質問に入る前に、本庁舎駐車場での出来事に若干触れてみたいと思います。
駐車場では、植物保護の観点から前向き駐車となっておりますが、総務課の皆さんの御努力で看板もきれいに見やすくなっております。誰が見ても一目瞭然です。しかし、前向き駐車の看板の前を、平気で後ろ向き駐車をしている人を時折目にします。
確かに駐車場は狭く後ろ向きにとめたほうが出やすく、運転になれた方はとめやすいかもしれません。でも、ルールはルールです。みんなで守ることで樹木保護という冠のもと、環境保護に対する気持ちと優しい思いやりのある気持ち、そのような中で気持ちのよい暮らしになるのではないでしょうか。私もそんな方を見かけると、意見をさせていただいています。大人が守れないようでは、子供に示しがつきません。いま一度、みんなで意識し合うことが大切だと思います。
では、通告に従い質問に入ります。
先日８月２６日土曜日、
地域づくり支援センターで開催された
ひかりエコフェスタを見学しました。環境に対してさまざまな視点、観点から、毎年のように市民の皆様と行政職員が一体となって取り組んでいる姿を拝見し、光市の市民力はすばらしいと感じています。参加された皆様、大変お疲れさまでした。
さて、そんな中で、昨年もブースが設けておられた水素燃料を利用した自動車が展示されており、試乗もできるということで、家族連れに大変人気を博しておりました。この自動車は、皆様御存じのとおり水素を利用した燃料電池車であり、二酸化炭素の排出はゼロです。
今、地球規模で問題となっている異常気象、特に異常なほどの温暖化現象の原因の１つに挙げられる
二酸化炭素等温室効果ガスによるオゾン層の破壊、また、それに伴う集中豪雨等の被害も各地で観測されています。今、我々市民一人一人にできることはわずかであっても、取り組まなければ、この地域はもとより、住める場所さえなくなってしまう危惧さえあります。未来に向けて残せる今の時代の環境に対する責任を考えていかなければと、私自身痛切に感じているところです。
しかし、絶対的な正解はなく、メリットがあれば必ずデメリットも生じるのが世の中です。エネルギーをつくり出すのにさまざまな手法があり、その方法は二酸化炭素を生じるものがほとんどです。よく知られているのは化石燃料を燃やしつくり出すものですが、これは大量の二酸化炭素を排出します。日本にはこの資源が乏しく、これによって過去多くの争いもありました。昨今では、日本近海にも大量に埋設されていると言われています
メタンハイドレート等も、未来に向けた燃料として技術開発も進められています。しかし、夢の資源である
メタンハイドレートも、燃やすときに多くの二酸化炭素である
温室効果ガスを排出します。
一方、
再生可能エネルギーとして太陽光発電や水力発電、風力発電等がありますが、天候によって左右されるという不安定要素があり、
ベースロード電源となっていないのも事実です。しかし、日本は火山列島であり、地熱については安定した
エネルギー電源となる可能性を秘めています。各電力会社も、技術革新とともに力を入れている分野とも聞き及んでいます。
これは少々問題は大きいのですが、先日７月２８日に
経済産業省資源エネルギー庁は、原子力発電に伴って発生する高
レベル放射性廃棄物は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で地下深くの安定した岩盤に埋設する地層処分をする必要があるとして、
科学的特性マップを示しました。福島原発事故以来、老朽化した原発や危険箇所にある原発は順次廃炉する方向性を示してきましたが、やみくもに反対だけを叫ぶのではなく、現実的な処理、処分方法を社会全体で考えなくてはならないと思います。
エネルギー政策は、新たな方向性とともに、過去のツケを未来に先送りすることなく、皆で考えていかなければ解決できないと考えています。今我々は、自然との共生の中、自然の脅威とも向き合わなければなりません。しかし、できることから協力してこの危機から脱しなければと思います。
さて、国家レベルから戻りますが、光市は
自然敬愛都市宣言のまちとして、これまでも
地球温暖化対策に向けて率先した取り組みを進めてきたと評価していますが、改めてこれまでの取り組みを総括していただくとともに、一自治体として地球温暖化の抑制に向けて引き続きどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお尋ねします。
２点目は、小中学校の環境についてお聞きします。
先ほども申し上げたように、現在の異常気象による地球温暖化は終息することなく、気温が上昇し続けています。毎年多くの方々が熱中症で倒れ、病院に搬送されているニュースを見聞きします。
この９月議会ではトイレの洋式化への補正予算案が示されておりますが、これも大切な環境整備です。しかし、学校の本分は子供たちの学習の場であり、学力の向上です。学習環境において空調設備であるエアコンの設置は、もう待ったなしの状況ではないでしょうか。ことしの夏は、皆さんも感じられたように、この光市でさえ気温３５度を上回るような日がありました。昔を引き合いに出すのは気が引けますが、気温３０度を超えると真夏日と言われたことが、はるか昔のことであるような気がします。
公共施設マネジメントや光市立学校の将来の
在り方検討会議も行われていますが、教室におけるエアコンの設置は急務ではないかと思います。
義務教育では、施設整備、設置は行政に任されていることから、保護者への負担は強いられません。しかし、子供への学習支援、協力は惜しまないつもりです。何とか知恵を出し合って、学習意欲を奮い立たせることができる
仕組みづくりをしようではありませんか。お考えをお尋ねします。
大項目の２番目は、
義務教育学校についてお聞きします。
先日我々会派とうこう会では、山形県新庄市に、
小中一貫教育の先進地の事例について調査研究に伺ってきました。調査の内容は、１、新庄市における
小中一貫教育、２、施設一体型の
義務教育学校である、名称「萩野学園」における
小中一貫教育の現状、３、新庄市における今後の
小中一貫教育の方向性の３点です。
新庄市ではまず、平成１８年度から各中学校区単位での小中連携を進め、
中学校区ごとにおける特色を生かした教職員の交流、児童生徒の交流、小中学校合同の授業づくりや生徒指導、
キャリア教育等実践教育をしておられました。これにより、小学生の
中学生に対する憧れ、中学生の自尊感情の醸成、社会性の育成、中１ギャップの解消、また、小中学校教員の交流による相互理解が得られているとされていました。
新庄市では５つの中学校区があり、光市と非常に似通った状況であることも大変参考になりました。平成２８年４月の学校教育法の改正により、現在の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う
義務教育学校を新たな学校として学校教育法第１条に規定をされましたが、この１０年前から小中連携に積極的に取り組まれており、平成２１年には施設一体型の
小中一貫教育校の要望書を出され、平成２２年度から平成２３年度にかけて
教育基本計画の策定をされた後に、平成２４年度から平成２６年度にかけて、萩野地区に、萩野小学校と萩野中学校とが施設一体となる
小中一貫教育実施計画を策定されておりました。現在総工費３６億円をかけ、平成２８年度より、施設一体型である、６歳から１５歳までが一緒に学び合う
義務教育学校、萩野学園がスタートしました。
９年間の教育目標の設定、９年間の系統性を確保した教育課程の編成が可能で、学校設置者の判断で設置ができ、学年の区切りも４・３・２制などに変更が可能となっていました。これは、小学校１年生から４年生までを初期ブロック、次に小学５年生から
中学１年生までを
中期ブロック、最後に
中学２年生と３年生を後期ブロックとして考えるものです。校長は一人で、教員は
原則小中学校両方の免許が必要ですが、当面は例外措置となっており、どちらか一方の免許でよいとなっていました。校舎は同じ敷地でも離れていても構わないが、萩野学園は施設一体型でした。施設費の国庫負担、補助の対象は、小中学校とも新築、増築に要する経費の２分の１となっており、萩野学園でいえば１８億円の国庫補助となっておりました。
義務教育６・３制開始から６８年が経過していますが、現在は子供の発達が２年ほど早まっているという研究報告もあることにより、発達段階に応じた学年区分として４・３・２制の導入をしています。一例として、５、６年生である
中期ブロックから段階的に教科担任制を導入し、通常迎える中１ギャップが余り感じられないという効果が出ているようでした。また、リーダー体験が４年生と７年生──
中学１年生と、９年生──
中学３年生で３回体験できるということでも、自立効果が高くなったとの効果も感じられました。
今後に向けての課題として、
中期ブロックの位置づけの検討や７年生リーダー制の育成、教職員の配置、打ち合わせ時間の確保、６・３制からの脱却、区切りのつけ方、人間関係が固定しないような配慮、中学生問題の小学生への影響、コミュニティ・スクールのあり方の検討を挙げておられました。
最後に、学校統廃合により通学距離が遠距離となるための措置として、スクールバスの配備、運行をされていました。
このような取り組みにより、児童生徒の本分である学力の向上にも結びついていると感じられました。
現在光市でも、平成２９年３月に光市教育大綱が示され、光市
総合教育会議で市長、教育長、教育委員の方々が熱心に議論され、光市立学校の将来の
在り方検討会議で有識者の方々が
山口大学教育学部霜川教授を中心に熱心に議論を繰り返され、基本構想が策定されようとしています。大変期待しているところですが、我々市民にも今後の展開と計画について御説明願えればと思います。
また、光市は他市に先駆け２学期制を導入していますが、こことの整合性はどうでしょうか。どの会議においても議論がなされてはおりません。２学期制という方向性は正しいと信じていますが、ここで一度立ちどまって再確認をすることも必要ではないでしょうか。お尋ねをいたします。
人づくりこそまちづくりと信じています。最後にそのまちづくりですが、現在策定中の光駅
周辺地区拠点整備基本構想はどのように進んでいるのでしょうか。また、平成３１年に開業する光総合病院の、旧施設跡地等の処理は進んでいるのでしょうか。この跡地は今後どのように活用されるのか、多くの市民が見守っています。今後、市街化区域である光駅周辺にこれほど広い土地の確保は見込めません。魅力ある光市とするためにも、チャンスとして捉え、前向きな構想を期待していますが、現在の進捗状況をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） おはようございます。それでは、木村議員の１番目の１点目、地球温暖化に対する本市の取り組みについて、私からお答えをさせていただきます。
議員御案内のとおり、人類は産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによりエネルギーを創出し、大きな経済成長を遂げてまいりましたが、その代償として、地球温暖化の最大の原因と言われる二酸化炭素を多量に排出し、現在その大気中の濃度は産業革命以前と比較すると実に４０％以上も増加し、１８８０年から２０１２年の１３０年余りの間に、世界の平均気温は０.８５℃上昇しております。また、近年では、異常気象の発生や海面水位の上昇、砂漠化の進行などさまざまな地球温暖化による影響が深刻化しているのも、議員さんの御案内のとおりだと思っております。
こうした中、２０１５年にフランスのパリで開催されました
気候変動枠組条約第２１回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２１において、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して２℃未満に抑えることや、今世紀後半には人間活動による
