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2017.12.06 平成29年第4回定例会(第3日目) 名簿
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  1. 光市議会 2017-12-06
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    2017.12.06 : 平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 ( 331 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(木村 信秀君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(木村 信秀君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(木村 信秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、磯部議員、森戸議員、土橋議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(木村 信秀君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。林議員。 ◯10番(林  節子君) 最初に、前中村議長に敬意を表して壇上に立ちます。  皆様おはようございます。とうこう会の林節子でございます。けさは霜がおり、とても冷たい朝でした。その中、私は伊藤博文公の生家に赴き、イチョウの真っ黄なじゅうたんと、もみじの真っ赤なじゅうたんに迎えられ、木立をぬって、晩秋のたおやかなひとときに心置きなく、散策してまいりました。  それでは、すがすがしい気持ちで一般質問に入ります。
     1点目、市川市長のまちづくり特別授業についてお尋ねをいたします。  最初に、10月に作成されました第2次光市総合計画マンガ概要版について、少し触れてみたいと思います。市がつくるパンフレットといえばどうしてもかたいイメージがありますが、この概要版は、文章のみの説明だけではなく、漫画という形で読みやすくつくられております。  内容としては、光市が大好きなひろくん、かなちゃん、りんくん、頭文字をとって「ひかり」の3人が案内役となり、第2次光市総合計画で進めるまちづくりをわかりやすく解説されております。また、全体で20ページ弱とそう多くありませんが、その中に、光市の20年後の未来像が「ゆたかな社会」であること、また、3つの都市宣言やまちづくりの基本目標、未来創生プロジェクトなど、総合計画のポイントがしっかりと含まれております。お聞きするところによりますと、プロの漫画家であるなかはらかぜさんの指導のもと、徳山大学の知財開発コースの生徒さんが制作されたものだということで、漫画の背景に、光市の見なれた風景が描かれており、光市のキャラクター、きゅっとちゃんも登場するなど、細やかな工夫で親しみやすいものに仕上がっております。  市では、この概要版を市内の中学生1人に1冊配布し、11月に市立中学校5校でまちづくりの授業のテキストに活用されました。その際、市長御自身が中学校に行き、未来のまちづくりを一緒に考える機会を持ちました。また、市長がみずから語り、交流を持つことは、子供たちにとって大変有意義であり、すばらしい取り組みだと思います。  そこで、このまちづくり特別授業の目的と狙いをお尋ねしたいと思います。また、5つの中学校で特別授業を行ってみてどのように感じられたのか、市長の感想をお聞かせください。  次に、明治維新150年などに向けてをお尋ねいたします。  皆様御承知のとおり、明治維新では、長州藩からたくさんの政治家を輩出するなど、どの都道府県よりも誇れる歴史、人ゆかりの地があります。明治維新をひもといてみますと、江戸幕府に対する倒幕運動から日本を近代国家にするため、明治時代の初めに行われた一連の諸改革のことです。  明治維新では、長州藩が倒幕運動を起こし、時代を動かし、吉田松陰の影響を受けた人々が、新しい時代の産業や教育を担いました。その吉田松陰の門下生で、初代内閣総理大臣である伊藤博文が、女子教育に力を入れ東京女学館を設立、毒魚であるフグが明治維新後も食用禁止になっていたが、当時の山口県知事にフグ料理を解禁するよう指示してフグの食用のきっかけをつくるなど、すばらしい功績を残されました。  来年は平成30年、明治維新150年となります。このため、9月から11月にかけて開催される山口ゆめ花博などとも連携しながら、県内各地で明治維新からの近代化や発展の歴史を振り返り、後世に伝えていくためのさまざまな取り組みが企画されているものと思っています。光市としても、いろいろな取り組みを考えておられるのではないかと思いますが、明治維新150年に向けたこれまでのお取り組みと、また、平成30年に向けたお取り組みについてお示しください。  次に、3点目、岩田駅周辺地区の各施設の整備についてお尋ねをいたします。  振り返ってみますと、前山口県知事が、山口県下を豊かなまちにしたいという思いで、まちづくり構想が大きく動き出しました。その一環として、山口県のコンパクトなまちづくりモデル事業が計画されてきました。モデル地区として県下に3カ所が選定され、光市がその1カ所に選ばれました。その感動は、今でも鮮明に覚えております。  そして、平成24年3月、岩田駅周辺地区整備基本方針を策定され、いよいよ動き出しました。平成26年3月、岩田駅周辺都市施設整備基本計画を策定、同年5月には県と協働によるまちづくり構想基本計画を策定、県と市が協働して地区のまちづくりの方向性を示す重要な協議が始まりました。市営溝呂井住宅の建てかえ協議が進んでいる中、市川市長は県営住宅の設立、そして市営住宅との併設を強く要望され、県との協議の結果、県としても、時間をかけて検討を重ねて承諾に至ったと聞いております。  また、平成26年度岩田駅周辺都市施設整備基本計画整備スケジュールに基づき、各施設の整備が開始されました。大和複合型施設等基本計画基本設計業務、そしてアクセス道路予備設計業務など、多岐にわたって大きく動き出しました。まちづくりでは、古きよきものを残し、新しいものを取り入れ、市民が住み続けたいと思えることが大切だと私は思います。住みやすいまちが未来へつながると信じております。  そしていよいよ、大和複合型施設の建設が本格的に動き出しました。そこで、県道光日積線、市道、大和コミュニティセンター公営住宅など、整備の進捗状況についてお示しください。また、今後の予定についてもお示しいただきたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。それでは、林議員の1番目、まちづくり特別授業についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、本市では、本年3月に新たなまちづくりの羅針盤となる第2次総合計画を策定し、目指すまちの将来像であります「ゆたかな社会〜やさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかり〜」を目指して、新たな一歩を踏み出したところであります。  計画の初年度に当たる本年度は、5年間のまちづくりのイメージを市民の皆様と共有するため、内容をコンパクトにまとめた概要版を作成し、市内全戸に配布するとともに、新たな試みとして、議員御案内のマンガ概要版を作成するなどの取り組みを進めているところであります。  このたびの授業は、こうした総合計画の周知啓発の一環として、マンガ概要版をテキストに、先月6日から21日にかけて、市内5つの市立中学校の2年生約430人を対象に開催したもので、昨年の市民対話集会で発表していただいた中学生の皆さんの思いや願いを形にした第2次総合計画を通じて、本市のまちづくりへの理解を深めていただくとともに、人として、またまちづくりの担い手として、未来を生きる彼らに私からのメッセージをお送りしたところであります。  まず、特別授業に込めた私の思いについてであります。特別授業の開催に当たり、私は、本市のまちづくりと私の思いを生徒の皆さんにわかりやすく伝えることに心を砕き、私みずから何度も何度も原稿の推敲を重ねました。30分という限られた時間の中、私は20年後の目指す将来像を初め、まちづくりを進めていく上での基本となる市民憲章や、3つの都市宣言、さらには重点的に取り組む政策である光・未来創生プロジェクトを中心にお話をいたしました。同時にこうした光市のまちづくりを自分たちのこととして捉えるために、私の強い思いを込めた2つのメッセージを生徒の皆さんにお送りをいたしましたので、御紹介をさせていただきます。  まず1つ目は、総合計画の6つの基本計画を中学生用に書き直して、私が中学生に望む人間像について述べたものであります。  1つ、常に前向きで地域の人と協力して、奉仕の心を忘れない。  2つ、全ての人を友として、差別やいじめに立ち向かう。  3つ、高齢者や幼い子供たちに心を配り、災害について考える。  4つ、自然保護活動やゴミ問題に熱心である。  5つ、地域でのイベントにも積極的に参加し、まちの活性化に協力する。  6つ、光市の財政等について学習をして、建設的な意見を述べる。  以上、6つの人間像を兼ね備えた人を私は、光ゆたか君と呼び、光市がこれから「ゆたかな社会」を実現するために、皆さん一人一人が光ゆたか君になってほしいとお話をいたしました。  2つ目は、アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・F・ケネディが就任演説の中でアメリカ国民に訴えた言葉であります。Ask not what your country can do for you,ask what you can do for your country、これは、国家があなたたちに何をしてくれるのかではなく、あなたたちが国家のために何ができるかを考えてくださいと訳すことができます。ジョン・F・ケネディが残した言葉をかりて、まちが自分たちに何をしてくれるかではなく、自分たちはまちに対して何ができるだろうと考えることの重要性を生徒の皆さんに問いかけたところであります。  こうした前向き、立ち向かう、熱心といったキーワードをちりばめた6つの人間像とケネディの言葉に共通するチャレンジと奉仕の精神こそ私が最も伝えたかったものであり、新たな一歩を踏み出すチャレンジと社会に貢献する奉仕の精神こそが、人を成長させ、未来を切り開いていくための原動力であることを、私からのメッセージとして中学生の皆様にお伝えをしました。  次に、授業を通じて私自身が感じたことであります。  私の話を真剣に聞く姿や、各校生徒の皆さんからの提案や質問、そのほか生徒の皆さんのさまざまな決意や思いに触れる中で、私は何よりも、本市のまさにまちづくりの担い手である中学生の皆さんに、明るい希望の光を感じたところであります。  20年後、この中学校はどうなっていますか。空き家を活用したカフェをつくり、移住促進や雇用創出につなげてはどうですか。海の波を利用した発電を行ってはどうですか。このように、本市の強みや課題を的確に捉えた中学生らしい率直な質問には感心させられました。また、ある中学校で、市民一人一人の意識の向上と子供たちの意見を聞き、それを反映できる体制があれば、お金をかけずまちは活性化するというプレゼンテーションも大変印象に残っております。  また、「私たちにできるまちづくりはありますか」という発言も数多くいただきました。私は、クリーン光大作戦への参加がそうですよ、皆さんはもうたくさん実践しておられますとお答えしましたが、このように、チャレンジと奉仕の精神がないと決して出てこない言葉の中から、私はまちづくりに積極果敢に参加しようとする生徒の熱い意識の芽生えを確かに感じ取ったところであります。  終わりに、生徒からいただいた言葉で最も感銘を受けたフレーズを御紹介させていただきます。私たちはあと4年もすれば、選挙権を持ち、実際に地域行政にかかわる立場になります。まだ中学生ではなく、もうすぐ大人としての責任を背負うんだという強い自覚を持って日々の生活を送っていかなければならないと思います。こういうフレーズであります。  るる申し上げましたが、今後のまちづくりで何よりも重要なこと、それは、彼らがまちの担い手として活躍する未来の光市を、夢と希望にあふれた、すなわち「ゆたかな社会」に導くことであります。私からのメッセージに対して何倍も重たいメッセージを投げ返してくれた中学生の皆さんの思いにお返しをしていくために、「ゆたかな社会」に向けて、今を生きる私たちが今なすべきことに、全力でチャレンジをしていく決意を申し上げますとともに、常日ごろから子供たちの育成にたゆまぬ努力と御尽力をいただいております学校関係者や地域の皆さんに、改めて敬意と感謝を申し上げ、私からのお答えとさせていただきます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  市長さんのお話の端々から、今回の特別授業で得られた成果や手応えの大きさが大変強く伝わってまいりました。また、中学生の皆さんが、私たちが想像している以上に大人としての自覚を持たれていること、そして地域や光市のことを考えておられることを私も本当に強く思ったところでございます。  光市の20年後、30年後を考えたとき、まちの担い手となるのは、今の中学生の皆さんです。その中学生に市長みずからがまちづくりを語り、そして熱い思いを込めたメッセージを託されたこと、それはまさに、光市の未来に向けて一粒の種をまかれたということではないでしょうか。私は、光市の未来に大きく美しい花が咲くように、こうした種をこれからもまき続けていくことが大切だと思います。  中学校に出向いてのまちづくり特別授業について、来年度以降はどのようにお考えであるかをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほど申しましたように、この授業については、非常に私はためになった、私たちのために大変役に立ったと思いますし、中学生の皆さんとまちづくりについての思いを共有したことはすばらしかったのではないかと思っております。ただ、今回のまちづくりの授業は特別授業でありますので、今から続けていくかどうかというのは今後また考えていくわけでありますが、私は先ほど「私たちはあと4年もすれば選挙権を持ち、実際に地域行政にかかわる立場になります」というフレーズを紹介しましたが、私はやはり、中学生だけではなく、高校生にもこういう場をつくったらどうかと考えているところです。  ちょっと私の小耳に挟んだところでありますが、高校にもこういう思いがあるということをお聞きしておりますので、中学生や高校生、こういう若い世代とまちづくりについて考えを述べ合うこと、これは非常に重要なことだと思います。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) 再度の御答弁ありがとうございました。  今、市長さんがおっしゃったように、中学生は4年先には選挙権を持たれる、そうは言いながらも、高校生ともこういうふうなしっかりとした対話が必要であるということも認識いたしました。  市民はもちろんのこと、中学生の皆さんなどに、市長さんが前向きな対話を続けていかれることが大切だと思っております。これからも、光市のまちづくりの担い手である若い皆さん、先ほども市長さんおっしゃったように、中学生だけではなく、高校生ともというニュアンスも受け取りましたけれど、大切だと思います。光市の担い手、まちづくりの担い手である若い皆さんと、光市の未来について考え、そして夢を語り合っていただきたいと思います。  先ほど、御答弁の中で、ケネディ大統領メッセージを紹介していただきまして、まちのために自分たちに何ができるのかを考えてみようという一節を頂戴いたしましたけれど、これは中学生だけではなく、私たち、そして市民の皆さんもしっかりと受けとめなければいけない言葉だと思っています。光市にとって、今大切なことは、一人一人がまちの未来を真剣に考えていくことだと思います。ちょうど第2次総合計画もスタートしたところでございますので、この計画を旗印に、多くの力を持ち寄り、光市のまちづくりに進んでいくことを切にお願い申し上げまして、この項を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長◯教育部長(蔵下 敏幸君) おはようございます。それでは御質問の2番、明治維新150年等に向けての、これまでの取組みと平成30年度に向けての取組みについてにお答えいたします。  御案内のとおり、平成30年は明治維新150年という節目の年を迎えます。国は、神奈川県大磯町にある伊藤博文公の旧邸宅などを、仮称ではありますが、明治記念大磯邸園として整備し、保存、活用を図ることを決定しておりますし、平成30年1月からは、NHKの大河ドラマ「西郷どん」の放映が予定されるなど、全国的に明治維新に向けた機運の高まりを感じております。また、維新胎動の地である山口県におきましても、全県的な取り組みが進められています。伊藤公資料館を所管しております教育委員会といたしましても、この節目の年を絶好の機会と捉え、日本の近代国家の礎を築き、初代内閣総理大臣などの要職を務めた伊藤博文公の生誕地として、歴史、観光など、関係機関と連携した取り組みに努めているところでございます。  まず、伊藤公資料館におきましては、伊藤公の生涯や業績を学んでいただく取り組みとして、明治維新150年に向けたカウントダウン記念企画展として、平成27年から伊藤ドラマを開催しております。この企画展は全4編構成で連続して描いておりまして、維新150年を迎える平成30年は、集大成とも言える最終事業を展開してまいりたいと考えております。  加えて、平成28年度からは、市内外の機関からの依頼に対し、教育委員会担当職員を派遣し、講演活動を展開しているところでございます。また、伊藤公生誕地の情報発信につきましては、平成26年度から4年間の継続事業として、地元ボランティアの御協力をいただきながら、伊藤公生家カヤ屋根ふきかえ事業を進めており、生誕地のシンボルとして歴史遺産の保存や継承にもつなげております。  そして、本年は、公式ロゴマークを全国公募によって選定し、9月2日に開催いたしました伊藤ドラマ第3編のセレモニーの中でお披露目をさせていただき、ロゴマークを活用したボールペンなどのグッズを作製し、販売をあわせて開始いたしました。  関係機関と連携した取り組みとしましては、明治維新に深くかかわり、かつては薩長土肥と呼ばれた現在の鹿児島県、山口県、佐賀県、高知県の4県が、幕末維新をテーマにした広域観光プロジェクト、さらには全県で取り組んでおりますやまぐち幕末ISHIN祭や山口ゆめ花博、周遊型スタンプラリー事業にも参加し、幕末維新関係施設として、県内外からの来館者を観光面においてもおもてなししているところでございます。  次に、平成30年に向けての取り組みについてでございますが、伊藤公資料館におきましては、企画展伊藤ドラマ周遊型パスポート提携事業を継続していきながら、市内外の多くの方々に対し、伊藤公の生涯や業績、さらには本市が生誕地であることの周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  このほか、市民の皆様に明治維新の理解を深めていただくため、教育委員会が主催しております成人大学講座におきましても、明治維新に関する内容を盛り込めるような人選等について配慮をしていく必要があるものと考えているところでございます。  いずれにしましても、明治維新150年の節目の年に向けましては、関係機関と連携しながら、こうした明治維新関連事業の展開が必要であると考えておりますので、引き続き、幅広い観点からの御意見、御提言を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  ただいま、平成29年度に実施されたことをお示しいただきました。30年度、来年度のものもお示しいただきましたけれど、明治維新150年カウントダウン記念企画展、そして伊藤公生家カヤぶき屋根のふきかえ、これはカヤを植え、また刈り取り、そして地元団体に、今、部長さんから御説明いただきましたが、御協力いただいて、4年間でようやく、屋根が四面あるものですから、一面ずつ1年ごとに四面ということで、4年間かかったということでありました。  また、公式ロゴマークの事業、開運事業と多岐にわたり作り上げられましたこと、大変お疲れさまでございました。ここにあるボールペンとかクリップとか、クリップなんかは3種類ございます。白とブルーと黄色とですね。後ろには、磁石がついて、よく私は冷蔵庫に使うんですけれど、そういうことができますので、とても便利であります。これは伊藤公資料館にも売っておりました。そのような中、大変多岐にわたっての実施、いろいろとお疲れさまでございました。  ここでちょっと、伊藤公園での紅葉等々を写真でめぐってみたいと思います。皆様もたくさんの紅葉を目にされたと思いますけれど、これは、伊藤公の産湯の井戸のところの紅葉」です。イチョウともみじですね。とても真っ赤できれいでありますけれど、こういうふうに、今現在、少々少なくなっておりますけれど、けさほど行きましても、まだまだ十分にございました。  そしてこれは、大イチョウ、そしてもみじで、これは全部伊藤公の資料館の邸宅でございます。またこれは違った角度での写真でございますけど、皆、伊藤公のイチョウともみじの紅葉でございます。  とても珍しいのが、もみじは黄色から真っ赤になってまいりますけれど、ここのスギゴケの上に、イチョウの葉っぱとかもみじの葉っぱが落ちて、とてもきれいなんですね、コントラストが。失礼でございますけれど、ちょっと皆さんに全部お見せすることができませんけれど。これはすごい、やっぱり違う角度からの写真で、伊藤公の邸宅のもみじ、紅葉を今お示ししているところでございます。  これは伊藤公の銅像でございますけれど、これは雪が降ったとき、またこれは、昨日もすごく月がきれいでしたけれど、どのようにして撮られたのかなと思っております。伊藤公は44歳で初代内閣総理大臣になって最年少であるということですが、皆様お気づきかと思いますけど、この銅像はある程度お年を召したときの銅像であるように思います。  済みません、ちょっとばらばらになりましたけれど、これは、雪景色の伊藤生家でございます。そして、先ほど、カヤぶき屋根のことをお示しいただきましたけれど、これは、カヤを植えたのを刈り取っているところでございます。子供たちがこういうふうに手伝っているところでございまして、これは作業中でございます。これが作業中、そして最後、このように4年間かけて屋根がきれいになったということであります。  春には桜も咲いて、とてもきれいでございますけれど、ちょっと写真でめぐってみました。  この中には写っておりませんけれど、公園に入ってすぐ左側のところに植わっているもみじがございます。か細い感じでございますが、山口県で行われました第63回全国植樹祭のとき天皇皇后両陛下がお手まきになった、種をまかれたもみじが、1メーター少々でしょうか、の高さまで、これはイロハモミジというんですけれど、これからはしっかりと育って、皆さんにも紅葉を見せていただけると思います。これは山口県から平成23年3月に寄贈されたものでございます。この写真にはございませんけれど、こういうことでございまして。  それから、個人のお宅でございますが、美しいもみじをピックアップしてみました。と申しますのは、岩国市の宇野千代邸のもみじは、御自身が京都の厭離庵という庵で、もみじの美しさに魅了されて、昭和49年、自宅の庭をもみじ一色にしたいと100本を植えかえられたそうです。今では、春の青もみじ、秋の赤もみじと1年に二度も鑑賞できます。春の青もみじ、秋の赤もみじ。