光市議会 2017-06-15
2017.06.15 平成29年第２回定例会（第３日目） 本文
2017.06.15 ： 平成29年第２回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯副議長（磯部 登志恵君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
議事日程
◯副議長（磯部 登志恵君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯副議長（磯部 登志恵君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、森戸議員、土橋議員、河村議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯副議長（磯部 登志恵君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 皆様おはようございます。みんなをつなぐ光になる、彩りの田中陽三です。一般質問二日目、
トップバッターになります。どうぞよろしくお願いいたします。
いつものとおりすごく緊張しておりまして、喉もからからなので、冒頭、すぐなので、ちょっとこのひかりの水を一杯飲ませていただきたいと思います。済みません。
生き返りますね。ひかりの水といえば、先日、水道まつりがありました。市民の方を含め、たくさんの方に訪れていただきまして、大盛況をいただいたと新聞にもありました。準備は全部職員の方が手づくりでされているということで、準備から当日のおもてなしまで尽力されたスタッフの皆様、職員の皆様に改めて敬意を表します。
そして、その中で、きき水のコーナーというものがございました。市販の
ペットボトルの水とひかりの水を飲み比べて、どれがおいしいかというものでしたが、何とその中で一番おいしいと選ばれたのは、ひかりの水でした。この光のまちに住んでいて、おいしい水が当たり前に飲める、これほど市に誇りを持って、そして幸せを実感できることはないと思います。このひかりの水、ぜひこの恩恵を受けながら、このまちで生活していきたいと思います。
また、コストの面で言いますと、市販の５００ミリ
ペットボトル１２０円としましたら、ひかりの水は、何と２０００分の１のコストだそうですね。改めて、水道の蛇口をひねると流れてくる水道水、皆さんも大いに飲んでいただけたらと思います。
さて、本題に参りますが、先ほど二日目の１番目、
トップバッターというお話をしましたが、お手元にある通告書を見ますと５番目ということで、先行議員と重なる部分も多くあります。何と今回の順番のくじを引いたのは私でして、その辺で重なるところはしようがないんですが、私なりの視点で行っていけたらと思っております。
私なりの視点というのは、今飲みましたコップの水、このおいしい水を飲んだ後、これだけ今残っています。この水を見たときに、まだこれだけあるんだと思う人と、もうこれだけしかないと思う人がいらっしゃるそうです。皆さんはどうでしょうか。私は、この水が残っているものを見て、感情的にはまだこれだけあるんだというポジティブな思考、表情で、そして一方では経営的に、もうこれだけしかないんだという冷静な分析をして、先を見通していくことが必要だと思っております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１番目は、
新光総合病院建設工事・移転にむけた市民の声と対策についてお尋ねします。
新光総合病院建設につきましては、実施設計、入札が終わって業者も決まり、５月１９日には
浅江コミュニティセンターで
地元説明会もあり、平成３１年度開院に向けて、既に工事に着工している状況であります。
新病院に市民が寄せる思いは大きく、将来の光市の発展に大きく寄与することを期待されております。また、生活に与える影響も大きく、さまざまな視点での声がありますので、今回は、建設工事についての声の一部をお届けし、対策をお聞かせいただけたらと思います。
まずは、
建設工事着工に当たって、
地元説明会でもありました
工事スケジュールについてお示しいただくのとともに、周辺に及ぼす影響、特に工事車両が増加し、往来が激しくなることが予測されますが、その見通しと対策について、また
地元説明会ではどのような声があったのかお尋ねします。
続いて、小項目２番目は、その
地元説明会で複数地区の方々から出ました雨水排水の行方についてです。
病院建設敷地面積は約３万１,０００平米で、今まで土だった場所が舗装されることによって、現状より雨水排水がふえることが予想されます。そして、その雨水排水はどこに流れていくのか。北側の山を背にして勾配を考えると、３方向への影響が考えられますので、東側の
西河内方面に向かって、南側の木園方面に向かって、西側の中村町方面に向かって、それぞれの雨水排水の行方についてお聞かせいただくのとともに、周辺に与える影響はどのように考えられているのかをお聞かせください。
小項目３番目は、跡地等の財産の活用についてお尋ねします。
病院局としては、このたびの
光総合病院新築移転は大きな転機だと思います。場所につきましては、同じ浅江地区とはいえ、海側の虹ケ浜地区から山側の光ケ丘地区へ移転しますし、財政、経営にも大きな影響があります。
そこでお尋ねしますのは、跡地の活用について、移転に伴って使わなくなる土地、建物は、病院の建物以外にもあると思いますが、何があるのかお示しいただくのとともに、その活用はどのように考えておられるのか、また、光市では、さきの３月に、光市
公共施設等総合管理計画を策定していますが、病院局の基礎データには、
光総合病院、
大和総合病院、ナイスケアまほろばの３件しか紹介されていません。そのほかにも、建物、土地を所有されていると思いますので、どのようなものがあるか、現在の状況も含めて、紹介と活用についてはどのような考えを持っていらっしゃるのかお聞かせください。
大項目２番目は、求められている
教育環境整備についてです。
教育環境整備につきましては、各議員がハード面からソフト面まで、さまざまな視点で取り上げていますが、今回の私の質問は、まずは３月３１日に
文部科学省が発表しました
学習指導要領の改訂について、改訂のポイントをお尋ねするのとともに、光市における対応と見通しについて全体をお尋ねします。
その中で、特に小項目２の小学校の英語教育の今後の展望では、社会の
グローバル化の中で平成３２年度から、現在小学校５、６年生で行っている外国語活動を中学年の３、４年生で行い、高学年の５、６年生では正式な教科として外国語科を実施するとされております。平成３０年度からの移行期間中は、各校の判断で新課程の全部か一部を先行実施できるとしておりますが、光市ではどのようになるのでしょうか。また、それに向けて必要な対応と取り組みについてお聞かせください。
小項目３の、特別な教科道徳についてでは、児童生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの
規範意識等の道徳性を身につけることはとても重要であり、平成３０年度から小学校で、３１年度から中学校で、特別な教科道徳として始まります。
学習指導要領の改訂を見ますと、各教科との関連を考慮しながら、道徳科の
年間指導計画を策定するものとされておりますが、それも含めまして、光市ではどのような対応が必要で、現在どのような取り組みをされているのかをお聞かせください。
小項目４番目、ＩＣＴ活用の現状と展望につきましては、本市におきましては、平成２１年度に
デジタル機能つき電子黒板を
市立小中学校全１６校に１台ずつ配備されたと聞いておりますが、現在、それは各学校でどのように活用されているのでしょうか。また、それも含めた教育のＩＣＴ化について、
文部科学省は、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画として、平成２６年度から２９年度までの計画的な
ＩＣＴ環境整備を示され、その中に、電子黒板、実物投影機の整備１学級当たり１台、
ＩＣＴ支援員の配置等々があり、
ＩＣＴ環境整備経費は地方交付税措置されており、各地方団体で予算措置することが必要と説明されていますが、光市はどのような考え、整備計画で取り組まれてきたのでしょうか。また、
校内無線ＬＡＮ、
インターネット接続、
デジタル教科書への対応もお聞かせください。
続いて、
トイレ整備、
学校トイレ等の
教育環境整備につきましては、３期目の市川市長の公約でもあり、平成２９年度当初予算に島田小学校、中学校の設計委託料が計上されて、計画的な整備を行うとお聞きしています。私は以前から、洋式化という視点での改修も大事ですが、それ以上に、子供たちが安心して快適に学校生活を過ごすために、感性豊かな子供たちが１日の大半を過ごす学校環境の整備を行ってほしいと求めてまいりました。それは、老朽化等で使用禁止になっていたり、排水が悪く、季節によってはにおいが教室まで届くようなトイレ、プライバシーの視点から今の成長の早い子供たちに合わないという理由があります。
光市では、国の
学校施設環境改善交付金大
規模改造事業等を活用して改修を行ってまいりましたが、全国的に見ると耐震化が優先されて交付が厳しい状況があり、今年度は厳しい財政状況の中、
合併特例債を活用して行っていくという計画でした。となりますと、流れから見ますと、
合併特例債の使用期限である平成３１年度が
トイレ改修の１つの期限と考えられますので、その点も踏まえまして、
公立小中学校の
トイレ整備の方針と計画についてお示しください。
大項目３番目、新電力は光市に何をもたらすのかにつきましては、新電力導入の現状と効果についてお尋ねします。
２０００年より、電気事業の制度改革の一環として
電力自由化が推進され、
電力小売事業への新規参入、いわゆる新電力が認められ、２０００年には大量に電力を消費する大
規模工場等の
特別高圧契約の自由化、２００４年には
中規模工場等の自由化、続く２００５年からは契約電力が５０キロワット以上の
高圧電力契約についても自由化がなされました。
そして昨年、２０１６年４月からは、５０キロワット以上という制限も撤廃され、一般家庭にも新電力の導入が認められ、各社セットでの割引や
ポイント付与、
キャッシュバック等の
サービス提供により世の中に広がっております。そして２０２０年には、発電と送電を分離する発送電分離が行われることとなっており、
電力自由化による新電力の導入はますます進むものと予測されています。
昨年６月議会では、
環境都市光市として、環境面からでも新電力の導入をと質問させていただきましたが、今回はストレートに、
行政コスト削減の視点でお尋ねさせていただきます。
まずは、先輩議員の質問も含め、過去の一般質問では、光市に導入できる新電力の比較検討、先行導入している市の
詳細情報収集を行い、調査研究していくという答弁をいただいておりますので、そのあたりの
調査研究状況についての詳細と、昨年は防府市も導入という話もありましたが、その後の県内市町の動向についてもあわせてお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） おはようございます。それでは、
新光総合病院建設工事・移転にむけた市民の声と対策についての御質問の１点目、工事期間中の交通対策についてお答えをいたします。
まず、現在の状況でございますが、５月１日に戸田建設・時盛建設・
末延建設特定建設工事共同企業体と
工事請負契約を締結いたしました。５月の連休明けから建設地に隣接している住民や近隣の学校に対して、
新光総合病院の工事概要や施工概要について個別に説明を行い、５月１９日には、
ひかりソフトパーク内の企業や近隣住民の方々に対して説明会を開催したところでございます。
今後の
スケジュールでございますが、６月に入り、建設地の草刈りや木の伐採を開始し、６月末までに仮設事務所の設置、進入路の造成、敷地の周囲に仮囲いを設置するなどの本工事に向けた準備工事を行い、７月２日にとり行う起工式の後に本工事に着手する予定としております。
本工事では、初めに病院棟の基礎部分の土地の掘削、搬出などの工事を行い、１０月から平成３０年９月にかけて、建物の基礎を含む１階から４階までの構造体となる鉄筋工事や
コンクリート工事を行う予定としております。また、平成３０年６月からは、構造体と重複して、建物の外装や内
外装仕上げ工事を行い、
附帯建設工事や外構工事を経て、平成３１年２月末の完成を目指しております。
次に、周辺に及ぼす影響の見通しと対策についてでございますが、説明会においては、やはり
工事関係車両の通行台数や交通安全の確保についての御質問、御意見をいただいております。工事が始まりますと工事車両が多数
建設周辺道路を通行することになります。特に土の搬出を行う期間が最も工事車両が通行すると予想され、１日に１００台程度のダンプトラックが往来することが見込まれております。
工事車両経路につきましては、
ひかりソフトパーク入り口交差点から進入し、建設地に通行するよう制限しており、
工事関係車両には
ステッカーなどを張りつけ識別できるようにしております。また、
ソフトパーク内の道路に滞留することがないように、搬入、搬出について車両調整を行い、
建設地入り口には
交通誘導員を配置し、安全の確保に努めることとしております。
いずれにいたしましても、工事期間中は、近隣の皆様方には極力御迷惑がかからないように努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
２点目の雨水排水の行方についてでございます。
これから建設する新病院の敷地内の雨水は、敷地内の各所にある排水管や敷地周りに敷設する側溝に流れ、全てを敷地南側の１カ所に集約いたします。その後、市道に埋設している既設の排水管に接続し、南側の調整池へ流れる計画としております。ですので、東側や西側への影響はないと考えております。
３点目の跡地等の財産の活用でございますが、
光総合病院において移転新築に伴い使用しなくなる土地建物は、現病院の敷地以外に、
自動車修理工場の裏にある駐車場、病院の南の海側にある駐車場、それと医師住宅の跡地がございます。ほかに医師住宅が４戸ありますが、これについては今後も使用する可能性がございます。
また、跡地の活用については、先行議員にもお答えをしておりますが、新病院に移転後には活用しない資産は基本的に売却処分をし、企業債の償還資金の財源としていく考えでございます。
なお、
大和総合病院の活用していない資産でございますけれども、看護師寮及び医師独身寮の建物及び土地、そして職員住宅の跡地がございます。これらの遊休資産の活用につきましても、今後さまざまな視点から調査検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。順番に進みたいと思います。
工事の日程を御説明いただきましたが、これ、いただいている資料にこういう感じで
スケジュール表がありましたので、ちょっと持ってきました。たくさんの方に見ていただいて、安全作業をしていただくということが一番なので。既にもう工事が着工されていることでございます。そして、ちょっと起工式のことを聞こうと思ってたんですが、もう先行議員の答弁でありましたので、これはこの程度にしておきます。
そして、
工事関係車両の動線ということで、これはもうちょっとわかりやすく地図にしてまいりました。これが、建設に入るに当たって、周辺住民の、
住宅密集地のほうは通ってほしくない、また通学路に当たっては通ってほしくないという要望も十分伝わりまして、こういう１カ所に集約した工事車両の流れになっているとは思うんですけど、その分、先ほど１日に１００台トラックが通るというお話があったと思いますが、この道を通ることになるのではないのかと思います。
その中で、地元の住民からもお話のありました工事期間中の交通対策につきまして、先ほどのこの地図でいくと、病院のほうからおりてきて、
Ｔ字交差点を左右に分かれて、そしてまたその先のこの変則の