温室効果ガス排出量を実質的にはゼロにすることなどを盛り込んだパリ協定が採択され、京都議定書にかわる新たな国際的な枠組みが示されたところでもあります。
このように、地球温暖化をめぐってまさに世界的な議論が展開されているところでありますが、本市では、平成１８年３月に全国初の
自然敬愛都市宣言や光市
環境基本条例を制定するとともに、平成２０年に策定いたしました光市
環境基本計画に基づき、地方の一自治体としても、先人から脈々と受け継がれてきました美しく豊かな自然を後世に引き継ぐため、
太陽光発電システム設置補助制度の創設や
ひかりエコフェスタの開催など、県内でも先駆的な取り組みをまち全体で進めてきたところであります。さらに平成２５年３月には、平成３４年度までを計画期間とする第２次光市
環境基本計画を策定し、今年度までの前期５年間における重点的かつ優先的な取り組みとして、太陽の光を活用した
太陽光発電設備の普及促進や、
温室効果ガスの排出を抑制するための
省エネルギー化の推進、もったいない文化の継承などを柱とする５つの
リーディングプロジェクトを掲げ、市民と事業者、行政が一丸となった取り組みを進めてきたところであります。
こうした結果、
住宅用太陽光発電システムの設置普及率は、平成２４年度策定時の５.４％から平成２８年度末には１０.４％に、そして、公共施設における
太陽光発電システムの設置件数は、策定時の８件から平成２８年度末には１２件へと拡大し、また、防犯灯の一斉ＬＥＤ化や
エコライフ補助金制度の拡充により、環境性能にすぐれた
ＬＥＤ照明設備の普及を強力に推進あるいは後押しできたものであります。まさに「光」の名に恥じない成果を得ることができたのではないかと、自負をしているところでもあります。
今年度は、先ほど申し上げた
環境基本計画の
リーディングプロジェクトの見直しを行うわけでありますが、
地球温暖化対策は
自然敬愛都市である本市にとって決して看過できない課題あるいは問題でありますので、環境問題をめぐる情勢の変化やこれまでの成果なども踏まえつつ、第２次総合計画の光・
未来創生プロジェクトに掲げる「きらめく光！ＬＥＤ化と
省エネ生活推進プロジェクト」の推進に資する、具体的な施策や事業等を取りまとめていくつもりであります。
また、私はこれからの取り組みを進めていく上で、２点重要と考える点があります。
１点目は、子供たちへの環境教育であります。私たち人類が経済発展や生活の豊かさなどを過度に追求したことが、環境破壊や
温室効果ガスの増大をもたらしたことは、これはもう否定しがたい事実であります。こうした教訓を次世代を担う子供たちに確実に伝えるとともに、かけがえのない地球を守り、持続可能な社会の実現のため、みずからなすべきことを考え行動する風土を醸成していかなければなりません。
２点目は、「光」の名を冠する我がまちにとって、ＬＥＤを初めとした光が将来にわたってもたらす影響や有効性、可能性に目を向け続けていくことが必要であります。本年７月に、本市と山口大学光・
エネルギー研究センターが光高校において共催いたしました特別講義で、センター長であります
山口大学横川教授に、ＬＥＤ照明や液晶テレビといった省エネ製品の根幹となる
発光ダイオードが、私たちの暮らしに大きく貢献していることなどを紹介していただきました。このように環境技術が日々刻々と進歩を遂げている中、我々一自治体が導入できる技術はないのか、参画できるフィールドはないのかなど、貪欲な姿勢を持ち続けていることが大切でありますので、大学機関等とも連携を深め、今後もＬＥＤや光の可能性を探求していきたいと考えております。
終わりに、先日岐阜県の養老町で開催された日本の森・滝・渚全国協議会で拝聴いたしました、テレビ番組のコメンテーターとしても有名な
東京都市大学特別教授の涌井史郎氏の言葉を御紹介したいと思います。涌井先生は、「自然に結びついた暮らしをしている社会のありようが、美しい風景になる。風景の美しさと、さまざまな生き物が共生している自然の濃密さ、それこそに価値がある。それをつなげていけば、その地域の人たちだけでなく日本にとっての価値だということになる。こういう地域づくりをどうやってするのかが重要だ」というお話でありました。
このお話を伺い私は、
自然敬愛都市宣言のまちとして、今ある美しく豊かな自然環境を守り、共生し、生かし、市民の皆様の誇りとなるようなまちにすること、すなわち、地球にとってもやさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかりを実現することを、改めて決意したところであります。市といたしましても、積極的に
地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員を初め市民の皆様におかれましても御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げ、私の答弁といたします。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） おはようございます。御質問の２点目、
学校施設整備について、
教育環境対策の視点から問うにお答えいたします。
本市の学校施設の整備については、これまで児童生徒を初め学校にかかわる市民の安全・安心を最優先に、耐震化事業を重点的に進めてまいりました。これにより、平成２６年度末までに耐震化を、また、平成２７年度末までには体育館や武道場のつり天井や
バスケットゴール等の非構造部材の落下防止対策についても、耐震化事業を完了しております。さらには、老朽化等が著しい校舎から計画的に屋上防水等の改修工事も実施してきており、安全・安心な学校施設の整備に取り組んでまいりました。現在は安全で快適な
教育環境整備に取り組んできており、洋式化を中心とした
小中学校トイレの改修を加速化して、順次進めているところでございます。
さて、本市の学校施設の空調・冷房設備の設置状況でありますが、音楽室、図書室、教育相談室や保健室、また、コミュニティ・スクールやＰＴＡ活動などを行う地域・学校連携に関する教室などには、空調・冷房設備を設置しておりますが、普通教室においては、特別支援教室を除き設置ができていないのが現状であります。暑さ対策としては扇風機の設置により対応しているところでございますが、地球温暖化の自然的要因などを踏まえ、児童生徒の健康面の配慮と快適な教育環境の質的向上の観点から、空調設備の設置が望まれるところであります。
仰せの学習意欲を奮い立たせることができる
仕組みづくりは、ハード面においても求められるものであり、推進していかなければならないものと考えており、引き続き、児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場である学校施設の安全で快適な
教育環境整備の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯１７番（木村 信秀君） 市長、御答弁ありがとうございました。市長の並々ならぬ意欲、しっかりと感じ取れました。
また、
ひかりエコフェスタも、本当に大変すばらしいんですが、市民の皆様方にもっと御来場いただければなという思いもしております。
そのような中で、環境をテーマに大きく捉え話をしましたが、イチゴ生産等を手がけておられる農業生産法人が今、重油を使用して加温ボイラーで
ビニールハウスを暖める暖房であったこれまでの手法とは別に、新たに、ニクロム線を利用し部分的に植物の根元を暖めるという電気を使った手法で、苗の発育を助長する実証実験を重ねておられるということを知りました。非常に省エネ効果が高いという感触だということでした。
こうした技術を持って商品開発をしておられる企業も光市内にはあり、こういった情報やこういった企業等をもっと後押しする環境整備が、行政側にあってもよいのかなという感想を持っています。今以上にもっと積極的に環境対策にさまざまな視点で目を向け、光市の名前のとおり光り輝く光市らしさを発信できたらと考えます。
また、きのうの新聞の一例ですが、山口県が今力を入れているようですが、「簡易水力発電、山口県に続々」ということで、光市も農業用水路に設置された小水力発電の水車が紹介されておりました。こういったことをどんどんアピールしていくことも必要なのかなと思います。
今回は１点目は以上で置きますが、今後も引き続きお尋ねしていきたいと思います。
次に２点目ですが、現在
義務教育施設の普通教室でのエアコンの設置は、
先ほど教育部長の答弁でないということでしたが、山口県下、また、近隣ではどのような状況でしょうか。また、設置率はどのような状況にあるのかお聞きいたします。
◯議長（中村 賢道君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問にお答えをいたします。
文部科学省が、全国の
公立学校施設を対象に、本年４月１日現在の空調設備の設置状況を調査しております。これによりますと、普通教室と特別教室の調査をしているところでございますけれども、まずは全国のエアコンの設置率につきましては、小中学校において４１.７％でございます。それから、山口県の設置率につきましては１８.２％、さらに光市でございますけれども、現在普通教室、特別教室におきましては、３９９室ございますけれどもそのうち３１室にエアコンが設置しておりまして、率にしましては７.８％になっております。近隣の状況でございますけれども、詳細に把握はしておりませんけれども、県内１３市におきましては、中程度より少し後ろぐらいになるのではないかと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯１７番（木村 信秀君） 今御紹介いただきました。中程度ということではございましたが、設置してあるのは特別教室とか職員室とかであるということでございますので、ぜひとも普通教室に早く導入していただけるようにお考えいただきたい。今、公共施設は、さまざまなところで、例えば光市立学校の将来の
在り方検討会議等されておりますので、方向性が出るまでなかなか難しい部分もあろうかと思いますが、逆にこのことについては切り離して考えて検討いただければとも願っております。よろしくお願いいたします。
昨今秋の気配がしてきましたが、教育現場は異常なほど暑い状況です。財源措置等も考え合わせなくてはならないのはよくわかっていますが、やはり見過ごせません。これは私見ですが、夏休み中にも登校している中学校から取りかかりを願いたいと思っています。また、各ＰＴＡも、再生品回収やその他の収益を、目的を持った意味あるものとして、ランニングコスト等を後押しできるシステムを考えていければいいのかなとも考えております。現在山口県、特に光市は、コミュニティ・スクールが盛んな先進地として知られております。もっとこういった組織に提案し、活用を呼びかけてはいかがでしょうか。なかなか即答は難しいと思いますが、前向きに検討いただくようお願いしてこの項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、
義務教育学校についての１点目、今後の考え方について、また今後の展開計画についてにお答えいたします。
お示しのとおり、学校教育法の一部改正により、
小中一貫教育を行う
義務教育学校が新たな学校種として制度化されました。そうした中で、お示しいただきました新庄市の先進的な取り組みや
小中一貫教育の理念、
義務教育学校の設置に向けた手続などは、まさしく本市が進めようとしている光市立学校の将来のあり方の構想に通じるもので、十分に参考にさせていただきながら研究を進めていきたいと考えているところであります。
市教委では、この８月に開催いたしました光市立学校の将来の
在り方検討会議において、現時点の案として基本的な考え方をお示しさせていただきました。その骨子の中核は、適正規模、適正配置の視点はもちろんですが、ことし３月に策定されました光市教育大綱の教育理念「連携と協働で育む 光の教育」に基づく、連携、協働を基盤とした学校づくりの充実、深化であります。本市がこれまで進めてまいりました小中連携教育とコミュニティ・スクールの取り組みをさらに有機的に組み合わせ、光市ならではの
