護認定率を抑制することが成果指標として考えられるといった主旨の答弁でありました。
介護支援ボランティアポイント事業の先駆的な取り組みを行っている東京都の稲城市では、ボランティア活動に参加した高齢者と参加したことのない高齢者に分け、両者の要介護出現率をもとに新規要介護者の抑制人数を割り出しております。その上で、介護保険料の抑制という視点により、予防効果の算定をしているということでありました。しかし、正直なところ私は、光市の福祉保健部長が言われた介護認定率を成果目標とされるほうが妥当ではないかと思っております。福祉政策というものは、個々の事業効果の積み重ねはもとより、各事業が密接に連携し合って生まれてくる総合的な成果として捉えるべきだと私は考えております。したがって、介護認定率が低いということは、高齢者が元気なまちということが一目瞭然であります。当然のことながら、要介護者に係る保険給付率も低くなり、介護保険料にもそれが反映されていくことになります。
改めてお伺いしますが、光市の介護認定率の状況と、光市が低い水準にあることの要因をどのようにどのように分析されておられるのでしょうか、お伺いします。
次に、「老人憩いの家」についてお尋ねします。
「光市公共施設等総合管理計画」公共施設の適正配置等に関する方針についての計画の中での現状と課題として、老人憩いの家は、大和地域においては高齢者の活動及び交流の場として11施設を設置していますが、地域の集会所として活用されていますと記載されております。今後の方向性としては、老人憩いの家については、地域の集会所的な利用状況もあることから、旧光市における自治集会所のあり方(施設は自治会が建設)を踏まえ、地域への譲渡を検討しますとも記載されております。譲渡の計画期間としては平成28年度、2016年度から平成47年度、2035年度までの20年間の対象期間とされております。
現在計画が始まったばかりですから、まだはっきりとしてはいないとは思いますが、この老人憩いの家は主に昭和51年から平成2年まで築造されており、建設から現在まで約28年から43年もたっております。軽量鉄骨構造の簡易建設づくりで、便所もくみ取り式の一穴和式で、また、今後も高齢者の足腰も悪くなられていくであろう人たちが使用されているわけであります。現在は簡易設置型洋式トイレが置かれておりますが、においやハエ等の衛生上どうかと疑問であります。床には段差もあり、バリアフリー化されておりません。また、周辺幾つもの自治会が自治会館として活用しておられるわけであります。
今後、老人憩いの家を自治会館または集会所として譲渡を検討と示されておりますが、方向性など具体的な考え方や地域住民との意見交換時期など、今後の方針をお示しください。
次に、市民生活に密着した課題の進捗についてお尋ねします。
大和コミュニティセンターの整備と運用についてであります。先行議員も質問をされましたが、もう少し議論を深めたいと思いますので、質問いたします。
岩田駅周辺のコンパクトシティの実現に向けた取り組みの1つとして、平成29年、30年度の2カ年で、中央公民館の敷地を含む町民プール跡地に支所や図書館を集約し、大和コミュニティセンター及び消防機庫、バス車庫等を整備する事業が現在積極的に展開されております。同時に、地域ふれあい事業課で推し進めておられる大和複合型施設活用ワークショップが、この1月から3月までに4回、4月から10月までに5回の予定が組まれております。
地元住民の方々の御意見をお聞きして、今後の運営方針の参考にされるのだろうと思うわけでありますが、オープンを来春に控え、いささか心配しているところでございます。市の職員の方々は熱心に世話しておられます。本当にお疲れさまです。大和コミュニティセンターの進捗状況はどのように展開になっていくのでしょうか、お知らせください。
最後に、病院問題についてお伺いします。
新光総合病院の新築についてお伺いいたします。平成31年5月の竣工に向けて工事は着々と進み、躯体部分も地上に上がっております。その完成を期待して心待ちにしております。新光総合病院の現在及び完成に向けての進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
医師の確保についてお伺いいたします。新しい病院が建ち、いろいろな病院設備器具や新しい機械をそろえられても、肝心の医者がいなくては十分に活用できません。病院は医師が必ず必要であります。その後の医師の手配はどのようになっておられるのか、毎回毎回ですが、医師の確保が大変気になるところであります。病院には医師がいなくてはどうしようもありません。どのようになっているのかお尋ねいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、大田議員さんの御質問の1番、「光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画」(案)についての1点目、ボランティアの確保についてお答え申し上げます。