Ｔ字交差点を東側に折れておりるというものになっていますが、この変則の交差点について安全対策は大丈夫かという声もあったかと思います。その辺の交通対策についてどのように考えられているのかお聞かせください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 今議員さんが言われたところは、中村町にあります
虹ケ丘花園線と船戸三太線の変則三差路だと思います。これは説明会におきましても、住民の皆様のほうから、ここは結構危ないぞという御指摘がございました。それで、またこの辺について
交通誘導員が必要ではないかといった御意見もあったと思います。これにつきましては、光警察署と協議、調整を行いまして、
交通安全対策を講じるということにしております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。それでもう１点。もう１つ声があったかと思うのですが、違反者、いわゆるルールを皆さん守られるとは思うのですが、とは言えども、例えば
通学路コースを通っていたとか、こっちの道を通っていたということを発見した場合には、市民としてはどのような対応をとったらいいのかお知らせいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 違反者に対する対策ということでございます。
これにつきましては、工事車両には、すぐ関係車両と見てすぐわかるような
ステッカーを
フロントガラスに張りつけることにしております。ですので、もし仮にこの車が
住宅密集地を通るということがございましたら、現場の事務所のほうに御連絡をしていただくように、近隣の住民の皆様にはお伝えをしております。
また、こういった
工事施工者に対しまして、違反車両には指導教育を徹底するように、強く求めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。外から見てすぐにわかる
ステッカーということですが、どんなものかわからないので、注視して、工事中は見ていきたいと思います。
あと、周辺住民にとか、通学路ということもあって、どのようにお知らせしたかということもお聞きしたかったのですが、前の答弁のほうで丁寧にお知らせしたということがありましたので、そこはちょっとはしょります。大きな工事がスタートしますが、工事期間中、無事故で安全に作業していただくことが一番なので、その辺はお願いして、この小項目は終わらせていただいて、次の雨水排水の行方について質問させていただけたらと思います。
先ほどの確認をさせていただきたいのですが、病院敷地の外にも側溝を配置して、１カ所に集約して、いわゆる大蔵池のほうに流すというお話をお聞きしましたが、ということで、東側の
西河内方面、そして西側の中村町方面に関しては、病院新設に当たっての雨水の増水はないという考えでよろしいでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） はい、そのとおりでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。そうしたら、全部の雨水が集約して、私も現地を見ましたけど、
マンホールを通ってずっと大蔵池のほうにつながっておりますので、
ひかりソフトパークの開発のときのお話になるかと思うのですが、
ひかりソフトパークの
計画雨水排量についてお聞かせいただけたらと思います。そのあたりは、当時、開発に当たってどのように計算されたのかをお示しいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） おはようございます。
ひかりソフトパークの計画に関するお尋ねでございますので、私のほうからお答えをいたします。
ひかりソフトパークの
雨水排水施設の降雨強度というお尋ねだったと思いますけれども、これは当時の
造成化計画におきましては、県が定めた基準に基づきまして、１時間当たり１３３ミリで計算をしております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 今お聞きしながら、私も調べていく中で、いろいろ計算式とかあってわけがわからなくなってきたところがあって、１点ちょっと確認をさせていただきたいのですが、今１３３ミリ、１時間雨量というお話がありましたが、それは１時間に１３３ミリの雨が降っても大蔵池が全て受けとめられる容量を持っているという理解でよろしいですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 基本的にはそのとおりでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。そうしたら、新病院の雨水排水が大蔵池に入っていくということで、間違いなく土だった土地が
アスファルト舗装になるので、出てくる雨水としてはふえてきて、大蔵池の水の量もふえると思いますが、１点、説明会のときもちょっと地元住民のほうからありました大蔵池からの下の排水についてお聞きしたいと思います。過去に大蔵池から下の排水のところがあふれて冠水したという事例があったかと思いますが、その点について把握と分析はどのように行っていらっしゃるのかをお聞かせいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 大蔵池についてのお尋ねと思いますので、ここは私
ども経済部が所管しておりますからお答えをいたします。
この大蔵池は、
ひかりソフトパークの
雨水調整機能のほかに、農業用水のためのため池として利用されております。このため、ため池である大蔵池の水量の管理につきましては、地元の水利権者の方にお願いをしておりますけれども、今後、仮に豪雨といいますか、大雨の場合におきましても、適切な水量管理が行われますように、今後、市と地元の関係者の皆様方と連絡調整、こういったものを密にしながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
私もちょっと正直、あふれたことがあったというのを知らなかったんですね。当時の雨量とかを調べてみました。その方が言われるのには、防府の土砂災害があったときだそうなんですね。それで
インターネットで雨量グラフ、山口県
土木防災情報システムで調べてみますと、当時の６０分雨量ですね、これが約１時間で５１ミリと４９ミリということで、大蔵池の下の
マンホールからあふれて周辺が冠水したということでお聞きしました。
先ほど部長のほうから、大蔵池の水の管理をしっかり行っていくというお話があったのですが、大蔵池に１３３ミリを受け入れる能力があっても、下のほうにそれが流れていってしまうとあふれるという現状があると思います。その中で、大蔵池の水量を適切に管理するということで、今までもやっていらっしゃる方というお話はお聞きしておりますが、今までの基準とか、そういったものの見直しが改めて必要になるのではないかと思いますけれども、重ねてお聞きします。
例えば、今、大蔵池の雨量、たまっている水位をあらかじめ下げておいて、大雨が降るときはオーバーフローの位置を上げておくという対策とかも考えられるのではないかと思いますが、その辺のちょっと細かいところについても、大蔵池の水量管理という部分でお示しいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 先ほども申し上げましたけれども、今後、地元の方と、そういったことは可能であろうかと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
そうしたら、大蔵池の排水が肝になってくると思いますので、ぜひ、この下ですね、木園から、もっと下まで行けば花園まで影響を与えるようになってきますので、適切な大蔵池の水量管理を行って、下が冠水しないようなしっかりとした管理をお願いしておきたいと思います。
次の、跡地等の財産の活用についてお聞かせいただけたらと思います。先行議員の答弁の中にもありましたし、土地についてはまだ考えていないというお話がありましたが、まずもって、
光総合病院の跡地情報を開示して利活用を公募してみてはという考えがあります。
それは、今、全国的にも空き公共施設の活用ということで、そういったものを公募して、手挙げ方式でそこを活用してもらうということが進んでおりますが、まずは建物がある状態でというお話もありましたが、その辺に関してはどのように考えられているのかお聞かせください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君）
光総合病院の跡地についてのお尋ねでございますけれども、病院敷地につきましては民間事業者のアイデアによる施設の利活用も選択肢の１つと考えております。こういった実施方法について検討してまいりたいと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
何というか、民間の手を挙げる方たちもやっぱりアンテナを張ってされていて、いち早く情報が流れたところに手を挙げて参加してくると思いますので、早い段階での情報を開示していただけたらと思います。
そしてまた、周辺の土地等についても、先ほど御説明いただきました。病院の今の土地、そして駐車場というお話もありましたが、ほかにも財産があって、私は有効活用できるものがあるのではないのかなと思っています。
大和の職員団地につきましては、なかなか活用は難しいのかなというのが何となくイメージでもわかりますが、今の
光総合病院のすぐ近くにある更地の、すぐに家が建てられそうな土地もあるわけですけれども、そのあたりの売却についてはどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 今議員さんに御紹介いただきました病院の南東にある医師住宅の跡地でございますけれども、これは平成２２年に一旦売却処分することといたしまして、広報等で公募をいたしました。しかしながら、実際手を挙げていただく方がいらっしゃらなかったわけでございます。現時点でも、今後活用する予定はありませんので、再度公募することを検討してみたいと思っております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
平成２２年とは違って、また虹ケ浜のほうにも今家がどんどん建っておりますので、ぜひ公募していただけたらと、売却の方向で公開していただけたらと思います。
そして、医師住宅の活用についてという部分で、今の虹ケ浜の４軒のお話が少しありました。１棟は今、いわゆる院内保育と言っていいのか、職員の方の保育所として使われておりますが、移転した場合には、院内保育が新病院のところでも行われるということで、なかなか空き家のままに残ってしまうのではないのかなという不安もあって、活用していただきたいなという思いもあります。
そのあたりで、その４軒についてはどのように考えていらっしゃるのか、もう一度お聞かせください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 議員さんから今紹介していただきました、病院の西側に４軒ほど木造の２階建ての住宅がございました。これは医師住宅として活用しておりましたけれども、なかなか入りたがらないといいますか、ちょっと古いといったこともありまして、現在はドクターは住んでいらっしゃいません。
それで、１軒につきましては、病院の託児所として活用をしております。これも移転をするということになりますと、ここの病院の託児所は必要なくなりますので、４軒ほどまた空き家が残るということになりますが、これは病院の医師住宅でございますので、また今後リフォーム、またあるいは建てかえて、アパート等に建て直すといったことも考えられるわけでございます。
しかしながら、今後、そういった検討につきましては、売却等も視野に入れつつ、その活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） お医者様にとってはちょっと住みにくいなと思われる物件なのかもしれないですけど、民間の方から言うと、あそこは借りれないのかという声をよく私の耳にも入ります。そういった意味で活用すれば、非常に魅力ある物件だと思いますし、今の移住定住の対策という部分で、例えばあそこをトライアル住宅にして、４家族ぐらいが１カ月ぐらいそこに住んで、意見交換をしながら、光市での生活をお試し体験するといった、これは市長部局のほうに入ってくるので、病院局ではないのですけど、そういった柔軟な考え方もできると思いますので、ぜひそのあたりはこれを機会に考えていただけたらと思います。
また、先ほどの空き土地の売却につきましても、売却していただいて、お金をつくっていただいて、そして実施設計の説明会のときに言いました、いわゆる障害者用の駐車場に屋根がない、そして、自転車置き場に風よけがないというお話をしたときに、予算がというお話をされて、結構ショックでした。あれだけの大きな工事で、そういう弱い方のために寄り添えないという考え方がある。その中で何かできたらなという思いでおります。この土地は多分売れば売れるのではないかと、安易な考えですけれども思ってもおりますので、そういったことも考えながら、そういった利用者にとって優しい病院づくりを行っていただけたらと思います。
以上でこの項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは御質問の２番、求められている
教育環境整備の１点目と２点目、そして３点目について、私からお答えいたします。
まず１点目、
学習指導要領の改訂を受けて、その改訂のポイント、対応と見通しについてであります。
お示しのとおり、ことしの３月末、
文部科学省は次期
学習指導要領を告示いたしました。このたびは、２０３０年がどのような社会になるのかを見通しながら、子供たちにどのような力が必要になるかという観点から審議され、現行の
学習指導要領の中心である何を学ぶかに加え、どのように学ぶか、何ができるようになるかの視点から改訂されたところであり、主なキーワードとしては、育成すべき資質能力と主体的、対話的で深い学び、社会に開かれた教育課程を上げることができると思います。
このうち、育成すべき資質能力については、生きる力とは何かを、生きて働く知識、技能と、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力と、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性、この３つの柱に沿って具体化し、再整理しております。
また、どのように学ぶかに着目し、学びの質を高めていくために、主体的、対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善を求めています。
さらに、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、社会との連携・協働により、新しい時代に求められる資質・能力を育んでいくという、社会に開かれた教育課程が重要としています。そして、これらのキーワードは全て関連していますことから、各学校でのカリキュラムマネジメントが求められているところであります。
市教委としては、今後、新しい
学習指導要領をしっかりと踏まえるとともに、その趣旨等を取り入れて策定された光市教育大綱に基づき、教育理念であります、連携と協働で育む光の教育の推進を通して、教育目標、夢と希望にあふれ、未来へ輝く光っ子の育成の具現化に向け、積極的な取り組みを進めてまいる考えであります。
次に、２点目、小学校英語教育の今後の展望についてであります。
今回の
学習指導要領改訂内容の１つに、国語と外国語における言語能力の重視が挙げられ、その方針に沿って、小学校の外国語、英語科が導入されることになりました。