小中一貫教育を進めていきたいと思っています。私は、この取り組みの実現により、子供たちの学びと育ちを第一義に考えた、地域の未来に貢献できる学校の創造に結ぶことができると考えます。
そして、新学習指導要領が、小学校は平成３２年度、中学校は平成３３年度から全面実施されます。この新たな学校教育の出発点であります平成３２年度から、全ての小中学校で現在の中学校区を単位とした
小中一貫教育をスタートするという方向も、提示させていただきました。子供たちは現在の小中学校に在籍し、現状の施設を活用しながら学習活動を進め、そして、将来的には施設一体型の小中一貫型小中学校へ発展させていくことができればと願っていますし、その中で、地域の実情や子供たちの実態に応じて、新たな学校種である
義務教育学校への移行についても検討する考えであります。
次に、平成１８年度から始めた２学期制についてでありますが、これも本市の特徴で、ことしで１２年目を迎えました。この２学期制は、御承知のように、１つの学期の期間が長くなる中で、教育活動のあり方等を工夫しながら授業時数を確保するなど、子供たちの確かな学力と豊かな心等の育成に資するものであります。また、その成果は、長期休業前後の授業時間の確保や、子供の課題を十分に把握した上での休業中の個別指導の充実など、学びの連続性ときめ細かな指導の充実に視点を置いた教育活動が定着してきたことであると受けとめています。
一方、学びの連続性の一層の充実を期すためには、学校と地域、関係団体等との連携強化による、休業中の活動と休業後の取り組みをつなぐ創意工夫がこれからの課題になります。同時に、小学校は２回り、中学校は４回りして２学期制のサイクルが定着してきた今、この趣旨を再確認するための新たな手段も必要な時期を迎えていると思います。
市教委としては、今後とも本市の特色である２学期制とコミュニティ・スクール及び
小中一貫教育の融合に向け、その一体的な取り組みの強化を図り、夢と希望にあふれ未来に輝く子供の健やかな成長を目指し、各学校とともに努力を傾注してまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯１７番（木村 信秀君） 教育長に丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。
最初に２学期制の部分でございますが、教育の連続性とか、確かにさまざまなメリット・デメリットも含めて御紹介もいただいております。そんな中で、学力の向上について、２学期制は大変私は効果があると認識もしております。それから、子供たちが連続的にいろいろな学びをつかむ中でも、大変効果を上げているなと感じています。
その半面、小学校では、教職員の負担が、２０時間程度ですかね、減ったということでメリットは感じられるけれど、中学校では逆に、２学期制を導入しながら、近隣は３学期制を導入している関係もあり、近隣との均衡を図るためにもどうしても３学期制も視野に入れなければならない。そういった、多分全然違う部分の負荷がかかっているんだろうなと拝察しております。
これが全て当てはまるかどうかわかりませんが、先月２３日に文部科学省は、２０１８年度予算の概算要求で、長時間労働が深刻な教員の負担軽減に向け、配付物の印刷や会議の準備などの事務作業を代行するスクールサポートスタッフを全国の公立小学校に配置する方針を決め、大規模校を中心に学校事務の代行要員３,６００人の採用を想定とありました。また、同月２４日には、公立小中学校の教職員定数の３,８００人増を盛り込むことを決めたとありました。しかし教職員の定数は主に学級数や児童生徒の数で算定するため、少子化の影響で３,０００人の自然減となるため、実質は８００人増の要求とのことでした。
どちらも学校現場での次期学習指導要領における教職員の多忙から、現場サイドの要求が大きかったものだと思います。今後とも、メリットを最大限に生かしデメリットを最小に抑える努力をしていただきたいと思っています。
ただし、振り返りで、この２学期制というものを引く勇気も必要な時期が来るのではないか。もし何らかの結果において効果が見出せなくなったと判断されたときは、もとに戻す決断を決して否定されるものではないと思っています。そこのところをしっかり、誰のための教育で誰のための手法なのか考えていっていただきたい。
ただし、私はこういうことを申し上げましたけれども、今現在、大学、高校はほぼ既に２学期制を導入しておりますし、国立小中学校は２学期制です。どうして３学期制を打ち破ることができないのかなという、ちょっと不思議な思いもしております。２学期制のメリットがこれほど叫ばれておりながら、近郊と連携しなければ２学期制の最大の効果が発揮できないということを踏まえたら、もっと光市から発信していっていいのではないか、そのようにも考えてございますので、よろしくお願いいたします。
次に、新庄市での先進地視察をし、このとおりしてほしいというわけではないです。事例紹介をしました。先ほども申し上げましたが、人口規模や学校配置が似通っておりました。しかし、光市は光市らしさを持って取り組むことが肝要であると思っています。
もう１点、新庄市は、一貫教育、一貫校は先行していましたが、ソフト面でのコミュニティ・スクールはまだまだこれから、緒についたばかりということのように感じました。光市はこの点において先行しており、まさしくハード面よりもソフト面の充実、先行といったような気がいたしております。改革先行型と言えるのではないかと考えます。
論より証拠に、このたびの全国学力・学習状況調査においても、国語、算数、数学とも全国平均以上であり、県下でも平均以上でございました。これはひとえに、児童生徒の努力はもちろん、教育長を初めとする教育委員会、また、学校教育現場の方向が正しく間違っていないあかしだとも感じております。これからの光市立学校の将来の
在り方検討会議の議論と結論に期待しております。
これも昨日ですけど、「
義務教育学校２６校新設、本年度広島など１８道府県」という記事がたまたま掲載されておりまして、目にいたしました。これは読み上げさせていただきます。２０１６年度から制度化された、小中学校９年間の義務教育を一貫して実施する
義務教育学校について、本年度、府中明郷学園や府中学園など１８道府県で国公立の２６校が新設されたことが、５日、文部科学省の調査でわかりました。設置数は２４都道府県で計４８校になった。
義務教育学校は、従来６・３制の学年の区切りを４・３・２、また、５・４などに変えられ、中学校の学習を小学校に当たる学年で先取りするといったカリキュラム編成も可能。
中学進学時点でいじめや不登校がふえる中１ギャップなどの課題に対応する目的で制度化された。校長は一人で、教員は
原則小中学校両方の免許が必要。校舎は一体でも離れていてもよい。調査によると、新設２６校のうち１５校が学年の区切りを４・３・２と設定した。２０１８年度以降も国立１校、公立５１校が新設予定という。
また、これもきのうのことなんですが、教育会議で三次高の中高一貫発表。教育会議の中でも、中高ということも視野にもう入れた中での議論もなされておりましたので、こうしたことの教育の連続性というものを特に充実させようという考えが見てとれましたので、光市もこういったことに率先して取り組んでいらっしゃる、そこのところは十分理解しております。これからの議論と結論に本当に期待をしております。今回はこの項終わりますが引き続きお尋ねしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
この項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） おはようございます。それでは、３番目の光駅周辺のこれからの都市づくりについての１点目、光駅
周辺地区拠点整備基本構想のその後はどのように進んでいるのかにお答え申し上げます。
議員御承知のとおり、光駅周辺地区の拠点整備につきましては、光駅の機能向上や交通環境の高度化を進めるため、第２次光市総合計画において特に重点的かつ戦略的に取り組むべき政策の１つとして、「ゆきかう光！ＪＲ光駅の橋上化と交通ネットワーク強化プロジェクト」を位置づけ、まちの玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点づくりに向けて取り組んでいるところでございます。そのスタートとなる今年度は、光駅周辺地区に必要な機能や役割を整理し、整理の方向性や全体像を明らかにする、光駅
周辺地区拠点整備基本構想の策定に着手したところであり、来年度末の策定を目指して現在作業を進めているところでございます。
構想の策定に当たりましては、専門的な見地からの意見や助言等を求めるとともに、市民参画を推進するため、学識経験者や交通事業者、経済や福祉、建築、市民活動等の団体関係者、さらには、関係行政機関や公募に応じた市民の計１８人から成る光駅
周辺地区拠点整備基本構想検討会議を設置したところです。７月に開催した第１回目の会議では、拠点整備に向けた市の考え方を説明し、積極的な意見交換を行い、非常に有意義な場となりました。傍聴にも多くの方にお越しいただき、高い関心を持っていただいているプロジェクトであると改めて認識したところでございます。
また、８月には、幅広くニーズ等を把握する観点から、無作為に抽出した市民２,０００人を対象に郵送によるアンケート調査を実施したところであり、現在集計、分析作業を進めております。さらには、光駅の利用者１,０００人程度を対象としたアンケート調査を実施することとし、昨日から光駅前において調査票の配布を行っているところでございます。
このほかにも、ホームページやフェイスブック等を通じた策定過程の積極的な情報発信や、先進事例、駅周辺整備に関する諸制度等の調査研究、関係機関との協議など、さまざまな取り組みを並行して実施しており、現在のところおおむね予定どおり策定作業を進めている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） おはようございます。それでは、３番目、光駅周辺のこれからの都市づくりについての２点目、光総合病院の跡地処理は進んでいるのかについてお答えをいたします。
新光総合病院のオープン後、既存の病院の敷地、建物、駐車場用地などの跡地の資産の処分については、具体的な検討はこれからでありますが、病院局の企業財産でありますことから、基本的には企業の経済活動に資することがなくなれば売却処分をし、企業債の償還資金として活用していく考えでございます。跡地となります現病院の敷地については、面積も広く、今後光駅周辺のまちづくりにも大きな影響があると予想されますことから、光駅
周辺地区拠点整備基本構想の策定状況も注視しながら、市長部局と協議、調整を行い検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯１７番（木村 信秀君） 私の前回の一般質問でも提言しておりますが、民間力の活用はもう本当に急務ではないかと思います。今回もこれはコンサルが入っているんだと思います。構想を策定されているさなかに、私が何やかんや聞いてもお答えが出てこないのもよく理解している上で、私の提言をさせていただきたいとも考えております。
民間資金力を積極的に取り入れる、ＰＰＰやＰＦＩという手法を使うことができないかということです。財政状況が厳しい折、なかなか思うような財源捻出は困難と言ってしまえば、夢も希望もなくなってしまいます。わくわくどきどき感を持ってまちづくりを考えるには、行政だけが考えるのではなく、民間の考えや知恵を利用することが大切であると思います。