生活支援体制整備事業や介護支援ボランティアポイント事業、在宅系における支援の対象者は、ごみ出しや買い物など、いわば軽度な生活支援を必要とする高齢者ということになり、基本的には運動器機能の低下により日常的な生活活動に支障のある高齢者であると考えております。その正確な数を確保することは困難でございますが、本計画の策定に先立って実施しました介護予防日常生活圏域ニーズ調査において、全体の12.7%の高齢者が運動器機能の低下が認められるという結果から、これを平成29年10月1日現在の高齢者数1万7,870人に当てはめてみますと、約2,300人となります。しかしながら、この中には同居家族のある方も含まれていることから、さらに家族以外の担い手による生活支援が必要と考えられるひとり暮らし、または75歳以上2人暮らしの高齢者数4,306人に当てはめると、約500人と考えることもできます。一方で、それを支えるボランティア、つまり担い手の数ですが、担い手1人で複数人の高齢者を支援することは実際に困難でありますことから、最低でも同数程度は必要ではないかと考えることもできますが、支援の内容等も含め、単純に算出できるものではないことから、1つの目安として捉えております。
本市といたしましては、地域における助け合いの体制づくりとして生活支援体制整備事業を、そして、具体的な取り組みに向けた1つのツールとして介護支援ボランティアポイント事業を、それぞれモデル的な取り組みにより同時に展開する中で、介護支援ボランティアポイント事業にかわる独自の支援制度を構築しようとしている地域も見受けられるなど、地域に合った助け合いの仕組みについて、その手法はさまざまあることがわかってまいりました。
さらには、継続的なボランティアの確保という点につきましても、同ニーズ調査において、「近くに住む人が身体的な理由から日常生活の中に困り事があるとき、あなたは手を貸してあげようと思いますか」という設問に対し、78.6%の高齢者が「はい」と答えているなど、ボランティアという位置づけをしなくても支援する下地はあると考えることができますことから、介護支援ボランティアポイント事業に限らず、一人でも多くの方が参加したいと思える気軽な助け合いの仕組みづくりの検討に努めていきたいと考えております。
次に、2点目、介護認定率についてお答え申し上げます。
本市の介護認定率は、平成29年10月1日現在で、65歳以上の高齢者1万7,870人に対し認定者2,726人で認定率は15.3%となっており、県内で比較しますと周南市と並んで突出して低い状況にございます。認定率が低い要因としては、高齢者の構成比が関係しており、高齢者の中でも75歳未満の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者を比較して、前期高齢者の割合が多いことによるものと考えております。実際に本市の75歳以上の後期高齢者の認定率は28.1%で、75歳未満の前期高齢者の認定率2.9%と比較して飛躍的に増大している状況であります。
今後、後期高齢者の割合が増加傾向にある中、現在展開しているさまざまな介護予防事業の取り組みを充実することにより、介護認定率の上昇の抑制を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 大田議員。
◯7番(大田 敏司君) 最初のボランティアについて再質問したいと思います。
いろいろ言われました。一応確認したいと思うんですが、生活支援体制整備事業において第2層協議体が設置されたと。その支援体制が整った後、実際に支援活動を行う実働部隊としてのボランティアは実際存在するのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 現在、モデル的に2つのコミュニティ協議会単位で生活支援体制整備事業が実施されておりますが、具体的には、その中で1カ所は介護支援ボランティアポイント事業を利用されておりますし、また、それ以外のもう1カ所につきましても、地域で独自に考案された助け合いの仕組み等でボランティアという形でやられておりますので、先ほど言いましたように、下地的にはボランティアでなくても、そういう考えの方は多いと考えております。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 大田議員。
◯7番(大田 敏司君) 今の答弁、そういうような支援団体が、仕組みが考えられるというような答弁だったと思うんですが、生活支援体制整備の支援活動現場におけるボランティアは、介護支援ボランティア事業におけるボランティアとどう……。ということになると、ちょっとわかりにくいような答弁だったように思うんですが、もう一遍お答え願えたらと思うんですが。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 生活支援体制整備事業、コミュニティ協議会単位で行う事業のボランティアの1つのツールとして、介護支援ボランティアポイント事業があるわけでございまして、これ以外に地域独自で、例えば人材バンク制度とか有償ボランティアとかというのも検討されながらやられているような地域も、まだ箇所的にはここでは申し控えさせていただきますけど、そういう地域もございますので、各地域で、その地域に合ったボランティア活動が検討されているということでございます。
◯議長(木村 信秀君) 大田議員。