先日、秋のお茶会では、先ほどお見せいたしましたけど、緑のスギゴケの上に赤色、黄色のもみじの葉が舞い落ち、その美しさに心が和みました。  そこで、写真でもめぐりましたように、初代内閣総理大臣の生家を初め、資料館、そして伊藤公みずから設計しました別邸があります。光市唯一の紅葉スポットになるのではないかという魅力的な施設でもあります。明治維新150年を契機に、積極的な情報発信をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の質問にお答えいたします。  伊藤公記念公園につきましては、伊藤公資料館等の建物施設を初め、公園周辺の色づく木々により、四季折々の美しい自然風景が描かれ、これらは多くの方に楽しんでいただいているものと承知をしております。  教育委員会としても、明治維新150年に向けて、伊藤公資料館等のさまざまな魅力発信のツールの一つとして、この紅葉スポットをさらにPRできるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) ぜひとも、今のお答えのようないい結果が生まれることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ほかの観点からちょっと質問させていただきます。  伊藤博文公が英語が堪能であったことは、皆様、御承知であると思いますが、博文公30歳のとき、岩倉使節団の一員としてアメリカに同行、日本の旗の中にある日の丸は、海から上る太陽であり、日本は今から大きく成長していくという日の丸演説は有名でございます。  本年度第8回目を迎えられました伊藤公カップ英語スピーチコンテストは、伊藤公が残した数々の功績の一つである英語による表現の重要性について、次世代を担う子供たちに継承されるすばらしい事業であると思っております。このような、伊藤公にまつわるイベントにおきましても、明治維新150年の来年は、伊藤公資料館や伊藤公旧邸などで実施されることで、施設及び事業両面で、伊藤公公園も含めてPR効果があるのではないかと思いますけれど、いかがでございますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  伊藤公スピーチコンテストにつきましては、中学生を対象に、英語による表現力やコミュニケーション能力の向上を目的に実施しているものでございます。本年は、市内外より21名の参加がありまして、例年、保護者や英語教育関係者など100名近くの来場があるため、会場の広さや、弁論や暗唱コンテストである性質上、環境的な制約等多くの課題がございますので、今後は、そういった伊藤公資料館や伊藤公の旧邸で実施ができるかどうかも含めて、コンテストの内容等を精査して検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) だんだん毎年多くなって、ことしは中学生を初めとして21名ということで、たくさんの方々の御参加、また多くの保護者の方々が来ていらっしゃることはよく存じ上げております。  そこで、資料館のほうは、皆さん御承知であるように、エントランスホール、シアターホールとかいろいろございますけど、旧邸のほうの広さというんでしょうか、ちなみにちょっと調べてみました。玄関を石段を3段ほど上りまして、また玄関に入るとき石段を上ります。その玄関ホールが、ここに大きな階段があって広く階段をとっておりますけれど、約7坪でありまして、右側のホールは7.2坪。これは約でございますので、もうちょっと広いか狭いかちょっとあれですけれど、左側のホールは約12坪ぐらいです。  どうして右側のホールが狭いかと申しますと、2階のホールの後ろ側に、裏玄関といいましょうか、裏口が右側にとってあります。これは結構広くとってありまして、そこから裏からも階段で2階に上がられる、玄関からも2階に上がれるという仕組みになっておりますので、100名からお入りになるというのは大変かもわかりませんけれど、いろんな仕組みでお取り組みいただけるのではないかなと思ったり、これは私の思いでございますけど、すばらしい場所にすることにとても意義あるのではないかなと思っておりますので、よい方向で御検討いただきたいと思っております。  それからもう1点、先ほどペンとクリップをお見せいたしましたけれど、ここに伊藤公の開運カードを持ってまいりました。最初は、平成15年3月、伊藤公の写真といわゆるこのカードと一緒ですね、紅葉した公園のイチョウを用いて大和町観光協会が200枚つくられたということでございます。2009年、伊藤博文公生誕100年記念ということで、これはゴールドカードでございます。また、光・大和が合併してから、光市観光協会が18年度には100枚つくられたそうでございまして、その後は、伊藤公の生誕年にちなんで、1,841枚つくられるようになりました。  ちなみに、翌年の1月12日に販売されますけれど、販売される前日には、束荷神社においておはらいを受けておりまして、裏には、西に黄色で開運をと書いてあります。財布やバッグの中に入れておけばきっといいことがあるでしょうと書かれております。きょう皆様に御紹介できたのも、ここに書いてあるようにいいことがありました。開運カードをもっとPRしていただきたいとともに、先ほど部長さんがおっしゃったように、本年度公式ロゴマークを選定され、ボールペンやクリップを作製されました。今後、このロゴマークを使用なさいまして、活用なさいまして、どのようにされようとしているか、PRしていくかということも一部お聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の質問にお答えをいたします。  今議員さんから御紹介があったように、このロゴマークにつきましては、光輝く太陽をイメージしたオレンジ色を背景に、伊藤博文公の肖像と旧伊藤博文邸を配し、全体的には本市が伊藤公生誕地であることが一目でわかるデザインとして作製をされたものでございます。発表に合わせてロゴマークを記した、今御紹介いただきましたボールペン、それからマグネットクリップを作製し、現在、販売を行っておりますが、今後、伊藤公生誕地はもちろんのこと、業績等を全国に向けて発信するため、関係事業におけるパンフレット等の印刷物でのロゴマークの使用、それから職員を通じてPRを行うためのツールの作成等、公式ロゴマークを活用した取り組みを推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。
    ◯10番(林  節子君) ありがとうございました。  多岐にわたって今後活用していきたいということで、しっかりと光市、また伊藤博文公の生誕の地、また、業績がロゴマークを見てすぐわかる、そのような仕組みづくりをしていただけるやに思いますので、しっかりと取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) おはようございます。それでは、3番目の岩田駅周辺地区の各施設の整備についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  まず、1点目の、各施設の整備の進捗状況についてでございます。  大和コミュニティセンターへのアクセス道路となります市道整備につきましては、平成26年度に県道光日積線との交差点部分の線形の検討を含めた道路の予備設計を行い、平成27年度から28年度にかけまして、擁壁や側溝等の道路構造を詳細に検討し図化する道路詳細設計を実施いたしました。平成28年度には、道路計画区域内にある建物の調査を実施し、2件の家屋等の補償を行っております。今年度は一部の区間の工事を予定しておりまして、現在、工事の入札のための公告を行っているところでございます。  次に、県道光日積線につきましては、山口県によりますと、平成26年度に現地の地形を把握する地形測量や道路の幅員構成及びルート検討を行う道路の予備設計を行い、平成27年度に道路詳細設計を行いました。平成28年度には、道路に必要な用地を測定するための用地測量を実施しており、今年度は道路用地の取得に向けまして、用地交渉及び建物調査を実施しているとのことでございます。公営住宅につきましては、現在、建設予定地の敷地に係る造成設計を実施しているところでございます。  次に2点目の、今後の予定についてでございます。  市道の整備につきましては今年度から工事に着手し、今後も地元の皆様に用地などの御協力をいただきながら、平成30年度の供用開始を目指してまいりたいと考えております。県道光日積線につきましては、山口県によりますと、現在、用地交渉及び建物調査を実施中でございますが、今後も地元の皆様に御協力をいただきながら、事業の進捗を図ってまいりたいとのことでございます。  また、公営住宅につきましては、平成30年度には建物の実施設計及び敷地の地質調査を行う予定であり、平成31年度から敷地の造成工事に着手し、敷地造成工事完了後、住宅の建設工事を予定しております。  今後とも、岩田駅周辺地区における各種施設の一日も早い完成を目指し、引き続き県との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) おはようございます。3番目の岩田駅周辺地区の各種施設の整備についてのうち、市民部所管分であります大和コミュニティセンターについてお答えを申し上げます。  まず、1点目の進捗状況でございますが、実施設計の成果を踏まえ、本年6月議会でコミュニティセンター新築工事に関する補正予算を計上させていただき、その後、入札を経て、建築主体工事につきましては、さきの9月議会で工事請負契約の締結議案を御議決いただいたところであり、現在、地元関係者等への周知を図った上で、工事に着手しているところでございます。  また、今年度事業として、完成後の施設活用に関し、地域住民の方がお互いに知恵を出し合い、話し合う場としてワークショップを開催する予定としており、現在、開催に向けて、地元コミュニティ協議会等との調整を行っているところであります。  2点目の今後の予定でございますが、新築工事につきましては2カ年にわたる事業であり、現時点では、平成31年1月の完成を予定しているところであります。  こうしたことから平成30年度も引き続きワークショップを開催するとともに、施設が完成した後には、速やかにコミュニティセンターを初め、支所、図書館分室の移転を行い、平成31年度より新しい大和コミュニティセンターを供用開始できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  なお、建設部長答弁にもありましたように公営住宅の整備も控えておりますことから、新たな大和コミュニティセンターが供用開始した後には、速やかに現在の大和コミュニティセンターの解体作業を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  もう着々と工事ができる状況でありますし、昨日もちょっと今の大和コミュニティセンターが建つ場所に行ってみました。前には山口銀行と歯医者さんとがありましたけれど、その後ろは整地されて、いつでも建設できるような状況かなと思って帰ったところでございます。建設部長に先ほどお示しいただきましたけれど、平成29年度に一部区間の工事を予定ということで、入札の段階ということでありましたけれど、これはどのあたりをお示しでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 再度の御質問でございますが、工事を予定しております範囲でございますが、ナイスケアまほろばの敷地の西側に面している道路約30メートルと、それから山口銀行大和支店前から大和総合病院外来駐車場の西側の端までの約100メートル、合計130メートルを現在予定しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) 了解いたしました。  やはり道が一番しっかりつくられていないと、工事等々が……。よろしいですか。 ◯議長(木村 信秀君) よろしいですか。発言の途中ですが、訂正がございます。田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 失礼いたしました。ナイスケアまほろばの敷地に面している西側の道路、先ほど私は300メートルと申し上げましたが、100メートルの間違いで、訂正させていただきたいと思います。合計が130メートルでございます。失礼しました。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) わかりました。そうですね。130メーターをこれから両側を整地して広くしていくということでありますけれど、着々と進んでいることをとてもうれしく思っております。  この中で、やはり道ができる、そういうことでいろんなことに前向きに取り組んでいかれるということを今思った次第でございますけれど、先ほど市民部長さんもおっしゃいましたので、今度は市民部長さんのにお尋ねをいたしたいと思います。  9月の入札提携という段階で、着々と進んでおりますけれど、地元関係者と地域の方々とワークショップを行われる、理解を求めるということでございましょうけれど、これは大体日にちとか、どの地域までを含めて、企業とか個人とか、自治会ですね、どのあたりまでをお示しでございましょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) ワークショップについてのお尋ねでございます。  ワークショップにつきましては、対象は三輪、それから岩田地区在住の人を今考えておりまして、大和コミュニティ協議会のメンバー、このあたりを中心に今考えているところであります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) まだ日にちは決まっていないということで、これからの計画でしょうか、ワークショップの日にちは。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) このあたりにつきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、今、地元のコミュニティ協議会等と調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) わかりました。ありがとうございました。  しっかりと協議をして、よい形でよいものをつくっていただきたい、また、地域の方々が喜ばれるようなお取り組みを、皆さんに理解を得ていただくことをお願いいたしておきます。  先ほど、建設部長が、来年度のことでございますけれど、公営住宅のところで、平成30年度、建物の実施設計及び敷地の地質調査ということをお示されたと思います。私たち素人だからちょっとよくわからないので、教えていただきたいのですけれど、今、大和コミュニティセンターが建っておりますよね。それで、調査は可能であるのかどうか、本当に単純な質問でございますけど、その部分を教えていただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 再度の御質問でございますが、計画されております公営住宅の配置につきましては、現在の大和コミュニティセンターの位置と一部重なっております。今回予定しております公営住宅が南北方向に既存の建物を横断しますため、地質調査箇所につきましては、現在のコミュニティセンターの建物外部での地質調査が可能であると考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯10番(林  節子君) わかりました。  素人で、調査というのをどういうふうにするのかなと思いながら、可能かなということでお尋ねをいたしました。可能であるということで理解をいたしました。  工事が進むにつれ、地域にこれから大きな車両が行き交うと思いまして、ここには、先ほども言いましたけど、銀行もあり、光市立大和総合病院の駐車場もございます。先ほど申されたナイスケアまほろばもあり、行き交う人たちが多うございますので、事故が起きないよう細心の注意を払っていただくように、建設部、市民部からもしっかりと、工事にお入りになる方々に、そんなことは言うまでもないかもわかりませんけど、注意していただきたいなと思います。これはしっかりと受けとめていただきたいと思います。  最後に、これは、光市立大和総合病院を過ぎて、小池のところに池がございます。そこから今大和中学校までの県道光日積線の整備が着々と進んでおります。生徒さんたちが、また行き交う人たちは、でき上がったところは大変安心して通っておりますけれど、今後、まだまだできていない部分がございますので、より一層のお力添えをいただきまして、早期に完成をできることを切に願って、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前11時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時14分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 会派彩りの仲山です。通告に従いまして、早速質問に入りたいと思います。  1項目、伝え継ぐ光市の景観を守り育てる。『ふるさとひかりの景観10選』の応募状況と選定方法について取り上げました。  国道188号線の電線の地中化共同溝工事が進められ、浅江から島田に続き、光井も市役所から戸仲まで電柱電線がない状態になりました。引き続き室積まで進められるように働きかけていただいているものと期待しております。市民の多くの方から、空が広く、まちが明るくなったとか、すっきりして歩道も歩きやすくなったという声を聞きます。光あふれる明るいまちを印象づける景観の変化を市民も経験し、好印象を持ってうけとめているということでしょう。このような劇的な変化はなかなか起きるものではありませんが、ただ、市民の多くは、これが景観の変化だと意識して見ているわけではないと思います。この時期にふるさと光景観10選を実施したのは、景観について意識づけるタイミングとしてよいのではないかと思っています。  ふるさとひかりの景観10選は、ふるさとの自慢となる自然景観または風景、光市らしさを感じる景観、後世に残したい風景、眺めのよい場所と4つのテーマで、11月30日まで募集を実施したものです。光市景観計画の普及啓発及び良好な景観形成推進の一環として、あなたのお気に入りの景観、ふるさとの自慢となる景観として、幅広く募集をするものと聞いております。  そこでお伺いします。11月30日に応募の締め切りを迎えましたが、応募状況について教えてください。また、これから10選の選定作業が始まると思います。その過程で、市民の意見を酌み取る仕掛けなど、市民の参画をどう考えておられるかもお尋ねします。  2点目、『ふるさとひかりの景観10選』の取組みを今後の景観まちづくりにどう生かすかということについてです。  平成26年に光市景観計画を策定、光市景観形成ガイドラインも作成しました。その後、特に景観についての取り組みというのがないまま今日まで至っていましたけれども、初めての取り組みと言ってもいいと思います。第2次総合計画では、政策4、都市景観の形成の基本方針及び政策展開の方向として、「良好な景観形成に向けた人材の育成や市民への普及啓発活動に努めるとともに、さまざまな取り組みを通じて市民意識の醸成を図ります」と示されています。単発に終わらず、ぜひこれを契機に、市民や地域の景観意識の醸成に向けた取り組みにつなげていきたいと考えます。  そこでお尋ねします。まず、10選選定後、これらの紹介や情報発信、生かし方についてお尋ねします。また、これを契機に市民や地域の景観意識の醸成につながることを期待するところですが、今後の景観まちづくりについて、どのように考えているかもお答えください。  次に2項目、人材を呼び込む「地域おこし協力隊」の導入についてです。  地域おこし協力隊の募集に向けて。地域おこし協力隊の制度概要につきましては、総務省の資料によりますと、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱、隊員は一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなど、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取り組みと位置づけられています。  この地域おこし協力隊については、光市においては平成30年度に、まず1名の隊員の確保を目標に、今年度首都圏で開催される移住・交流&地域おこしフェアへの出展料や、移住関連雑誌への広告掲載料などを予算計上されております。時期的にも、もうそろそろ募集に係る準備も大詰めと思います。そこでお伺いします。地域おこし協力隊の募集に向けた取り組みについて、本市における現在の進捗状況とあわせて、県内の状況等について教えてください。  2点目、今後様々な分野での「地域おこし協力隊」の活用の可能性についてお尋ねします。地域おこし協力隊制度は光市にとって、欲しい能力や人材を引き入れるチャンスと考えられます。先々のまちづくりでになっていく役割や起業を想定する中で、光市の弱い部分や分野での活躍が期待できる人材などを呼び込む戦略として大変有効な制度ではないかと思っています。  そこでお伺いします。本市が委嘱する仕事にはどのようなものが考えられるでしょうか。また、実際に委嘱されている仕事の例も含めて教えてもらえますでしょうか。よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは1番目の、伝え継ぐ光市の景観を守り育てるについてお答え申し上げます。  まず1点目の、『ふるさとひかりの景観10選』の応募状況と選定方法についてでございます。  良好な景観形成の推進のため、市民の景観に関するさらなる意識の高揚を図るとともに、本市の魅力である良好な自然景観を市内外に発信することを目的として、今年度、ふるさとひかりの景観10選を実施しております。光市が好きな人であれば、どなたでも、そして何点でも応募できることとし、いつ、どこから見た、何の景観かを記入して、メール等で提出をいただきました。写真コンテストではないものの、色鮮やかな写真の提出も多く寄せられたところでございます。  広報紙やホームページ、さらには民間の店舗等の御協力をいただき、多くの施設にポスターを張らせていただくなどの周知を図りながら、6月1日から11月30日までの6カ月間募集しましたところ、市内外の26人の方から、延べ79点の応募があったところでございます。  次に選定方法についてでございます。応募いただいた景観につきましては、不定期で本市公式フェイスブックページにアップロードし、順次紹介しているところです。締め切り後も引き続き順次アップし、紹介することとしておりますが、このフェイスブックの「いいね!」の数も参考に、本年度中に庁内で選考を進めてまいることとしております。  これに加え、応募のあった景観の一部を、明年1月6日に開催の平成30年光市成人のつどい会場で、パネル展示を実施することとしております。来場する新成人の中には、現在は光市を離れて暮らしている方も多くいらっしゃると推測いたしますが、こうした人が改めて、ふるさと光市の美しい景観を感じ、ふるさとを懐かしんでいただける契機になればと考えているところでございます。会場では、新成人を対象に、お気に入りの景観にシールを張りつけるシール投票を行うこととしており、この結果も参考に選考を進めることとしております。  次に2点目の、『ふるさとひかりの景観10選』の取組みを今後の景観まちづくりにどう生かすかについてお答え申し上げます。  10選の選定決定の後、今年度、これらの景観を紹介するパンフレットを作成することとしております。このパンフレットを通じ、本市の魅力にあふれ、そして自慢となる良好な自然景観を市内外に広く発信していきたいと考えているところであり、さらには関係部局との連携のもと、シティセールスや移住・定住の促進、観光振興などにもつなげていきたいと考えているところでございます。  また、今後の景観まちづくりに関しましては、議員御承知のように、景観まちづくりはさまざまな分野をあわせた複合的な取り組みであり、地域の個性や特性を生かす総合的なまちづくりと言えます。良好な景観形成に係る市民の意識の醸成や応用は重要であり、まずは市民一人一人が身近な景観に目を向け、そして気づくことが大切になってきます。  このため、このたびの10選を契機に、これまで以上に景観に関する普及啓発活動を進めるとともに、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 丁寧な返答をありがとうございました。  まず、自然景観ということを2回おっしゃっていたので、今回は自然景観ということに絞ってという意識が強かったのかなと思います。  6カ月募集をかけて、26人79点というのをどう考えてよいのかちょっと微妙なところではありますけれども、でも、関心を持ってこれだけ出してくださったものがこれから整理されて、選定にかかられることになっていくのだと思います。  選定に際してフェイスブック等SNSで発信をして反応を見るというのは、比較的これまでなかった取り組みかと思います。期待するところではありますけれども、ネット環境のない方々も市民には大勢いらっしゃいます。何か拾う手立てを考えて、反応を見る手立てを考えていただけるといいかなと思います。  10選を選定することが前提であると承知していますけれども、応募のあった景観は、全て応募者がいい景観だと評価したものです。選定方法によっては順位も違うこともあるでしょうし、10選に選ばれなかったからといって価値がないわけではないと思います。  そこでお尋ねします。10選に漏れた景観について、その扱いはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 再度の御質問でございますが、せっかく御応募いただきました景観でありますので、選定に至らなかったものにつきましても、今後、情報発信などの活用の可能性について、考えてみたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ぜひ、それを生かして、発信をして、市民の意識醸成につなげていければいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に2点目ですけれども、紹介のパンフレットをつくる、それをまたシティセールス等、いろんな面で活用していくという御返答だったと思います。光市の景観のよさを発信する素材として、多様ないい景観を掘り起こす意味でも、今後ともこういう掘り起こし方はいいのではないかと思います。