外部指導員にお願いすることにより、先生の超過勤務の問題も幾らか私は解消できると思うんですよ。先生の超過勤務の実態というのは把握しておられると思うんですが、お伺いしたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 教員の時間外勤務の実態ということでありますが、まとめた数字でありますと、中学校であれば１日当たり平均１.８時間です。これは、部活動をカウントしていない数になっている例もあると思います。それから、月平均が３４.１時間。そのような数字を把握しているところであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁では、１日１.８時間と月に３２時間ですかね、それは部活動に対しての超過勤務というのは把握していないというような答弁だったと思います。
だから先生方は、熱意のある先生はそれも一生懸命やっておられて、部活動に対する超過勤務が大変負担になっているんだろうと思います。先生方は、授業はもとより生徒指導や諸報告などを、学校や教育委員会に書類の提出を余儀なくされていると思うんですよ。また、昨今はいじめ問題なども頻繁に起き、その対応もしなければならないのが現状であると思っております。
こうした現状を打破し先生方の重荷を少しでも和らげるように、文科省の今回３,８００人の教員補充案が出てきたのだろうと思っております。いかにして先生方の超過勤務を減らしていけるのか、何かお考えはお持ちでしょうかお聞きしたいと思います。私は、先生方の超過勤務を減らしていくのは、授業や生徒指導を充実する１つの方法だと考えております。だから外部指導員は必要であると強く思っているところであります。再度お伺いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） お示しの、教員の業務縮減、超過勤務をできるだけなくしていくという方向性については、全く同感であります。私も教員としてこれまで長く学校生活を送ってきましたので、その厳しさというものはわかっているつもりです。
これが今、国を挙げての議論になっているということは大変うれしく思っているところでありまして、光市でもこれまで、教職員の業務改善という視点でいろいろな努力はしてきております。例えば行事、会議の精選、縮減でありますとか事務の効率化、あるいはＩＣＴの活用、そうしたことに取り組んではまいりましたが、現状を見たときに、そこをもっと踏み込んだ取り組みが必要だと思いますし、先ほどのお話にもありましたが、根本的な解決についてはやはり教職員数をふやすということが大切なことになるわけでありまして、今文部科学省が３,８００人という数字をお示しいただけましたけれども、実現してほしいなと思っているところであります。
また、外部指導員による部活動の支援ということは、光市では現在ボランティアという形で、本当に多くの皆様に温かい御支援をいただいております。国が進めようとしております部活動指導員制度の活用につきましても、国の具体的な支援内容をしっかり見て検討していきたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。
先生の超過勤務の縮小を願いまして、外部指導員の導入を強く要望してこの項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） こんにちは。それでは、御質問の２番目、手話言語条例についてお答えいたします。
議員お示しのとおり、障害者の権利に関する条約は、障害のある人の人権や基本的自由の享有を確保し、障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、平成１８年１２月に国連で採択されました。我が国は、この条約の締結に向け、平成２４年に障害者総合支援法、平成２５年に障害者差別解消法の制定など法整備を行い、障害のある人が社会に参加することや、障害を理由とするあらゆる差別を解消するための取り組みを加速化し、平成２６年１月に条約の締結国となり、現在、国際基準において、障害のある人の権利の実現や権利を守る取り組みを進めているところでございます。
この条約において、手話を言語とすることについては明記されており、また、我が国の障害者基本法の平成２３年８月の改正において、手話が言語であることが明記され、手話をコミュニケーション手段とする人の権利を守る取り組みや、手話を言語として普及するための取り組みが進められているところであり、このような流れの中で、地方自治体において手話言語条例を制定する動きが、全国に広がりつつあるものだと認識しております。
議員からは、手話言語条例制定の全国の状況や条例の主な内容についてお尋ねをいただきました。
まず制定の状況でございますが、本年８月１日現在、全国で１０１の自治体、山口県内では１市が条例を制定しております。
次に条例の内容につきましては、各自治体の状況により多少の違いはございますが、共通する事項といたしましては、基本理念と市や市民の責務、役割が定められており、自治体によっては、手話習得機会の確保や手話を用いた情報提供の項目が見られるものもございます。基本理念では、手話を使う市民が手話でコミュニケーションしやすい地域社会を構築すること、手話をコミュニケーション手段として使用する人とそれ以外の人が共生できるまちづくりの推進が掲げられており、責務としては、市の責務として、手話の普及と手話による意思疎通と聾者の社会参加の機会拡大を図るための施策の実施、また、市民の役割として、事業者も含め手話の理解と普及に努めることなどが内容となっております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁で、大体全国的な手話に対する取り組み、条例の制定状況についてはある程度理解しました。
では、本市において手話をコミュニケーション手段として使用している人は何名ぐらいおられるのでしょうか、お伺いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問をいただきました。
手話をコミュニケーション手段として使用されることが想定される方でございますけれど、まず聴覚障害者の方、それから音声言語機能障害を理由とする身体障害者手帳をお持ちの方が対象となると考えられますが、７月１日現在の身体障害者手帳所持者は、聴覚障害者の方が１５２名、音声言語機能障害者が２９名で、計１８１名となっております。このうち手話をコミュニケーション手段として使用されている方の実数は把握しておりませんが、多くの方が高齢となってから障害者手帳を取得している実態を考えますと、手話をコミュニケーション手段として常用される方は限られてくるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 年をとってから聴覚障害とかになっておられるので、コミュニケーション手段としては手話を言語としているのではないだろうという答弁でございましたが、光市では聴覚障害者等の日常生活をサポートする手話奉仕員養成講座を実施されていると聞いておりますが、現在どのくらいの奉仕員がおられますでしょうか。また、現在の各講演会等における同時手話通訳の本市での年間活動状況等も教えてください。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 手話奉仕員の養成につきましては、国では８０時間の手話奉仕員養成カリキュラムを受講することを推奨しておりまして、本市においては、下松市と合同で平成２５年から手話奉仕員養成講座を開催しておりまして、平成２８年度末までに１２名の方が講座を修了され、手話奉仕員として活動されているところでございます。
また、手話奉仕員の活動状況でございますが、派遣につきましては、社会福祉協議会を窓口として、手話通訳を必要とする方からの要請により派遣の調整をしているところで、平成２８年度は、光市心身障害児者体育大会の利用１件、３名の派遣となっております。また、講演会等における手話通訳についてお尋ねをいただきましたが、講演会等壇上で行う手話通訳は、県の認定を受けた手話通訳者が行うこととなります。この手話通訳者の派遣は、山口県聴覚障害者福祉協会が窓口となって実施しておりまして、平成２８年度中の本市からの利用は４件でございました。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 答弁で紹介がありましたが、手話を使われている皆さんの活動状況を見るとなかなか普及されていないように思うんですが、今後光市で手話言語条例の制定についてのお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 当光市議会におきまして、平成２７年３月に手話言語法制定を求める意見書が可決されておりますが、全国全ての地方自治体から同様の意見書が国に提出されており、現在国において手話言語法制定に向けた議論が進められております。そういう中でございますので、手話言語条例の制定につきましては、国や県の法令整備の動向、それから先進事例等を参考にして、市として対応を今後研究してまいりたいと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 私は、条例が制定されまして、今以上に保育園、幼稚園、さらに小中学校での授業や児童及び生徒の部活動において発表の場をふやすことで、さまざまな場で学習されることが重要であると考えております。答弁では今後研究してまいりますとのことですが、我が光市が他市の模範となるような条例をぜひとも早急に制定されることを要望して、この項は終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは３番目、病院問題についての御質問、医師確保の現状と本市の課題についてお答えをいたします。
医師確保につきましては、これまで、大田議員さんを含め多くの議員さんからも御質問をいただいているところでございます。
議員仰せのように、新聞報道などで勤務医の過重労働の問題が報告されており、医師不足による医師の長時間労働を防ぐことは、市民の安全と安心を確保するとともに、市民に信頼される病院づくりを目指しております光市病院局にとって、大変重要な課題と考えております。
厚生労働省の統計では、医療施設で従事する山口県の医師数については、平成２６年と平成１０年を比較いたしますと増加をしております。しかし増加率は全国平均を下回り、４５歳未満の医師については大幅に減少しており、若手医師の確保が大きな課題となっております。また、医師の派遣元である大学病院においても、平成１６年から始まった新医師臨床研修制度の影響により卒業後大学に残る医師が減少しており、医師の増員派遣は容易でない状況にございます。
こうした中、大和総合病院では、良質な医療を提供するとともに医師の労働環境における負担軽減を図るため、宿日直業務に当たる医師を山口大学医局から派遣いただき、職場環境の充実に努めているところでございます。
大和地域の一次医療につきましては、唯一の民間診療所が廃院となった中で、慢性期医療を中心とした病院体制ではありますが、維持することが重要であるとの認識を持っております。また、本年度の外来診療については、さきの６月議会でも答弁しておりますように、４月からは６年ぶりに、月２回ではありますが眼科診療が再開され、一方、診療回数は減りましたが、産婦人科外来も、山口大学からの派遣医師により週３回確保できたところでございます。
いずれにいたしましても、大和総合病院におきましては、一次医療の維持、継続に向けた山口大学医局への派遣要請のほか、引き続き医師の確保に尽力してまいりたいと考えております。
次に、光総合病院の医師確保の現状と課題についてでございますが、現在光総合病院は１６名の医師で診療を行っておりますが、議員仰せのように、日中に外来診療や手術、検査、病棟業務を行った後に夜間の当直を行う日もあり、医師一人一人の負担を軽減する必要があると考えております。各診療科の医師の増員を行うことが一番の解決策であり、山口大学へは医師派遣のお願いをしておりますが、増員がかなわない状況にあります。