◯7番(大田 敏司君) 介護支援ボランティアポイント事業というのは、金銭の給付があるというようにお聞きしております。また、それを利用する地域と利用しない地域があるのは不公平ではないかと私は思っているんですが、いかにお考えをお伺いします。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 不公平感があるのではないかということでございますけど、先ほど申し上げましたように、介護支援ボランティアポイント事業は、1つのボランティアの形ということでございますので、市としてそれは推奨はさせていただいておりますが、どの生活支援体制整備事業体にもいろいろ御紹介をした中で、やはり選択されるのはそれぞれの地域ということでございますので、特段の不公平はないと考えております。
◯議長(木村 信秀君) 大田議員。
◯7番(大田 敏司君) 進んで地域のために働いてくださるボランティアの方々が不公平感を持たれないような目に見える仕組みを、今後ともよろしく構築していただきたいと思います。
また、介護認定率について、ただいまの答弁では、光市と周南市が19市町のうち最も低いという答弁でございました。大変喜ばしいことと私は思っております。答弁の中で、光市が低いのは、前期高齢者の数が後期高齢者の数よりも多いということでが原因であるというようにお聞きしましたが、ちょっとがっかりしたところでございます。前期高齢者が年を重ねて後期高齢者に移行すれば、光市も介護認定率が上がっていくのではないかと思うんですが、そこのところを答弁よろしくお願いいたします。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、後期高齢者の認定率と前期高齢者の認定率は大幅に違うわけでございますので、議員が今おっしゃったように、当然、後期高齢者の割合がふえてくると介護認定率は高くなってくるということは避けられないということでございますが、その前段で、介護認定率を1つの指標とするということで、さまざまな介護予防事業を展開しながら、その上昇を抑えていくということが今後必要になってくると考えておりまして、効果的に要介護予防事業が機能すれば、低い水準で抑えることも可能であると考えております。
◯議長(木村 信秀君) 大田議員。
◯7番(大田 敏司君) 低くなるようにお願いしたいと思います。また、先ほど言ったように、人頼みのように思うんですが、アルツハイマー検査の方法が確立したら、それも低くなるのではないかと予想されるわけであります。期待したいと思います。
また以前、光市の平均寿命と健康寿命の差が小さいということをお聞きしたことがあるんですが、その点はどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 健康寿命と平均寿命、国がまとめた数値によると、結構な開きがあるということでございましたが、県が平成26年度にまとめた資料によりますと、光市においては、男性の平均寿命が79.09歳で健康寿命は78.13歳ですので、その差は0.96歳、女性のほうが平均寿命が85.88歳、健康寿命は83.13歳ということで2.75歳ということで、13市の中で男女とも光市が一番その差が少ない状況となっております。
◯議長(木村 信秀君) 大田議員。
◯7番(大田 敏司君) 今の答弁を聞きますと、本市、光市は元気な高齢者が多いまちということが数字上見てとれていると私は見ました。健康寿命を伸ばす政策が実を結んでいっているのだろうと思っております。今後とも進めていってもらいたいと思います。どうせそういうふうに少ないのなら、日本一の健康寿命は光市だということを期待して、この項を終わります。
次に、救急搬送が必要な道路網についてですが、先ほども現場の声といいますか、説明をいただきましたけれども、住民は不安視をしております。建設部のほうで抱えております都市計画道路の進捗というものが1番のポイントかなと思いますので、そちらも進捗を進めていただきたいと思います。
あと、光駅から病院までの足の確保でありますが、現在、光駅から虹ケ丘に行く路線は、ぐるりんバスが1日4便運行しておりますが、ソフトパークには回っておりません。具体的にはぐるりんバスが考えられるのかなと思いますが、開院まで1年、許認可、路線の整備には時間がかかるとは思いますけれども、既に検討段階に入ってるといいますか、交渉段階に入ってるというか、そういうお話でありましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。救急搬送と足の確保ということを住民は一番不安に思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に公共交通の計画の進捗でありますが、利用促進や地域内の交通については、ワーキングショップを三島地区、周防地区を対象に開催するということでありました。公共交通を導入したはよいが、利用は少なかったいう事例がたくさんありますので、市民も自分ごととして考えられるよい機会だと思います。公共交通網の形成計画に掲げてある施策例の実現については、本当に5年間で可能なのかと不安視をしておりましたが、徐々にではありますけれども、現実味を帯びてきたなというのが感想であります。ぜひ、このワーキングショップで意見を引き出して、また理解を求めていただきたいと思います。