     先ほど少し話しましたけれども、自然景観に今回絞ったような話ですので、それでも応募はあったかと思いますけれども、景観というのは自然景観だけではありません。いわゆる都市景観と言われているものもあれば、伝統行事であるとか、年中行事の景観、季節の景観、そのほかいろんなことがあるかと思います。ほかの条件で募集を考えてみるのもよいのではないでしょうか。今回のように自慢の景観を市民が自発的に発見的に見出し共有する取り組みは、これからも実施していくのが景観意識の啓発に有効と思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) このたびのふるさとひかりの景観10選は、自然景観を対象として実施したものでありますが、景観行政は長い年月での取り組みが必要でありまして、市民一人一人が身近な景観に目を向け、景観を感じ、そして気づくことが大切であります。今後も引き続き、さまざまな取り組みを通じまして、良好な景観形成に向けた市民意識の高揚を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 引き続き取り組んでいかれるという話だと思います。  アイデアはいろいろあるかと思います。自然敬愛都市、安全安心都市、おっぱい都市、それぞれのテーマに即したものであるとか、例えば、動画による移動をして見る景観の視点だとか、あるいはドローンを使った撮影アイデアであるとか、いろんなことが考えられると思います。これからも引き続き実施していただければと思います。  平成26年に景観計画を作成して以来、景観まちづくりに関する取り組みの進捗は、やはり鈍いと言える状況が続いていると思います。市民の景観に関する関心や景観の価値に対する評価が高まってこないために、このような状況が続いていると考えられるということだと思います。  一般質問においての質疑、答弁の中にも、景観形成重点地区や景観重要建造物、景観重要樹木などの指定についての質問に対して、指定をする場合、地域住民の合意形成や所有者の同意などが必要となることから慎重に進めるべきという答えがあります。まさにそのとおりだと思います。景観の維持保全のための規制や、景観整備の方向性を決めるには市民の合意形成が不可欠であることは理解しております。  第2次総合計画では、政策4、都市景観の形成の基本方針、施策の展開の方向として、良好な景観形成に向けた人材の育成や市民への普及啓発活動に努めるとともに、さまざまな取り組みを通じて市民意識の醸成を図りますと、先ほど申されたことが示されています。その醸成のため、このたびの景観10選に取り組まれたと思います。これが単発で終わることなく、景観計画にある景観行政の推進、景観まちづくりの展開につなげていくために、引き続き、今後ともこつこつ取り組んでいくことが必要だと思います。  そこでですが、景観計画策定の過程で、市民協議会の委員が、景観まちづくりの概要版の編集を手伝ったり、また健康ウオーキングに景観スポット探しを組み入れたり、そういうことに取り組んだということが記憶にございますが、市民のサポーターを募って協働することも一つの方法かと思います。なかなか難しいことかもしれませんが、取り組んでみられたらいかがでしょうか。  また、ほかの目的の行事や事業に相乗りして景観を考えてもらうという可能性も探っていいのではないでしょうか。例えば、先ほど挙げた健康づくり以外にも、郷土史探訪、緑のカーテン、オープンガーデンなど、景観まちづくりを組み込むいろいろな取り組みが考えられると思いますし、そうなると、二、三の部署が行政内で横断的に協働して行うことになります。市役所内のそういう風土づくりにもなると思いますが、そういった取り組みを考えてみるのはいかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員、御要望ですか。 ◯1番(仲山 哲男君) いや、考えてみてもらえますかという質問でよろしいですか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 景観まちづくりは、環境美化や文化活動、伝統行事、さらにはコミュニティ活動や地域活性化など、さまざまな分野をあわせた複合的なものでございます。市民の皆様との協働も含めまして、庁内関係部局を交えた総合的な取り組みを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 前向きに考えていらっしゃるということがわかり、心強く思いました。  そもそも景観というものは、1人で感じる、いい眺めだなというままでは市民共有の景観ということにはなりません。多くの市民がそれを好ましいものとして認知し初めて共有の財産として景観行政や景観まちづくりで扱う対象となるものです。つくる景観、育てる景観についても、方針が共有できて初めて対象に乗ってきます。  今、この光市には、共有財産である景観をどうしていくのかということを話し合う常設、あるいは定期の市民参画の場がありません。景観計画にうたわれ、総合計画で市民との協働を進めることになっていますので、そういった場を設けることを御検討いただきたいと思います。  光市は、良好な景観に恵まれたまちです。これは大きな取り柄です。良好な景観は、市民の誇りであるのみならず、磨くことで地価を初め経済的な価値を高めることが知られています。住みたい、訪ねたいまちは、人を引きつけ、その価値を底上げするということです。今回の募集もそうですが、人を気持ちよく引きつける景観は、シティセールス、シティプロモーションの材料として発信することも含め、大変有効な面があります。市民の誇りともなり、また観光振興、移住促進にもつなげていける、そういうものだと思います。一歩ずつ着実に進めていくことを期待して、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) それでは2番目の、人材を呼び込む「地域おこし協力隊」の導入についてお答えをいたします。  まず、1点目の地域おこし協力隊募集に向けた市民部での取り組み状況でありますが、地域の方々が主体となり、取りまとめられたコミュニティプランの実現支援を任務として、特にマンパワー不足が懸念される中山間地域を対象に検討を進めた結果、平成30年度は束荷地域を対象に隊員を1名募集する方向で、現在準備を進めております。  その募集条件につきましては、総務省が地域おこし協力隊の対象として示している関東、中京、近畿の三大都市圏を初めとする都市地域から本市に生活拠点を移し、住民票を移動させることが可能な方などの条件に加え、地方公務員法第16条に規定されております欠格事項に該当しないことや、活動に必要と思われる運転免許、資料作成や情報発信のための基本的なパソコン技能などを有している方を求めたいと考えております。  また、募集方法につきましては、年明けに首都圏で開催される移住・交流地域おこしフェアへのブース出展を初め、移住関連雑誌への募集広告の掲載や都内の移住相談機関へのパンフレット設置を行うとともに、地域おこし協力隊関連の情報発信サイトなどSNSも有効に活用した隊員募集を行ってまいりたいと考えております。  なお、県内の他自治体における地域おこし協力隊隊員の活動状況につきましては、本年11月1日時点で15市町計58人が、農林漁業振興や観光開発、離島振興など、各自治体が設定したテーマに沿って活動されております。また、同じく11月1日時点でありますが、県内では4市で9人の募集が行われております。  次に2点目の、地域おこし協力隊の活用の可能性についてでありますが、まず、全国の活用状況を申し上げますと、総務省の集計では、平成28年度中に活動された隊員は863自治体で3,938人となっております。  議員から御質問のありました活用事例を一部御紹介いたしますと、北海道では新たな特産品の開発として、ワインの開発・醸造と、ワイン醸造用のブドウの栽培に取り組まれている隊員、愛知県では、スポーツツーリズム・イベントなどの企画運営によって、誘客交流事業に取り組まれている隊員、熊本県では、住民の健康をサポートする地域健康プランナーという立場で、地域の健康づくりや健康長寿社会の形成に取り組む隊員など、全国的にさまざまな分野にわたり、地域協力活動が展開されております。  なお、本市における地域おこし協力隊の活用に当たりましては、それぞれの所管におきまして、外部人材の必要性や任務内容、条件など、多角的な面から検討されるべきものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 丁寧な返答をありがとうございました。  ことし募集をかけるのは1名ですが、それが束荷地域ということ、それから地域でつくられたコミュニティプランの実現のためにということはわかりました。  選考に際してですが、地元の方々を交えての選考というようなことも考えていらっしゃるのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 地元のコミュニティ協議会、あるいは自治会等、世話人会というのを立ち上げておりまして、そちらのほうとも一緒になって選考してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  地域おこし協力隊は、地域に人材を呼び込む制度として、今答えていただきましたように各地で活用されています。一方、定住定着につながらないなど、うまくいっていない、いわゆる失敗事例も話題に上ったりしております。また、近年、いわゆる売り手市場といいますか、募集をかけるところのほうが多いという状況になってきているとも聞きます。そのため、マッチングが大変難しい状況にあると思いますが、そういった中、これから募集を進めていく光市として、どういった工夫をされているか、また、話題になります待遇面で、他の地域と差別化をある程度していかなければならないという面があるかと思います。そのあたりの考え方を教えてください。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 再度の御質問をいただきました。  議員仰せのように、地域おこし協力隊は、全国各地で活用されている一方で、失敗事例があるのも事実でございます。総務省の調査によりますと、自治体の期待と隊員の希望、そして地域住民のニーズとのミスマッチ、このあたりが上げられておりまして、ミスマッチが起こる原因といたしまして、事前の説明不足あるいは目的の共有の欠如であったり、隊員への柔軟なサポートの欠如、こういったことが上げられているところであります。  また、全国的に近年では、先ほど議員の御紹介もありましたように、募集自治体が多くなっておりまして、隊員希望者が募集条件を選択できる、いわゆる売り手市場の傾向が続いております。こうした中で、他地域との差別化の手法としましては、待遇面の工夫も考えられますけれども、本市としては、まず、地域おこし協力隊の本分であります地域おこしという観点から、任務設定を行政提案によるものではなくて、地域課題を踏まえた地域住民が主体となって取りまとめられましたコミュニティプランに基づく内容を任務としたことがポイントであるのではないかと考えております。  これは、プランの実現に向けまして、隊員と地域が協働により取り組むということで、お互いのニーズであったりシーズがより明確になったり、緊密なつながりが構築されて、こうした環境が整えられた上で、みずからの持つスキルであったりアイデア、これを発揮して活動できるということが強みではないかなと考えております。  このほか、地元協議会が地域と隊員との窓口役、仲介役となって、任務に対する活動のほかに、地域での生活相談についてもサポートしていただく、先ほどもちらっと申しましたが世話人会というものを設けますなど、受け入れる地元側の体制にも工夫をしているところであります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) いろいろと考えていただいていることがわかりました。  ミスマッチのことについて、的確に把握というか研究をなさっているなと思いました。マッチングの段階で、丁寧なすり合わせといいますか、了解を積み重ねていくことが大事だと思います。これは両者にとって、特に今回のような任務設定の仕方、それから地域コミュニティーとの関係、大変そこが一番肝になるような採用を考えているわけですから、そこを丁寧にやることは大変いいことだと思います。  実家がわりといいますか、多分そういう感じになるのでしょうけど、世話人会の設定も大変有効ではないかと思います。今、話がありました売り手市場という状況の中で、隊員を確保するには待遇面での勝負だけではなく、応募者といいますか、対象者の方が自分が求められている、あるいは自分の出番だと実感の持てるような募集の仕方というのも、これから先々は考えてみるのも一つかと思います。  また、光市の生活環境のよさであるとか、おっぱい都市であります子育ての面であるとか、教育の面であるとか、光市は外にアピールするところが多々あると思います。そのあたりも、動機としては大変引っ張る力が僕はあると思っておりますので、そのあたりのアピールの仕方も有効だと考えますけれども、そういうこれからのアピールについてお考えがありましたら伺わせてください。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 再度のお尋ねでございます。  隊員の募集の工夫につきましては、先ほども申し上げましたように任務設定を具体的な内容とすることにしているところでございます。これは隊員と地元のニーズ・シーズのマッチングが明確になりやすいということ、また地元住民に対しましても、隊員が何を目的に来た人なのかということを具体的にわかりやすくすることが重要だということを、先行の自治体のほうから伺って参考にしたところでございます。  次に、生活環境のよさに関する情報発信につきましては、募集の際に用いるパンフレットにおきまして、これから隊員として活動する束荷地域の紹介を行うとともに、実際に束荷地域に移り住んで5年前後の若い世代の方へのインタビューを行って、束荷の生活環境、あるいは地域の方々とのかかわり合いについて、体験談という形での掲載を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) それは大変有効ですね。先輩移住者の実体験のようなことは大変いいアピールになると思います。  PRの具体的なところですけれども、移住・交流地域おこしフェアが来年の1月という話が先ほどあったかと思います。出展について、詳しいこと、今決まっていることを教えていただければと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 移住・交流地域おこしフェアについてのお尋ねでございますけれども、移住・交流地域おこしフェアは毎年東京の東京ビッグサイトで開催されておりまして、移住・交流相談、それから地域おこし協力隊募集のエリアに分かれておりまして、都道府県や市町はそれぞれが希望するエリアにブースを出展して、移住・定住や隊員の希望者との面談を行うこととなっております。  なお、平成28年度、昨年度なんですけれども、過去最大の8,591人の来場者がございまして、移住・交流相談に300団体、地域おこし協力隊募集に148団体がブース出展をしているところでございます。このうち県内からは、移住・交流相談に、山口県、宇部市、山口市、防府市、岩国市、周南市、周防大島町、田布施町の8団体、地域おこし協力隊募集におきましては、山口県、山口市、岩国市、長門市の4団体がブース出展を昨年度はいたしております。  なお、今年度でありますけれども、年明けの1月21日に開催される予定です。主催者によりますと、約1万人の来場者を想定しているということで、移住・交流相談、それから地域おこし協力隊募集に関するものとしては、出展団体数、それから来場者数とも、このイベントは全国最大の催事であることが言えると思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 今は売り手市場という話が先ほどありましたけど、それでもやはり、これだけ関心を持って見に来られるだけの予備軍といいますか、いらっしゃるんだと思います。ぜひとも、有効な出会いの機会になるよう努力をしていただきたいと思います。ただ、初めての出展でブースを出してという状況であると思います。そのときによそも見ることにもなるでしょうし、この取り組みをこれからも続けていくと想定しましたら、出展の仕方やアピールの仕方なりをぜひとも研究してきていただきたいものだなと思います。  もう一つ、PRの関係で、移住関連雑誌への広告掲載となっておりますけど、どのように考えていらっしゃるか教えてください。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 移住関連雑誌のお尋ねでございますが、地域おこし協力隊の募集広告につきましては、全国の書店で取り扱っております移住関連雑誌2誌への掲載を現在考えております。なお、この2誌につきましては、自然や食、それからライフスタイル、文化、ものづくりなど、主に地方にかかわりたいと考えておられる20代から40代の若者が読者層となっておりまして、移住・交流地域おこしフェアの開催告知、それとタイアップした募集コーナーへの掲載を現在考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。効果が上がることを期待しております。  2点目の地域おこし協力隊の活用の可能性についてのほうに移りたいと思います。先ほどのお答えの中で、各地のいろいろな活用、農産物を使ったワインであるとかの加工生産、特産品をつくること、スポーツツーリズムや健康プランナー、ほかにも、先日視察に行ってまいりました豊前市のほうの地元水産物を扱う漁業振興施設ですが、うみてらす豊前というのがあります。コンパクトだけれども大変活気のある、魅力のある施設でした。その魅力をつくっているのが、やはり地域おこし協力隊の方でした。施設の運営企画、情報発信など、特に情報発信が強いということで、上手に配信していらっしゃいました。  2月に委員会の視察でまいりました、高梁市のほうも、移住者、隊員本人が期間が終わった後、新しい移住者のための案内役というかガイドというか、アドバイザーをやっているというような例もありました。  そのほか教育分野での取り組みが岡山の備前市のほうでは行われていたりとか、当然のことながら観光分野なんていうのはたくさん取り組んでおられます。山口県下でも、観光分野に関しては、お隣の柳井市もそうです。萩市も長門市も取り組んでいます。県内で3年の任期を迎えた20人のうち14名が定住につながっているというデータもあります。これはぜひとも取り組むべきことだと思います。  山口では20人中14人ですけれども、全国平均はもう少し低い63%、3分の2、任期終了後どうしているかについては、任地で起業というのが29%と約3割、就業が47%と約半分という形で、起業する方も結構いらっしゃって、募集のときないしはアピールするときは、そのあたりのことも視野に入れてアピールするということもあるかと思います。どういう仕事で光市に招きいれるか、それは工夫次第だと思います。  そういったことを踏まえてお聞きしますが、光市の弱い分野や新たな取り組みに活躍できる人材を引っ張ってくる手段というふうにも考えられると思います。地域おこし協力隊の戦略的な導入方法を検討していくべきなのではないかと思いますが、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。移住定住施策全般に関することでありますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。  市民部長がお答えいたしましたように、本市におきましては、中山間地域でのコミュニティプラン等の実現を目的に、現在、地域おこし協力隊の制度を活用しての取り組みを進めていこうとしています。一方で、地域おこし協力隊につきましては、議員も今仰せのように、本市が取り組もうとしている分野以外のところに、さまざまな分野でも導入事例が全国的に蓄積されてきております。  一方で、やっぱり失敗事例にもありますように、地域おこし協力隊を呼び込むことそのものを目的化するのではなくて、移住定住、あるいは特産品の開発、観光、シティセールスなど、本市が抱えているさまざまな分野の課題を解決するために、その一つの手段として、まずはそれぞれの課題を抱える所管におきまして、主体的に、そして具体的にこの制度をどういうふうに活用していくのか、あるいはどういうふうに課題解決に結びつけていくのかということをまずは検討し、目的の明確化を図るということが極めて重要だと考えております。  その上で、本市の抱えるさまざまな課題解決に、さらには議員が仰せのような人材確保の手段として、この制度の活用が有効であるということになれば、現時点で具体的にどの分野でというようなお答えにはなりませんけれども、まずはこのたびの募集の状況、あるいは取り組みの情報共有をしながら、さらには取り組みの評価検証をしながら検討していく必要があるのではないかと考えております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 的確な見方をされているなという回答をいただきました。ありがとうございます。  本市の課題、それぞれの所管、いろいろとあると思います。解決に際して、こういうマンパワー、こういう人材があれば動きが変わるなというときには検討してみてもいいのではないか、あるいはそういうことを想定して、自分たちの課題の解決の方法を考えてみるということもあるかと思います。  満を持して採用に踏み出すという状況だと思います。ぜひ、これからも、積極的にこの制度を活用していくことを考えてほしいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお再開は午後1時を予定いたします。                  午後0時2分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 中村前議長の御冥福をお祈りをしながら一般質問いたしたいと思っております。日本共産党の土橋啓義です。  2012年の12月に発足をいたしました安倍自公政権は、社会保障の自然増を無理やり圧縮、減額する一方、軍事費を増大させてきました。2013年以降、社会保障費の減額総額は1兆5,900億円であります。一方、軍事費の増額はそれを上回る1兆7,800億円です。社会保障費を削って軍事費に回す安倍政権の姿勢は一目瞭然であります。しかも、この軍事予算とともに、特定秘密保護法、あるいは集団的自衛権の閣議決定、戦争法、共謀罪、これらによって戦争のできる国づくりをもくろんでいると言わざるを得ない。  こうした中で、社会保障分野では、負担増と給付削減が一貫として進められてきました。診療報酬、介護報酬の切り下げもその一つです。医療、介護サービスを下支えする診療報酬、介護報酬はマイナス改定が続いております。特に2015年は、介護報酬の大幅なマイナス改定となり、介護事業所の倒産件数がふえました。介護労働者の人手不足と低賃金も深刻化したままであります。  生活保護基準の切り下げもございました。生活保護基準は、2013年8月から2015年4月の3回にわたって平均6.5%、最大10%の引き下げが行われたわけであります。引き下げ額は、生活扶助部分で600億円、期末一時扶助などの加算部分で70億円、総計で670億円に及んでおりまして、特に母子世帯を直撃をしているわけであります。