また、新光総合病院の建設工事も順調に進んでおりますが、新病院で計画しております緩和ケア病棟や放射線治療には担当する医師を確保する必要がありますことから、山口大学の医局に限定することなく、さまざまな方法での情報の収集に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、平成３１年度の開院に向け、医師の確保を初めとし、患者さんや家族の皆さんに満足いただける環境を提供できるような体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それでは、再質問させていただきます。
けさの朝日新聞なんですが、大阪の国立循環器病研究センターが、勤務医や看護師の時間外労働を月３００時間まで可能にするという労使協定、三六協定を結んでいたことが載りました。医師と経営者が結んだ協定が月３００時間までの時間外を可能にするというもので、私はたまげました。まさかと思うんですが、光市で病院局と医師、看護師との時間外協定というのは、どうなっているかお聞きしたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 三六協定についての御質問でございますけれども、光市病院局におきましても、それぞれの病院ごとに三六協定は結んでおります。ただ、時間につきましては、今資料を持ち合わせておりませんのでお答えできかねます。済みません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 次の委員会までに調べておいてください。
当然時間外になると、夜間当直とか日曜当直とかの当直医師の問題が出てくると思うんですよね。そうなると、光総合病院は多分、１６名おられるから全部光総合病院で賄っておられると思うんです。大和総合病院は多分山口大学から派遣されていると思うんですが、光総合病院では、どのぐらいの間隔で夜間当直をされているんでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 当直についての御質問でございますが、夜間の当直、それから土曜日、日曜日の日直は、両方合わせますと大体月に４０回ぐらいございます。それで、光総合病院におきましては、大体一人の医者で月に四、五回ございます。そして大和総合病院におきましては、これは８月の実績でございますが、山口大学からドクターを派遣していただいておりますので、大体月に２回ぐらいでございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 月に四、五回ということは、週に１回ないし１.１回あるわけですよね。そうなると、医師が少ないので無理なのかもわかりませんが、壇上でも申し上げましたように、医師本人が無理をされて体を壊されないようにお願いしたいと思うんですが、多分当直以外にも待機医師というのがおられると思うんですよね。待機医師というのは体、心が休まることがないと思うんですよ。だから、壇上で申し上げましたように医師の確保が絶対大事と思います。
また、先ほどから答弁されていますが、山口大学医局の少ない医師の中から光・大和両総合病院に精いっぱい派遣されているということでございます。確かに山口大学医局に対しては現状ではやむを得ないかなと思う気持ちもありますが、しかし、光市の現状で決して十分と私は思っておりません。先ほども申し上げましたが、診療科目を縮小したり診療時間を短縮したりしなくてはならないと思っております。病院局は派遣された中で精いっぱい努力されているとはいえ、市民の立場といたしましては、なぜ医師が確保できないのだろうかと思うわけであります。幾ら努力をされていても、市民の皆様が納得されなければ、ただ口で言っておられるだけのようにしか聞こえません。
現在、光市の光・大和両総合病院は山口大学医局からの派遣で補っており、山口大学医局の人数が少なくて光市に対して医師の派遣が難しいとの答弁をいつもしておられますが、病院局は山口大学ばかりではなく、その他の方法を試されたことはあるのでしょうか、お聞きいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 山口大学医局と、それ以外の大学からの派遣はどうなのかという御質問だろうと思います。
光・大和両総合病院につきましては、現在山口大学医局の関連病院となっております。山口大学医局から増員派遣が困難な状況ではございますけれども、現状医師の派遣はいただいております。そのため、山口大学以外の大学への派遣要請については、今のところ考えておりません。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 以前、大和総合病院は岡山大学医学部からの派遣で、途中で山口大学に変わったわけであります。だから、つながりはどうしてもあると思うんですよね。試してもらいたいと思います。
また、２つの総合病院に山口大学からの派遣が難しいのであれば、他の方法で医師を探していただきたいと思うんですよ。医師確保対策本部はそのように山口大学以外から連れてきてくださいということでつくられたと思うんですが、現在どのような方法で医師募集をされているのかお聞きいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 医師確保対策本部の具体的な取り組みでございますけれども、まずは、医師の情報を得る必要がありますことから、東京や大阪などで開催される光市地縁者等が集まる会合等でチラシの配布、また、山口県人会等の会報等に広告の掲載などをいたしております。また、病院のホームページ、全国自治体病院協議会等のホームページにおいて、医師の募集を行っております。現時点ではまだ有力な情報は得られておりませんが、今後も引き続きこうした地道な活動を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁では、インターネットとか知人の紹介とかいうので募集をかけておられるということでございますが、いろいろな病院があると思うんですが、他の病院でそのような募集をされた成功事例などが絶対あると思うんですよ。その成功事例を病院局は把握しておられると思いますので、その事例を紹介してください。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 成功事例というものではないんですが、一般社団法人日本病院会が実施した、病院の人材確保・養成に関するアンケート調査というものがございます。これに、医師の確保の方法についてアンケート結果が載っております。それで多い順に申し上げますと、１番は大学医局からの派遣、２番がホームページ等による公募、それから３番目が人材あっせん業者の利用、次に経営トップの人脈、また、院内医師の個別紹介となっております。これらの中で光市病院局において実施していないのは、人材あっせん業者の利用でございます。これらにつきましては、民間病院では実際利用が多くされているとは聞いております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） その日本病院会というのは、学会みたいなものですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 一般社団法人日本病院会でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それは、一般社団法人日本病院会というのは、１つの病院と考えてよろしいんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 多くの病院が参加をしている会ということでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ではそれは、１つの病院でなくて、病院各個が参加して会をつくっているということでございますか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） そうでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうしたら、それで大学の派遣、ホームページ、人材あっせん会社、人脈、紹介というような結果が出たのを、精査されたことはありますか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 先ほど申し上げましたけれども、病院局においてやっていないのは人材あっせん業者の利用です。このアンケートによりますと、このアンケートに答えた公的病院のうち３０％が利用しております。そして民間病院に至っては、半数を超える６６％がこういったあっせん業者を利用しているということでございます。
利用してよかったと思うこととして、必要な人員の確保ができた、候補者の情報量が豊富、病院側のニーズに対応した紹介などが挙げられております。しかしながら、よくなかったと思うこととして、手数料が高い、候補者の情報、適性等の把握ができない、また、問題のあるあっせん人材の紹介、定着率が悪い、早期での離職率が高いというふうなことが挙げられております。ですので、利用に関しては若干難しいのかなという印象は持っております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 卓上でそういうことをやったと解釈しました。
医師の確保は絶対でございます。大和総合病院では医師の確保が難しく、１つの方法として院内診療所の開設を提案されました。その院内診療所が無理だということで、院外診療所の開設の方向となり募集をされましたが、残念ながら現在開設に至っておりません。
その間、担当が病院局から福祉保健部にかわりました。では、福祉保健部にお聞きしますが、福祉保健部ではどのように医師の確保のための対策をとられているのかお聞きします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ただいま民間診療所誘致のこれまでの取り組みについてお尋ねをいただきましたけれど、平成２７年４月に条例を制定して以降、ホームページへの掲載、市広報、それから地方紙、それから病院・医学専門誌への掲載などさまざまな活動を行ってまいりましたが、主な活動といたしましては、医学専門誌への情報掲載を８回、これは眼科と泌尿器科がありますので各４回、それから、各地で開催されます山口県人会等山口県ゆかりの総会等に職員を派遣したのが４回、それから、大和地域の現地を県外在住医師に視察してもらうための旅費を支援する体制を整備しております。今年度は、現在勤務医で開業に興味のある医師２,０００名に対して、１１月を目途にメールマガジンで情報発信をする予定としております。
条例を制定したときも全国の成功事例などをもとに条例の案を構成してきましたし、極力効果的な施策をと考えておりますので、今後ともそういう努力をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） このように福祉保健部は実例を挙げて私どもに、こういう感じで募集されておりますと答弁されました。
病院局は、先ほどチラシの配布をしましたとか言われたんですが、山口県人会などほかの方面に実際に職員を派遣されて募集したとかいうのはあるのでしょうか、お聞きいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） これまで派遣はしておりません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） だからといってはなんですが、声を荒げて本当にやっているのかと私は質問するんです。お忙しい中本当に大変だろうと思うんですが、実際に動かれて医師の確保をお願いしたいと思うんですよ。そのようなスケジュールを考えておられるのかどうか、また、スケジュールを考えておられればお教え願いたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） これまで派遣はしておりませんけれども、今後都合が合いましたら、福祉保健部等と連携して派遣等も検討してまいりたいと考えております。