最後に市長にお尋ねをいたしますが、今回は少子高齢化に起因する市職員の確保策、地場企業の確保、人材の確保、創業や事業承継、病院に関連する地場企業の採用や交通の問題、地域交通についてお尋ねをいたしました。ちょっと欲張り過ぎたかなと思いますが、少子高齢化は待ったなしでありますので、着実に課題解決に向けて取り組みを進めていただきたい。市長の御見解をお尋ねいたします。
◯議長(木村 信秀君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) 私に残された時間は大変限られておりますので、少子高齢化社会にどういったまちづくりをしていくかというのを包括的な視点でありますが、述べたいと思っております。
まず少子化についてでありますが、議員も御案内のとおり、日本は社会保険方式をとっておりまして、社会保険と公費の対応で、社会保障は全体でいうと6対4といわれているわけであります。特に社会保険は、高齢者対策には非常に充実しているわけであります。この超高齢社会におきましては、社会保険で賄ってきた部分があるわけであります。これに対して少子化の子供に対する部分は税方式でありますので、なかなか手厚い1つの政策が行き渡っていないというところであります。
見てみますと、
子育て支援策におきましては、主要国での対GDP比は、日本1.26%、イギリスが3.8%、スウェーデンが3.64%、フランスは2.9%、こういう形でやはり日本の政策としては、子育てに非常におくれているという思いであります。これは、国がやはり子育てについては、責任を持って社会保険方式なり、税方式なり、これをもっと改善し、子供に対する支出をふやしていかなければならないと思っておりますので、市長会等を通じて、子供に関するものに対しては、支援してくれということを訴え続けていきたいと思います。
もう1つは、高齢化社会に対する、高齢化率が21%を過ぎると超高齢社会というそうでありますので、27.3%の日本は、やはりもう超高齢社会であります。世界に類を見ない超高齢社会であります。これに対する私たちの思いでありますが、今から70年前に雪の結晶の研究者として、雪は天からの手紙という有名なエッセーを残された中谷宇吉郎博士の言葉にヒントがあるように思います。中谷先生は、戦後間もなく研究のためのアメリカでの生活を振り返りこのような感想を残しておられます。今度のアメリカ訪問で一番印象に残ったことは、老人がたくさんいて、それが皆生き生きとして元気で働いていることだった。町がきれいになったことも、道路が田舎の隅々までよくなったことも、自動車が多くなったことも、何もかも脅威であったが、それよりも人間が健康で長生きしていることが一番うらやましいことであったと。当時の日本とは比べ物にならない物質にあふれ豊かなアメリカの社会を目の当たりにしたはずでありますが、それでも博士が心引かれたものは、文明が生み出したものではなく、健康で長生きしている人間の姿であってことに私は注目をすべきであり、私たちとしては、こういう政策を国、県、私たちがとっていかなければならない、そういう思いを議員さんと各部長さんとのやりとりで感じた次第であります。
以上であります。
◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 市長の御答弁ありがとうございました。
以上でこの項目を終わります。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは御質問の2番目、2019年度から始まる幼児教育・保育の無償化についての1点目、制度の概要と園児数の動向や財政的負担はどうなるのかについてお答えいたします。
政府は幼児期の教育が特に重要であり、幼児教育・保育の質の向上が必要不可欠なこと、また、子育てと仕事の両立や、子育てや教育に係る費用の負担が重いことが
子育て世代への大きな負担となっていることから、重要な少子化対策の1つとして、幼児教育・保育の無償化を進めることとし、議員お示しのとおり、平成29年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージでその内容が示されたところでございます。
それによりますと、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するほか、ゼロ歳から2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、実施時期は消費税率引き上げの時期との関係で、増収額に合わせて2019年4月から一部スタートし、2020年4月から全面的に実施することとなっております。
このたびの無償化の影響についてでございますが、現時点では国から詳細な制度設計が示されておりませんので、財政的な負担についてお答えしかねますが、一部報道では、私立保育所等への委託料の負担割合は現行どおり、公立については全額自治体負担との情報もございます。本市におきましては、私立保育所等への委託料について、平成28年度決算の数字で申し上げますと、国の保育料基準額約4億2,400万円に対し、市の基準額を2億5,300万円と設定し、約1億7,090万円の差額部分について、本市独自で軽減しております。その軽減部分の一部については、市の軽減分が国制度による軽減へ移行することとなるため、結果的に国費・県費が充当されることとなる一方、公立・私立保育所の保護者負担金が減収となりますので、その部分での財政負担は増加することが懸念されます。