お示しのように、小学校では平成３０年度、平成３１年度の２年間を移行期間として、平成３２年度から外国語、英語の教科化を含む新しい教育課程が全面実施されます。これにより、小学校における外国語教育は、中学年から週１時間、年間３５時間の外国語活動が開始され、高学年では、教科として週２時間、年間７０時間実施されることになります。
このような中、光市においても、小中学校のつながりを重視した外国語教育の充実を重要課題として受けとめ、平成３０年度から、来年度になりますが、小学校外国語教育の先行実施を進める予定であります。実施に伴い、学習内容や指導時間、指導体制、評価等の工夫が求められますが、光市が取り組んできた教育開発研究所による先進的な調査研究や、平成２７年度から
文部科学省の外国語教育強化地域拠点事業の指定を受けている室積小中学校と光高校の先行的な研究を生かしながら取り組んでいきたいと思います。
これまで光市の小学校では小中連携の一環として、中学校の教員が外国語活動の授業を行う機会もふえてきておりまして、ＡＬＴや中学校の教員による専門性を生かしながら、子供たちが意欲的に学ぶことができる機会の確保に努めてまいりました。また、小学校の教員の外国語教育における専門性向上を目指し、市教委主催の研修会の充実や、各学校における校内研修等の質の向上にも努めてきているところであります。
市教委としては、今後も、教育大綱に示された小中連携の視点を生かしながら、小中学校９年間を外国語教育の目指す子供像を共有して取り組むイングリッシュプラン光を積極的に推進してまいる考えであります。
次に３点目、特別の教科道徳についてであります。
お示しのとおり、平成２７年３月の小中学校
学習指導要領の一部改訂により、全ての教育活動を通して、道徳性を培うためのかなめとしての特別の教科道徳が、小学校は平成３０年度、中学校は平成３１年度から実施されることになりました。
主な変更点は、検定教科書の導入といじめ問題への対応や発達段階をより一層踏まえた体系的な取り組み。問題解決的、体験的な学習等を取り入れた指導方法の工夫。学習状況や道徳性質に係る成長の様子の記述による評価などで、考え、議論する道徳への転換を図ることにより、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として、他者とともによりよく生きるための基盤になる道徳性の育成を目指しています。
このような中、学校では、道徳教育を推進するに当たり、４点について特に重点的に取り組んでまいります。
その１点目は、道徳教育推進のための協力体制の確立であります。校長の方針の明確化と道徳教育推進教員を中心に、全ての教員が実践する体制、また、指導方法の共有を進めます。
２点目は、道徳の指導計画の工夫と準備です。道徳教育の重点目標を明確にして、全体計画と各教科等との関連性を見直しながら、教科書に応じた
年間指導計画の作成を進めます。
３点目は、道徳の時間の充実です。教員相互の授業公開など、校内研修を活性化させ、児童生徒が主体的に考える発問の工夫など、指導力の向上を図ります。
４点目は、家庭や地域と連携した道徳教育の推進です。保護者や地域、学校運営協議会等との連携・協働のもとに、授業参観による授業改善など、児童生徒の道徳性育成のための協力体制を充実します。
市教委では現在、これまで教育開発研究所が積み重ねてきた継続研究の成果を生かしながら、次年度から順次スタートする道徳の教科化の円滑な実施に向けた各学校の準備を支援しているところであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） おはようございます。続きまして、４点目及び５点目についてお答えいたします。
まず４点目、ＩＣＴ活用の現状と展望についてであります。
社会のあらゆる場面において急速に情報化が進展する現代において、教育現場でのＩＣＴの活用は、教育の質を高める意味でも、また、児童生徒がＩＣＴを受け身ではなく積極的に活用していく能力を身につける意味でも、ますます重要になってきております。
さて、本市の小中学校の電子黒板につきましては、平成２１年度に学校情報通信技術環境整備事業を活用し、各校に１台を導入しており、現在は各校に２台以上を設置しております。
お尋ねの活用状況であります。現在、小学校においては外国語活動の授業で最も多く使われており、画面にタッチすることで映像や音声が流れたり、質問に答えたりすることができ、児童の学習意欲の向上や学習内容の理解に大きな成果を上げております。中学校では英語や理科の授業において、小学校と同様の活用方法のほかに、顕微鏡や実験の映像、学習資料等を大きく映し、生徒にわかりやすく説明することで学習内容の理解を深めることに効果を上げています。
また、この間の本市における教育のＩＣＴ化、
ＩＣＴ環境整備の取り組みでございます。国の教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画において、
ＩＣＴ環境整備に係る一定の方向性が示され、本市におきましても、こうした国の方向性を踏まえ、教員用、児童生徒用のパソコンについては、計画的、効率的な方針を図るとともに、各種のＩＣＴ機器については、学校の規模や状況によって必要な機器や活用度などが異なることから、学校現場の意見や要望を基本として、年次的にプロジェクターや実物投影機などの整備拡充を進めてきたところでございます。
次に、
校内無線ＬＡＮにつきましては、室積小中学校が平成２７年度から外国語教育強化地域拠点事業のモデル校に選ばれ、先進的な取り組みとしてタブレットを有効使用するため、無線ＬＡＮの環境を整備しておりますが、そのほかの学校については、パソコンを有線で
インターネットに接続し、授業での利用のほか、教員の公務での利用や保護者や地域の情報発信などに利用できるよう、全ての普通教室、特別教室への
インターネット接続の環境整備をしております。
なお、室積小中学校以外の学校にも、少数ながらタブレットを配備しており、特別支援教育等において、ネットワークに接続せず、単独で活用しております。
デジタル教科書については、電子黒板とあわせて活用することで、教科書を大きく映し、それに書き込みを加えたり、関連する情報を表示したりするなど、児童生徒に視覚的にもわかりやすい授業を展開し、授業内容の理解を深めることに役立っており、各学校においては、これらの機器のほかにも各種ＩＣＴ機器や視聴覚教材を活用して、学習の質の向上に取り組んでおります。
市教委では、今後も学校からの要望や教育におけるＩＣＴ活用に関する国の動向、研究成果等を踏まえ、学習指導の効果を高め、児童生徒の学力向上につながる学校ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に５点目、
トイレ整備についてであります。
トイレ整備の方針と計画につきましては、先行議員にもお答え申し上げておりますとおり、建築年次や電気、給排水設備等の不備が多いトイレ施設の状況を踏まえ、優先順位が高いと考えられる施設から順次改修することとしております。
トイレ改修工事の財源につきましては、財源として国の
学校施設環境改善交付金がございますが、御案内のとおり、耐震化事業や特別支援学校に係る事業を優先に採択されることから、トイレの改修事業については採択されないケースが多く、本市においても交付金を申請しておりましたが、採択されなかったケースがあります。
トイレ改修を行う際には、
学校施設環境改善交付金を引き続き申請してまいりますが、採択されなかった場合には、関係部局とも協議、調整を図り、有利な財源として
合併特例債を活用することが考えられます。
市教委としましては、
合併特例債の期限が平成３１年度までということを鑑みて、それまでの間、できる限り有効活用することも視野に、今後も学校及び関係各課と十分に調整を図り、設計、工期においても短縮等の検討を行い、洋式を中心とした改修を進めるとともに、床や壁等の劣化、給排水の不良や臭気対策が必要な場合にはあわせて改修を行い、安全で快適な学校環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、学校環境整備の充実を図るため、関係部局とも協議を行い、進めていくこととし、トイレ施設の現状把握、点検をもとに、より多くの改修工事が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 聞きたいことはいっぱいあったのですが、ちょっと時間の全体的な調整もあるので、はしょっていきたいと思いますが、光市では、英語教育に関しては来年度から先行導入していくというお話がありました。私もこれに当たっては、他市での勉強会でちょっと参加したことがありまして、そういった中でどういった対策が必要かということを学んできました。
私も行って、ほとんどの方が教員の方でびっくりしたところなのですが、その中で教員の方たちから、やっぱり教職員免許を取るときに、英語というものが入っていなかった。その中で、子供たちに発音から全部教えて、そしてまたそれを評価しないといけないという不安の声があって、そのあたりを絡めて、光市としてはどのような対応をされているのかお聞かせいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。小学校の英語の教科化に向け、どういう対応をしているかということであります。
教員からの直接の声というものは私自身は聞いておりませんが、正直に不安はあると思っております。そうした中、そうした不安解消のためにも今、授業スキル等の向上を目指して、外国語教育研修会の充実に努めているところであります。
具体的には、夏休み等を利用した実技研修会ですとか、拠点校を中心とした授業研究会の実施など、そうした研修を受ける機会の確保に努めております。不安の裏返しと言えるかもわかりませんが、教員の姿勢は極めて熱心であります。
また、昨年度から市教委におきましても、月１回程度、自主研修会という形で６０分留学、こういう名前をつけて研修会を開催しておりまして、クラスルーム・イングリッシュの練習ですとか、模擬授業、そうした実践的な研修の場を提供しております。これにも多くの教員が積極的に参加する様子がございまして、大変心強く感じているところであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 先生たちもお忙しい中、自主研修などを行って、一生懸命頑張られている姿がよくわかりました。対応に向けては大変だとは思いますが、皆様の努力に改めてありがたいなと思っているところです。よろしくお願いいたします。
そして、特別な教科道徳についてお尋ねしたいと思いますが、
文部科学省では特別な教科道徳の趣旨や理念を実現するため、考え議論する道徳の授業づくりの参考となる映像資料等を提供する道徳教育アーカイブというものを設置されました。それがどういったもので、それを活用するためにはどういった対応が必要かということを、もう短くて構わないのでお答えいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。
このたび、
文部科学省のほうから情報提供もございました。道徳が特別の教科化をされるということを見据えて、現在、全国の教育委員会が独自にそれぞれ作成している資料等をウエブ上で発信をし、教職員の取り組みに役立てることを目的にしたものであると聞いております。
内容は、例えば実際の授業の映像ですとか、授業づくりのポイントを紹介する映像資料、あるいは指導案ですとか、教員向けに作成されたさまざまな資料、そうしたものであります。市教委といたしましても、積極的に紹介をしていきたいと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
ＩＣＴの活用の現状と展望について再質問させていただけたらと思いますが、平成２８年７月に文部科学大臣決定の「教育の情報化加速化プラン〜ＩＣＴを活用した「次世代の学校・地域」の創生〜」には、子供たちにはＩＣＴを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められており、ＩＣＴを効果的に活用していくため、教育の情報化に関しては平成２８年度から３２年度までの５年間を対象として、２０２０年代に向けた教育の情報化に対応するための今後の対応方策について示されております。
その中にも、大型掲示装置について、普通教室への常設化に向けた取り組みを加速化する、その際、電子黒板に加え、テレビやプロジェクターについても、大型掲示装置として積極的に活用することを含め、第２期教育振興基本計画における
ＩＣＴ環境整備目標の考え方を再度整理するとあります。
また、地方公共団体における
ＩＣＴ環境整備計画の策定及び計画的な
ＩＣＴ環境整備を促進するため、教育ＩＣＴ教材整備指針（仮称）を策定することにより、国としての学校におけるＩＣＴ環境の整備の考え方を明示するとありますが、光市でも、今後策定される光市教育振興基本計画には、ＩＣＴの活用整備計画が明示される予定かどうかお聞かせいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育現場におけるＩＣＴの活用は、国は教育振興基本計画を初め、さまざまな形でＩＣＴ環境の整備や事業、校務での利用方法等についても考えを示しておりまして、取り組みを進めてきております。
市教委といたしましても、
ＩＣＴ環境整備の重要性は十分認識しているところでありますけれども、先般、第１回の光市教育振興基本計画策定庁内委員会を開催したところでございまして、現状においては計画の策定途上であり、ＩＣＴの活用整備計画の明示については今後の検討事項の１つではないかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
先ほど、道徳のほうでもありましたし、英語の中での説明もありました。どんどんデジタル化されて、生徒たちの手元を大画面で写したりとかということにも活用されているというお話もありますので、必ずこのＩＣＴ化というものが必要になってきます。また、教科のあらゆる学習場面において活用可能であり、今後必要であると思いますので、各教室に、過去は１人１台ずつｉＰａｄとかというお話もありましたが、今はそれよりも大画面を黒板の上に置いてということが流れとしてありますので、その辺も踏まえて、設置を求めていきたいと思います。今から計画の中で、しかとした位置づけをして取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、
トイレ整備につきましてですが、なかなか計画計画といっても難しい現状がある、そして今までの答弁でも予算が絡んできているということがありました。それで、要するに計画という部分にちょっと引っかかっていて、ちょっと失礼ながら、計画という言葉を辞書で調べてみました。するとですね、これはブリタニカ国際大百科事典というものがあるそうですが、将来実現しようとする目標と、その目標に到達するための主要な手段または段階等を組み合わせたもの。目標の達成時点や目標の内容が明確にされていること。また、目標を最も効率的に達成する手段が選ばれていることが計画の重要な特定をなす。計画には、上述の目的、目標や方法、手順に加えて、具体的な時期、日付などが含まれていることが一般的である。ものによっては詳細な時刻まで含むと書かれています。さすがに時刻までは求めませんが、厳しい財政の中、やっぱり計画的にやっていくということが必要だと思います。
保護者に対しても、生徒たちに対しても、やっぱりこうやって計画的にやっていくんだと、そのかわり、ちょっとこれは待ってくれという説明もできると思います。その辺で、しっかりとした計画をぜひ立てていただいて。先ほど
合併特例債の話もありました。その辺も鑑みて、計画をしっかり立てていただけたらと思いますので、その辺をお願いしまして、この項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） おはようございます。それでは、御質問の３番目、新電力は光市に何をもたらすかについて、お答えを申し上げます。