     年金の切り下げもございました。2013年10月から2015年4月の3回にわたって特例水準の解消が実施をされ、年金額は2.5%切り下げられて、加えて2015年度、これはマクロ経済スライドが初めて発動されて0.9%の引き上げが行われましたので、合わせて3.4%もの、それでも減額となったわけであります。また、2016年の法改正では、マクロ経済スライドの調整措置が強化をされて、追い打ちをかけることになりました。  医療介護の負担増もございました。医療保険では、2013年度から5年間かけて、70歳から74歳の患者負担を1割から2割に引き上げる国保法の改正で、入院時食費負担を引き上げました。260円から460円になっています。また、紹介状なしの大病院への定額負担率を導入いたしました。また、療養病床居住費が引き上げられました。高額療養費制度の上限額の引き上げや後期高齢者保険料の軽減特例も見直して、引き上げを強行しました。  介護保険では、2015年度に一定所得者に2割負担の導入、施設入所者の食費、居住費負担の低減要件に預貯金等を加味をして、自己負担上限額を引き上げるなど幾つもの負担増を図って、2017年度の法改正では、一定所得者は3割負担へと利用者負担をさらに引き上げました。  保険給付の削減もありました。2015年4月からは、要支援1・2の訪問通所サービスを保険会計から外して市町村事業に移行させて、特養の入所条件を原則、要介護3以上と厳しくいたしました。この国保都道府県単位化と地域医療構想で、別途削減によって医療費のさらなる削減を狙っているわけであります。  このように、社会保障費の削減の経過について述べました。今回、私がお尋ねをしたいのは、国保の都道府県単位化についてであります。  9月8日でありましたか、山口県がようやく標準保険料率を発表いたしました。光市は現行1人当たり9万6,670円から10万7,006円と10.7%、金額にして1万336円の値上げという試算が出ております。県内19市町村の中で旧市町が値上げをされて、値下げになる市町が10市町村となっております。ちなみに、和木町は2万6,819円の値上げ、田布施町は1万4,217円の値上げ、上関町が2万1,751円の値上げという試算まで出ております。また、その反対に、平生町が1万2,059円、周南市が9,224円の値下げというような試算が発表をされたわけであります。  お尋ねをしたいのは、この国保を都道府県下に移行する最大の狙い、あるいは目的といいますか、その理由は何であるというふうに認識をされているのか、お伺いをしてみたいと思います。  2番目には、都道府県単位化によって山口県が国保財政を握るわけでありますけれども、そうなりますと光市にメリットはあるのか、あるとすればそれは何なのかということをお聞きをしてみたいと思います。  3番目には、都道府県財政安定基金の役割について、どのような見解をお持ちなのかということもお聞きをしたい。  最後には、国がガイドラインを出しております。国保都道府県運営方針というやつでありますけれども、このことについても、どのような見解を持っておられるのかお聞きをしてみたいと思います。  2項目めは、病院問題についてであります。  2つの市立病院を、今後どのように運営されようと思っておられるのか。管理者にお聞きをするつもりでありましたけれども、午後からは欠席であります。いない人に聞くことはできませんので、極めて残念ではありますけれども、この質問は取りやめることにいたします。  私も、病院の実情は、いわゆる欠席の理由等についてでありますけれども、そのことについては一定の理解はいたしておりますけれども、議会の日程より管理者の日程のほうが優先をされるというのもいかがなものかと思います。今後のこともございますので、適切なる改善をお願いをしておきます。  以上を申し上げまして、第1回目の質問といたします。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) それでは、1番目の国保税についてお答えを申し上げます。  まず、都道府県化に向けての最大の狙い、目的、理由でありますが、国民健康保険は、小規模な保険者が多く、財政赤字の保険者も多いなどの構造的な課題が指摘をされており、こうした課題を解決するため、平成30年4月から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことにより、制度の安定化を目指そうとするものであります。  次に、山口県が国保財政を握る市のメリットはということでございますが、平成30年度以降、3,400億円の公費拡充が図られるとともに、都道府県は、都道府県内の統一的な運営方針として国保運営方針を示し、市町村が行う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとされております。  一方、市町村は引き続き、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を担うこととされており、県と市町がそれぞれの役割分担のもと、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料・税の賦課徴収及び各種保健事業などを共通認識のもとで実施できることとなり、事業の広域化や事務の効率化の推進が図られることになると考えております。  次に、都道府県財政安定化基金の役割についてでございます。財政安定化基金は、市町村において保険料税の収納不足が発生した場合や、都道府県全体で給付増が発生した場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう都道府県に設置されるもので、財政安定化基金の設置により、市町村は、保険料・税の収納不足が発生した場合の貸し付けや、災害などの特別な事情が生じた場合の交付を受けられることとなります。貸し付けや交付を受けた場合には、翌々年度以降、事業費納付金で償還をすることとなります。本市においては、平成30年度以降も、不測の事態に備え、市が保有する国民健康保険基金を一定程度確保し、安定した国民健康保険の運営に努めたいと考えております。  次に、国がガイドラインを出しているがどう思うかについてであります。国民健康保険における給付金及び標準保険税率の算定方法についてというガイドラインでございますが、これは平成28年4月にガイドラインが示された後、都道府県の計3回の試算結果などを踏まえ、激変緩和措置などが見直され、平成29年6月及び7月に改定が行われました。  ガイドラインは、都道府県が当該都道府県の国保事業費納付金や標準保険料率の算定方法を決定するために、必要な基本的なルールを示しているものであります。ガイドラインには、各都道府県における医療費水準や保険料水準等の実態や課題がさまざまであることから、こうした実態等に応じて、国保事業費納付金や標準保険料率の算定には、一定の幅を持たせ、調整が行えることとされております。こうした点におきましては、一定の評価ができるものと考えております。  山口県では、山口県国民健康保険連携会議を開催し、県と市町の協議を行いながら、山口県の実態に応じた算定方法を決定しておりますが、今後、国保事業費納付金や標準保険料率の算定方法が見直される場合には、県と市町との協議の場において必要な意見を述べたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 国の方針どおりの答弁、これを担当省庁が聞いたら、あなたの答弁を喜ぶでしょうね。私はあえて、あなたの見解を求めた。書いてあるものを言うてくれという思いで聞いたわけではありません。まさに国の言いなり、それで何とも思わないというようなことを感じました。  山口県が国保財政を握ったらどうなるのかといえば、県の権限が強まって市町村を指導するという、まさに上下の関係が反対になる。さらには、基金の問題にしても、確かにほとんどが貸付金でありますけれども、介護保険の例なんかを見たら、銭が不足したら貸してやるぞというて、その当時は保険料そのものが安かったというのもあって、どんどんとお金を借りた。だけども、3期目の返済のときには、今度は物すごく料金が上がったと。上がったんで今度は借りなくなったと。借りなくなったらどうなったかというと、会計監査院から、こんなに金をためてどうするのか、そんなにためているなら返せというよう意見も出たという話があります。  さらには、ガイドラインでありますけれども、これは……。ガイドラインのことは後で聞きましょう。私は今そういうふうに思いました。  それで、あなたに聞いてみたいのは、国保は助け合い、相互扶助の制度なのか、あるいは社会保障制度なのか、市民部長の見解はいかがですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 国保制度につきましては、社会保障制度であるという見解でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) じゃあ、意地の悪いような質問かもわからんが、相互扶助と社会保障の違いは何ですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 相互扶助というのは、お互いが助け合うということであろうと思います。社会保障というのは、一定程度、公の資金導入があるものであろうと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 国保は、国民同士が負担し合う制度などではなくて、給付に見合う負担を求める給付と負担の均衡論という概念で唱えることは誤りで、国が財政的責任を負っていて、金のあるなしで差別されない制度であるということは明確なんです。  国保も、1938年、昭和13年に旧国民健康保険法というのがありましたけれども、1959年の昭和34年には、こういうふうになっているんです。最初は、相扶共済の精神にのっとりというのが旧法ですが、新しいところでは、国保法の第1条は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするということでありますから、あなたがおっしゃった社会保障制度であるということは念頭に入れながら、答弁をお願いをするところであります。  ところで、この保険料でありますけれども、100%の義務というか、県が市町村ごとの標準保険料を算定し、市町村がそれを参考にして保険税を賦課するという、2018年度以降の国保税の決め方であります。問題は、都道府県への納付金は、100%の納付が義務づけられていることであります。これは、部長もよく御存じのところだろうと思います。  問題は次であります。光市の国保税収納率は平均して約92%ぐらいです。県に100%年貢を納めようとすると8%不足をします。不足するこの8%は、どうやって調達されようとしているのかお聞きします。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) まず、国保税を算定するに当たりまして、そのあたりの収納率等も考慮した上で国保税等の算定をしていると。これまでもしておりましたし、平成30年度以降も、そのあたりの収納率等も考慮して算定をしていくことになろうかと思います。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) じゃあ収納率は何%だと試算しているんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 平成29年度の当初予算を立てるに当たりまして、現年度分の収納率91.5%ということで予算を立てております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 私の質問に素直に答えてもらいたいんです。  これまでずっと何年間を見てきても、光市の収納率は92%ぐらいなんです。8%は足らないんです、100%年貢を納めようと思ったら。その金は、どこでどういうふうに調達をしようとしているのかということなんだよ。あなたが幾らあれこれ言ったところで滞納は出るんですよ。だから聞いているんです。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) ですから、国保税を1人当たり、1世帯当たり幾らというのを算定をする際に、そのあたりの収納率、要するに8%が未納であることも考慮しながら保険税を算定しているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) つまり、この不足する8%分はどうやって調達をするかっていうことになると、方法は4つしかないんです。彼は知っていて言わないのだけれども、と思うけれども、法定外繰り入れをするか、あるいは基金で穴埋めをするか、新しい都道府県の財政安定化基金から借りるか。今、市民部長が言おうとしたのは、たしかこれだろうと思うが、割り増し見積もりをやって100%にすると。そうでしょう。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 先ほどからお答え申しておりますように、恐らくこれぐらいの収納率だろうというあたりで保険税の算定を行っております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) あなたはさっき社会保障制度だと言ったんです。いいですか。滞納者の国保税を……。92%の人は全部払っているわけです。92%の加入者にさらに上乗せをして払わせるというのはおかしいのではないですかと、裏を返したらそういうことなんです。つまり、計算がしやすいから10%ぐらいが滞納だとすると、年度によっても違うでしょうけれども、大まかに1億円ぐらいあるのではないですか。そうすると、払った末に、こっちで生活が苦しくて困っているから、この人らの分もおまえら払ってくれやというような段取りで、納付金よりかなり割り増しの賦課総額にして保険税を計算して、納付金を100%になるようにする。私が今言ったのは間違っていますか。あなたがそういうふうにしようと思っているんでしょう。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 当初は、先ほどから申し上げておりますような税額設定をいたしますが、思いがけないさまざまな事由によって収納率が低下をしたとか、そういったことによって、当初予定しておりました収納不足が発生した場合には、先ほど議員さんがおっしゃられたように、市の基金の取り崩しであったり、県からの財政安定化基金からの貸し付け、このあたりも活用していくことになろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 何で素直に言わないの。はっきりしているんですよ。払っている人に、さらに滞納している人たちの上乗せ分を払え、そういう割り増しの賦課総額にしているんです。  では、お聞きしますけれども、滞納者の分まで払わないとならない法的な根拠みたいなのはあるんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 法的な根拠というか、滞納者の分まで払わなければならないというものはございませんが、一応、算定した保険税の額というのは、当然のことながらお支払いしていただくような格好にはなろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) それはそうでしょう。あなた方が勝手に決めといて、上乗せ分も何も一緒にして払えというわけですから。払わなかったら、もし滞納でもしようもんならとんでもないことになる。そればっかりやったら時間がないんです。全部やれるかどうかもわからんような状況ですけども。  そういうような状況の中で保険税が決まるというのもいいけど、国保加入者が光市には一万二、三千人ぐらいいらっしゃいますけれども、平均所得というのはどのぐらいですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 平均所得についてお尋ねがございました。具体的な所得額の実態はよくつかんでいないのですが、国が毎年実施しております国民健康保険実態調査というのがございます。これによると、平成27年度の光市の調査世帯の平均所得は74万1,000円ということになっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 全国平均が出ておりますけれども、全国平均で言うと2015年は139万6,000円。今、あなたがおっしゃった70万1,000円というのは間違いありませんか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) これは国がサンプル的に世帯を抽出してやっている調査でございまして、光市の場合83世帯を計算してやっておりますので、これが本当に正確かどうかというのはわかりませんが、このときの国の平均では84万円強という結果が出ております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 70万円というと5割軽減世帯になりますよ。それぐらいが光市の所得水準だと。光市は、所得が高いから保険料も高くなるんだというふうに常に聞いておりますけれども、この70万1,000円、全国平均よりも安い70万1,000円で光市は所得が高いということですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 私が今申し上げております74万1,000円と申しますのは、国民健康保険実態調査での数値でございまして、これは先ほども申しましたが、調査世帯はほんのわずか、一握りの世帯でございます。どの世帯が選ばれるかわからないというところもございますので、こういった結果が出ているのではないかと思っております。ただ、所得階層別の世帯数によりますと50%程度は2割軽減以上の世帯になっております。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) この調査は光市の担当課がやるんですか、それとも、国が光市の分をやってくれるわけですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 国が調査依頼を各自治体にかけまして、抽出世帯を国に送るということになっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 私が、調査とまではいかないけれども、調べた範囲では、市町村が調べたやつをお上に上げるというふうに聞きましたけれども、今言われたのは、あなたのほうが正しいんですね。責任持って答えてくださいよ。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) ですから、各全国の市町が県を通じて抽出した世帯の所得について報告をするということでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) このことに時間をとりたくないんだけれども、抽出をするというのは、国保加入者全てから抽出するということですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。