また、今後の市内の園児数の動向についてですが、現状を申し上げますと、就学前児童数は減少を続けているものの、保育所、幼稚園、認定こども園の保育所等に入所している児童数はほぼ横ばいで推移しております。これは、児童の保育所への入所率が増加していることが要因ですが、これは全国的な傾向であり、今後もこうした傾向が続くのではないかと考えております。
このほか議員お示しのとおり、このたびの無償化による入所児童数の増加やそれに伴う保育士の需要増による保育士不足などが懸念されているところです。いずれにいたしましても、このたびの無償化につきましては、議員御指摘のとおり、本市の幼児教育・保育環境に少なからず影響を与える可能性ありますことから、今後も引き続き国等の情報の把握に努め、本市の幼児教育・保育の質の向上、量の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の公立幼稚園・保育園の存在意義についてお答えいたします。
平成26年3月に策定いたしました公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針で既にお示しておりますように、本市におきましては、公立幼保施設の設置意義を市全体における幼児教育・保育の量的な保管機能、幼児教育・保育の質の向上のための研究的機能、
子育て家庭への包括的相談支援機能と位置づけておりますが、中でも将来にわたって最も重要な機能と位置づけた幼児教育・保育の質の向上にための研究的機能をさらに高めることが公立に求められる役割であると考えております。
福祉保健部所管分で具体的に申し上げますと、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図る幼保小連携の取り組みを教育委員会と連携して進めるほか、障害のある子供や経済的理由、虐待のおそれ、DV等による養育困難家庭の児童など、支援を必要とする児童に対する保育や休日保育、延長保育などの特別保育の実施、また、それらのノウハウや成果を市内の保育施設に還元することにより、本市の保育施設の質の向上を図っていくことなどでございます。
また、来年度より子育てを取り巻く社会の変化等に対応するため、乳児1歳以上3歳未満児の保育に関する記述が充実し、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけがなされ、職員の資質、専門性の向上などが盛り込まれた新しい保育所保育指針がスタートいたしますことから、これに基づきながら公立保育所の役割を踏まえつつ、本市の保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) それでは御質問の2番の2点目のうちの教育委員会所管分についてお答えをいたします。
御案内のとおり国においては、昨年、幼稚園教育要領や保育所保育指針等を改定いたしまして、本年4月から全面実施することとしております。現在各園では、保育教育計画等の見直しを進めているところであります。今回の改定では、これまでの5領域からの内容の整理に加えまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、これを具体的に示し、小学校との連携の中でスムーズな学校生活への移行を目指しております。今後教育委員会といたしましては、例えば幼稚園と小学校の接続カリキュラムの創意工夫などにより、幼児期の育ってほしい10の姿を相互の教員がしっかりと捉えた保育や授業の改善を図る中で、小学校教育との滑らかな接続による質の高い幼児教育が展開できるよう各園の取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。
以上であります。
◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 時間がありませんので、無償化の財政負担に関しましては、現状でも負担している部分がありますし、算定自体はなかなか難しいなという気がいたします。先ほど市長からもございましたけれども、市長会等を通じて、国の責任をにおいて無償化になるわけでございますので、国の責任において無償化となるように、ぜひ市長会等を通じて要望を行っていただきたいと思います。
保育士の部分でありますが、光市は保育士の就労促進給付金という制度をつくっております。平成28年度から始まって3年目となります。平成28年度で8人、平成29年度で14人がその制度を使った人数だと聞いております。この制度について、保育士確保の観点という意味でお尋ねするんですが、この制度は移住という側面でつくられたと思いますし、そこに力点を置いておられました。保育士確保、保育士の公平性という観点で、住民票がなくても市外から通勤するケースでも対応できるように検討する必要があるのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◯議長(木村 信秀君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) この制度につきましては、市税を補助金として投入するという観点から、まず市民の方を対象としたわけですが、議員御提言の趣旨も踏まえながら、より保育士の確保に資する政策にブラッシュアップしていくために検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 3年3セットということで、3年目でありますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