議員御紹介のとおり、電力の需給を取り巻く環境は大きく変化しております。特に大震災を背景とする広域的な電力融通や料金の低減化、選択の拡充等を目的に、電力の自由化が進んでおります。現在の電力システム改革の柱は主に３点で、第１弾として２０１５年４月には、電力広域的運営推進機関が設立をされ、災害時に地域を超えた電力の融通が可能となるとともに、第２弾として２０１６年４月、一般家庭向けへの新電力による供給が可能となったところであります。
ロードマップによりますと、２０２０年には、最終段階となる送配電部門の法的分離が行われますとともに、一定の経過措置を設けた上で、料金規制の撤廃が行われる予定であり、さらに自由化が進むものと考えております。
お尋ねの、本市庁舎への新電力導入に関する調査研究の状況であります。
まず、コスト面での検討につきましては、御承知のとおり、主要電力の多くを占める空調設備について、重油を熱源とする方式から、電気を用いたエアコン設備へと変更することといたしましたことから、電気代比較の基本となる月別の使用料が積算できないこともあり、実質的な比較検討にまでは至っていない状況にあります。
次に、県内市町の動向についてであります。新電力の導入状況につきましては、現在、本市も含めて１１市６町が中国電力となっております。また、防府市が平成２７年４月より、美祢市が平成２８年１月より新電力と契約されていると伺っております。また、下関市と萩市におきましては、入札を実施されておりますが、その結果、中国電力が落札をされたと伺っております。
現状、未導入の市につきましては、周南市が新庁舎において、コンビナート電力の導入を検討されているとのことでありますが、新庁舎の建設等とあわせて整理したいという回答があったのが２市、その他につきましては、本市と同様に調査研究中であるとのことであります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 他市の状況も含めてまお答えいただきました。
なかなか、今年度というか、昨年度ですか、ボイラーをかえて、大分コストが下がる中で、多分今年度は電力のほうが上がってくるんだろうなという部分で予想をしております。その中で、枠配分方式になって、電力は変わらず、予算書上ではそんなに変わらずなっているのですけど、これからふえていくということが懸念材料、懸案材料と認識されているということで理解はします。
先行導入市の削減効果と光市に導入した場合の予想される削減効果について、どの程度を考えていらっしゃるのかというところを聞かせていただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） それでは、再度のお尋ねでございます。
まず、先行自治体の削減効果についてであります。先ほどお答えをいたしました導入済みの自治体、このうち、比較可能な２市についてお答えをいただいております。その状況につきましては、大体２０％程度の効果があったとお聞きをしております。
これを、仮に本庁舎ではどうかということでありますが、平成２７年度の決算ベースで申し上げますと、年間の本庁舎の電気使用量につきましては、１,２５０万円であります。これを単純計算いたしますと、約２５０万円程度となると思われます。ただし、先ほどお答え申し上げましたとおり、空調設備の変更により使用量が未定であること、また電力については、各市の状況を見てみても、使用の形態、さらには参入事業所によって、大きく軽減効果が異なっておりまして、ちなみに過去本庁舎に売り込みのあった、営業活動のあった事業所の試算では、１０年間で１５万円程度ということをいただいていたりしますので、現時点で明確な積算についてはお示ししづらいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
今、総務部所管ということで、本庁舎について主にお答えいただきました。それに附帯して、市内にもいろんな施設がありますので、確かにおっしゃられるとおり、夜間電力を使っているところでは割高になってしまうという試算があったりとか、そういったこともありますので、施設施設でやってみないとわからないという部分が前提にはあります。
先ほど、下関と萩市のほうが入札を行って、中国電力にはなったけど削減効果があったんじゃないのかなというところが、ちょっと
インターネットで見ると削減効果が出ておりましたので、中国電力なんだけど入札を行って下がったんだろうなということで今お聞きして、ちょっと詳細まではわからなかったのですけど、そういう理解をしました。実はこれ、光市内の公共施設においてでも既に新電力を導入している施設があると思いますが、その施設の紹介と、電気代の削減効果、またそのコスト削減で生まれた財源をどのように活用されているのかをお聞かせいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 教育委員会からお答えをさせていただきます。
新電力導入の施設は、指定管理者である公益財団法人光市スポーツ振興会が維持管理運営業務を行っている光市総合体育館、スポーツ公園、大和総合運動公園の３施設で、平成２９年２月から新電力導入を図り、平成２９年２月から３月の２カ月間で約９１万円程度の減額となりました。
平成２９年度はあくまで見込み額でありますが、３施設合計で約５００万円程度の削減見込みであり、この活用は老朽化が進んでいる各施設の修繕に充てるとして予算計上されております。
同様に、公益財団法人光市文化振興財団におきましても、平成２９年４月から、光市文化センター及び光市民ホールへ新電力の導入を行っておりまして、削減額は、こちらも見込みでございますが、両施設合計で３４０万円程度の削減見込みとしており、施設の老朽化に伴う維持管理経費や備品更新等に活用するとして予算計上されております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
私もそのお話をお聞きして、現場のほうにもお聞きしに何回か行ってきたのですが、まずもって、導入に当たっては数カ月程度で、これ、見積もりをとって入札を行ってできるというお話をいただくのとともに、ちょうど初日に、スポーツ振興会と文化振興財団の報告、事業計画が出ておりましたので、そこから拾ってみると、これは光熱水料費なので、水道代のほうも入っているとは思いますが、年間で計算してみると、スポーツ振興会のほうが、平成２８年度が１,８３０万７,０００円から、平成２９年度は１,３６２万７,０００円ということで、マイナス４６８万円、これはマイナス３４.３％の削減、文化振興財団のほうが、平成２８年度が１,４４６万３,０００円から、平成２９年度は１,０６８万１,０００円と、マイナス３７８万２,０００円で、マイナス２６.２％という効果を見込んでおります。
これは実際はどうなるかというところは、また決算のときになるのでしょうが、これだけの効果があるということで、先ほど本庁のほうは２割もしくはもっと低いかもしれないというお話もありましたが、施設施設で出してみれば、相当な削減効果があると思います。
私、予算書のほうから、各所管がそれぞれあるので上げてみますと、総務のほうでは本庁舎、市民部のほうでは地域づくりとかコミュニティセンター、福祉のほうでは、ふれあいセンターとか、総合福祉センターあいぱーく光とかあったり、環境のほうでいっても、深山浄苑さんなんかは物すごい、これ、どういった理由かはわかりませんけど大きな電力を使われているのだと思いますし、教育所管においても小中学校、そして図書館とかいったもの、そしてまた下水道も、これは県の管轄になるのでしょうけど、周南流域下水道維持管理費負担金なんかのほうにも影響してくるのではないのかなと思います。また、病院局においては、
光総合病院、
大和総合病院、まほろば、もちろん水道局のほうも動力維持ということで大きな数字が上がっております。
そしてまた、指定管理のほうも対象になりますので、ゆーぱーく光、里の厨、冠山総合公園なんかも、この情報をもとに計算してみると、大きな削減効果が得られるのではないかと思われます。
そして最後に、今回、総務のほうが新電力についてはお答えするということだったので答弁をいただいておりましたが、やっぱりこういった所管をまたがって、とはいえども大きな効果があるというものは、やっぱり市としてどうするのかということを考えて取り組むことが大事かなとは思います。その中で、行政コストの削減において、財源確保は所管それぞれに取り組むべきことだと思いますが、財政が厳しい中、光市の未来を考えたときに、市全体で取り組むべきだと思いますので、現在の行政改革大綱を見ますと、新電力の位置づけはございませんが、ぜひ光市として新電力の導入による財源確保に積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのあたりについて見解をお聞かせいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。全体としてということでありますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
新電力の導入につきましては、議員も仰せのように、これは各施設ごとでそれぞれ検討していく課題だろうというふうに基本的には思っておりますけれども、私もほうからも、先行して導入しております、先ほど御紹介ありましたスポーツ施設、体育文化施設等々の状況を情報提供しながら、予算ヒアリングの場において、各施設の担当所管に対しては調査研究を進めるようにということを具体的に指示、お願いをしているところであります。
行革大綱におきましても、公共施設の効率的な運営に努めるということは示しております。その１つの手段としまして、施設ごとにはそれぞれ検討すべき課題はあろうとは思いますけれども、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 人口減少が進む中で、極端な税収アップというものは見込めない社会になっております。光市でもホームページを見てみますと、毎月お知らせしています統計人口、これが実は５月末でついに５万２,０００人を切って、５万１,９８８人になりました。
将来にわたり光市を幸せの水であふれさせ、豊かなまちとしていくためには、今こそ決断のときだと思いますので、所管の皆様も一緒に力を合わせて、光市のよりよい未来のためにともに歩んでいけたらと思います。そのことをお願いしまして、私の質問を全て終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午前11時11分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時25分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 皆さんこんにちは。早速ですけれども、質問に入らせていただきます。ちょっときょうは公会計と、いろいろ難しいのを取り上げましたので、ちょっとうまくいくかどうか、一生懸命頑張ってまいります。済みません。
まず、統一的な基準による地方公会計制度。
一番初めに、統一的な地方公会計制度に基づく財務書類を作成・公開することの意義についてお伺いをいたします。
光市におかれましては、地方公会計における最大の作業ともされる固定資産台帳の整備も平成２７年度にはめどがつき、平成２８年度の決算報告から統一的な基準に基づいた財務書類に着手をされます。光市では、平成２０年度決算から、総務省方式改訂モデルによる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資産収支計算書の財務書類４表を作成され、公表をされているところですが、このたびの財務書類４表の作成は何がどのように違うのか、お尋ねをいたします。
財務書類とは、企業や団体の活動を金銭的な数字で表現したものです。その点で、民間企業の目的である利益は明確に数字であらわせますが、地方公共団体の目的である福祉増進の効果は客観的に算出しにくいという違いがあります。また、企業では、経営判断により柔軟に費用の支出が可能ですが、地方公共団体では、議決を経た予算の範囲でしか支出ができません。
このように、民間企業とは目的や制度においてさまざまな違いがある中で、光市が地方公会計基準に基づく財務書類を作成・公表することの意義について、市の所見をお伺いいたします。
２番目に、「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」が導き出した結論とはということで質問します。
活用のあり方研究会の開催要項は、このようにあります。原則として平成２９年度までに整備をして予算編成等に活用するように地方公共団体に要請をしているところであるが、その活用のあり方をさらに検討していくことにより、地方公会計のより一層の活躍につなげるとあります。すなわち、活用のあり方等についての議論を深めて、公会計の整備に弾みをつけることが研究会の役割となったわけです。その活用のあり方等についての議論はどう深められ、どう結論づけられたのか、大変興味深いことと言えます。
光市では、期末一括仕訳方式を採用し、形式的には、平成２８年度から統一的な基準による財務書類作成の整備はできます。しかし、財務諸表を整備しただけで何かがよくなるわけではありません。それを活用するということは、どういうことなのか。これまでの財務書類報告書は、制度柄、活用というよりは形式上、決算を締めくくるために付随的につけ加え公表する財務書類４表という感がぬぐえません。しかしながら、形式上であっても、１つの段階として時代にふさわしい公会計へ向けての分水嶺であったと言えます。
本来、現金主義の会計であり、１年間の現金の出入りを把握することに重点が置かれた時代から、財務書類４表を作成することになった時点では、財政の現場としてはどのような見方ができるようになったのかお尋ねをいたします。
また、活用ということに関してのお考えがあればお聞きをいたします。
大きな２項目です。「光市
公共施設等総合管理計画」実践の一歩をどう踏み出すのか。
一番最初に、発想の転換に見る各地の取組み事例から質問いたします。
光市は、平成２９年３月、光市
公共施設等総合管理計画を策定されました。この計画書は、これからの光市の財政運営を図っていく上での一番確かな手引書でもあります。この策定においても固定資産台帳の整理が生かされ、更新費用の数字はより信憑性のあるものが使われています。公共施設白書で対象とした建物について、固定資産台帳データ以前のものと以後のものとでは、更新費用はどのように示されたのか。再度認識を持つ意味でお尋ねをいたします。今後４０年間の数字でお示しください。
計画策定により着手は少しずつ進んでいるとも言えますが、本格的に具体的な実践の第一歩をどのように踏み出すのかと悩む自治体がほとんどでございます。そして、計画がなかなか進まない理由は、計画の内容が施設の面積削減、統廃合にのみ焦点を当てている場合であることも明らかになってきています。面積削減でいくと、光市が公共施設白書で対象にした本市の建物は、平成２６年度末で１４５施設、総延べ床面積２０万６０平方メートル、延べ床面積からすると、小中学校が最も多く、次いで市営住宅となり、これだけで全体の６６％を占めているのが実態ですので、ここが取り組みの本丸というところでございます。
しかしながら、学校施設や住居人が存在する住宅等、面積が大とはいえ、正面突破の削減対策は大変な労力と多大な時間がかかることが先進地の例からもうかがえるところです。再認識すべきは、目標とする施設総面積の縮減が必要な最大の理由は財源不足であることと同時に、財源確保も含めた自治体経営全般の課題であるということを正確に意識する必要があります。
これは、総合管理計画に示す中期財政見通しや莫大な更新費用でも明らかです。将来の財源不足、財源確保が公共施設マネジメントを進める主要因であれば、それを解決する方向は、施設総面積の圧縮だけではなく、さまざまな方策を組み合わせる必要があります。