    ◯市民部長(中村 智行君) はい、無作為に抽出するということでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 私も、100%確かではありませんけれども、少なくとも、最高限度額を超えた人については、これは入れないというふうに聞いていますけれども、それも私の勘違いですか。最高限度額に達している人については控除すると。違いますか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) そのあたりの細かいところにつきましては把握をしておりません。済みません。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) これも調べておいてもらいたい。  それと、都道府県化になりますというと、国保は毎年のように違ってくるものなのか、何年に一遍ということになるのか、その辺もお聞きしておきます。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 県に納める事業費納付金のことであろうかと思いますが、これは毎年計算されてくるものでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) もう一つ、法定外繰り入れをしている自治体は国保税が高くなると言われていますけれども、光市は繰り入れもしていないのに、試算では、さっき言いましたように1万円から高くなるというのは、どんな理由が考えられますか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 9月に県の国民保険運営協議会の資料として提出された保険料額でございますが、基金の繰入金とか前年度の繰越金を全く考慮されていない数字であります。そうしたことから、このあたりにつきましては高目に出ていると認識しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 済みません、よくわからなかった。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) この数値につきましては、平成29年度のさまざまな数値をもとに計算されているものでございます。この中には、当然、各市町が持っている基金からの繰り入れであったり、それから前年度の繰越金が多分どこもあるかと思いますが、そのあたりのことも全く考慮されずに算定されている数字でございますので、実際と比べまして高く算定されているのではというふうに考えているところでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) いや、それもわかったようでわからんような私の認識なんですけれども、例えば、さっき言いましたけれども、和木町などが2万6,819円も値上がりするというのは、調べておりませんのでわからんずくに言っているのですけれども、ああ、ここは法定外繰り入れをやっているんだなと思いました。あるいは上関町もね。それを除いたものでやるから高くなったんだなというふうに思ったのですけれども、光市は、法定外繰り入れはしていないんでしょう。そうすると、何で高くなるというようなことになるんだろうかと思ったから、これも確認をしておいてください。私の思いが正確なのか、あるいは不正確なのか。  それと、国保の都道府県化まで、そうは言っても時間は残っているわけじゃありませんけれども、県の対応が遅かったというものありますが、市民や議会の意見というのは、どのような形で聞かれるわけですか。聞く気があるのかないのか、やる気があるのかないのかというのをね。大概のことは、そういうふうなものは説明会なり何なりというのを開くわけですが、3月には既に決まった金額が出てくるわけですから、何もする気がないんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 今の予定で申しますと、平成30年度の県に納める国保事業費納付金、それから光市の標準の保険税率等は、国の本係数に基づいて来年1月中旬ごろに県から示される予定となっておりますことから、それから非常にタイトなスケジュールで、そのあたりのことについて決めていかなければなりませんので、なかなか時間的にその辺の余裕というのが今ないような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 県がそんなことをやって、市民や議会に尋ねる時間もないということになれば、よその県なんかの実例を見てみると、県にぼろくそに言っていますよ。こういうことで4月からできるわけないでしょう、延ばしなさいというような激論を交わしているところというのは幾らでもある。山口県はいよいよあれですね、まさに国の言いなり。これじゃあ、市民はたまったもんじゃない。  じゃあ、国保の運協なんかは何回ぐらい開かれたんですか。これも開いていないんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 県の国保の運協は9月に1回開かれているところでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 1回ぐらい開かれたんじゃ……。私なんか、どのぐらい勉強したかわからんけど、まだわからん。  光市は、都道府県単位化に賛成の立場ですか、反対の立場ですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 今回の国保制度改革につきましては、国民皆保険の最後の受け皿ということで、国保について3,400億円の公費拡充、それから都道府県が国保の財政運営を担うことによりまして、構造的な課題の解決も目指されるものと思っているところであります。  構造的な課題を解決するためには、個別の市町村の財政運営では厳しい状況に至っているという現状の認識でもって、市町村の立場を超えた検討が必要であり、都道府県と当該都道府県内の市町村が連携していくことが重要であるということから、都道府県の単位化につきましては、必要な措置ではなかろうかなと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 納付金は納めっ放しですか。返ってくる条件はあるんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 当然、市が支払った保険給付費につきましては、全額が保険給付費等交付金という普通交付金として交付されることとなっております。それに加えまして、保険給付費等交付金、特別交付金として保険者努力支援分であったり、特別調整交付金分、それぞれの地域の事情によって、結核・精神に係る医療費が多いであったり、非自発的な失業者の保険税の軽減分の補填であったり、そういった特別調整交付金分や繰入金が、収納率が向上した、あるいは保健事業に取り組んでいるということで、県のほうから交付されるものがございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 一般質問ですから部長しか答えることはできないわけので、細かい問題はわからんかもわからんけれども。  じゃあ、これはわかるでしょう。都道府県単位化に移行したら職員数はどうなりますか。変化はありますか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 市町村で行う事務等については、これまで同様の事務を行っていくということでございますので、そのあたりの人員につきましても、減るということは今のところはないのではないかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) じゃあ、事務上の負担が軽減されるという点はありますか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 事務上の負担は軽減されるかということでございますが、これまで同様の事務及び若干の事務等がふえるやに聞いております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) それでは、国保税は高いという認識はあなたにありますか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 一般で言う協会けんぽなどのの保険に比べて高いという認識は持っております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 保険料の算定基準でありますけれども、4方式、3方式、2方式の3つが考えられます。4方式が全国の57.5%と圧倒的に多いというのが実情らしいですけれども、応能割、均等割という平準規定は平成30年以降はなくなるとも聞いております。来年度から、どのような算定基準にされようとしているのか、お伺いしたい。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 算定基準につきましては、これまで同様の3方式で考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) これは一般質問ですから私の個人的な要求でありますが、来年度からの保険料の算定は応能負担を原則としていただきたいわけであります。保険料の算定の基本は、能力に応じて負担する応能負担が原則だと考えるからであります。保険料算定において、住民税非課税世帯は、所得割をゼロにするというように、光市独自の所得控除の創設を図るべきだと思うわけであります。  運営方針案では、標準的な保険料の算定について応能割や応益割をどの程度にするか、所得割、資産割、均等割、平等割の割合をどの程度にするかなどが記載をされておりますけれども、払える保険料とするため応能負担の原則で対応すべきだと思います。  もう一度お尋ねします。いかがお考えでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 制度的な設計につきましては国の責任において実施されるべきものと考えておりますが、現行の制度で申しますと、先ほど議員からも御紹介ございましたように、4方式、3方式、2方式がございます。この中からいずれか一つを採用することとなっておりますことから、本市におきましては、引き続いて3方式を採用してやってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 先ほど所得水準は70万円とおっしゃいましたけれど、所得が150万円としても、収入で言うなら年間240万円なんですね。1カ月に換算すると20万円で生活しているということになる。  国保税は、二人暮らしと仮定して年間26万4,000円です。1カ月の収入をはるかに超える金額なんですね。年齢にもよりますけれども、その20万円の中から国民年金だとか所得税だとか、車を持っていれば車の月賦だとか毎月のガソリン代だとか車検だとか等々が毎月のようにあるわけです。手元に残るのはごくわずかですよ。  所得を10万円で生活をしておられる人が国保加入者の62%もおられるんですね。これはここに載っているから間違いないと思います。あなた方からいただいた分ですから間違いないと思います。そういう状況の中で、じゃあ持っている人というか、これだけ稼いだから、あんたにはこれだけよ、あんたはこれだけ稼いでるからこれだけよというようなやり方のほうが、私はすごくわかりやすいと思います。  ちょっと聞きますが、国保には境界層措置という減免の仕組みがあるわけでありますけれども、境界層措置という名前を聞かれたことはありますか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 済みません。ちょっとお尋ねの件がわかりません。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 介護保険には、保険税を賦課されて生活保護基準以下になった場合は、保険料を免除するという制度があるんです。国保にはそれがないんですよ。だから、私は、そういう意味も含めて、減免する必要があるのではないかなと思います。  国保加入者は、みずから進んで国保に加入したわけではないんです。国保税が高いからといって国保制度から退会はできないんです。滞納すると差し押さえされる。せめて、国保会計が黒字になっているときは国保税を下げてほしいという要求は当然だと思いますが、今回、基金を活用した減免をどのように考えておられるか、最後の質問にしたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 基金を活用した減免ということでございますけれども、現在、平成30年度の国保事業費納付金などについて県からまだ示されていない状況でございまして、現時点で具体的な方向性を示すことはできませんけれども、平成30年の税率改定におきましては、状況に応じて、基金の活用も視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯13番(土橋 啓義君) 終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後1時57分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時8分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 前中村賢道議長に心より哀悼の意を表しまして、大変にありがとうございましたという言葉を贈りたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。  1番は、平成30年度からの国民保険の制度改革についてです。  保険者努力支援制度とはで伺います。  市町村が運営する国民健康保険は、国民皆保険における全ての人を被保険者とする最後の受け皿になっています。しかし、被保険者の視点に立てば、保険給付は全国共通でありながら、保険料・税は市町村ごとに異なり、不公平感が生じています。  この要因は、被保険者の年齢構成や所得の差、医療機関が多いか少ないかによる医療給付の差などです。また、市町村ごとに保険料・税の算定方法が違うこと、取り組む保健事業や医療費適正化対策の違い、また法定外繰入金などによるものです。これらの問題に対して、これまでも努力はされてきましたが、いまだ多くの課題があります。そのような中、国は、財政支援の拡充により基盤を強化し、平成30年度からは運営の責任主体を都道府県に移管することで、さらなる制度の安定化を目指すこととなりました。9月議会でも、そのスケジュールや役割などが確認をされたところです。  平成30年度からの財政支援では3,400憶円が確保されますが、公費拡充のうち、保険者努力支援制度に向け、毎年約1,000憶円のインセンティブ制度がつけられています。光市も、平成30年度より、本格的に制度設計を行うことになります。保険者努力支援制度とはどのようなものか、また、評価される取り組み指標はどのようなものかをお尋ねいたします。  2番目に、ベストセラー「未来の年表」を読むことがまちづくりのターニングポイントです。  1番目に、人口減少の再確認です。人口減少を語るとき、返ってくる言葉は、当たり前、世間の常識ですよ、でおさめられます。光市の計画ものも、全て人口減少時代を見据えての計画になっています。しかし、人口減少という言葉を近年余りに聞きなれ過ぎているだけで、当然わかっているというその感覚は何か違うのではないかという疑問を抱かせ、その感覚に警鐘を鳴らしているのが「未来の年表」です。
     のんきな人々という文字から始まるこの本の冒頭は、日本が少子高齢社会にあることは誰もが知る常識である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は一体どれくらいいるだろうか、という疑問で始まり、あらゆる数値の現状分析から、人口減少によって生じてくる弊害や事態は、これまでの常識を覆してまいります。  例えば、来年、2018年、75歳以上人口が64歳から74歳の人口を上回ります。また、18歳人口が減り始め、やがて国立大学も倒産の危機です。2020年、日本女性の半数が50歳を超えます。2024年、団塊世代が75歳になり、社会保障費が大きく膨らみます。26年、高齢者の5人に1人が認知症患者に、全国約730万人になります。27年、輸血用血液が不足、手術や治療への影響が出ます。使用する患者はふえ続け、献血できる若者の絶対数が減っていきます。2033年、3戸に1戸が空き家になります。39年、火葬場が深刻な不足状態に等々が続いてまいります。  数字の根拠は明白です。その実態はなかなか見えませんが、この「未来の年表」が33万部を超え注目をされていることは、小さな波紋ながらも日本人の大きな目覚めであるかもしれません。人口減少は当面とめられない。ならば、せっぱ詰まっての対策ではなく、戦略的に縮むという選択をすべきであり、時代を先取り、過去の価値観をいま一度点検し、捨てるものは捨て、残すべきものは残す、そして、日本の強みを伸ばしていけば、小さくても豊かな国であり続けることはできる。日本より人口が少なくても、国際的な影響力を持つ国は少なくないというのが著者の論です。この本から光市が学ぶことは、やはり、危機感への意識改革とスピード感ではないでしょうか。  光市は昨年、多くの新たな計画ものを策定されたところです。戦略的に縮んでいくためには多くの痛みを伴う改革が必要だが、この道から逃げるわけにはいかない計画、特に公共施設等総合管理計画に掲げられる、積極的に手を入れていくべき課題など、スピード感という点において、のんきな人々になっていないかということです。すぐ何かが動かせる問題とは思いませんけれども、具体的な動きや方向性について示せるものがあればお尋ねをいたします。  2番目に未来を見据えた介護と福祉。稲城市の取り組みからお聞きいたします。  人口減少カレンダーによると、介護、福祉の世界も深刻です。近い未来では、2021年、団塊ジュニア世代が50代に入り、親の介護が始まり、介護離職が大量発生します。2022年、団塊世代が75歳に、ひとり暮らし社会が本格化します。24年、団塊世代が全て75歳以上になり、社会保障費が膨大に膨らみます。26年、5人に1人が認知症患者の時代がやってきます。  2000年からスタートいたしました介護給付費は、今や当初の3兆円から八、九兆円に膨らんでいます。2025年問題を考えると見直しは避けられません。そのキーワードが地域包括ケアシステムとされました。その中では、地域の支え合いとなる互助の考え方と、高齢者が社会参加することで介護予防になるという新しい介護予防の考え方が導入されました。  10年前に稲城市で始まったこの制度は、光市でも平成27年度から導入をされています。光ふれ愛ポイント事業です。制度の目的は、ボランティア活動を通じてのみずからの介護予防と元気な高齢者の増加及び生きがいの創出です。この事業の介護予防効果の検証はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  3番目に各種計画のダイジェスト版です。  まず、第2次光市総合計画マンガ版からお聞きします。今やまちづくりは、地域住民の理解と意識の共有がなければ、何一つとして進みません。よって行政は、まちづくりの目指す方向を市民にわかりやすく説明する責任もあります。このたびの概要版は、中学生向きに作成されたとお聞きしていますが、作成の思いと活用についてお聞きをいたします。  2番目は、公共施設等の総合管理計画のほうです。今後の光市が抱える財政事情を大きく開示し、皆さんとともに考える題材です。配布部数、配付方法についてお尋ねをいたします。また、一番市民の皆さんにお伝えしたかったものは何かをお尋ねいたします。  大きな4番目、他市に見る配慮ある図書館づくりで、LLブックや書籍消毒機の導入についてお聞きをいたします。  光市の図書館は、昔ながらの形態を残しながらも、内容的には新しい取り組みも進めておられますし、ボランティアさんたちの活動や館内清掃も行き届いた、配慮ある図書館づくりをされています。新しいものはできるが古いものはつくれないという言葉どおり、もう少したつと、ノスタルジックな場所としてなぜか落ち着くという、逆に価値ある場所になるのかもしれません。  財政事情も厳しい中とはいえ、利用する側の思いに立ち、インパクトのある図書館運営をお願いしたいと思いますが、一つはやさしく読めるLLブックの導入です。障害を持つ子供や外国籍で日本語の理解が難しい子供たち、また高齢者にもやさしく、楽しく読書ができるように工夫をされています。文章は単語ごとに分割、絵や写真、ピクトグラムと呼ばれる絵文字を組み合わせるなど、内容をストレートに伝えます。LLブック導入へのお考えをお尋ねいたします。  もう一点は書籍の消毒機の導入です。公共の本を安心して利用できるように、紫外線による殺菌消毒ができる消毒機は、今、多くの公立図書館でも導入をされ、喜ばれております。より快適な、気持ちのよい図書の貸し出しは、市民への大きなサービスになると思いますが、いかがでしょうか。  最後、5番目に、期日前投票の実績と対策についてです。  投票所入場券の裏面の活用は周知されているのかということをお聞きします。10月の衆議院選挙、前日土曜日は天候の影響もあり、本庁の期日前投票所は長蛇の列で、並んでいる人からも多くの声が上がりました。当日は入場券の裏面を活用された人はどのくらいあったのか、また、宣誓書持参の場合、受付時間の削減効果はあったのかお聞きいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) それでは1番目の、平成30年度からの国民健康保険の制度改革についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、平成30年度の国保制度改革は、都道府県が保険者に加わり財政運営の責任主体となることと、3,400億円の公費拡充が大きな柱となっております。公費拡充3,400憶円のうち、1,700億円につきましては、平成27年度から低所得者対策の強化として、保険基盤安定化繰入金保険者支援分の拡充が既に実施をされており、平成30年度からは、財政調整機能の強化と保険者努力支援制度にそれぞれ800億円程度が配分されることとなっております。保険者努力支援制度は、特別調整交付金の財源を活用することで、総額1,000億円程度のインセンティブ制度となっております。  まず、お尋ねの1点目、保険者努力支援制度とはどのようなものかでありますが、保険者努力支援制度は、医療費適正化への取り組みや国保固有の構造問題への対応等を通じて保険者機能の役割を発揮する観点から、適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行う都道府県や市町村に対し、財政的な支援がされる制度で、都道府県分と市町村分があり、平成30年度からは都道府県分市町村分それぞれ500億円規模で実施されることとなっております。  2点目の評価される指標はどのようなものかでございますが、市町村分の評価指標につきましては、国保を含む保険者共通の指標として、1点目、特定健診、特定保健指導の実施率やメタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率、2点目として、がん検診の受診率や歯周疾患病検診の実施状況、3点目として、糖尿病性等の重症化予防の取り組みの実施状況、4点目として、広く加入者に対して行う予防健康づくりの取り組みの実施状況、5点目として、加入者の適正受診、適正服薬を促す仕組みの実施状況、6点目として、後発医療品の使用促進に関する取り組みの実施状況の6項目。  国保固有の課題に対応する指標として、1点目、国保料・税収納率向上に関する取り組みの実施状況、2点目として、医療費の分析等に関する取り組みの実施状況、3点目として、給付の適正化に関する取り組みの実施状況、4点目として、地域包括ケアの推進に関する取り組みの実施状況、5点目として、第三者行為求償の取り組みの実施状況、6点目として、適正かつ健全な事業運営の実施状況の6項目の計12項目となっており、保険者ごとに体制構築加点に標準指標の達成状況による加点を加え、被保険者数を乗じて算出した点数を基準として、全保険者の算出点数の合計に占める割合に応じて交付される仕組みとなっております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 今、詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。  まず、保険者新制度ですけれども、今お話しいただきましたように、平成28年度から前倒しで仕組みは始まっておりますけれども、平成30年度から本格始動ということになります。今御説明いただきましたけれども、医療費の適正化のために、みずからも努力を行う、例えば、ジェネリック医薬品の推進とか生活習慣病の予防に取り組むなどして医療費の抑制に努力する自治体を奨励し財政支援をするという支援です。  掲げる12項目の評価指標が実施できているかどうかが点数配分になりますので、その辺が注目されます。評価指標の一つに、データヘルス計画の策定というものがございます。まず質問させていただきますけど、光市もこれをもう既に策定されておりますけれども、このデータヘルス計画とは、どういうものなのかをお聞きいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) データヘルス計画についてのお尋ねでございますが、これは平成26年4月1日に施行されました健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部改正において、市町村国保に対し、健康医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画を策定し、保健事業の実施、評価、改善等を行うこととされたところでございます。  