それと、公立幼稚園の存在意義のところに入ります。
先ほど、公立幼稚園・保育園の存在意義についてお示しがございました。存在意義として、市全体の幼児教育・保育の量的な保管、質の向上のための研究機能、
子育て家庭の包括的相談の支援機能を掲げております。それは、平成26年に策定をした公立幼保施設のあり方に関する基本的な指針の中で述べられているものでありますが、その中で障害児の保育状況や民間の対応はわかりますでしょうか。簡単にお願いいたします。データをお願いします。
◯議長(木村 信秀君) ここで執行部の方にお願い申し上げます。申し合わせの残り時間が少なくなってまいりました。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 障害児保育の状況でございますが、平成26、27、28年の3カ年で、おおむね25人程度の障害児を受け入れておりますが、そのうち公立が12名ということで、やはり私立、民間で受け入れにくい障害について、積極的に公立で受け入れている状況でございます。
以上です。
◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。
特別な配慮を要する子供については、民間の対応が難しい部分であると思いますので、やはりその部分に関しては、公立になるのかなと思います。保育所指針でも配慮が記載されておりますので、今後は看護師等を配置して、障害や病気を持った子供を受け入れる保育園等、これが1つの存在意義といいますか、方向性なのかなと思っております。
今の現状での市全体の保育の定員と充足数、率についてでありますが、これにつきましては、私のほうから現状を申し上げさせていただきますと、公立幼稚園が定員が60名に対し、現状が33名ということで、約50%の充足率、私立の幼稚園が定員が605名で充足数が413名ということで、充足率が68.3%、公立の保育園が定数が305名で264名が充足、86.6%、私立の保育園は890名の定員に対し、850名入園されているということで、95.5%の充足率というのが、今の光市全体のデータであります。
こういう状況で、幼児教育・保育の無償化という大きな流れもありますし、保育所指針の改定や幼児教育要領の改訂ということで、逆に言いますと積極的に保育園、幼稚園に預ける流れが出てくるのかなと。そこをちょっと危惧をしているところであります。公立保育に関しては、今後は足りなくなる可能性があるのかなと思いますし、また、公立幼稚園というものは、全体数から見ても現状では十二分に足りている状況でありますので、今後は相当な存在意義を示さない限り、非常に厳しい状況かなと思います。通園区域を撤廃するぐらいの考えで運営をしていく必要があろうかなと思います。
この公立幼稚園に関しましては、私はずっと危機感を持っております。今後二、三年の経過を見ないと、3園が1つになるわけですが、これでも公立幼稚園が減るようであれば、その存在自体を問われる、それが今の公立幼稚園の現状かなと思います。
最後に1点だけ質問をいたします。
要領や指針の改定を今後どのように公立の幼保、市内の私立の幼保に関しまして、定着をさせていくのか、その点の御回答をお願いいたします。
◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) 指針、要領のこのたびの改定内容の定着ということでありますが、幼稚園教育要領につきましては、毎年県教委が教育過程の研究協議会、これは改定時の伝達交渉も含めて行っております。保育指針につきましては、県の保育大会や管理者研修会、そうした場で共通理解を図っておられるとお聞きしております。教育委員会といたしましても、連携協働教育推進協議会を通じまして、要領や指針の改定を踏まえた講義、演習を含めて、園だけではなく小中学校の教職員にも改定のポイントについて、周知を図っていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 光市の保育園、幼稚園に預ければ、要領にある幼児教育において育みたい資質能力である知識、技能の基礎、思考力、判断力、表現力の基礎、学びに向かう力、人間性が身についたと言われるよう、要領と指針の定着をぜひお願いしたいと思います。
おっぱい都市宣言から20年で、宣言と政策が一体化してきているのかなというのが感想であります。
小中の教育も非常に高いレベルにあると考えます。あと1つのピース、幼児教育で、光の
子育て支援と教育支援が比類なきものになると確信をしております。市として、ここに力を入れるということが、市長の言われる「ゆたかな社会」で子供たちが豊かな人生を送れると確信をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で私の全ての質問を終わります。
◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後2時12分休憩
……………………………………………………………………………
午後2時23分再開
◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。
◯5番(田邉 学君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の田邉学です。
通告に従い一般質問を行いますが、その前に一言述べさせていただきます。
安倍政権のもとで大企業がバブル期以上の空前の利益を上げる中、労働者の所得は伸び悩み、増税や社会保険料の負担増、また、社会保障料の削減などで暮らしの負担は一層増しております。地方自治体には、住民の暮らしを守る防波堤としての役割がますます求められております。
「一杯のかけそば」が話題となったのは、日本中がバブルに沸いたころのことでした。大みそかの夜、そば屋にやってきた母子3人が一杯のかけそばを分け合う、次の年もその次の年も。当時実話といわれた物語は映画化までされる社会現象になりました。その後、これは作り話だとの指摘もありましたが、飽食の時代に警鐘を鳴らすとともに、貧しさや社会的弱者に目を向けるきっかけになりました。
今、貧困問題が注目されるたびに、生活保護バッシングや自己責任論の攻撃が繰り返されております。国民の生存権を保障する安全網である制度、そのあり方は全て国民の権利にかかわります。ギリシャ語で奴隷や犯罪者の体に記された刻印を指すスティグマは、個人に不名誉や屈辱をもたらすものとして使われてきました。このスティグマといわれる社会保障は恥だという意識や生活保護バッシングをなくしていくことは大変重要であります。
生活保護の基準を引き下げようとする政府に対し、日本共産党の志位委員長が迫りました。安倍政権のもとで悪化する貧困の実態、食費や光熱費を切り詰め、息をひそめ薄氷の上を歩いているような生活。憲法で記された健康で文化的な生活をどう補償していくのか。国民の正当な権利である生活保護を誰もが安心して利用できる制度に。今度はどこを削って生活をしよう。もう限界です。どうか親子ともに自立しようと思う気持ちを折らないでください。2人の子供を育てるシングルマザーの訴えが重く響いております。
それでは、私の一般質問の1項目め、第2次総合計画に掲げる「産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまち」についてです。
地域経済の実態と地域再生、地域づくりの課題としての観点から、アベノミクス下の地域経済では、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするということを掲げたこのアベノミクスはもうすぐ5年になろうとしております。当初は「三本の矢」と称し、第一の矢として大幅な金融緩和や、第二の矢として大型公共事業を中心とした財政出動がなされました。それが何をもたらしたかというと、端的に言って、大企業の稼ぐ力は大きく伸びたが、国民経済、また、地域経済は縮小してしまったということです。
そこで、光市の商工業等産業の維持継続、地域経済の再生という観点で、1点目、光市の商工関係の現状についてお聞かせください。
2点目、ハローワークとの連携はどのようにされているのかお聞かせください。光市の雇用の実態についてお聞かせください。
3点目、中小企業等金融対策事業の実績と今後についてお聞かせください。
2項目、生活保護減額と低所得者対策について。
政府は、生活保護費の大幅な減額方針を打ち出し、受給者を初め、批判と怒り、不安の声が上がっております。食費や水、光熱費等に当たる生活扶助費を10月から3年かけ5%程度減額するもので、生活保護世帯の約7割が減額となります。また、母子加算も平均2割削減する方針で、生活保護本体の引き下げに加えてさらに減額となり、子供の貧困対策にも逆行する内容です。生活保護費減額により、自治体独自の低所得者対策の強化という視点で、1点目、光市の生活保護世帯の割合についてお聞かせください。
2点目、生活保護費の大幅な減額方針についてお聞かせください。
3点目、生活保護費の大幅な減額での問題点についてお聞かせください。
3項目、建設部所管事務の平成29年度の進捗状況と平成30年度の事業展開と方向性についてお願いします。
光・未来創生プロジェクトという視点で、1点目、住生活基本法案の制定により、住宅
セーフティーネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の質の向上を図る政策への本格的な転換を図る道筋が示されております。光市の市営住宅等長寿命化計画について、平成29年度の進捗状況と平成30年度の事業展開と方向性についてお聞かせください。
2点目、和田地区排水路整備事業についてですが、過去の部長答弁では、和田地区排水路整備測量設計業務において調査測量を行っておりますことから、今後も引き続き調査や方向性について、慎重に検討を行ってまいりたいと考えておりますとのことでした。平成29年度の進捗状況と平成30年度の事業展開と方向性についてお聞かせください。