先進自治体の神奈川県秦野市では、施設の統廃合に関して、目標数値は示すものの、統廃合の実践より、ほかの方策として、庁舎の駐車場にコンビニを誘致して利便性と賃料収入を確保するという案を講じています。統廃合への合意形成には時間がかかることを認識しつつも、財源確保の課題からは実質的な賃料収入の確保や経費の削減といった成果を生み出す実践から着手をしています。財源確保のための具体的施策を進めることで、実例をまずつくり、そして関係者、市民の理解を深めるわけです。その説明責任の中で、本丸である施設の統廃合を着実に進めると考える戦略とも言えます。
光市
公共施設等総合管理計画の第一歩を、このような脇道からの対応、また視点も必要かと思います。御所見をお伺いいたします。
２番目に、複数施設の包括施設管理委託とはです。
公共施設総合管理計画の第一歩として、施設の保守点検管理の包括委託が注目をされています。この公共施設マネジメントに先進的にかかわってきた人たちの見識では、現時点での確実な第一歩は、固定資産台帳の整備と数十の公共施設の保守点検管理を包括委託することであると結論づけています。
今、現在の保守点検業務は、庁舎の空調関係、学校の浄化槽設備というように、それぞれの各施設の設備ごとに保守点検業務が予算計上をされております。しかし、これらの発注業務には、専門的知識や技術経験がない場合、大変な労力を要し、多大な時間や事務量は、より高いコストとなります。また、それぞれの点検業務に一律という基準は図られず、施設ごとの管理にばらつきが出るというサービスの低下を生むなど、さまざまな問題点も指摘をされているところです。
流山市では、４６施設の保守点検業務をまとめて包括委託することにより、公共施設の維持管理費のコスト削減と、これまで以上の高サービスを生み出しています。４６施設６８契約分を１契約にした結果、直接事業費である委託費が年間１,０００万円、契約時に関する事務人件費では約４６０万円が圧縮、契約３年間で見ると４,０００万円の経費節減効果を実現したというものです。
この４６施設の一覧表には、課別ごとの設備点検項目が一目瞭然であり、募集要項から企画提案書、積算内訳書など全てが事務事業効果を最大限に引き出すための手法として、これはマニュアル化されております。そして、全てオープンデータにしてあります。現時点では、どの自治体も、やる気さえあれば、若干のアドバイスを受けながら実践できるのではないかと思うのですが、複数施設の包括管理委託についてのお考えをお尋ねいたします。
３番目に、市民生活、暮らしのチェックは大丈夫か。
１つ目に、子ども相談センター「きゅっと」に見る児童虐待の数でございます。
あいぱーく光のワンストップ総合相談窓口きゅっとは、多くの相談に対応されていることと思います。前回お聞きいたしましたときには、平成２７年度の延べ相談件数の総数は２,８４６件とのことでした。その中で、養護相談や児童虐待といった相談件数が大きく増加をしているという窓口の実態をつかんでおられるわけですが、相談内容としてはどのようなものなのか、総体的にお聞かせください。また、その後の実態と今後の対策等ございましたら、お聞きをいたします。
２番目に、ごみの出し方で、一部の変更の徹底でございます。
ごみ問題は、各家庭においては結構大変な作業です。特に高齢世帯では、ごみ出しの日を忘れないようにすることや、何色の袋に何を入れるというようなことは、現実として、今まではできていたことができなくなってきたという実態がございます。
そのような中、このたびの容器包装用プラスチック類の中で、洗っても簡単に汚れやにおいがとれないものの出し方が緩和されます。どのように変わるのか、変わる部分についてお聞きいたします。簡潔に、高齢の皆さんにもわかるようにお答えください。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、森重議員の１番目の、統一的な基準による地方公会計制度についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、１点目の、統一的な地方公会計制度に基づく財務諸表を作成・公表することの意義についてのうち、統一的な基準に基づく財務書類と、これまで本市が作成し公表してきました総務省方式の改訂モデルによる財務諸表の違いについてのお尋ねでございます。
地方公会計におけます財務書類は、地方自治体の現金主義会計を補完し、発生主義に基づくストック情報等を把握するため作成するものでありますが、本市を含め、多くの地方自治体が採用しております総務省方式の改訂モデルでは、地方公共団体の事務的負担等を考慮して、公有財産の状況や発生主義による取引情報を、個々の複式仕訳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成しているものでございます。
これに対しまして、統一的な基準では、本格的な複式簿記を導入し、公有財産の状況や発生主義による取引情報について個々に複式仕訳を行い、財務書類を作成することとなります。また、複式仕訳におきましては、正確な固定資産の情報が不可欠であるために、固定資産をその取得から除却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理をする固定資産台帳の整備が必要とされており、本市におきましても、統一的な基準による地方公会計導入を見据え、平成２７年度に固定資産台帳の整備を完了したところであります。
このように、統一的な基準によります財務書類の作成に当たりましては、複式簿記の導入及び固定資産台帳の整備が前提とされていることが、決算統計情報を活用する総務省方式の改訂モデルと異なるところであり、さらには、団体間での比較可能性を確保するために、現在は混在をしておりますその作成方式も統一されたものとなっております。
次に、財務書類を作成・公表することの意義についてでございます。
議員仰せのように、住民福祉の増進を図ることを主目的とした地方公共団体と、利潤の追求を主目的といたします民間企業とでは、目指すべき姿は異なります。一方で、決算が１年間の活動を通じた結果であることは、地方公共団体も民間企業も同じでございます。しかしながら、現金主義会計である地方公共団体の決算資料では、資産や負債などの情報が不足をしていることから、企業会計的な考え方を取り入れた、発生主義に基づく財務書類において、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債、純資産の状況についてを貸借対照表で、行政
サービス提供に要した費用を行政コスト計算書などを作成することで、財政状況を総体的、一体的に把握し、現金主義による決算状況を補完しているところでございます。
また、こうした現金収支だけでなく、資産や負債などを含めた財政状況を公表し、市民の皆様に広く知っていただくことは、財政の透明性をより高めることにつながる、まさに作成・公表する意義であると考えております。
次に、２点目の、「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」が導き出した結論とはについてお答えを申し上げます。
本市では、平成２０年度決算から、総務省方式の改訂モデルに基づき、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書のいわゆる財務４表を作成・公表してまいりました。財務４表を作成することにより、財政の現場としてどのような見方ができるようになったのかというお尋ねでありますが、財務書類の作成によりまして、資産や負債といったストック情報が明らかになることで、現金収支のフロー情報と組み合わせ、資産形成度、世代間の公平性、財政の持続可能性、効率性、弾力性、自立性など、それまで見えなかったものを数値化し、客観的なさまざまな視点から財政分析や見方ができるようになったことが、財務書類作成の効果の１つであると考えております。
次に、財務書類の活用についてでございますが、議員お示しの、地方公会計の活用のあり方に関する研究会の報告書では、先進自治体３自治体の取り組みといたしまして、公共施設のランニングコストの低減や公共施設の計画的な更新、長寿命化対策、施設別のセグメント分析による施設の統廃合などが活用事例として紹介されているところでございます。
本市におきまして財務書類をどのように活用していくか、報告書で紹介のあった取り組みのほかに、他自治体の事例も含め調査研究を進めておりますが、報告書にありますように、全国自治体共通の課題であります公共施設の老朽化や維持管理に関して多くの活用事例が見られるところでありまして、本市の財務書類活用に当たって重要な視点になるものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございました。
この９月決算から、新しい統一基準の財務諸表が公表されまして、その書類を見ることになるわけですけれども、今回、ちょっと公会計は難しいのですが、勉強させていただきました。
第１項ですけれども、ここは、１、２項は内容が継続をしておりますので流れで行いたいと思います。今、統一的な基準による公会計制度が持つ、もう意味のようなものを全体的にお答えをいただきました。大体理解ができたけれども、何か難しいかなと思います。公会計の発生主義による仕訳作業などは、なかなかこれは一般にはわかりにくいものですが、やはり役所も民間経営の感覚感性を生かしながら、より厳しく経営をしていかなければならない時代を迎えたということだと理解をいたします。
地方公共団体は、膨大な固定資産を保有しているものの、従来は固定資産台帳の整備が義務づけられておらず、ストック情報を把握するという発想自体が希薄でございました。いわゆる持っている財産は幾らあるのかということですけれども、そういうものを企業的感覚で見れば、余りにも把握できていない状態での運営であったと思われます。
２０１６年を境に、ストック、いわゆる財産、公共施設に関連づけた会計情報をどれだけ有効に使っていけるかを本格的に考える時代に入ったというのが、このたびの公会計活用の決算の導入の動きでございます。光市の持っている財産、主に固定資産ですけれども、固定資産は公共サービスを提供する上で非常に必要不可欠なものであり、一定の資産価値を有する一方で、建設、維持管理、更新、それぞれの場面で相応な支出が必要な存在とも言えます。これは財産ではあるが、あわせて潜在的なコストの集合体である、費用がかかる集合体なんだということなのですけれども、人口減や建物の老朽化などが一斉に相まって、財政の逼迫が予想される中で、この固定資産ごとのトータルコストを把握することが今後重要であると思っております。
統一による公会計制度は、ある意味、国の官庁会計制度を補完する制度にすぎないと、こういう御意見もあるわけですけれども、特に協調される役割は、やはり限られた財源を賢く使うためにこの公会計情報を効果的に分析、活用することであり、めり張りのある予算編成にこれをつなげていくことと、このように理解します。
換言すれば、やはり固定資産台帳の整備と、それから発生主義による仕訳方式で、一般会計等におけるストック情報を把握するための基礎的な環境がここでいよいよ整うというふうに思います。今まで余りにも情報を得ていなかったというところが、そういう基礎的な環境が整うということだと思います。
では、環境が整ったところで、現場では、これはどのように活用すべきかということから、実際には、活用のあり方に関する研究会もこれは持たれておりまして、そこで結論もいろいろ出されたという、これが私の本日の質問の流れです。公会計制度は難しいので、ちょっとごちゃごちゃしていますけれども。
今、部長さんより、今後の公会計の活用についての思いというものもちょっとお聞きいたしました。施設の老朽化、維持管理等、こういうものがやっぱり見えてくるのではないかということの中で、では、今回、平成２８年度の新しい基準による財務諸表４表から、実際に次の予算への活用というものはどのように活用できるかということを教えていただければ、それを見て次の予算にどう生かされるか、お聞きしたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度のお尋ねであります。
公会計の予算編成の活用というお尋ねだろうと思います。先ほどから御紹介いただいております地方公会計の活用のあり方に関する研究会の報告書というものがあるわけでありますけれども、この中で、先ほど若干申し上げましたけれども、３市町の活用事例が紹介されています。
愛媛県の砥部町の活用事例でありますけれども、地方公会計の情報を活用して、中長期的な視点で公共施設のランニングコストの低減に寄与するような取り組みに対して、２,０００万円程度の予算要求の特別枠を設定したと。また、京都府の精華町の活用事例でありますけれども、固定資産台帳を活用し、耐用年数が到来した資産を台帳から抽出し、資産所管課において更新費用を抑えられるよう、資産の取得、修繕、廃棄の要否について検討をすることとし、さらにこうした更新費用に関して、財源的な担保を与えるために、施設整備の老朽化対策や中長期的なコスト削減を可能とする事業に優先的に予算を配分するための予算要求特別枠を創設するというような事例が紹介されているところであります。
来年度以降、すぐにこういう取り組みが光市でできるかどうかに関しましては、全体的な予算が厳しい中で、一般財源の配分方式というものを取り入れておりますし、すぐにということにはいかないと思いますけれども、１つの大きな参考になる予算活用への例だと理解をしております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 今、いろいろと３市の事例を、実際に活用されているところの例をいただきました。
老朽化対策も、やはり早目の長寿命対策として、ひいてはコストの削減につながりますし、手を入れるべきところは早目の対応をとり、公会計から読み取れるこの数字をしっかり生かしていただきたいと思っております。
今の部長の答弁からひもときますと、やはり公会計から見えてきた数字に、老朽化の対策が必要だという判断をし、そして予算配分をする。これは要するに、固定資産台帳の整備を契機に、公共施設等の適正な管理を進めるための見通しを立てる、見通しが立てられるようになる。そういうことではないかと思います。それが、でも、一番大事だと思います。
また、国は、同じ時期に進めてきた
公共施設等総合管理計画の策定の中で、実態掌握と目標値への意識を同時に促しております。公会計の活用のあり方に関する研究会では、現実に公会計の活用を図っている３団体の事例を参考に、いろんな取り組みを伺い、研究をされたわけですけれども、そこでは、地方公会計の整備の取り組みから、固定資産台帳の整備が行われたことにより、公共施設等の総合管理に関する全庁的な意識の啓発が持てたと、こういう流れがこの３団体ともに共通をしておりました。
また、逆に、この公会計の整備ができなければ、公共施設の総合管理を何とかすべきだとか、今後のコスト削減のキーワードはここしかないのだという意識啓発が生まれなかったかもしれないけれども、この公会計の活用によって意識啓発が花開いたというのが、この先進地の結論でございます。
要するに、今後の財政難に何をもって立ち向かうかが見えてきたということなのかなと思います。これはとても大事なことだと思います。実際に公会計は非常に難しいので、私もこれは頭を打ったわけですけれども、実際に取り組みを披露した砥部町や宇城市では、財務書類は作成することが目的ではなく、みずからの実態を客観的に捉え、そこから見えてきた課題を解決していくために、何を考え、活用していくかですという手記を寄せております。
光市の財務書類から見える課題を今後どうつかみ、どう活用していくのか、その取り組みを大いに期待をいたしまして、この項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、２番目の光市の