本市では、国保データベースシステムの活用による健康課題のデータ分析を行って、課題解消に向け、生活習慣病を初め、加入者の自主的な健康増進や疾病予防の取り組みなど、本市の特性に応じたきめ細かな保健事業を推進するために、平成27年6月、光市国民健康保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定し、現在、その取り組みを進めているところでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 国保の答弁は大変難しい、わかりにくいんですけれども、要は、いろいろ健康のデータ分析ができるようになったということなんですが、医療関連情報の電子化や標準化が進んだことから、医療費や健康診断の内容を分析して、光市独自の病気の傾向等が掌握できるようになったということなんですね。こういうふうに言っていただけるとよくわかると思いますけど。  それで、光市もその分析をしたところ、医療費の割合から分析した結果、データ的には、光市はどんな病気の傾向が強い土地柄なのか、こういうことが出たと思うんですけれども、これをお聞きいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 光市はデータ的にどんな病気の傾向が強いかということでございますけれども、本市では、がん、それから精神、筋骨疾患、いわゆるヘルニア等でございます、それと高血圧症、慢性腎不全、糖尿病及び脳梗塞というものが上位の疾病となっています。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) がんはもちろんどこも多いんですけれども、特に私も見させていただきましたけど、県平均に対しまして、高血圧や脳梗塞がかなり高い数値で光市は出ておりました。  このような分析をもとに、では、保健指導や対策はどうするのか、健康管理や疾病予防を効率よく行うための保健事業計画がデータヘルス計画ということですので、これはやはり、福祉や各関係所管との連携も大切に、このデータや情報の共有を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  もう一点お伺いいたしますが、先ほどの12のうちの指標の1個、固有指標の4番に、地域包括ケア推進の取り組みというのがございます。この評価への加点が、平成28年は5点、29年度は15点、そして平成30年は25点というふうに推進に重きが置かれているところです。このあたりの当局の捉え方についてちょっとお聞きしておきます。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 本市におきます地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにつきましては、地域包括ケア担当室が中心となって進めておりますけれども、地域包括ケアの推進に関する取り組みが保険者努力支援制度の評価指標とされたことから、今年度、本市における地域包括ケアの構築に向けた取り組みの現状、あるいは課題、保険者努力支援制度について、関係所管と情報の共有を図ることを目的といたしました庁内連携会議を開催いたしました。  今後、地域包括ケアは、介護保険、医療提供体制に加え、国民健康保険の視点からも取り組むことが重要であることから、関係所管と連携した取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) わかりました。  2018年度は、診療報酬、介護報酬の同時改定、また、次の医療計画と介護保険事業計画の開始、また先ほどの国保の運営が移管されるという、大きな制度改正が本当に重なってまいります。この保険者努力支援制度は、非常にお金をつけて国が推進していくんですけど、医療費の適正化も大きな柱なんですけど、大きくは、やはり今後の医療のあり方として、国民健康保険の財政の基盤の立て直しに、やはり地域包括ケアの視点が不可欠であることを示唆しています。  限りある医療資源を最大限に生かしながら、医療の効率化を常に考え、高齢社会をこなしていかなければなりません。これまでの国保には、地域包括ケアへの動きというのは余りなかったわけですけれども、このあたりの意識をしっかり深めていきたいと思います。  福祉サイドで取り組んでおります在宅での医療、介護の連携、地域包括ケアシステムの構築のための多職種合同会議など、光市はこういうことをやっておりますので、大変助かると思うんですけれども、国保部局もしっかりこういうところに参画をしていかれまして、国保の視点からもしっかり連携をとっていただくことを要望いたしまして、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、森重議員の2番目のお尋ねの1点目、人口減少で起きることの再認識についてお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、本市では、平成27年12月に光市人口ビジョンを策定いたしました。ビジョンでは、国の指針に基づき、本市の将来人口推計のほかに、人口の変化が地域の将来に与える影響などについての考察を行い、高齢化による医療、介護ニーズの増大や、バス、鉄道などの減便や廃線、社会保障費の負担増大や都心インフラの縮小、見直しなど、今後の人口減少により想定される影響を客観的に整理し、社会増へ動く、自然増へ動く、持続可能へ動くという3つの動くをキーワードに、各種取り組みを進めていくといった考えをお示しいたしました。  その上で、未来のために今取り組むべきことを、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、その趣旨を継承した第2次光市総合計画、さらには、その関連計画でもあります光市公共施設等総合管理計画などに確実に落とし込み、現在、関連する施策や事業を計画的に進めているところでございます。  ただいま議員さんからは、3つのキーワードのうち、持続可能へ動く、すなわち人口減少に対応するまちづくりのあり方や方向などについてお尋ねをいただいたものと受けとめておりますけれども、当然のことながら、持続可能なまちへ転換していくためには、これまでの延長線上にはない、新たな取り組みが必要となってまいります。  その代表的な一つが、まさに戦略的に縮小するための具体的な取り組みの方向性を示しました、公共施設等総合管理計画であります。スピード感との御指摘もございましたけれども、総合管理計画でもお示ししておりますように、市が保有する公共施設の約70%を占める小中学校と市営住宅の規模や総量の適正化を進める必要性があります。  まず、小中学校でございますけれども、少子化が進む中で、まずは本市の子供たちにとって望ましい学校のあり方を考えるために、現在、光市立学校の将来のあり方にかかわる基本構想の取りまとめを進めているところでございます。また、市営住宅につきましては、これまでも光市営住宅等長寿命化計画に基づく取り組みを進めておりますけれども、本年度は、空き住宅の一部解体工事を実施いたしました。さらに、用途廃止に向けての住民説明会を開催するなど、具体的な取り組みを進めているところでございます。  こうした公共施設の総量の縮減につきましては、20年間という長期的な展望のもとで進めているために、目に見える成果をすぐにお示しすることが困難な案件もございますけれども、第2次総合計画の計画期間であるこの5年間に、できるものから、個別計画の策定などにより方向性をさらに明らかにしていく考えでございます。また、岩田駅前周辺地区で進めておりますコンパクトなまちづくりモデル事業、さらには、現在策定を進めております立地適性化計画など、まさに縮む社会への対応であるものと考えております。  いずれにいたしましても、急速な人口減少が見込まれる中で、利便性の高い生活を維持しつつ、効率的な都市、持続可能な都市へと転換を図っていくことが、本市はもとより、全国共通の課題でもあります。想定される将来を確実に見きわめ、今後とも、危機感とスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) こんにちは。御質問の2番目の2点目、未来を見据えた介護と福祉、稲城市10年の取組みなどについてお答えいたします。  御質問の、光ふれ愛ポイント事業における介護予防効果の検証についての考えでございますが、本市では、介護予防と地域の互助意識の醸成を目的に、平成27年10月から、介護施設でのボランティア活動に対しポイントを付与する、介護支援ボランティアポイント事業の取り組みを開始し、10月末現在、198名のボランティアが傾聴や芸能発表といった活動を行っておられます。  こうした中、本年度策定いたします光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画において、本事業を初め、いきいき百歳体操の実施や、生活支援体制整備事業による地域での支え合いへの参加、さらには、ふれあい・いきいきサロンなどの高齢者の通いの場の創出といった、地域包括ケアシステムの構築に向けてのさまざまな介護予防に関する事業を展開することにより、元気な高齢者に積極的に参加していただくこととしております。  したがいまして、こうした介護予防に関するさまざまな施策を通じまして、現在、15.2%という県内で一番低い本市の介護認定率について、平成30年を境に後期高齢者が前期高齢者を上回る状況となる予測の中、この認定率をどこまで抑制できるかによって効果を検証することなども一例として検討しているところです。  なお、議員仰せの稲城市は、平成19年度から介護支援ボランティア事業の先駆的な取り組みを行っており、今事業において、ボランティア活動に参加した高齢者とそれ以外の高齢者における要介護出現率をもとに、新規要介護者の抑制人数を割り出し、介護保険料の抑制という視点により、介護予防効果の算定をしているところであり、こうした手法についても参考としながら、介護予防事業の効果を見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) ありがとうございます。では、一つずつ押さえていきたいと思います。両方ともしっかりやっておられることは理解をしておりますけれども、押さえていきたいと思います。  この項はつながりがありますので、まとめて進めていきますけれども、今、企画部長のほうから答弁をいただきました。前回に引き続き同じような質問で大変恐縮と思うんですが、公共施設縮減は、常に意識をし、他人事にしないということが言いたいわけでございます。公共施設の総合管理計画は各所管の問題ではなく、やはり光市としての問題と捉えております。もちろんそうと思いますけれども、意識を持ち続けるためには、私たちも繰り返しお聞きをするしかないわけですけれども、本来は、やはり全庁をつなぐ推進担当部署を持つことが望ましいが、現実厳しいなら、定期的に推進会議を持つなり、やはり情報交換なりをしなければ、なかなかこれは進まないと思います。  ここでちょっと1点お聞きをいたしますけれども、現在、光市公共施設等総合管理計画が策定をされましてから、この計画について、光市本体が取り組む全体計画の問題としては、どのような形でかかわってこられたのか、そこをお願いしたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 再度のお尋ねでありますけれども、議員のほうからは、全庁的な課題として、どういうふうにこれに取り組んでいくのかという趣旨のお尋ねであろうかと理解します。  少し総合管理計画策定時の体制を申し上げてみますと、本市の行政改革を推進していくために設置しております、市長を本部長としまして、各部局の長で構成いたします行政改革推進本部において、平成27年から28年にかけて集中的に審議をして、議論してつくり上げた計画であります。この行革推進本部会議につきましては、継続的に年2回の定期的な会議を継続実施しております。この場を通じまして、市長のリーダーシップのもと、計画の推進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 所管任せではなくて、その成り立ちの経緯から、やっぱり全庁を挙げてやってきたんだということだと思います。推進本部年2回行っているということです。  所管任せではないにしても、やはりスピード感ではかれば、いつかやるという感覚がやっぱり強いと感じてしまうわけですね。やっていらっしゃいますけど。各所管は、それでなくても、日々の業務や行事に追われている、これが現場です。20年かけてやる目標に今、片手間に手をつけているどころではないというのが本音ではないかと思います。現場としてはですね。  光市本体としてテーブルに乗せて協議をする場の確保、これは要望ですけれども、さらにさらによろしくお願いをしたいと思います。事実、予算編成は毎年厳しさを増しているのではないかなと思います。  経費節減対策等で新電力の活用なども実施をされますけれども、やはり大きいのは、持ち物を精査していくことだと思います。持続可能の方策は縮減効果に尽きるというふうに言われております。そう私も思います。ここでは、ここは一つでいいよねとか、この場所で時間を前後ずらせば十分使えるよねとか、このような精査をしっかり案を出しながらしていくと、市民の協力はいろんなところでいただけるのではないかなというふうにも思います。  特に、このたびは、「未来の年表」を題材として使わせていただきましたけれども、危機感を持ち、戦略的に縮めることに対して、光市は具体的な一歩として何ができるのか。確かに今やっておられますけれども、これをもっともっと真剣に考えていかなければいけないと思います。  1点、私がこの本がすばらしいと思えたのは、誰のためにこれをするのかということです。未来への責任を果たせという姿勢なんですけれども、実は、この本には、日本を救う10の処方せんと、「最後に未来を担う君たちへ」という中学生や高校生、大学生へのメッセージがついています。  ここではちょっと時間がありませんけれども、メッセージでは、彼らが40代になり、社会の中心で活躍している2040年代が最大のピンチの時期なんだということです。しかし、今の政治家も官僚も2025年問題に精いっぱいで、その後のことに手が回らないのが実情であること、そして、皆さんが背負わなければならない荷物を一つでも二つでも減らしたい思いでこの本を書いたということが書かれております。  今、何をすべきかという姿勢について、昨日の質問の言葉をかりるならば、私たちはやっぱり、右肩上がりの時代にまき過ぎた種の芽がどんどん出てきて、それを選別、選定をして、見事な実りを享受しなければいけない、実りを得ていかなければいけないということだと思うんです。光市の行政にかかわる私たちが持続可能な市政運営をしていくために、今何をすればよいのかという視点で、しっかりこの問題、この計画に取り組んでいかなければいけないと思います。  引き続き、ここから2番に入るんですけれども、今回、この河合雅司氏の本を引用させていただきましたけれども、この本の執筆のきっかけは、日本の人口が減っていくことはみんなわかっているんだけれども、この先の日本の社会がどうなってしまうのかをみんな知りたがっている、それをカレンダーのように一覧できるものを書けないかという提案でございました。人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害をリアルに感じ、その対応策を主眼にしてまちづくりを考えていくことが本当に大切なんではないかと思います。  その意味で、一番わかりやすく手を尽くしてきたのが、福祉部の未来を見据えた介護と福祉の問題でございます。これは、日本の当面の大課題でありましたので、いわゆる2025年問題、大枠で在宅の方向性は定まったものの、国の指針どおりに現場の動きをつくるのに、今まだ一生懸命です。介護ボランティア制度の動きもできつつある中で、この制度を提案した稲城市では、導入から10年目を迎え、確かに今実績と成果について検証をいたしております。今、部長のほうからは、稲城市の取り組みも参考にしていくというお話をいただきました。ぜひそうしていただきたいと思いますけれども、稲城市は、3つの地域課題を解決するためにこの制度をつくったと言われています。  まず1点は、地域コミュニティ力ですね。行政だけでは対応できない、認知症による徘徊や高齢者虐待、また孤独死、このようなものを地域力で対応していくんだという。そして2つ目は、社会参加への誘導。ボランティアはしたいけど、何かわからない人へ、これならできるよという組織づくり、仕組みづくりですね。3つ目は、介護保険の高騰を抑えていく、このためにつくったんだということ。解決のためには、元気な高齢者をふやす以外にないという結論に至って、この制度が発足したということなんですけれども、今、部長のほうからありました、光市の認定率15.2%、県内で1位、これは大きな強みであると思いますので、このあたりもしっかり今後の光市のまちづくりに生かしていきたいと思います。  ここで一つ確認をいたします。ちなみに、光市のこれまでの介護保険料月額の値上げはどのように変化をしてきたのかだけは、ちょっと押さえておきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 介護保険料の値上げの推移、変遷についてお尋ねだと思いますが、現在、第6期の介護保険事業計画期間中でございますので、第1期、平成12年の当初から順に、基準額で申し上げたいと思います。  第1期、平成12年からの3年間が2,827円、第2期、平成15年からの3年間が3,580円、第3期、平成18年からの3年間が4,100円、第4期、平成21年からの3年間が4,045円、第5期、平成24年からの3年間が4,670円、第6期、平成27年からの3年間が4,930円という変遷をたどっております。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) どんどん上昇していくのは当たり前なんですけれども、一応、そのような値上げをしてきているということ、また今後も上がっていくだろうということでございます。  今後、光市においても、上昇をいかに抑えるかという課題も含め、元気な高齢者の増加という目的に向かって、また今多くの方が、今190何人と言われましたけれども、第一陣としてボランティア活動をしておられます。このボランティア活動を定着している人の張り合いや生きがいが、本当に介護予防としての効果を発揮しているのかどうかの検証を示しながら、また続く多くの高齢者の皆さんの励みになるように情報提供をしていく必要があると思います。  算定法は今言われましたので、しっかり稲城市を参考にしていただきたいと思います。  地域包括ケアシステムの構築には、一方では医療や介護などの専門職によるものと、もう一方では、地域住民による支え合い、互助と高齢者みずからが介護予防に取り組む自助が重要であり、まさにこの介護ボランティア制度は、この互助と自助の2つを地域に根づかせる効果があることを実証しているわけです。光市も、今後検証を重ねながら、2025年はすぐそこですので、地域住民で支える分は、しっかり今から力を合わせて構築をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上でこの項を終わりますけれども、市川市長、光市の行政にかかわる私たちは、持続可能な市政運営をしていくためにどうすればよいのか。今は、介護の世界と、また公共施設の縮減ということで述べさせていただきましたけれども、市川市長の何かそういうお考えなり決意なりございましたら、ぜひ一言お願いをいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) この「未来の年表」を読ませていただきました。一番私が思ったのは、2065年といったら、光市の人口が3万人を切って二万五、六千人になるわけであります。そのときには外国人が無人の国土を占拠するというフレーズに引かれて読んだわけでありますが、そういう一つのことを私たちが避けるためには、戦略的に縮むという戦略、これは本当に必要なことだと思っております。  先ほど来、部長が縮むことはうちもやっているということをるる申し上げました。例えば、岩田駅前のコンパクトシティはもちろん縮む社会への対応でありますし、光市公共施設等の総合管理計画、あるいは光市公共交通網形成、私はこれも縮むための努力だと思うわけでありますが、今取り組んでおります立地適正化計画、これは究極の縮む計画でありまして、今述べたものは、全て私たちでもできません。それは市民の皆さんの痛みを伴うものであります。だから、これは私たちではなく、市民の皆さんとともに痛みを分かち合いながら縮んでいくという私たちの覚悟が必要であろうと思っているところであります。