現状、医師の募集のチラシの配布とか、山口県人会の会報とかの広告掲載、ホームページでの募集を行っておりますけれども、県外にいる医師をターゲットといたしますので、情報提供のあり方などをより効果的な方法を検討してまいりたいと。とりあえずはその辺をまず充実して、医師から連絡があれば速やかに交渉するという体制をとってまいりたいと思っております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 効果的な方法と言われましたが、今現在、福祉保健部が医師募集の広告をつくっているんですよね。そのときに病院局も一緒に出しているんですよ。何て書いてあるか知っておられますか。読みましょうか。読みましょうね。「常勤医師として、光市立光総合病院一般病床２１０床、光市立大和総合病院一般病床４０床、療養病床２３０床。連絡先、問い合わせ、光市病院局管理部企画課、担当川崎。電話番号。詳しくは「光市病院局」で検索」と書いてあるんですよ。これじゃあ、どういう医師を募集しているか、また本気度があるかどうかが、私はわからないと思うんですよ。
だから具体的に、福祉保健部を例に出して悪いんですが、先ほどの福祉保健部のように、山口県人会にこういうふうに行きましたとか、こういう広告を出してやっておりますとか、具体的な案を示してやっていくことで、私は皆さんに訴えることができるんだろうと思うんですよ。ただ努力していきます、最良の方法でやりますと言っても、言うばかりで皆さんに１つも伝わってこないんですよ。そこのところをお願いします。
医師の確保は難しいと、ずっと私は思っているんですよ。市長が、大和総合病院の一次医療は必ず守ると言っておられたんですよ。また、医師確保対策本部というのをつくって、市長が一生懸命やる気になっておられるんですよ。厳しい言葉になるかもしれませんが、私はこういうことを言いたいんですよ。笛吹けど兵踊らず。まことに厳しい言葉だと思うんですが、市長が一生懸命言っても、皆さんが一生懸命やってくれなくてはできないんですよ。市長一人の力ではなく、皆さんの力が要るんですよ。だからそれに対して、こういう言葉を言ってはいけないんでしょうが、実際に私から見て全然動いていないように見えるんですよ。だから毎度毎度同じ質問をするようになるんですよ。毎度毎度同じ質問をさせないでくださいよ。もっともっと実のある、市民の皆様が納得できる、発展的な答弁をお願いしたいと思うんですよ。次に期待いたしますから、ぜひともよろしくお願いしますよ。
ぜひとも住民の安心・安全が守れますよう、医師の確保を強く要望いたしまして私の全質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時１５分を予定いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時16分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時15分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
通告しております２項目について、お尋ねをしてみたいと思っております。
まず最初に、塩田地区の水問題についてお尋ねをしてみたいわけであります。
私はこの問題を取り上げましたのが、昨年平成２８年の３月議会、そして６月議会、９月議会、１２月議会と、４回にわたって質問を行ってまいりました。昨年の３月議会の前に、私自身関係住民の方々にアンケート調査を行い、実情を把握することができました。そのアンケートの内容を紹介しながら、３月議会に臨んだわけであります。
最初は、水道局長は非常に消極的であったように思いますけれども、塩田地区の水問題については、全てを把握していないので実態調査から始めたいというような答弁がございました。
６月議会では、実態把握のために塩田全域に対してアンケート調査を行い、生活用水や飲料水の確保に非常に苦労しておられることが水道局として認識できた、この結果をもとに今後検討していきたいというような答弁がございました。水問題解決に向けた関係所管との積極的な協議を行っていくということも約束をされました。そのためにも、関係所管と情報を共有した上で協議を現在のところ進めているけれども、この段階では具体的な方向性や考え方を示すには至っていない状況であるということでありました。
９月議会におきましては、生活用水や飲料水の確保に苦労しておられる多くの方が傍聴に来られた中で答弁をされたわけでありますけれども、この中では、市民対話集会や議会報告会、あるいは水道局が実施をされたアンケート結果から、塩田地区の一部の地域における水問題は深刻であり、生活用水の確保に不安を抱えることなく生活するということがいかに切実な願いであるかということを、十分理解したところでありますとも答えられました。６月議会でも水問題解消に向けた関係所管との積極的な協議を行うことを約束したけれども、残念ながら現在の状況は、まだ具体的な方向性、考え方を示すには至っていないということでございました。
私が、協議内容について、上水道の整備以外ではどのような方法があるのかということを質問いたしましたら、上水道であれば水道局の所管である、それ以外であれば市長部局の所管である。どのような手続が必要で、どのぐらいの事業費が必要で、その財源はどのように確保するのか等々、あわせて調査研究を行っている。どちらにしても、地域からの切実な要望であるということを深く認識し、スピード感を持って対応してまいりたいというのが、９月議会での答弁でありました。
１２月には、現在までの協議状況は、水道局が実施したアンケート調査結果などを踏まえて、生活用水を供給するための方法について、上水に限定することなく、認可等の手続、事業費、工期、財源等の観点から、それぞれの特徴や課題等を整理し、関係所管と協議を重ねている状況であるというような答弁もいただいたわけであります。
一方、地元であります塩田地域でも、ことしの５月に、塩田コミュニティセンターが主催をいたしまして、塩田地区の全ての自治会長さんが集まられ、水問題の集会が開かれました。その席には、水道局、市長部局の市民部、そして私ども地元議員３人も招かれまして、説明会が行われたわけであります。その会合を受けまして、施設整備の要望状況の把握のための水道施設整備要望調査が、これまた塩田地区全域で、コミュニティセンターの責任において行われたのであります。調査の内容等具体的なことは、関係所管も御承知のとおりであります。
昨年の１２月以降、９カ月が過ぎたわけであります。日数にして２５０日という、長きにわたるものが経過をしております。この間、関係所管と地域住民との協議や対話などを行う時間は十二分にあったと考えております。昨年の１２月以降、９カ月間の問題解決に向けての取り組みをお伺いする次第であります。
２番目は、国保の都道府県単位化についてお尋ねをいたします。
２０１５年５月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしました。これにより、２０１８年度から国保の保険者は都道府県と市町村になります。共同運営とはいいながらも、国保のいろいろな実務、賦課だとか徴収、あるいは給付や健診は、これまでどおり市町村が行うことになりますので、国保の加入者にとっては、山口県であれば山口県国民健康保険証となる以外は、余り違いはないかもしれません。
しかし、市町村国保と都道府県単位国保との最大の違いは、都道府県が国保財政運営を行う、つまり県が財布を握るということで、これによって都道府県が大きな権限を持つことになります。今回の国保都道府県単位化を、国保を広域化してスケールメリットにより国保の困難を解決するためだと本気で思っている人がいまだ多くおられますけれども、それは大きな間違いであるということを指摘しておかなければなりません。今回の都道府県単位化は、国保の構造的な問題を解決するために行うのではなしに、国保を医療適正化の道具にするために行うものであります。
来年４月からの国民健康保険都道府県単位化に向けて、厚生労働省は昨年の１０月から、事業費納付金及び標準保険料率の簡易計算システムを都道府県におろしました。これまで３回の試算が行われ、一部の都道府県はそれを公表しておりますけれども、山口県は、公費負担のあり方など制度設計が不明などを理由に、一切公表しておりません。このため各市町は、来年度からの保険税がどうなるのかさえ議論ができない状況になっております。
こうした状況を踏まえて、厚生労働省は、６月に国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法についてというガイドラインを改定して、７月には都道府県に対し示し、都道府県は、新たに実施予定の公費負担の増額の一部や激変緩和措置などを盛り込んだ試算を今行っているところだろうと思います。試算結果は、都道府県及び市町村判断により公表を可能とすると明記していました。
保険料がどうなるのかは、被保険者にとって暮らしを左右する大変重要な問題であります。各市町には、低所得者の保険料を軽減するなど、地域の実情に応じて制度を定めてきた歴史があるにもかかわらず、いまだに具体的な数字が出されずに何の説明もないまま、国民健康保険運営方針だけが決定されようとしているわけであります。そのような中で質問を行いますけれども、わかっている範囲でお答え願いたいわけであります。
その１つは、県へ移行するに当たって県からはどのような通知が来ているのか、本当に県は何も言ってきていないのかということをまず最初にお聞きすると同時に、県が納付額を決めたら、それこそ問答無用で納付額どおりに納めなければならないのか、光市としての意見を言えるような場はないのか、こういったことについてお伺いしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、１番目の塩田地区の水問題についてお答えいたします。
昨年の１２月以降、水道局としましては、引き続き関係所管との協議を重ねると同時に、地元住民の方々との直接の話し合いの機会についても検討してきたところでございます。
具体的な取り組みとしましては、５月に塩田コミュニティセンターの主催で行われました説明会において、平成２８年４月に実施いたしましたアンケートの結果報告、上水道、専用水道、飲料水供給施設、それぞれの施設整備の検討内容の説明、給水管引き込み工事にかかわる自己負担額の概要などについて、地元住民の代表の方々に説明させていただいたところでございます。また、改めて、塩田地区の住民の皆様の施設整備に対する要望の有無、あるいは自治会単位での要望の有無について、各自治会の代表者の方に取りまとめをお願いいたしまして、その後、各自治会からの要望の集計結果に基づきまして、関係所管との協議を重ねているという状況でございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 私は先ほど、９カ月間の問題解決に向けての取り組みについてお尋ねをしたわけでありますけれども、答弁がどうもちんぷんかんぷんのようであります。