公共施設等総合管理計画の実践の一歩をどう踏み出すのかについての１点目、発想の転換に見る各地の取み組み事例についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、建物の更新費用についてでありますけれども、平成２６年７月に策定いたしました光市の公共施設白書におきましては、建物に係る更新費用として、対象とした１４７施設に対して、４０年間で９２０億円という数値をお示しいたしました。それに対しまして、本年３月策定の光市
公共施設等総合管理計画におきましては、固定資産台帳の整備に伴う修正とともに、白書策定時からの時間的経過に伴う修正を初め、特に大きな割合を占めます市営住宅につきましては、白書では全てを同規模で更新するものとして試算をしておりましたけれども、市営住宅の長寿命化計画に沿った更新計画を見直して推計したことなどによりまして、対象１４５施設に対し、平成２８年度から６７年度までの４０年間で、８４１億円の更新費用が必要になるものと再試算をしたところでございます。
次に、総合管理計画の実践の第一歩は財源確保からとの御意見につきまして、ただいま議員からは、脇道からの対応というような表現もされましたけれども、こうした視点や対応が必要ではないかとのお尋ねであります。
このたび策定いたしました
公共施設等総合管理計画におきましては、３つの基本方針として、総保有量の適正化、予防保全による長寿命化の推進、管理運営の適正化を掲げております。議員の言われるところの本丸は、まさにその基本方針１の総保有量の適正化であり、建物の総床面積の２０％削減という具体的な目標も定めて取り組もうとしているところであります。
あわせまして、議員仰せの財源確保のための視点といたしましては、基本方針の１つとして、管理運営の適正化の方針もお示しをしているところです。具体的には、施設の更新費用だけでなく、施設の点検や清掃、光熱水費等の維持管理費の縮減に努めるとともに、民間活力の活用により、提供するサービスの質の向上を図り、効果的かつ効率的な管理運営に努めることとしております。
議員仰せのように、時間のかかる総量の削減だけでなく、管理運営の適正化も含めて、３つの方針に基づき、さまざまな角度からの取り組みを進めて、質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の複数施設の包括施設管理委託とはについてお答えを申し上げます。
包括施設管理委託は、公共施設マネジメントを進めていくための手法の１つとして、ただいま紹介のありました千葉県流山市などで先進的な取り組みが進めておられます。
従来型の委託が、施設の保守管理、点検、法定点検、法定検査、維持管理等を毎年度施設ごとに発注するのに対しまして、包括施設管理委託では、複数施設の同種の業務をまとめ、満たすべき要件やサービス水準を発注側で指定し、それを満足することを要件とする性能発注方式により、複数年契約で一括発注するものであります。また、包括施設管理委託は、地方公共団体が本来行うべき権限や責任を保持しつつ、委託者側の事務量を大幅に削減するとともに、委託者の持つ民間のノウハウを活用し、創意工夫による効率化やインセンティブの拡大を通じまして、スケールメリットによる全体コストの削減と住民サービスの拡充を図ろうとするものであると認識をしております。
こうしたことから、本市の総合管理計画におきましても、先ほど申しました３つの方針の１つ、管理運営の適正化の中で、具体的な取り組みに向けた方向として、同一または類似の施設分類に属する施設の維持管理に係る委託費等について、契約方法の見直し等を検討し、維持管理経費の縮減を図るという考え方をお示ししております。
しかし一方では、これまで一つ一つの委託業務として多数の事業者に発注していたものを、一業者に委託するということになりますことから、これまで本市が工事、物品購入等の発注に当たりまして、競争性を除外しない範囲におきまして、分割発注が可能なものは分割発注を行い、地元事業者等への受注機会の確保に配慮してきたことなどの経緯も踏まえつつ、引き続き、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） この公共施設等相互管理計画は、前回も取り上げさせていただきました。
計画書はできたものの、どう一歩を踏み出していくのかという課題に対して、今２点の項目で、他市の取り組み事例を取り上げて、いろんなことを手がけてみましょうよという質問をさせていただいたわけでございます。
計画の目標は、公共施設のうち、建物の総延べ床面積２０％の縮減です。計画に対して、今、亀山住宅や勤労青少年ホーム、また幼稚園統合などでできるところから取り組みをやっていこうという意識がとても感じられます。しかし、ここでちょっと質問させていただきますけれども、その後の取り組み、まだ早いですけれども、計画ができてから、その後の取り組みで、一番近いところあたりで、次に手がけるもの等の動きが、企画が掌握しているものが何かあれば、これをお聞きしてみます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 動きということでありますので、少し具体的ではないかもしれませんけれども、最近の動きを少し集約して申し上げますと、御承知のとおり、教育委員会所管では、光市立学校の将来の在り方検討会議におきまして、小中一貫教育のあり方とあわせまして、学校の適正規模適正配置についての検討を進めておられます。
また、建設部所管では、たしか平成３３年度までの計画だったと記憶しておりますけれども、市営住宅の長寿命化計画というものを既に持っておりまして、当面それに基づいた取り組みを着実に進めていくという動きがございますし、福祉部所管におきましては、３幼稚園のやよい幼稚園への統合というものを具体的に表明して、それに向けた具体的な取り組みを現在進めているところでございます。
ざっと以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） いろいろと進んでいるというか、思いが、計画書をつくっておりますので、やれるところはやっていくのだなという気がいたします。
しかし、この２０年間という取り組み目標期間は、なかなかこれは微妙な長さであり、かといって、こういうものが短期の目標設定ができるかというと、そうでもないと思います。いつか誰かがやるんだろうの、そういう世界になりそうな気がするのは私だけではないと思いますけれども、実際にこれは他人事ではなくて、光市の将来予測の問題ですから、やはり真剣に取り組む他市の動きも学んでいきたいと思います。
そもそもこの老朽化への更新財源があれば、公共施設マネジメントに取り組む必要性はそれほど注目される課題ではありません。もちろん人口減少の中で、対応は課題でしょうけれども、現在のように緊急の課題として認識をされてきた主な要因は、これはやはり財源不足にあります。このことは今、部長さんのほうからお答えいただきました。更新費用も、再度確認をできましたけれども、今後４０年間での公共施設の建物更新費８４１億円、年にしてこれが２１億円という費用、到底これは今の市財政では確保できない金額です。
これはどこの自治体も今同じ状態なんですけれども、そこで、この公共施設をいかに管理経営していくかというふうになるわけですが、この公共施設マネジメントには、実は方程式があると言われております。それは、総面積の圧縮と管理の民営化と受益者負担と遊休施設の活用、この４つでございます。この４つのメニューが財源確保という、今後財源確保という目標を達成する変数であると、これは専門的に言われております。
秦野市の例は、メニュー的には遊休土地の活用になるのかなと思いますけれども、庁舎の駐車場にコンビニを誘致しました。借地料も得つつ、これからコンビニの自動発行や証明発行、また銀行機能など利便性も高く、市民のサービスにもつながる新しいこれは遊地活用だと思います。
またもう一つは、香川県のまんのう町、この満濃中学校の改築は、実は学校図書館と体育館を含むものでしたけれども、その担当者は、町になかった公立図書館の機能を学校図書館に持たせ、体育館も含めて地域に開放することを企画いたしました。通常の学校の施設は、地域施設としてはちょっと規模や機能が十分ではないということですが、ここに公立図書館と社会体育施設としての体育館を、公立施設として、そのとき同時に整備をいたしました。逆に中学校が、それらの公立施設を使うという、これは逆転の発想に至った例ですけれども、このようにいろいろ、どのようにしたら低コストで、より高い市民サービスが提供できるかという視点から、各自治体もこれまでの慣習や規定にこだわらずに、多様な道筋、これを脇道と言いましたけれども、そこから公共施設マネジメントに取り組み、計画への一歩を踏み出そうとしております。
光市も、総面積の削減目標を掲げたからには、これはもう各所管も意識を持っておられることと思います。あらゆる現場の要素が違い、よその事例がそのまま使えるわけではありませんけれども、取り組みへの発想とまた手法、こういうものを参考にしながら、学べるところは学んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、２番目ですけれども、これはちょっと今流山市が取り組む施設の包括管理委託というのを御紹介いたしました。今、部長のほうからかなり内容的には、やはり開いて読んでいただいている、そのような感じがいたしました。それは非常に私は大事なことだと思います。質問をしない限り、なかなかそういう流山市のいろんな事業を見ていくということはなかったかもしれませんので、それだけでも十分意味があったと思います。
この取り組みは、公共施設マネジメントの方程式からすると、やはりこれは施設管理の民営化ということになると思いますけれども、市民との合意形成という非常にハードルが高い手段のみに固執せずに、庁内の意思決定だけで実践できる包括施設管理委託をまず始めてみようという適用事例が非常に拡大をしているということでございます。いろいろ当局のお考えを今いただきましたけれども、いま少し現在の実態をお聞きしてみます。
ざっくりで結構ですけれども、光市の現在の施設管理委託ですが、現状はどのようになっているか。幾つの施設で幾つの契約があって、その年間委託費はどれぐらいかをちょっとお聞きします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度のお尋ねであります。
本市におきます委託業務のうち、保守点検など保有する施設全体の維持管理委託についてということだろうと思います。
予算書をぱらぱらっとめくって、ぱぱっと計算した程度の数字だという御理解をいただいた上で申し上げてみたいと思いますけれども、複数施設をまとめて契約している場合もありますので、平成２９年度予算ベースで契約金額等を金額で申し上げますと、まず、電気保安管理の業務委託が１６契約で約４７０万円、消防用施設の設備の保守点検の業務が２９契約で約４００万円、施設警備の業務委託が２７契約で約２,５００万円、浄化槽等の清掃維持管理が１３契約で約７００万円、その他いろいろエレベーターの保守等々あろうかと思いますけれども、主なものについては、ざっとこんな感じでございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ざっとお聞きして、施設警備２７、２,５００万円という大きいところもございましたけど、そこらあたりの正確な数字も一度、今度詳しいものを拾っておくといいのではないかと。これはいろいろ対応やまた交渉に今後つながることができますので、ぜひそれは持っておいていただきたいと思います。
そこに少しでも削減の余地は見出せないかというのが、公共施設マネジメントということになるのですけれども、近年、とにかく削減削減というやり方で、金額を抑えていくことのしわ寄せというようなものもいろんなところに出てまいりました。ここでは、何でこれはできないのかという問題を今やろうとは思っていないわけですけれども、できない理由は山ほどあると思います。いろいろ今、先ほどの答弁にもありましたように、あると思いますが、ここで議論をする気はないけれども、流山市のマニュアル化は、できないと言われる部分の問題を実に細かく、大手にも地元企業にも、また行政にも市民にも事業効果が最大限に引き出せるように組み上げております、このマニュアルが。できなくても、今後の予備知識にはなると思いますので、ぜひオープンデータが見られますので、何らかの折にこれはぜひ見ていただきたいと思っております。
なぜこのような公共施設に対してのマネジメントにこだわるのかといいますと、光市は、これまでも行財政改革に本当に取り組んできました。私たちもいろいろ帳簿を見てまいりましたけれども、人員適正化もやりましたし、またこれまでは、経常経費に対して前年度より５％減、１０％減という一定の割合を強制的に削減してきましたけれども、これが近年の一般財源、財政運営の傾向でございます。
これはどこもそうなんですけれども、受益者負担の料金値上げもやってまいりました。さまざま、いろんなことをできることはしてまいりましたけれども、そうやって今の財政の維持ができているわけで、それをやらなかったらできていなかったわけです。これまではそれができましたけれども、これ以上の、やはり削減余地というのは、今までのものはもうそうそうありません。中期財政計画のこの見通し、５年間で３３億円の財源不足をどう補っていくのかとか、これを自力でやろうと思えば、やはり何かをやらなければいけないと、本気になると思うんですね。けれども、これを地方交付税や財政調整基金でと思えば、いつまでこれを国が補ってくれるというのは、これまた大きな問題だと思いますので、そのあたりを真剣に考えていこうじゃないかということでございます。
今のこういう実態を把握して、あすへのビジョンが描ける者こそが、やはり真のリーダーという言葉もございますけれども、今のこの財政状況を鑑みまして、光市のリーダーであります市長ですね、市長の御見解も少しはいただくべきと思いますので、一言お願いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 森重議員の質問を、１番目、２番目をお聞きしながら、この２つは完璧に連動するものだと思っているわけであります。
言われるように、資産というものは、市民のサービスを提供する源泉であります。その資産は、本当の意味で活用しなければならないし、この減耗をどうにかして私たちはこの何十年間で維持していかなければならない。こういうことで、ストック情報が私たちはなかったわけでありますので、国は、そのストック情報を、私たち地方公共団体が強く強く認識するように、やはりこの２番目の、光市公共施設等の総合管理計画をつくりなさいということを言ったんだと。まさに議員さんが１番目の質問の中で言われたように、これは私たち市政を預かる者の意識改革を迫るものだと思っているわけであります。
総論賛成、各論反対が予想される中で、私たちは、まず第１番目と２番目をリンクして問題をやらなければならない、その第一歩目は、やはり私は地方公会計制度を十分活用するということであります。議員さんの１番目の質問の中で思ったのですが、浜松市のはまゆう図書館という、これの施設別の財務諸表制度が非常にわかりやすいので、御紹介したいと思っております。
浜松市はもう施設ごとにバランスシートができているわけであります。バランスシートですね。例えば浜松市の行政コスト、そのはまゆう図書館の行政コストは、貸し出しサービスが８,４６６万２,０００円、施設サービスが１,２９５万円、講座サービスが２,４１８万円、これが出ているわけですね。特に重要なのが貸し出しサービスです。貸し出しサービスは、例えば貸し出しの利用者数が１０万人ということは、１人当たりのコストが８４１円、そして貸し出し冊数も出ているんですね。３４万４,５６１冊。１冊当たりのコストが２４６円、こういうものが出るわけですね。１冊のコストが２４６円、２５０円あたりで、１冊を図書館で借りる、これが高いか安いかというのがすぐ出るわけですね。ほかと比べることもできる。もし１０万人が２０万人になれば、１人当たりのコストは削減する。こういうものを明らかにしていく。