     それからもう一つ縮めているのは、例えば、高齢者福祉計画及び第7期の介護事業計画、第3次の光市障害福祉基本計画及び第5期の福祉計画は、主なテーマが地域での支え合いでありますが、これこそまさに縮む社会への、私は一番必要な対応ではないかと思っているわけです。ともかくも、痛みを伴うこと、そして支え合うということ、これが私は縮む社会において私たちが覚悟すべきことではないかと思っているわけです。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) ありがとうございました。  全ての今の計画や、行政の動きが縮む方向に行っているというのは承知の上でございますし、全国どこもそれに取り組んでいるわけでございますけれども、まずは本を読んでいただきまして、ありがとうございます。皆さんもぜひ読んでいただきたいと思いますけど。  しっかりそのような、脅かすわけではないのですけれども、やはりリアルにそういう危機感を感じていくということで、やっぱり一つはスピード感、今やっていらっしゃるけれども、既にそのスピード感というところで、今回この質問を出させていただきました。いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。じゃあ、次に行きます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、森重議員の3番目、各種計画のダイジェスト版作成の思いと活用についてお答えを申し上げます。  まず1点目、第2次光市総合計画マンガ概要版についてでございます。  マンガ概要版につきましては、本年3月に策定いたしました第2次総合計画の周知啓発の一環として、未来の光市を担う中学生などの若い世代を主なターゲットとして作成をしたものでございます。  まず、作成の思いでございますが、こうした世代の方に、計画内容やまちづくりへの理解を深めていただくとともに、市民一人一人がまちづくりの担い手であるというメッセージをわかりやすくお伝えすることを最優先に考えて、初めての試みといたしまして、徳山大学の学生の皆さんにも御協力をいただきながら、漫画を基調として多くの方に手にとっていただきたいとの思いを込めて作成をしたものでございます。  マンガ概要版の活用方法につきましては、市長が先行議員にお答えいたしましたとおり、まちづくり特別授業のテキストとしての活用を初め、市内全ての中学校の全生徒に配布したところでございます。また、図書館を初め、行政機関の窓口などに配布いたしましたほか、市内の小学校と高校につきましても、校内で閲覧できますようにお願いしております。また、来年1月6日に予定されております成人のつどいに参加される新成人の皆様への配布も予定をしているところです。さらに、まちづくり出前講座のテキストや行政視察対応など、本市を対外的に紹介する機会も積極的に活用してまいりたいと考えております。  続いて2点目、光市公共施設等総合管理計画の概要版につきましては、本年3月に策定いたしました光市公共施設等総合管理計画の内容を、グラフや絵を挿入しながらA4判8ページにまとめたものでございます。市民の皆さんには、10月の広報ひかりとあわせまして約2万部を配布するとともに、あいぱーく光や地域づくり支援センター、大和支所、各出張所などにもお持ち帰り用に配置いたしました。  次に、この概要版を通じて一番伝えたかったことはとのお尋ねであります。本市におきましても、公共施設の老朽化や今後の人口減少などの課題への対応が求められる中で、公共施設の適正配置や保有量の適正化を進めていく上では、市民の皆さんと共通認識を持ちながら、合意形成を進めていくことが極めて重要であると考えております。  こうしたことから、今回の概要版は、市民アンケートなどを通じ、市民の皆さんからいただいた多くの御意見を踏まえ、本市における人口、財政状況、公共施設の老朽化の現状を明らかにし、本市の公共施設マネジメントに関する基本方針と基本的な考え、削減目標などについて、市民の皆さんに御理解を深めていただくことを目指したものでありますが、お伝えしたかった思いを一言で申し上げますと、先ほど来、議論してまいりました、議員や本の言葉をかりるとすれば、まさに危機感への意識改革と戦略的に縮小していく必要性ということになろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) ありがとうございました。  1番の第2次総合計画マンガ概要版は、先行議員のときにしっかり伺いまして、大体理解はしておりますけれども、市民対話集会で、中学生の参画を得た、20年後の光市を考えようという、これに続き、中学生の皆さんが光市の目指すまちづくりについてじっくり向き合える機会をつくられたことは、今後の地域やまたコミュニティ・スクール等の捉え方に大きな力が与えられますし、また、光市の将来の力につながったと思います。  また、市民に伝えるという手法ですけれども、漫画の力はすごいと思いました。分厚い計画書を読めと言われてもノーとなりますけれども、漫画はページをめくらせる力がありますね、次をぱっとこう。見て楽しい、わかりやすい、自然に理解する、この力がやはり行政には必要だということを本当に感じました。このたびは学生向きということでしたけれども、今後、いかにして伝えるかという部分では、大人や高齢者も、概要版に、また漫画という形式をぜひ取り入れていただきたいことを要望いたします。  もう1点の公共施設のほうですけれども、広報による全戸配布で2万部ということです。これが各家庭に来て何部読まれたかは不明ですけれども、興味を持たれる市民もおられますし、全然わからないという市民もおられると思います。しかし、特にこの概要版は、光市のお台所事情を市民にも理解してもらいたいという配布物です。これまでの市民対話集会でも、公共施設の維持の財源不足は、実態をある意味話し込んでいる部分もあります。市長もいろんなところで言われましたし、議会の報告会でも言っておりますし、今回はそれに重ねて概要版に触れる、そしてまたあらゆるほかの会合や集会でもまた触れる、話すというように、ある意味、言い続けることで少しずつ理解の度合いが増してくると思います。そのような意味で、この概要版は一つの過程として意味をなすものでもありますので、配って終わりということがないように、また後々の継続展開にしっかり結びつけられるように言っていくということをよろしくお願いをしたいと思います。  この項を以上で終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長◯教育部長(蔵下 敏幸君) それでは、御質問の4番、他市に見る配慮ある図書館づくりについての、LLブックや書籍消毒機についてお答えいたします。  まず、LLブックについてでありますが、御案内のように、LLブックのLLは、スウェーデン語のレットレーストの略語で、やさしく読めるという意味であり、本を読むことが難しい人に対しても、読書を楽しみ、必要な情報が得られるよう、短文や絵、写真、絵文字などでわかりやすく、読みやすく書かれた本で、日本国内でも出版数は少ない現状でありますが、年々、公立図書館においても所蔵されるようになっております。  お尋ねのLLブックの導入についてでありますが、御承知のように、本図書館においては、現在、LLブックの所蔵はありませんが、障害者向けのバリアフリー資料として、大活字本、音声資料、点字資料、布絵本などの貸し出しを行っており、利用される方個々の相談、要望に応じて、県立図書館や他館のLLブックやデイジー図書などを相互に貸借し、当館を通じて貸し出しのサービスを行っております。  本館としましては、LLブックの導入の検討を含め、引き続き障害者などに配慮した、わかりやすく、またやさしく読める資料の所蔵、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、書籍消毒機の導入についてであります。  図書館の書籍については、多くの方が利用され、お互いに気持ちよく図書を利用していただけるよう、読書マナーについての御理解、御協力のお願いをするとともに、書籍の衛生管理につきましては、日ごろから図書館職員が、本の貸し出しや返却の際に、1冊ずつ汚れなどを確認し、状態の管理について留意しているところでございます。  お尋ねの書籍消毒機につきましては、紫外線による殺菌や消毒、送風によるほこり、ダニなどの除去により、小さな子供たちが読む絵本なども安心して借りられ、本を手にできる機器で、利用者の一定の安心感やイメージアップの効果はあるのではないかと考えております。導入につきましては、県立図書館や先進の導入図書館の状況について情報収集を行い、機器の性能や導入効果などについても調査研究を進めるとともに、本図書館としましても、利用者が安心・安全に、また清潔に図書を利用できるよう留意してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) ありがとうございます。  図書館ですけれども、近年、図書館づくりも近代化、低コストなど、時代とともに大きく姿を変えつつあります。何十巻と並ぶ百科事典も1台のパソコンにおさまり、一瞬にして検索ができるという時代でございます。平成31年に周南市においては、徳山駅ビルでの民間委託で図書館運営をスタートいたします。蔦屋書店の新しいスタイルの図書館も出てまいります。  そうは言いましても、地域の図書館というのは、やはり親子で本を借りに通ったり、調べ物をする人、仕事帰りに図書館に寄るリズムがある人などのために存在しており、常に使う側への配慮はやっぱり欠かせないと思います。  今回は、LLブックと本の消毒機ということで質問をさせていただきました。今、いろいろ詳しく説明いただきましたから省きますけれども、LLブックも、このような本もあるのかという、新しい認識にも通じますし、まだ数がそう多くないので、書籍の紹介コーナーの展示などから、だんだん使いこなせる本として育てていくということも一つ大事ではないかなと思います。特に、特別支援学級などでの活用はしてみるべきではないかと思います。  地震が来たらどうすればいいのと題するLLブックなどは、その子の身を守る大きな力になることもありますし、また、共生社会の観点からも、これは意味がある本ではないかと思いますので、ぜひ御検討ください。  また、消毒機は、以前にも質問があったようですけれども、こだわる人は結構こだわりますし、歯医者さんや医療機関でも、今スリッパの消毒などが衛生サービスとして行われております。より使いやすい図書館運営上、ぜひこれも御検討いただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いします。これは要望といたします。この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 岡室選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(岡室  勝君) 皆さん、こんにちは。選挙管理委員会の岡室でございます。  それでは、質問の5番目の期日前投票の実態と対策について。  (1)ですが、投票所入場券の裏面の活用は周知されているかについてお答えを申し上げます。  初めに、投票日前日の土曜に期日前投票に来られた方で、入場券裏面の宣誓書を活用された方がどれくらいあったのかについてお答え申し上げます。  まず、今回の衆議院総選挙における本市の結果ですが、当日の有権者数4万3,976人に対し、投票者数2万3,741人でした。そのうち、期日前投票を利用された方が7,138人で、投票前日土曜日に投票に来られた方が2,132人で、期日前投票者数の約30%を占めております。このうち、入場券裏面の宣誓書を活用された方は818人で、約38%の方が利用されております。  次に、宣誓書持参の場合の受付時間削減効果についてお答えします。  期日前投票の際に、提出する宣誓書については、従前は受け付けをする際に所定の用紙に記入していただいておりましたが、平成28年10月執行の市議会議員選挙から、投票所入場券の裏面に宣誓書欄を設けており、自宅などであらかじめ記載して持参することが可能となっております。裏面を活用した場合、期日前投票所での記載の必要がありませんので、その記載にかかる時間分は、受付時間の短縮が図られると考えられております。  しかしながら今回は、投票日当日に台風21号の影響を受ける可能性が予想され、テレビなどで期日前投票の利用を呼びかけた効果などもあり、前回平成26年の衆議院総選挙の際の投票日前期日前投票者数1,143人に比較して今回は2,132人と、約1.9倍となっております。予想以上の増加となったことから長時間お待たせすることとなり、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。  今後は、入場券の裏面の宣誓書の活用についてPRを行いますとともに、状況により、あらかじめ宣誓書を記載して来られた方と、そうでない方の受付窓口を分ける等、期日前投票が円滑に行われるよう、また投票率の向上対策も含め、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) どうもありがとうございました。  当日はやはり、前日土曜日に多くの方が投票されましたけれども、期日前投票手続である宣誓書の記入コーナーで記入して、そこもいっぱい、そしてまた、投票までの長い列という状況でございました。朝9時か10時ごろに行き合わせた人は、約1時間の待ち時間となりまして、余りの列の長さに引き返される方もたくさんおられたという。私もそこにおりましたので、せめて、入場はがきの裏面の宣誓書記入済みなら、もう少しスムーズに流れたのかなと思ったのですけれども、今、委員長の御答弁では、800人の方がもう記入済みで来られていたということで、あれでも待ち時間の削減効果はあったのかなと思いました。  このたびの衆議院選は、やはり1人2票制、また国民審査もございましたし、悪天候の予想も影響したものと思われますけれども、期日前の投票率もだんだん高くなりつつあります。また、皆さん、高齢化しております。改善できるところは、今いろいろ案をいただきましたけれども、回を重ねるごとに、よりよいスムーズな対応ができますような体制づくりを、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。  当日の市民の皆さんの声を代弁いたしまして今質問をさせていただきまして、岡室選挙管理委員長さんにおかれましては大変お忙しい中御出席いただきまして、じかに御答弁いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。  以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後3時9分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時20分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 12月議会最後の登壇となります。彩りの森戸です。まずは、中村賢道前議長の御冥福を心からお祈りいたします。  さて、先月は、自然敬愛都市宣言の事業の一環であるどんぐり・まつぼっくり教室に参加をしてまいりました。ことしで10回目ということで、親子約20名の参加でした。昨年から始まったフィールドワークの砲台山散策では、木の実を拾ったり、葉っぱのにおいをかいだり、年輪など木や森について勉強し、どんぐりの森づくりの一環で植樹も行い、最後はオートキャンプ場で、木の実や枝で工作を行いました。  印象的だったのは、砲台山に上がって視界が開けたときに、「おっ」という歓声が上がりました。そして、すばらしい景色と、森のすがすがしさに参加者は感動されていました。参加された親子のほとんどは砲台山に登ったことがなく、砲台があったことも御存じありませんでした。昨年もほとんどの参加者が砲台山は初めてでありました。三、四十分で回って帰ってこれるので、手軽なハイキング、森林浴コースになると思います。  もう一つは、伊保木の歴史探訪に先日参加をしてまいりました。伊保木地域ぐるみ協議会から、地方史研究会に古代から戦前にかけての史跡マップづくりの助言依頼があり、半日かけて巡回をしたものです。巡回場所は、岩屋古墳、岩屋兵舎跡、室積照聴所、長徳寺跡、慶宝寺、住吉神社、のろし場などで、印象に残ったのは、慶宝寺からの眺めやコバルトライン、室積照聴所です。照聴所とは、照らすという字に聴くという漢字を当てるんですが、当時の施設、戦時中でございますけれども、施設としては、兵舎や発電所、燃料庫、探照灯、聴音機、指揮所があり、常時30人の兵士がいたそうです。聴音機とは戦闘機の音を聞くためのもので、最大1万メートルの距離まで聞くことができ、固定式探照灯、いわゆるサーチライトも設置をされておりました。現在は聴音機の台座だけが残っております。これも砲台山と一緒であります。  伊保木の史跡については、ほとんど今まで知りませんでした。マップの完成を心待ちにしておりますが、砲台山も含め、これからも情報発信をしてまいりたいと思います。  それでは、通告に従い質問に入ります。  公立幼稚園を考える。  これまでに、公立幼稚園を考えるということで、幾度となく質問してまいりました。保護者からの署名も提出された結果、3年保育も今年度から始まり、来年度の統合へ向け、施設の改修などが進んでおります。  そこでお尋ねをいたしますが、現在の園児数の状況や、来年度の募集状況、統合へ向けての準備やスケジュールをお示しください。また、さつき幼稚園等跡地の活用方法については、どのようになっているのかお示しください。  復興祈念の森整備について。  ことしの6月議会で、東日本大震災を風化させず、まちつくりに生かすの質問の中で、光市から送付し、植樹された残りの松を、市内海岸に復興祈念の森と称し整備することで、震災を風化させない、防災教育につながると提言し、あわせて中学生の被災地派遣の継続も求めました。その回答として、市川市長は適地検討を指示されました。現在の進捗状況をお知らせください。  3点目、水産業の振興について。  今日の水産業を取り巻く環境は、漁獲高の減少や漁業者の高齢化、後継者不足による就業者の減少など、依然として厳しい状況が続いており、本市においても同様であります。平成27年度から光の水産業六次産業化推進協議会を設置し、将来の漁業経営の改善につながる取り組みにより漁業者の生活安定を図るとともに、漁業振興と魚食普及の拡大で豊かな食生活を目指しています。委員は、県漁協の組合員や新規就業者、県の柳井水産事務所職員など12名で構成されて、平成28年度までに協議会5回と先進地視察を3回実施しております。これまでの取り組みを具体的に御説明ください。  4点目、おっぱい都市宣言から20年、光市では昭和51年から母乳育児の重要性に着目し、母子保健活動の重点目標として掲げ、市民への周知を図ってきました。その結果、母乳栄養率の高い地域として県内外から注目を集め、胸でしっかり子供を抱きしめ、いとおしむ、おっぱい育児の推進へと広がってきました。こうした中で、平成6年に光市政50周年記念事業の一環として、おっぱいまつりを開催し、おっぱい育児を推進。平成7年には、市議会においてもおっぱい都市宣言が決議され、都市宣言を生かしたまちづくりが進められてきました。現在、都市宣言から20年以上が経過しようとしております。これまでの具体的な成果についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、御質問の1番目、公立幼稚園を考える、現在の状況と今後の方向性についてお答えいたします。  初めに、公立幼稚園の現在の園児数の状況でございますが、11月末現在で、つるみ幼稚園が3歳児4名、4歳児4名、5歳児8名の計16名、やよい幼稚園が3歳児4名、4歳児12名、5歳児1名の計17名、両園の合計は3歳児8名、4歳児16名、5歳児9名の計33名となっております。  来年度の募集状況でございますが、12月4日から募集を開始しており現在募集中でございますので確定ではございませんが、平成30年度の園児数は、3歳時から5歳児まで合わせて30名程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。  次に、再編についてでございますが、既にお示ししておりますように、公立幼稚園の設置意義を、市全体における幼児教育、保育の量的な補完機能、幼児教育・保育の質の向上のための研究的機能、子育て家庭への包括的相談支援機能と位置づけ、中でも将来にわたって最も重要な機能と位置づけた幼児教育・保育の質の向上のための研究的機能をさらに高めるため、幼小連携の取り組みを重要視するとともに、地域の量的需要や、園の配置状況などを勘案した上で、平成30年4月にやよい幼稚園に再編することとしたところでございます。  再編に向けての準備でございますが、今年度の夏休み期間に保護者の送迎用として駐車場を整備したほか、保護者用トイレの洋式化、ウサギ小屋フェンスの設置、砂場の移設など、ハード面の整備を進めるとともに、つるみ幼稚園、やよい幼稚園の合同保育の回数の増加や、クラス名、用品のすり合わせなどソフト面の準備も進めております。  また、今後のスケジュールでございますが、光市幼稚園の設置等に関する条例の改正など所要の手続を行うほか、つるみ幼稚園、さつき幼稚園につきましては、開園以来、長きにわたり、保護者や地域の皆様方の多大なる御理解、御協力をいただきながら運営してまいりましたことから、日程は調整中ではございますが、3月下旬に卒園児や地域の方々など、どなたでも園に訪問していただける形式で、元園長などOB職員の協力も得ながら、地域への感謝の意を込めまして、閉園式をとり行いたいと考えております。  最後に、跡地の活用方法についてでございますが、これまでもお答えしておりますように、つるみ幼稚園、さつき幼稚園の平成30年度以降の利活用については、他の行政目的での活用や、売却、解体等、あらゆる選択肢を福祉保健部のみならず、市全体で検討するため、庁内で利活用要望調査を行い、その結果等を踏まえ、方針決定に向けて調整中でございますが、公立幼稚園を再編する平成30年を目途に、一定の方向性をお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) つるみとさつきでそれぞれ閉園式、来年に条例の改定、トイレや駐車場整備などの準備が進んでいる状況は理解をいたしました。特に休園して4年目のさつき幼稚園で閉園式をするということは、地域にも配慮されておりますし、また地域の思い入れが強いということもわかりました。  ここ数年、四、五年で構わないんですが、園児数総数の推移をお示しをいただけますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 園児数の推移ということでございますが、さつき幼稚園が休園となりました平成26年3月以降、各年5月1日現在の園児数は、平成26年度が39人、平成27年度が29人、平成28年度が17人、平成29年度が33人となっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 来年度が約30名ということで、今から10年前ぐらいでありますけれども、平成21年には公立幼稚園2年保育だけで59人いたことを考えると、3年保育となった現在、園児は確保できておりますが、依然厳しいなと感じております。  今後、公立幼稚園として力を入れていきたい点は何でしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 今後力を入れていきたい点ということでございますが、再編後のやよい幼稚園におきましては、平成30年度の再編に先駆け、平成29年度からつるみ幼稚園、やよい幼稚園で3年保育を導入いたしまして、異年齢児の交流機会の増加や、学校教育法に規定される集団生活を通じた幼児教育の実施における適正規模の確保などを図っているところでございます。  また、本市では、連携・協働教育を推進しており、連続性、適時性のある教育実践及び接続期の充実に視点を置き、幼保小連携を図っているところでございます。子供の発達、成長の段階に応じたさまざまな質の高い支援の実施や、小1プログラムとも呼ばれる小学校進学時の戸惑いや適応難などの解消のため、今後さらなる連携の強化や、やよい幼稚園と三井小学校の児童が相互の施設を活用しさまざまな連携を図るなど、幼稚園と小学校が隣接している強みを生かす取り組みを検討し、進めることにより、公立幼稚園の役割として最も重要な機能と考えている幼児教育・保育の質の向上のための研究的機能をさらに高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 園児数も厳しい状況でありますので、ぜひ公立幼稚園の存在意義を示していただきたいと思います。  最後に、跡地の活用についてなんですが、さつきは休園してから4年目を迎えます。これまで幾度も地域と話し合いを持たれてきたと思います。周防地区では、周防きらめきプランを策定しております。その中で、遊休施設の活用を掲げ、現在検討が行われています。また、農産物の直売所や農家レストランなど、さまざまな思いが描かれています。