それはさておいて、今調査内容は説明をしていただきましたけれども、それでは、肝心かなめの、その調査結果を踏まえてどのような結論になったのかということをお聞きいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 議員御承知のとおり、地方公営企業法の適用を受けます水道事業においては、経済性の発揮と公共の福祉の増進という相対する２つの使命、すなわち、効率的な企業経営と安心・安全な水道水の供給の両立をいかに図っていくかが、事業を行っていく上で大きな着眼点となります。このたびのケースについても、水道施設の整備に係る費用対効果の検証、水道水を必要としている地域における実情の把握の両面において慎重に検討を進めてまいりましたが、水道局単独での施設整備を行うことは困難であると考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 水道料金をもって独立採算で水道事業は経営しているんだから、水道局単独での施設設置は難しいと、今そういう話でありましたけれども、今になってそんな答弁はないでしょう。私の質問に対して、これまであなたが執行部を代表して答弁をされてきたと思っていますよ。ずっとあなたが答弁をされてきたんです。何で今ごろ水道局長になるんですか。おかしいでしょう。関係所管と協議をして、まとめ上げる人ではないんじゃないんですか。おかしいと思いませんか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 私は、水道局の経営をあずかっている者でございます。基本的に、塩田住民の深刻な水に対する思いはよく理解しているつもりでございますが、経営を無視して軽はずみに実施するとかということは、私の立場ではお答えいたしかねます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 何もそんなことは言っていないんですよ。あなたが先ほど言いましたように、これまで私は、きょうで５回目です。その５回、ずっとあなたが答弁をしてこられた。答弁をするということは、光市を代表して答弁をされているんです。そうでしょう。あなたが勝手に答弁をしたわけじゃないと思いますよ。
それと、あなたはこれまでの私の質問に対して、水道局が行った実態調査や、市民対話集会あるいは議会報告会、住民説明会等々で、地域の住民の不満だとか不安だとか、住民のつぶやきとか、あるいは、腹を立てたときに出す大きな声だとか、小さな声だとか、あるいは声なき声だとかというものを、あなたが一番よく知っておられるんじゃないんですか。今どき、私は水道局長であるというようなことについてはね、そんな答弁なんていうのはあり得ない。
あなたは、議会の中で、生活用水の確保に不安を抱えることなく生活をするということがいかに切実な願いであるかということを、十分理解したと答弁をしておられるんですよ。さらに、解決策を含めて方向性についての課題の抽出などを行いながら、関係所管、市長部局とも協議を進めていくんだと、まさに市民に寄り添った血の通った答弁をしてこられたわけですよ。単独では難しいというような話は、水道局と市長部局との協議の中で論議をされるべき話だと思います。
それはさておいても、それじゃあお聞きしますが、先ほど言われた単独では難しいんだということは、財政的収支がとれれば水道局は、やることには問題はないという認識ですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 財政的収支がとれれば水道局で対応するのかと、水道をやるのかという御質問だろうと思いますが、塩田地区における水道施設の整備については国庫補助等はございません。水道料金以外の収入での財源確保は難しいと考えております。仮に、仮に施設整備にかかわる採算面での懸念が払拭できれば、水道局として対応することもやぶさかでないと考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 言われるように独立採算性だというのは、私も知らないわけじゃあありませんよ。地方公営企業法の中でも書かれております。採算性というのはありますけれども、採算性だけが強調されているわけじゃあないですね。その後に、「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」という、極めて重い一文も書かれているんです。採算がとれなければ公共の福祉増進なんていうのはほっておいてもいいんだとは書かれていないんです。
そうはいいましても、採算性というのが片一方にあり、公共の福祉の増進というのが片一方にあると。じゃあそのはざまの中で考えてみると、どうすれば塩田地域の生活用水の確保が実現できるかということなんです。考えておられるんだろうとは思うけれども。
そこでお尋ねをしますが、水道事業で上水道や簡易水道事業において、公共の福祉増進の観点から、不採算事業について財源の確保を行い、不可能を可能にしてきた事業というのは、この光市にはあるんですか、ないんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 不採算性のある事業に取り組んだことがあるかということですので、お答えいたします。
水道単独で取り組んだ場合に採算面での懸念があった事業というのは、束荷地区の拡張事業、それと、簡易水道の統合事業の２つではないかと思います。それで、この２つの事業をする前に、補助制度の問題とか、また、市長部局からの繰り入れによりまして、水道局としては採算面での懸念を払拭して事業に取りかかっております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） この２つだけですか。私が知っているというかそうじゃないかなと思われるのが、あと二、三ありますけれども。
まあ、これを明らかにしようというんじゃありませんけれども、つまりそういうことをやっているということなんです。政策的判断で解決したところもあるということでありますけれども、じゃあこの件について、水道局長としてというよりは責任答弁者として、問題解決のために市長部局へどのような働きかけを行ったのかお伺いしたい。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 最初に申し上げたとおり、上水道整備にとらわれることなく、さまざまな手法を検討してまいりました。が、水道事業単独での水道施設整備は困難であるということを市長部局に連絡いたしております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 連絡はしているけれども、煮詰めてはいないというように聞こえます。水道単独では困難であるが、政策的判断で解決されたところもある、あとは市長部局の判断ということのように聞こえるわけでありますけれども、水道局の判断を受けて、市長部局である市民部にお尋ねいたしますが、市民部としてどうするのか、どう結論づけられたのかというのをお聞きしたい。
◯副議長（磯部 登志恵君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 再度の御質問でございます。
市民部といたしましても、塩田地区の水問題につきましては、真摯に受けとめ、問題の解決に向けて、事業手法の調査研究あるいは住民説明会での御意見、それから水道施設整備要望調査の結果等をもとに、今後の方向性につきまして水道局、政策企画部、市民部で協議を進めてまいりました。また、各自治会の要望におきましては、当初より議員さんが仰せの自然流下の可能範囲の県道沿いの自治会からの給水要望が多い結果となっており、協議の中におきましては、給水エリアや、安全な水を提供するために必要となる一定の給水量の確保などの課題があることが判明いたしました。これらの課題の解決に向けまして、整理をしながら前向きに取り組みたいと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 私は何回も言うようでありますけれども、考える時間あるいは協議する時間というのは、実質８カ月、十分過ぎるぐらいあったわけでありますよ。今言われましたけれども、大筋のところでどうするのかという問題と、言い方はあれですけれども枝葉の問題とを、一緒に引きずっては私はいけないと思うの。もうこれほど待ったんですからね、その辺は結論を出してほしいわけですよ。それは、関係者の人から言わせれば、何を今さら悠長なことを言っているのかと、残っている問題というのは政策的判断だけじゃないかと。今、今回はっきりさせておかなければ、予算編成に入る前のこの議会で結論を求めるというのは、物の道理じゃないかと私は思います。ほかのことならまだしも、命と生活に直結する水問題ですよ。今、目の前に水で困っておられる人がおられるということですよ。
きょうも傍聴席では多くの方が傍聴されております。傍聴されるにもいろいろなケースがあると思うんです。それは議員を応援するために傍聴する場合もあるだろうし、あるいは支持者の方々が、この議員は本当に頑張っているのかどうかということで傍聴するというのもあると思うんですね。しかし、今回は違うんですね。もうこれまで５回も私がこの質問をする中で、毎回のように傍聴に見えられているんです。土橋のやつが執行部に圧力をかけるために動員したんじゃないのかというような声も確かに小耳には挟んでおりますけれども、情けない限りであります。市民の心からの叫びがわかっていないんじゃないかと思うわけであります。きょうの傍聴をどんな気持ちで聞いておられるのか、わかっていただきたいわけであります。先ほども言いましたように、命と生活に直結する毎日の生活用水に困っているからであります。
もし自分たちの願いが通らなかったら、これからも文明社会の中で山の出水を利用して生活用水にしなければならない人もいる。濁ったボーリングの水でこれからも我慢しなければならないという人もおられるだろう。生活用水をもらい水もしなければならない、あるいは飲料水を買って飲む人、こういう人たちの落胆が目に浮かぶようであります。
生活用水の確保に不安を抱えることなく生活したいという願いや要求というのは、そんなに無理な、そんなにぜいたくなことなんでしょうか。塩田地区関係住民の心中をお察しの上、市川市長の政治的、政策的判断をお願いするものであります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 平成２８年３月議会において、議員から初めて塩田地区における飲料水等のお話を伺い、その後、５月に開催いたしました市民対話集会においても、その実情を地域の方々からお伺いすることができました。私は、こうした皆さんからの切実な願いに応えるため、担当部署には、まずは実態把握とともに、住民の皆さんに対する説明等しっかり取り組むように指示をしたところであります。
我々が地域ごとに抱える課題を解決するに当たっては、当該地域住民の皆様方と真摯な対話を重ね、行政が実施するサービスをより多くの方々に理解していただくことが何より重要でありますから、引き続き課題解決のためにさまざまな方法について検討するとともに、より多くの地域の皆様がその恩恵を享受していただくような努力をお互いがしなければならないと、私は思っているところであります。
さらに山口県では、先ほど申し上げた山口県企業誘致推進連絡協議会を設置し、企業に対する工場適地の情報提供や、企業の情報収集分析を踏まえた企業誘致活動を積極的に展開するとともに、大企業、中小企業にかかわらず県内への進出企業等で構成する企業誘致立志応援団を創設し、進出検討中の企業が抱く不安や疑問の解決に向けた支援体制を構築するなど、全県を挙げて企業誘致に取り組んでいることも判断材料の１つではないかと考えております。
次に、６点目の県内の重立った企業団地の実態についてでございますが、まず宇部市の宇部テクノパークは、全２４区画のうち１区画を分譲しており、分譲面積は４,２０４平方メートルで、分譲価格は１平方メートル当たり２万１,１００円、また、宇部新都市は、全１７区画のうち７区画を分譲しており、分譲面積は１０万８,２８５平方メートルで、分譲価格は分譲地によって異なり、１平方メートル当たり２万９,０００円から４万８００円、山陽小野田市の小野田・楠企業団地は、全２２区画のうち１１区画を分譲しており、分譲面積は１１万４,２５６平方メートルで、分譲価格は分譲地によって異なり、１平方メートル当たり２万９００円から２万６,２００円となっております。これらの産業団地においては、分譲地取得の際に県及び市から補助金が支給される制度などがございます。