例えば、先ほど言われました市営住宅のコストも、こういうことで出すと、ほかと比べることができるわけですね。早急にはできません。これは私どもの市で２年３年４年と比べることによって、そのコストもきちっと決まるわけであります。そういうことを私たちがやっていきますので、このコストという面、これを皆さんとともに考えていき、総論賛成、各論反対というのをこういうもので私は払拭して、私たち職員が決めるんではない、これをオープンにすることによって、議員の皆さん、あるいは市民の皆さんとともに、本当の意味でのコスト削減は何か、管理制度は何かというものをぜひお互いに切磋琢磨して勉強していきたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございました。
まさに、私はきょういろいろうまく言えなかったのですけれども、１番の公会計制度と２番目の
公共施設等総合管理計画、これは連動しているんだという一番言いたかったことを、今市長がわかっていただいたというか、もともとわかっていらっしゃったと思いますけれども、非常にありがたいと思います。
また、今のお話を聞きまして、この意識改革というのはやはりこういうものを取り扱う窓口、例えば財政管理課とか財産管理課、公共施設マネジメント課とか、さまざまこういう窓口があるわけですけれども、ここを今企画とか行革とかあのあたりで。このあたりは今後の大きな１つの窓口として、やはりあるべきではないかと。それが意識改革につながるのではないかなということを思いました。
そういうこともちょっと提言いたしまして、この項は終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） おはようございます。それでは、御質問の３番目、市民生活、暮らしのチェックは大丈夫かの１点目、子ども相談センター「きゅっと」に見る児童虐待の数についてお答えいたします。
お尋ねの相談内容でございますが、まず、児童虐待は、児童虐待防止法において４つの種別に分類されており、１つ目は、子供に殴る、蹴るなどの行為を加え、外傷を負わせたり病気にさせる身体的虐待、２つ目は、子供への性的行為などの性的虐待、３つ目は、子供の健康、安全への配慮を怠る、情緒的欲求に応えないなどのネグレクト、４つ目は、子供の心を傷つけるような言動を行う心理的虐待となっております。
平成２７年度に子ども相談センターきゅっとで対応した、児童虐待を含む養護相談の件数は、延べ１,０１３件で、全相談件数に対する割合は３５.６％となっています。そのうち、本市が認定した児童虐待は、実件数で７件、児童虐待の認定件数は、平成２５年度６件、平成２６年度１４件と増減はあるものの、毎年１０件前後で推移しており、虐待の種別では、この３年間では心理的虐待が多い状況でございます。
また、その他の相談として、虐待とは認定できないが、親の養育能力の欠如や家庭の経済的問題などを初めとする家庭環境に問題がある相談は、実件数で、平成２５年度が１０件、平成２６年度１５件、平成２７年度３３件と増加傾向にあります。
次に、お尋ねの２点目、その後の実態と今後の対策でございますが、平成２８年度につきましては、確定数値ではございませんが、延べ件数では２,６６９件で、そのうち児童虐待を含む養護相談の件数は１,４９４件、全相談に対する割合は５６.０％と、前年度に比べ、件数で４８１件、割合で２０.４ポイントの増となっております。そのうち、本市が認定した児童虐待は１２件で、ネグレクトが最も多い状況でございます。また、虐待とは認定できないが、家庭環境に問題がある相談は４３件と、平成２７年度よりさらに増加している状況でございます。
こうした状況を踏まえ、子ども相談センターきゅっとでは、多様化、複雑化する相談内容に対し、児童福祉士、社会福祉士、保健師、保育士、教員など多職種の職員を配置し、関係機関と連携のもと、多方面からのアプローチを行うなど、継続して必要な支援を行っているところです。
また、児童虐待など、重篤な事案を未然に防ぐためには、早期発見と早期対応が重要であり、そのためには、問題意識のない保護者や育児ストレス等を感じていても、みずから相談に来ることができない人、支援を拒否する保護者などへのアプローチや、早期の支援を開始することが有効であると考え、今年度よりアウトリーチ型支援に重点を置いた取り組みを実施しているところでございます。
具体例といたしましては、市内保育所などに勤務する保育士や、母子保健推進員さん、市の保健師などからの情報提供により、人権やプライバシーの確保に努めつつ、状況の確認を行い、支援の必要性などについて判断し、必要に応じて支援につなげております。
また、これまで同様、保育園、幼稚園、小中学校を訪問し、支援が必要と思われる家庭についての情報共有を行い、積極的に関係機関ともスムーズな連携がとれるよう、信頼関係づくりにも努めております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、２点目の、ごみの出し方、一部変更の徹底についてお答え申し上げます。
本市では、人と自然が共生する循環型社会推進都市光を基本理念とし、市民、事業者と連携を図りながら、廃棄物の発生抑制や再資源化など、３Ｒの取り組みを進めているところでございます。この中心的な取り組みの１つとして、ごみの適正な分別を位置づけ、市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、現在の１４区分による分別収集体制を確立してきたところでございます。
今回のごみの出し方の一部変更につきましては、本年３月、恋路クリーンセンターの基幹改良工事が完了したことに伴い、従来から御意見のありました可燃ごみに廃プラスチックを混焼するための燃焼実験を行った結果、施設や周辺環境への影響がなかったことから、
地元説明会を行い、容器包装用プラスチック類の一部を可燃ごみとして取り扱うことの御同意をいただいたところでございます。
議員御承知のとおり、容器包装プラスチック類は、容器包装リサイクル法に基づき、廃棄物の適正な処理と資源の有効利用の適正化に努める必要がございます。今回の変更は、その中でも特に、水で洗っても簡単に汚れの落ちないものは、その他プラスチック類の青いごみ袋でごみ出ししていただいていたものを、７月１日からは可燃ごみの半透明のごみ袋で出すことができるようになるというものでございます。
次に、ごみ出しの一部変更の周知方法でございます。６月６日から開催中のごみ減量等推進委員会議や、６月２５日号の広報ひかり等で品目を例示しながらお知らせをするとともに、ごみ分別事典の改定版を各戸配布する予定としているところでございます。
今後も、多くの皆様方から御意見等をいただきながら、ごみの分別の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございます。
まず、きゅっとでございますけど、現状をお聞きいたしました。昨今、やはり新聞で、山口県の児童虐待の認定件数５５１というのが出ておりまして、過去最多ということで、私も前回議会答弁をいただきましたときに、やはりそのような現状で、疑問というか、実態を持っておられるということで、ちょっと今回お聞きをしてみまして、また市民の皆さんとも共有をしていきたいと思います。
今いろいろお聞きしましたけど、やはりどんどんふえてきていると。どういう実態なのかよくわかりませんけれども、やっぱりケース自体がふえるというのは、意識の高まりもあって、相談件数がどんどん入ってくるという側面もありますけれども、やはり実際にそういうものが起きているという件数でもありますので、注視していきたいと思います。これは、虐待する親の心理ケア、また生活環境、また子供の異常や変化など、やはり地域で見守りでいち早く見つけていくという、このような体制が一番大事と思います。
今、アウトリーチ型支援ということもやっておられるということを初めてお聞きいたしまして、期待したいと思いますけれども、地域では主任児童委員さんやら、また民生委員さんとか、またコミュニティ・スクールなどによる地域の情報や見守りなどを網羅的に対応ができますように、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
本当に虐待もいろいろありますから何とも言えませんけれども、子供の目線に立つと、やはり親にそうされていると助けを求めるところがないという、非常に残酷なところでございますので、しっかりこういうことは見守りもしていきたいと思います。私たちもいろいろ相談が入りますけれども、やはりいろいろふえております。
１つお聞きします。休みの日とか夜間など、日中はきゅっとに行こうと思うのですけれども、お休みだとか夜間遅く、隣で子供が泣いてから親がすごく怒っているとかということがあるんですよ、実は。どこに相談したらいいですかと言われることがあるのですが、そういうときの対応をちょっと教えていただけて、皆さんで共有したらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の質問でございますが、土日夜間で、特にもう生命の危険がある場合は、御承知のとおり、２４時間態勢で受け付けております警察あるいは周南児童相談所でございます。
市のほうでも、ある程度緊急性のある件につきましては、土日の朝８時から夜の１０時まではあいぱーく光、土日平日とも１０時以降朝までは本庁のほうに連絡をしていただければ、子ども相談センターきゅっとの職員に連絡が行くようになっております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 一般で起きているときに、周南児童相談所の電話番号がわからないし、何時から何時まではあいぱーく光、市役所といったら、これはもうわからないですね。このあたりも今後の検討課題としてしっかり、数がふえているわけですから、考えていきたいと思います。皆さんでしっかりこれは共有をしていきたいと思います。いろんな目が大事ですので、実態については、数字を今後とも注視しながら、また意識をもってやっていきたいと思います。
ごみの出し方でございますけれども、詳しい説明をありがとうございました。ごみ出しは、やっぱり高齢世帯では、本当に大変な仕事です。現実に分別もなかなかこれはできないというのが実態でございました。
今回の一部変更は、これは若い世帯にも本当に助かることだと思います。若い人はちゃんと分けたほうがいいのかなというのもありますけれども、それでオーケーということですね。
ただ、途中でこういう制度が変わるというものに関しましては、途中で変わったことを知らない人たちもたくさん出てきまして、その場合、出されているごみとごみで、やはりきちんと仕分けしていないじゃないかという陰口をたたくとか、いろいろこういうことが現場ではございます。またこういうことはきちんと仕分けをしている人ほど、やはり言いたくなるといいますか、こういうこともありますので、途中で変わったという周知をしっかりできるだけお願いをいたしたいと思います。
高齢化に向けて、制度や仕組みも、また今まで決めてきた決め事も、柔軟に変化の対応が求められているという、これは一例であると思います。特にごみの問題ですね。暮らしの目線での対応を今後ともよろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時３０分を予定いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時28分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時30分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。
◯５番（田邉 学君） こんにちは。本日は、室積東ノ庄から光市議会一般質問を御傍聴にお越しいただきありがとうございます。日本共産党の田邉学といいます。よろしくお願いします。
通告に従い一般質問を行います。
その前に、一言述べさせていただきます。
新聞報道などによりますと、中国電力は、５月１７日、上関の原発建設予定地内の２つの活断層について、約１年かけてボーリング調査を行うと発表いたしました。中国電力の清水社長は、将来にわたり原子力発電を一定規模維持する上で、新増設や建てかえが必要だと発言していますが、国のエネルギー基本計画の中では、現在、新増設は想定されていません。今回の調査は、そうした中で建設に向けての一歩を踏み出すことであります。市長の議会での発言や市議会の議決に照らしても、この問題は見過ごすことのできないものであり、この場をかりて強く抗議いたすものであります。
それでは、私の一般質問通告書の１項目、光市放課後児童クラブ（サンホーム）の衛生環境整備についてお尋ねします。
３月議会で質問いたしましたが、光市では、現在、市内１３カ所で児童クラブが運営されています。そのうち４カ所では、トイレと手洗い場が１つしかありません。例えば、室積の施設では、現在５１名の児童が児童クラブに通っていますが、冬休みや春休み、夏休み、その期間の昼食前や、またおやつの時間のときは混雑する状況です。また、小学校６年までこれを受け入れるとなると、トイレはせめて男女別々のほうがよいと思います。放課後児童クラブの施設設備の基準はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。
３月議会の質問のときには、トイレ、手洗い場の増設について前向きな答弁であったように思いますが、トイレ、手洗い場の増設について、その後の検討結果についてそれぞれお尋ねします。
２項目め、和田地区排水路整備についてお尋ねします。
私が昨年１２月議会で質問を行いました和田地区排水路整備についてお聞きしますが、過去の市議会答弁でも、和田町５自治会長に対する回答でも、市は、近隣の市街化の進展に伴い、集中豪雨で排水路の水位が著しく上昇することを認めております。和田排水路の整備を進めるために、昨年度約６００万円の調査費が計上されました。
１２月議会での建設部長の答弁では、和田地区排水路整備測量設計業務の工期を、昨年１２月末と答弁されました。また、昨年度中に方向性をお示しできるものと考えるとの答弁でした。この調査は終了したのでしょうか。また、今後の具体的な方向性をお聞かせください。また、隣接する協和町の宅地開発工事を現在しておりますが、雨水の問題、これは地域住民の心配している問題です。この問題、具体的に解決策をお聞かせください。
３項目め、光市営住宅等長寿命化計画について。
光市の市営住宅は、昭和３０年代から４０年代までの高度成長期の住宅需要の拡大に伴い、昭和３９年から昭和５０年代中ごろまでに大量に供給され、これらの住宅については、そのほとんどが耐火平屋建て住宅または簡易耐火２階建て住宅であり、計画の期間は平成２４年度から平成３３年度がエンドとなっております。耐用年数が到来することになります昭和４０年代後半から建設されている中層耐火住宅も含めて、市営住宅の経年劣化の状況についてお尋ねします。
また、計画的な建てかえ、修繕、改善を行い、市営住宅の耐久性の向上、また劣化軽減を図るべきとも思っておりますが、いかがでしょうか。さらに、今現在、経済的な理由で風呂を設置しないまま入居されている方もおられます。光市営住宅等長寿命化計画では、風呂は必須項目となっております。環境整備の面から、風呂を早急に設置してください。
また、既存の流し台、風呂場等の老朽化もチェックしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） それでは、御質問の１番、光市放課後児童クラブ（サンホーム）の衛生環境整備についての１点目、施設・設備の基準を示されたいについてお答えいたします。
放課後児童クラブの施設及び設備の基準につきましては、子ども・子育て関連３法の制定により、平成２４年に児童福祉法が改正され、国の定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を踏まえて、市町村がその設備及び運営に関する基準を条例で定めることとされました。