3点目、山口県社会資本総合計画山口県宅地耐震化推進事業には大規模盛り土造成地マップを作成の上、市町との調整を終えたものから公表するとあります。現時点での状況と大規模盛り土造成地のことをお聞かせください。
以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。
◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、1番目の第2次総合計画に掲げる「産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまち」についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり、本市におきましては、産業振興を本市の重要な政策の1つとして位置づけており、光商工会議所や大和商工会などと連携を図りながら、さまざまな施策を展開しているところでございます。
まず1点目の光市の商工関係の現状についてでございますが、総務省が企業等の基本的構造を明らかにするために実施をしております経済センサス活動調査により、本市の主な業種別の事業所数と従業者数について、平成24年の調査結果と平成28年度速報値を比較いたしますと、事業所数は、建設業が238事業所から220事業所へ18事業所減少。製造業が114事業所から107事業所へ7事業所減少。卸小売業が527事業所から500事業所へ27事業所減少しております。従業者数は、建設業が1,767人から1,661人で106人減少。製造業が5,229人からは4,910人で319人減少。卸小売業や3,354人から3,358人へ4人増加をしております。
次に、2点目のハローワークとの連携についてでございますが、本市と下松市、周南市の一部を所轄する下松公共職業安定所ハローワーク下松とは、毎月管内の求人求職、状況を初め、職種ごとのマッチングの状況や就職を希望する高校生の就職状況のほか、国のさまざまな制度改正が行われた場合の説明や、場合によっては離職者対策などについて、情報共有や意見交換を実施しております。
また、山口県の最低賃金や、ハローワーク下松が本市で開催するセミナー等について、市広報等に掲載し、市民に周知を図るとともに、必要に応じて光商工会議所や大和商工会とそれらの情報を共有するなど、労働や雇用に関する情報発信の充実に努めております。
さらに本年度は新たに本市との連携のもと、ハローワーク下松の主催により、あいぱーく光におきまして、ひとり親家庭を対象としたひとり親サポートキャンペーンや、育児と仕事を両立しながら再就職を希望する女性などを対象とした再就職準備セミナーが開催されたところでございます。
次に、本市における雇用の実態についてでございますが、平成29年12月における下松管内の有効求人倍率は1.49倍となっており、平成26年12月以降、有効求人倍率は1.0倍以上を維持し、このたびの有効求人倍率は、平成20年4月にハローワーク下松が現在の管内となって以降、最高値となったところでございます。
次に、3点目の中小企業等金融対策事業の実績と今後についてでございます。
本市の中小企業等金融対策事業は、市内の中小企業の振興を図るため、中小企業者に事業資金を円滑に融資するもので、中でも小規模希望者を対象とする小口融資や中小企業者全てが対象となる不況対策特別融資と振興資金融資の3つの融資制度で構成している事業でございます。特に小口融資と不況対策特別融資につきましては、山口県信用保証協会に納める保証料を本市が融資を受ける事業者にかわって全額を負担するとともに、事業資金の円滑な融資を実施するため、本市から金融機関に対して融資金の原資の一部を預託しており、融資の実行判断に際しては、金融機関を初め、商工会議所や商工会、信用保証協会と市で審査会を開催するなど関係者で連携して事業資金の円滑な融通に努めているところでございます。
平成28年度の実績を申し上げますと、融資件数が24件で融資額が1億2,200万円、保証料補給額が約314万7,000円となっております。
本融資制度のうち、小口融資につきましては、従前より日々の経営に必要な資金調達のための長期資金や一時的に必要な資金調達のための短期資金などを備えておりましたが、平成28年度は本市での創業希望者に対する支援を強化するため、新たに創業資金を設置、また、平成29年度は市内事業者の事業拡大を促進するため、新たに設備投資促進資金を設置し、優遇金利の適応や返済期間の延長を図るなど、社会経済情勢等に即して小規模事業者に対する支援の重点化を図ってまいりました。
さらに平成30年度においては、先行議員にお答えをいたしましたように、小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、小口融資制度に新たに事業承継資金を設置し、融資利率の優遇や信用保証協会への保証料について、他の資金と同様、本市が融資を受ける事業者に変わって全額を負担してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。
◯5番(田邉 学君) どうもありがとうございました。
1番の商工関係の現状についてです。