最後に、７点目の専属部署の設置につきましては、これまでの議会でお答えを申し上げておりますように、企業誘致の重要性や必要性はもちろん十分に認識をいたしておりますが、それと同時に、地域産業の活性化により市内で既に事業を展開されている事業所の業績が向上し、雇用を拡大できる環境を創出していくことも重要でございます。地域産業の振興と企業誘致、さらには雇用の確保、拡大に向けた取り組みを一体的に展開することが、効果的でしかも効率的であると考えておりますことから、引き続きそれら全ての業務を所管する商工観光課が主体となって、企業誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 大変長い御答弁ありがとうございました。
それでは、１から順に追って、今の答弁を参考にしながら、私の意見を述べさせていただきます。
先ほど経済部長がお話しされました山口県東京営業本部、大阪営業本部は、山口県から職員を３名ずつ派遣しております。そちらのお話も聞いております。私は、公務員の方は営業活動というのはされないと思っておりました。ところがどっこい、私たちの仕事は電話でアポイントをとって企業にパンフレットを持って歩くことですと。たまげましたね。私はそういうことはないと思っておりましたけど、かばんを持って営業に歩かれていると。
それと、そういった東京営業本部、大阪営業本部からの情報、また、県の企業立地推進課からの情報が多少あり、情報が得られれば職員に担当させるとお話しされましたけど、私も二十のころから２０年間営業の仕事をやってまいりました。配送もやり販売もやり仕入れもやりといろいろな仕事を全てかけ持つと、到底営業という仕事はできません。私は、この雇用の創出、企業誘致というのは、大変重要な仕事で、かけ持ちでできる仕事ではないと思っております。
民間企業でしたら、お客様に満足いただけなかったり、お客様の要望に応えられなかったら、それが長い間続きますとやっていけなくなるんですね。最悪の場合、店を閉めなければいけなくなってしまう。そのように、民間企業というのは毎日真剣勝負でやっております。ひとつそのことも、そういう民間の気持ちも考えて、経済部長さんには市民の満足度が１００％になるように努めていただきますよう切にお願いいたします。
次に、（２）の固定資産税、従業員の市民税についての質問でしたけど、年間では５,９００万円ですが、１０年たてば５億９,０００万円の税収アップにつながるのです。いかに企業誘致、雇用の確保が大切なものか。
人口は減少しております。それに伴い税収も減少してまいります。しかし、市民サービスはふえるばかりだと思います。財源なくして政策なし。企業誘致、雇用の確保は、難しい、大変だ、どうにもならないと言っている場合では、今ないと思います。もう少し私たち皆が危機感を持ち、自己責任を原則として、今やるしかないと私は思っております。
次に、（３）の質問に移らせていただきます。若者の地元志向が強まっているという質問でした。
最近、こんな話を耳にしたことがございます。東京のある有名私立大学は、地方からの生徒が非常に減少しているということで、学長みずから地方に出向きＰＲ活動をしておられるそうです。しかしながら成果は上がっていないということです。
先ほども経済部長が述べられましたように、地元志向が強まっております理由はいろいろあります。両親のもとで生活したい。経済的な問題も言われました。地方にとっては大変ありがたいことです。また、リクルート進学総研以外に、都会の大学に進学した生徒のある一定数は地元にＵターンして帰ってきているという数字もございます。ここの問いの３にいたしましても、地元志向が強くなった若者のために、全力で早急に雇用創出に私たちは取り組まなければいけないと思います。
次に、（４）企業進出の概要という質問に対しまして答えていただきました。
平成２９年は３９４名の雇用の確保、平成２８年は７４７人。そして、企業の設備投資は平成２８年には５２０億円、平成２９年には７月現在で２１９億円。雇用が生まれることが第一なのですが、地域経済に与える影響も大きいと思います。
北九州市の北橋市長は、「地方創生に特効薬はなし。雇用創出に着実に取り組むことだ。企業誘致を進める環境を整えれば、市独自の努力と工夫で誘致を進めることができる」と力説していらっしゃいます。平成２５年には、約４,６００人の雇用創出に成功されたそうです。まあ北九州市は御存じのように、トヨタ、ニッサン、ダイハツと自動車の大企業がそろっております。年間４００万台の車を海外に輸出しているそうです。
次に、（５）の進出してきた企業の理由。
先ほど経済部長は、山口県の自然災害の少なさ、良好な交通アクセスなど、いろいろ理由を述べられましたけど、そのとおりなんですけど、私は、３０年後に地震が起きる確率７０％、１０メートルから３０メートルもの津波が押し寄せるというような推定がございます、高知市の商工振興課に問い合わせをいたしました。平地にある企業はどのようにされているのかということを尋ねますと、もう既に高台に工場移転が進んできているということでございます。
また、テルモ山口というのがあります。医療品のメーカーですけど、平成２４年に山口テクノパークに進出いたしました。面積１０ヘクタール、延べ床面積５万平米、推定雇用社員数３００名。その社長いわく、一番の理由は、関東に２工場大工場を持っているが、災害リスク回避のためにいろいろ探して、山口県が一番よいということで進出を決められました。
また、平成２４年に奈良県より山口テクノパークに進出された、私と同じ名前の岸本製作所の専務は、いろいろな理由はあったけど、県や市の職員の熱意にほだされて最終的に決定したと話しておられます。
私は、先ほど営業経験が２０年と申しましたけど、仕事はもう４５年ぐらいしておりますけど、営業のほかに仕入れにも参ります。会社を訪問しまして、若い社員が熱心に説明してくれるのもよしです。しかし、部長が出てきて説明してくれれば、「おお、やる気だな、買ってやろうか」というような気持ちにもなります。少ない企業進出の情報だと思いますので、一つ一つを大切にされて、商工観光課長、経済部長も顔を出し、そうした進出を見込んでいらっしゃる企業の対応をしていただきたいと思います。
この５のまとめといたしまして、山口県は企業誘致に大変適していると私は思っております。
次に、（６）の質問でございます。
宇部テクノパーク２万１,１００円、宇部新都市２万９,０００円から４万８００円、小野田・楠企業団地２万９００円から２万６,２００円という、平米当たりの単価を今述べられましたけど、光市のひかりソフトパークは平米２万７,６００円です。しかし、土地取得に対しましての補助金はございません。先ほど経済部長が述べられました３つの団地は、値段は高いですけど、県４０％、市４０％の８０％の補助金が出ます。ですから、べらぼうに安い金額になります。そういうことも参考にしていただきたいと思います。
それと、工業団地は県内にたくさんございます。最近、防府市に防府テクノタウンが完成いたしました。そして、ことしの１月、第１号の進出企業が決定しました。それは広島県の株式会社ワイテックで、面積３ヘクタール、設備投資額４０億円、計画雇用数１３０人です。それと、ただいま工業団地を造成しております山口市には、現在４つの工業団地がございます。３つは全部完売です。一番大きな山口テクノパークは、はっきりした数字は忘れましたけど、２００ヘクタール以上ございます。それは残すところ小さな区画２区画だけです。ここの山口テクノパークも、土地取得に対しまして県からの補助金が４０％あります。ですからもう今山口市は、５つ目の工業団地を造成しております。完成予定が平成３４年、面積１０ヘクタール、事業予算３０億円です。
防府市も山口市もなぜ企業団地をお金をかけて今造成するかといったら、進出する企業の見込みがあるからだと思います。ですから６の質問は、進出される企業はまだまだ山口県は見込まれるということだと思います。
それでは、最後の（７）の質問です。
なぜ今がチャンスかと申しますと、先ほど高知市の津波の災害に備えて山手に工場、会社を移しているというお話をしましたけど、関東の企業にいたしましても、災害リスクを避けるために土地を今探しているんです。だから今チャンスなんです。
そして、なぜ若い職員、やる気がある職員が必要かと申しますと、この企業誘致、雇用の確保というのは大変な仕事だと思います。体力も必要、精神力も必要、行動力も必要。私は、何名でもいいですから、その推進課、推進係でもいい、推進室でもいいですから、創設していただきたいと思います。
近隣の市の商工観光課などの組織を挙げさせていただきますと、周南市におきましては、経済産業部の下に商工振興課、またその下に企業活動戦略室を設けております。下松市におきましては、産業観光課の下に産業振興係を設けております。柳井市におきましては、経済部の下に商工観光課、その下に企業立地・雇用創造推進室を設けております。この企業立地・雇用創造推進室は６名で構成されていますけど、１名は専属で、あとの５名は兼務をしております。
先ほどもお話ししましたように、営業活動というのは大変です。なかなか簡単にはいかない。専属の部署、専属の人をつけないと、到底企業進出が実現することはないと思います。
以上７つの質問をさせていただきましたけど、もう一度声高らかにまとめさせていただきます。１つ、市民は企業誘致、雇用の確保を望んでいる。１つ、企業進出で財政が豊かになる。１つ、若者は地元に帰りたい。１つ、若者に仕事を。１つ、山口県は企業立地に適している。１つ、企業の進出見込みはまだある。１つ、今が企業誘致のチャンス。以上７点です。企業立地推進室の新設を望みます。村岡県知事は、「立地するなら山口県」を合い言葉に、スピード感を持って実行されております。
以上です。ありがとうございました。
それと、１点ほど質問を忘れておりました。よろしいでしょうか。申しわけございません。
◯議長（中村 賢道君） どうぞ、質問してください。
◯６番（岸本 隆雄君） 一番大切な質問を忘れておりました。経済部長、よろしいでしょうか。
最近、工業団地の造成を計画されたことがありますか。それと、これから工業団地を造成していこうというような考えはございますか。それを御質問いたします。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 再度のお尋ねで、最近工業団地を計画したことがあるかと。
過去には、先ほどもお答えで申し上げましたけれども、周防工業団地であるとかひかりソフトパークを造成いたしましたけれども、近年は、このひかりソフトパークにまだ分譲していない用地が残っておりまして、また、市内には民間の方が所有されている用地が幾つかございますので、そちらの用地への企業誘致を進めてきたということもあって、特にこの最近では企業団地を計画というのはございません。
それと、もう１点は今後というお尋ねだったと思うんですけれども、今申し上げましたようにひかりソフトパークも１区画残っておりますので、そういったところをさらに今から企業誘致に努めてまいりたいと思いますし、それから、先ほど申し上げた民間の遊休地が、県の企業誘致パンフレットなどで適地として公表しているのが市内に６件ほどございますので、こういったところを優先的に取り組むこととしておりますので、現時点では新たなそういう企業団地の造成という計画はございません。
ただ、いずれにいたしましても、企業誘致というのは重要なことでございますので、今後ともそういった企業誘致ができるように、職員一丸となって私どももしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ありがとうございました。市民満足度１００％になるよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時７分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 磯 部 登志恵
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 畠 堀 計 之
光市議会議員 萬 谷 竹 彦...