     さつき幼稚園の立地なんですが、隣にはサブグラウンドがあって、少年野球やグラウンドゴルフが行われ、住民の憩いの場となっており、市街化区域のつるみとは少し性格が違うかと思います。さつきの跡地活用に関しては地域に相談しながら進めてほしいと思いますが、その辺はどのように考えておられますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 先ほど申し上げましたように、公立幼稚園は、長きにわたりまして、地域の皆様方に多大なる御理解、御協力をいただきながら運営してきた施設であります。そうしたことから、このたびの再編につきましては、地域の方々の御意見を伺いながら進めてきたところでございます。今後の跡地の活用につきましても、同様に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 先ほども答弁がありましたけど、利活用の要望の調査を町内でやって、平成30年を目安に発表しますということでありましたので、もう大体は決まっているのでしょうが、ぜひ、地域に相談しながら、この跡地活用について進めていただきたいと思います。  やよいの新しい、平成30年度から幼稚園でありますが、今後も小学校に併設という立地条件を生かしながら、公立幼稚園の存在意義を高めていただきたいと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、森戸議員の御質問の2番目、仮称「東日本大震災復興祈念の森」の整備に向けてについてお答えいたします。  議員御承知のとおり、東日本大震災により流出した岩手県陸前高田市高田松原再生のため、本市では、市川市長が会長を務める日本の森・滝・渚全国協議会の東日本大震災復興支援事業の一環として、多くの市民の皆様の御支援御協力のもと、松苗の育苗に取り組んでまいりました。  三井の苗床では、光市森林組合や光市林業研究会の皆様方の御尽力などにより、200本を超える松が大切に育てられ、そのうちの50本を本年5月、市民有志の皆様とともに、現地で開催された高田松原再生記念植樹会において、復興への願いを込めながら植樹をしてきたところでありますが、本市からの松は、植樹した全ての松とともに、しっかりと高田松原の大地に根をおろし、順調に育成していると伺っております。  議員からは、平成29年第2回定例会において、残った松を活用し、復興への祈りと震災を忘れないための震災復興祈念の森を整備してはどうかとの御提案をいただき、本市の震災直後からの思いも相まって、経済部と連携し、適地を検討してまいりました。  その結果、50本程度の植樹が可能であるとともに、市民が訪れやすいこと、必要な日照条件を満たすことなど総合的な観点から、虹ケ浜海岸松林の一角、約198平方メートルの敷地が最良と判断し、来たる2月15日に、東日本大震災復興祈念の森植樹会を開催することといたしました。  植樹会の概要でございますが、平成28年2月に育苗床への床がえ作業を行った際にお手伝いいただいた三井小学校の当時の3年生、現在の5年生44人の児童による植樹や、被災地へのメッセージ、標柱の除幕や高田松原再びの合唱など、1時間程度の行事といたしております。  被災地では、まちの復興に向けた取り組みが今もなお、大変な御苦労の中、続いております。高田松原の美しく雄大な松林の再生を祈念いたしますとともに、震災の記憶を風化させることのないよう、この東日本大震災復興祈念の森が陸前高田市と本市の両市民のきずなの象徴として、日々被災地に心を寄せる場となり、またこうした取り組みを通して自然を敬愛する機運の醸成を図る場にもしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 場所や時期も決まり、以前、三井の苗場で植樹をした三井小学校の生徒も招くということで、まさしく環境教育にもつながりますし、自然敬愛都市の光市らしい事業だと思います。震災を風化させず、そして鎮魂の場、被災地とつながる場になってほしいと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) こんにちは。それでは3番目の、水産業の振興についてお答えを申し上げます。  仰せのように、本市におきましては、漁業振興や漁業者の生活安定などを目指して、平成27年9月に新規漁業就業者6名を含む漁業関係者や、県漁協光支店の職員、山口県柳井水産事務所及び本市の職員で構成する光の水産業第六次産業化推進協議会を設置し、平成28年度までに協議会を5回、先進事例地の視察を3回実施してきたところでございます。  ここで、これまでの視察の取り組み内容を少し詳しく御説明したいと思いますが、まず、平成27年10月に、下関市の水産加工会社と山口県漁協の販売部を視察いたしました。この加工会社では、山口県漁協との共同により、流通に乗らない規格外の大型のハモを活用し、ハモシュウマイやつみれなど付加価値をつけた商品の開発に取り組み、市場開拓を行っております。視察の際に県漁協の担当者からは、消費者がどういうものを求めているのかを勉強し、販売ルートを確保することが重要であることや、漁業者が加工から販売までを全て行うのは難しいので、専門業者と分業する方がよいと思うといったお話をお聞きいたしました。  また、平成28年3月には、県漁協宇部統括支店が運営する水産物直売施設うべ新鮮市場元気一番を視察いたしました。この施設は、水産業の活性化を図るため、国や市の補助を受け整備された民設民営の施設であり、地元漁協女性部が中心となって、地元水産物の直売を初め、水産業を活用した総菜や加工品の販売のほか、旬の水産物を食材としたメニュー等を提供するレストランも併設しております。こうした直売施設の設置は、もともとこの地域に水揚げした水産物を仲買の皆さんが競る市場がなかったという事情から、かねてより漁業者から要望が上がっていたものでございます。  さらに、平成28年10月には、愛媛県伊予市の道の駅ふたみの一角にある水産加工販売施設を視察いたしました。この施設は、合併前の双海町と地元の漁協や農協、商工会議所との第三セクターにより整備されたもので、地元漁協女性部が中心となり、エソやグチなどの雑魚をじゃこ天として加工し、販売をしております。  市場で安価な雑魚を、じゃこ天などの付加価値を考慮して、漁業者から3倍程度の高値で買い取ることで、漁業者の所得向上にもつながっており、また加工品は売り上げが大きく伸び、今では地元の特産品として定着をしているようでございます。一方で、施設を運営している女性部のスタッフのほとんどが60歳から70歳代であることから、今後の人材確保が課題であるとお聞きをしております。  こうした中、これまでの2年間の先進事例地の視察研修などを踏まえ、去る9月に開催した本市の第六次産業化推進協議会におきまして、漁業者や女性部員の皆さんで、ハモやシスなどを材料に、ミンチやてんぷら、空揚げなどの試作品を加工調理し、関係者で試食をしながら六次産業化に対する意見交換を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) これまでの取り組みについては理解をいたしましたが、課題も浮き彫りになっていると思います。その辺はどのように考えておられますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねでございますけれども、先進事例地での取り組みなどを拝見いたしますと、水産業の六次産業化には、漁業者の所得向上や地元水産物の普及促進、あるいは雇用の創出といったことなどさまざまなメリットが見込める一方で、漁業者だけで水産物の加工から販売までを全て行うには高いハードルがあるものと考えております。  例えば、売れる商品として何をどのように加工し、いかにして販売をしていくのか、また、そのための技術あるいはノウハウをどのように習得していくのかといった課題が上がっております。このため、今後そうした課題に対応すべく、協議会を中心として、もう少し広い視点からの取り組みの可能性について、協議、検討していくことも必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) もう少し時間をくださいというようなことでありましたけれども、光市栽培漁業センターの水槽が飛散をしたのが平成16年の秋だったと思います。あれから13年を迎えておりますが、水槽を撤去して、現在、空き地のままとなっております。ここも、六次産業化を考える上で大きな課題で、今まで幾度も質問が出ておりますけれども、その辺のところはどのように考えておられますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 栽培漁業センターの跡地についてお尋ねをいただきました。議員御指摘のように、この土地の有効活用は私どもの大きな課題でございまして、これまでの議会でも有効活用に関する御意見をいただいてまいりました。  土地の活用方策について現在お示しできるものはございませんけれども、今後、本市としてどのような活用が望ましいのか、関係者と一緒になってさまざまな角度からしっかり検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 提案ということで資料を配付させていただいておりますが、会派の視察で、人口2万3,000人の福岡県の豊前市、うみてらす豊前に行ってまいりました。資料をごらんいただけたらと思います。  豊前は福岡と大分の境で、こちらで言えば周防灘に面しております。うみてらすの目的は、漁師の所得向上と雇用創出、観光です。先ほどの言われた課題にばっちり当てはまると思います。事業費は約3億2,500万円、そのうち1億3,000万円は補助金ということで、建設費は里の厨とそう変わらないのかなと思います。  これはちょっとハウスは写っていませんが、うみてらすも里の厨と同様、パイロットショップから実はスタートをしておりまして、そこで販売とか食事が提供されておりました。現在、この施設には、漁師による対面販売、加工場、飲食店が整備をされております。飲食店でも食べさせていただいたんですが、ここもハモがたくさんとれるということで、非常にハモのブランド化を図っておりました。  運営は漁協へ指定管理しており、指定管理料はありません。売り上げは、当初の計画7,000万円に対しまして、飲食も含めて約1億6,000万円、客数は約7万3,000人、初年度から純利益が100万円ということで、市は、レジのリース代として年間170万円を5年間リースということで、スタッフは30名です。販売手数料として、対面販売が8%、鮮魚の委託販売が15%となっております。  施設の整備の効果として、漁師さんの所得が約13%アップしたということでありました。漁師の家族もアルバイトに従事しております。光市のニューフィッシャーのような仕組みはありませんが、地域おこし協力隊を水産部門枠として2名、情報発信で2名を採用しておりました。非常に、施設の規模とか仕組み、またパイロットショップ等建設の進め方などが里の厨に似通っているなという感想を抱きました。  課題はやはり、課題というのは、もしこういうのを光市に建設したらという部分での課題なんですが、自分が思う課題としては、運営主体をどうするかというのが、やはり一番大きなポイントであろうかと思いますし、現在、競り等も行われていますので、小売店とか卸、仲卸の調整が一番の大きな課題かなと思います。  あくまで先進の事例として提案をさせていただきましたけれど、平成27年度から六次産業化の協議会を立ち上げて検討してきたわけでありますので、そろそろ成果を求められる時期に来ているのではないかと思います。そういうことを申し上げて、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、御質問の4番目、おっぱい都市宣言から20年、これまでの成果の検証についてお答えいたします。  先ほど議員に御紹介いただいたところでございますが、本市では、長年母乳育児を推進しており、その母乳育児推進に始まった活動は、より豊かな子育てを推進するため、栄養法や子供の年齢にかかわらず、胸に子供を抱き、いつくしみ、豊かな心を持って行う触れ合いの子育てであるおっぱい育児の推進、さらに地域ぐるみの子育て支援への幅が広がってまいりました。  こうした状況の中、全国に例のないおっぱい都市宣言が平成7年の旧光市議会において全会一致で決議された後、合併後の平成17年6月に、再び新光市議会において決議されました。本市では、このおっぱい都市宣言やおっぱい育児の理念を全ての市民が共有し、社会全体で子育てを応援することを目的として、平成20年3月におっぱい都市基本構想を策定し、おっぱい都市宣言の理念を踏まえ、子育て世代が希望にあふれ、全ての子供たちが父母や地域の愛情に包まれて育つまちの実現に向けて、学校や事業所、地域、行政とが一体となった取り組みを進めてまいりました。  さらに、平成27年3月に、子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在、その理念に基づき、さまざまな子育て支援施策を総合的かつ計画的に実施しているところでございます。その中でも、おっぱい都市宣言のまちらしい光市独自の施策の一つといえば、未来のパパママ応援事業であります。  この事業は、市内の2つの産科病院の御協力をいただき、市内中学校3年生を対象に新生児訪問を実施するなど、中学生が乳幼児との触れ合いを通して、赤ちゃんのかわいさや、命の不思議さを実感し、命のとうとさ、自身や他者への愛着の感情を深め、自分自身を振り返るとともに、親への感謝の気持ちなど親子関係を見直す機会の場を提供し、近い将来、自分が結婚し親となることを肯定的に感じることができるよう促す事業で、病院、教育委員会、学校、母子保健推進員、赤ちゃんを持つ母親と、まさに関係機関の連携・協働により、本市の人的環境資源を最大限に活用したおっぱい都市宣言の理念を具体化したものだと考えております。目に見える形での即効性のある効果は少ないかもしれませんが、将来の光市を担う若者たちの心の育成に大きく寄与しているものと考えております。  また、平成27年4月には、光市子ども相談センターきゅっとを開設し、相談体制の充実強化を図っています。子ども相談センターは、妊娠前から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応する総合的な相談支援をワンストップで提供する子育て世代包括支援センターの機能に加え、児童虐待を初めとして多様化する相談内容に的確に対応する家庭児童相談機能も兼ね備えた子供や子育て世代の総合相談対応窓口で、児童福祉士、保健師、社会福祉士、保育士、教員の有資格者や母子父子自立支援員が相談員として随時対応し、多様な相談に対応できる体制を整えております。  また、市内幼稚園、保育園への園訪問や学校訪問も継続的に実施し、教育機関、保育機関やその他の専門機関との連携を図り、子育て家庭が安心して子育てでき、育児などの不安や負担が軽減できるよう、切れ目のない支援を行っているところであります。  このほかにも、パパの子育てノート、子供の誕生カード、みんなでハッピーバースデー子育て応援事業、こんにちは赤ちゃん事業や母子保健推進員の戸別訪問などの事業に取り組み、さまざまな形の子育て支援を行っているところであります。  本市では、こうした事業に継続して取り組み、市民の皆様との協働により社会全体でおっぱい育児を展開していくことで、子供たちは愛情に包まれた温かい人へ成長し、大人になり、子育てをする立場として、次の世代に優しさと愛情を引き継いでいくという、幸せのサイクルができることを目指しており、今後、時間の経過とともに、このサイクルの効果がより顕著にあらわれてくるのではないかと考えております。  また、おっぱい都市宣言の市民の皆様方への浸透度につきましては、子ども・子育て支援事業計画を策定する際に実施したアンケートによりますと、未就学児の保護者の98.5%の方がおっぱい都市宣言を知っていると回答しており、5年前の前回調査を9.2ポイント上回っています。さらにその中で、宣言の内容についても知っている方は48.9%と、前回調査を19.4ポイント上回っています。  また、25回を迎えた市民参加型のおっぱいまつりには、毎年多くの方に御来場をいただき、定着していることなどから、おっぱい都市宣言やその理念は、市民の皆様に浸透してきているのではないかと認識しております。また、さらなる市内外への周知を図るため、本年度おっぱい都市宣言のイメージキャラクターきゅっとの着ぐるみを作製し、光まつり、ひかりふるさとまつりなどのイベントや、2歳児のつどい、なかよし広場など、あいぱーく光での行事などにも積極的に参加し、おっぱい都市宣言の啓発活動を行い、子供や保護者など市民の皆様から大変好評をいただいているところであります。  今後も引き続き、本市のまちづくりの普遍の理念であるおっぱい都市宣言にありますように、母と子と父、そして人にやさしいまち光を目指し、光市で暮らす人々が家庭を築き、子供を産み育てるという希望がかなえられ、全ての子供が父母や地域の愛情に包まれて健やかに成長できるよう、子育て支援施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 具体的な成果を示していただきました。  ちょっとデータで拾ってみますけれども、光市の母乳の栄養率というのは、平成27年度で72.8%、山口県が58.5%、全国が54.7%ということで、依然群を抜いていると言えます。  普通出生率は、平成22年までは県平均を超えておりましたが、平成28年度は光市が6.8、県が7.1、全国が7.8ということで、出生数は平成15年に458人だったのが、平成28年は356人ということで、年次別の人口動態ということで見ると、平成19年が233人の社会減に対して、平成28年度は9人の社会増となっております。  私が議員になった平成16年ですが、その当初は、都市宣言にふさわしい子育て支援策をという声が議会でもたくさん聞かれました。さまざまな医療費の助成とか、子育て世代のための遊具の建設であるとか、間違いなく充実をしてきたのではないかなと思います。久々の社会増ということを見ても、子育てしやすいまちのイメージは浸透してきたなと思いますし、あとはやはり出生率や出生数がポイントなのかなと思います。  11月に、日本経済新聞に市内の産院のインタビュー記事がございました。その記事が、質問するきっかけになったのですが、大手の産院のインタビュー記事によりますと、最近のお母さんはスマホを見ながら母乳をあげているということで、目を見ながら授乳させることが大切だと嘆いておられました。出生の数も含めて、課題として指摘をしておきたいと思いますので、お願いをいたします。  1点質問なんですが、おっぱい都市宣言に関しては視察も相当あったと思いますが、その感想にはどのようなものがありましたでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま視察をされた方の感想という御質問をいただきました。  視察をされる皆さんが関心を持たれているのは、子ども医療費や保育料の軽減等の経済的支援ではなく、先ほど申し上げましたが、おっぱい都市宣言の理念や、個別の事業で言えば未来のパパママ応援事業、子ども相談センターきゅっと、チャイベビステーションを含めたあいぱーく光のワンストップ機能、児童福祉、母子保健、障害福祉、こういったワンストップの相談機能など、地域全体での子育て支援の機運の醸成や相談体制の充実、福祉機能の集約など、市民の利便性に関することでございました。  中でも、おっぱい都市宣言の理念やそれに基づく市民の方々との協働による取り組みに対しては、非常に高い評価を受けたところでございます。視察を受けて意見交換を行う中で、おっぱい都市宣言の理念を根底とした、長年にわたる市民の方々との協働によるさまざまな子育て支援の取り組みは着実に成果を上げていると、職員のほうも改めて実感をしたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。  ふるさと納税では、3つの都市宣言事業に関して寄附を募っております。おっぱい都市宣言に関する寄附金のこれまでの総額はどのぐらいなのか、総額に占める割合はどうなのか、その辺のところがわかればお示しいただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おっぱい都市宣言に関してのこれまでの寄附金の合計額についてお尋ねでありますけれども、制度を開始しました平成20年度から平成28年度までの合計で申し上げますと、306件1,858万円となっております。全体の中での金額の割合といたしましては、約23%となっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) ふるさと納税全体の9年間の総額は示されましたですか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 大変失礼しました。全体では1,112件の8,103万8,000円となっております。そのうち、先ほど申し上げましたように、件数は306件、1,858万円がおっぱい都市宣言に関する指定の寄附でございまして、その割合としましては、先ほど申し上げましたように約23%、金額の率でございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 先ほどの認知度も含めて、非常に集金力があると言ったらあれなんですが、集金力があるなと思いますし、ぜひ発信をしていただきたいなと思います。  最後に市長にお尋ねをいたします。  おっぱい都市宣言から20年、全国でも比類のない宣言です。施策の充実や情報の発信など、これからもぜひ磨きをかけていただきたいと思いますし、都市宣言に関する思いや今後についてお示しいただけるものがあれば、お願いをいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、おっぱい都市宣言に対する私の思いについて、お答えをさせていただきます。  おっぱい都市宣言は、子育てにかかわる多くの皆様方の英知を結集して形づくられたものであり、当時議員として制定にかかわった私は、大変強い思い入れを持っている宣言でもあります。それから20年余り、少子高齢化等により子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしてまいりましたが、本市のおっぱい都市宣言の理念を基軸とした、さまざまな方々のたゆまぬ努力により、所管部長の答弁にもありましたが、市民の認知度も高まっているなど、本市の象徴の一つとなっていると私は認識をしております。  おっぱい都市宣言には、お母さんではなくお父さん、おじいちゃん、おばあちゃん、友達、地域のおっぱい、さらにはまち全体を温かく包み込むおっぱい、すなわち優しさがあるという崇高な理念が込められているものであります。  このような私たちのまち光市での教育を考えるとき、私は、長年、山口県の教育現場に携わり、現在は子育て関係のNPO法人の代表を務めておられる緒方甫さんの言葉、いわゆる現代版の「撫育草」が頭に浮かんでくるわけであります。これは、乳児はしっかり肌を離すな。幼児は肌は離せ、手を放すな。少年は手を放せ、目を離すな。青年は眼を離せ、心を離すな。この四訓であります。  私は、ハグから始まる愛情いっぱいのおっぱい育児や、コミュニティ・スクールを初めとする地域ぐるみの教育施策、そして郷土の家に伊藤博文公の精神を受け継いだグローバルマインドなど、まさにこの四訓を体現しているのが、おっぱい都市宣言の理念に基づいた本市の子育て環境である、私は確信をしているところであります。  私は今後も、子供たちが、確かな愛情に包まれ、将来に夢と希望を持ちながら、子育て世代が楽しみながら、また、このまちとともに輝き、このまちに暮らす全ての人々が心から幸せを実感できる「ゆたかな社会」の実現に向けて、努力を傾注していく所存であります。議員を初め、市民の皆様方におかれましては、引き続き、おっぱい都市宣言を生かしたまちづくりに積極的に御参加いただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) ありがとうございます。
     これからも都市宣言の理念を継承し、発展をさせていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で全ての質問を終わります。       ────────────・────・────────────   散  会 ◯議長(木村 信秀君) 以上で一般質問を終わり、本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託しております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後4時12分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    木 村 信 秀                     光市議会副議長   磯 部 登志恵                     光市議会議員    森 戸 芳 史                     光市議会議員    土 橋 啓 義...