本市においても、国の基準に従い、または参酌して、光市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、放課後児童健全育成事業を推進してきたところであります。
条例では、設備や備品、衛生管理等について規定しておりますが、トイレ等の設置数に関する具体的な基準は明記しておりません。しかしながら、この基準を最低基準とし、常にその設備及び運営を向上させなければならないとしておりますことや、国の技術的助言として、平成２７年に策定された放課後児童クラブ運営指針を鑑み、児童の登録状況と施設設備のバランス等を考慮し、放課後児童クラブの質の向上と機能の充実に努めなければならないと考えております。
次に２点目、トイレの増設は？及び３点目、手洗い場の増設は？についてお答えいたします。
子供にとって、放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場となるように、施設及び設備の環境整備と衛生管理等については、これまでの重要課題の１つとして検討してまいったところでありますが、３月議会後の状況といたしましては、室積サンホームでは５０名を超える児童より申し込みがあり、トイレ増設等の課題に対応するため、学校施設の余裕教室の活用なども含め、学校や関係各課と協議、検討を重ね、抜本的な解決には至っていませんが、春休み休業期間に臨時的措置として、室積小学校南棟１階の教室を活用いたしました。
現在も平日の平均利用人数が４０人程度で推移していることから、長時間保育になる夏休み休業期間中においても、春休みと同様に臨時的に室積小学校の施設を活用する予定とし、施設衛生環境等の改善に努めたいと考えております。
室積サンホーム利用の保護者並びに児童の皆様には御不便をおかけいたしますが、放課後児童支援員と協力しながら、子供たちが安全に安心して過ごせるよう、幅広い角度からの検討を重ね、衛生管理等にも配慮し、また可能な限り、総合的な見地から改善を図ることができるように、学校、関係各課と引き続き協議を重ねてまいります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） よく言われるのですけれども、ＰＤＣＡサイクルですよね。まず計画ですよね。計画、実行、評価、改善。これがよく市議会に入って、出てくるのですけれども、私も仕事柄、そういうのをよく目にしたことはあるのですが、今は計画の段階を申しただけでしょうか。以上お願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 今、議員が申されたように、ＰＤＣＡ──プラン、ドゥー、チェック、アクションということになるわけですけれども、現状は、衛生管理等の環境改善につきまして、実はさまざまな検討をしております。例を挙げますと、トイレの増設等につきましては、実際にあの場にトイレを増設するのがいいのか、あるいは仮設のトイレというようなものを増設するのか、あるいはレンタルという方法もありますので、そういったものを活用する方法はどうなのか。または、手洗い場あるいはトイレの環境整備を改善するということになれば、室積小学校の余裕教室を活用するという方法も検討いたしました。
しかしながら、現在の状況におきましては、室積小学校においては、現状１年生から６年生の各学級２学級ございまして、あと通級教室、理科教室、工作室、音楽室や多目的教室など活用がされており、現状余裕教室がない状況がございますので、現段階においては、先ほど申しましたように、春休みの期間中には一時的に小学校を活用し、また人数のふえる夏休みについても一時的に活用して、抜本的な解決にはなっておりませんけれども、また引き続きどういったことが可能性が出てくるのかということを現在検討しているということでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 今言われる、いろいろな場面を想定して、いろいろな場面の計画段階で、これはまずいよ、これは大丈夫かな、そういう評価をしたとか、そういうのを具体的に、これは完全に難しいよ、これなら可能かなと思う方向性を今言ってもらいたいのですけれども。それはただ単に空き教室を利用するという方向性しかないということでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 検討の中では、いわゆる余裕教室、あるいはトイレ、手洗い場の増設ということが第一義的ではありますけれども、いわゆる社会資源の活用ということも検討に入るであろうと思っています。
ですから、例えばでありますけれども、他の施設で活用ができるようなところがあれば、それも検討材料の１つにはなるかと思っております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 他の施設というのは、公民館など、そういうところなのでしょうか。そういうのは、働きかけは今まで行ったのでしょうか、そのことをお願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 他の施設ということで、こちらが１つ考えておりましたのが、室積のコミュニティセンターを考えていたわけでございますけれども、所管課のほうにも確認をさせていただいたのですけれども、現状は、既存の活動でもう手いっぱいというような状況もあります。
それから、現実的に今も放課後子ども教室ということで、わくわく教室というのも開かれております。そういった中で、室積のコミュニティセンターの活用というのは、現状ではちょっと難しいのかなと考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 今のコミュニティを使うという考え方が一案ありますよね。ほかの可能性のある案をお聞かせください。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） いろんな施設を活用するということにはなるのかもわかりませんけれども、その中で、いろいろ考えられることでございますけれども、１つは、いわゆる子供さんの移設といいますか、要は子供さんたちに通ってもらう方法というようなこともございます。ですから、現状においては、先ほどからもこちらが申しましたようなところを検討はしてきておりますけれども、現状においてはやはり現施設の中でトイレ等の増設あるいは小学校の余裕教室が活用できないかということで、今引き続き学校等とも協議をして検討をしているという状況でございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 児童福祉法と条例では、向上させるようになっておりますが、現時点で利用するということを今おっしゃいました。人数がふえた上で、現状の利用で勘弁してくれということは、ちょっと難しい、納得がいかないように思うのですけれども、どうでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 施設の基準ということになるわけでございますけれども、現状、施設の基準は１.６５平米ということになっております。ただ、これは経過措置というのを今条例上に設けておりまして、当分の間は現状の施設で保育をしていくということにしておりますので、現状況が確かに１.６５平米からいけば、人数的には多いということになっておりますけれども、現状はそういった形で進めるとし、議員仰せのいわゆる環境のほうですね、トイレあるいは手洗い場、そういったことをまずはということで、教育委員会としては今考えているということでございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） そういう問題点を一つずつ解決していく上で、まず今言われたように、トイレの問題が第一優先と思われるわけでしょうか。それとも、どこから行っていこうと思うのですか。お願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 教育委員会としましては、まずは解決すべきはトイレであろうと考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 男子用と女子用を別にする、高学年がふえたものでですね。そういった問題、これについて、それでトイレをふやそう、それとも今あるトイレがやっぱり現実的に１つしかないというのは少ないと思っているわけでしょうか。今、現状でトイレが１つしかないというのが。トイレ、手洗い場がないというのが、その現状がちょっとまずいよと思っているのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 条例にも定めておりますけれども、衛生管理等ということで、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じなければならないということが明記をされております。そういったことの中で、高学年がふえたからとか、あるいは今さまざまなことを申されましたけれども、もちろんそういったことも包括して、衛生的な管理に努めていくということでございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） サンホームとはちょっと離れて、小学校のトイレの設置基準というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。お願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 学校のトイレの設置基準というのは、具体的なものはありません。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。学校にも基準がないということですね。ログハウスをつくったときに、トイレが１つと手洗い場が１つ。そういった計画段階では、４０名の人員で考えておられたと思います。また、そういう条例ができたときに、いわゆる子ども家庭課から引き継いで、教育委員会が受け継いだと聞いておりますが、その辺は何か、条例をつくったときに私たちはかかわっていないよとか、そういう考え方はないですね。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） この放課後児童クラブにつきましては、厚生労働省が管轄しているということでございまして、平成１９年４月から教育委員会のほうが所管をいたしております。
教育委員会のほうに移管というか委任をされた後に条例もつくっておりますけれども、現状では、現施設を何とか活用しながら衛生的な管理に努めていくということで、現在管理運営をしているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 続いて、現場を把握する意味で、月に１回とか週に１回とか、そういう形でサンホームを、現場なんか見に行ったりと、そういうのは行っているのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 所管が文化・社会教育課になりますけれども、所管の職員は現地のほうに赴いております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） そのたびに報告書なんか、そういうのを提出して、報告書を見たり、一応チェックは入れているのですか。その報告書を見て、どんな問題があったよと、またどんな状況になっていると、そういうことをつぶさにデータ的につけたり、そういうことも行っているのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 報告書といいますか、そういったものは上がってはきておりますけれども、この衛生管理等の問題につきましては、放課後児童クラブの支援員の方からも口頭でそういったお話も聞いておりますので、この件については教育委員会として引き続き、重要課題の１つであるということで、現在検討しているということでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 現在は答えられないと思いますけれども、計画するのにいつまで答えを出すとか、いつまでどういう方向性で答えを出すとか、そういう明確的なことは予算に絡むことなのですけれども、予算に絡むことではなくて、言える範囲でお願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） この場において、いつというのはなかなか、今議員さんもおっしゃられたように、ちょっと明確な回答はできませんけれども、先ほどから申しておりますように、教育委員会としても最重要課題の１つであるという認識をしておりますので、なるべく早い時期に。どういった形で解決するのかということもありますので、他の施設の活用の話も先ほどさせていただきましたし、学校の余裕教室の話もさせていただきました。また、トイレにつきましても、仮設であるとかあるいはレンタルとか、さまざまな方法がありますので、さまざまなことを総括的に勘案しながら解決の道を探っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 私に答えるのに、２回ほど最重要課題と言われたんですけれども、最重要課題と認識しているのなら……。それは最重要課題と認識したのは、いつごろから最重要課題と認識されたのでしょうか。お願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 最重要課題ということを申し上げましたけれども、これにつきましては、サンホームを今継続して管理運営しておりますが、室積以外にも、９小学校区で１３カ所、現在サンホームがございまして、その定員数であるとか、あるいは今の施設管理、環境の問題等々がございます。これについては以前より課題として捉えておりまして、特に室積のサンホームにつきましては、他の施設よりも狭小ということもございますし、衛生管理の問題もありますので、これについてはさまざまな中の最重要課題という形で答弁させていただいたわけであります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） この中で、サンホーム、室積のログハウス形式のサンホームは、とにかくトイレが１つしかない、手洗い場も１つしかないというのが最重要課題と認識されたので、これから、その最重要課題を解決する方法を。皆さん一丸となって解決するようにお願いしたいのでありますが、サンホームのこのことは、子供の子育てをまた保障し、保護者と子育てを支援するという、子供の命及び育ちを守る重要な施設であります。財政問題を最優先にするのではなく、子供たちを優先に考えて解決されるよう強く要請して、この項を閉じたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） こんにちは。それでは、２番目の和田地区排水路整備についてお答え申し上げます。
１点目の、昨年度末で、調査は終了しましたかについてでございます。
和田地区排水路整備測量設計業務につきましては、和田川及び和田住宅排水路の流域や排水系統の調査及び水路の断面形状や勾配等の現地測量を平成２８年度に行ったところでございます。測量設計業務につきましては、昨年の１２月末に完了しており、現地調査は終了しております。
次に、２点目の、調査結果を具体的にについてでございます。
和田地区排水路の調査につきましては、流域面積約３０ヘクタール、延長約４キロメートルの範囲におきまして、排水経路、水路断面及び勾配等について実施いたしました。また、具体的な方向性につきましては、経済的で有効的な事業効果を発揮できるように、整備方法の検討を十分に行う必要があるなど課題も多く考えられますことから、今回の調査結果をもとにいたしまして、整備の方向性について慎重に検討したいと考えております。
したがいまして、今後も引き続き、整備に必要な調査や効果等の解析を検証していきたいと考えております。
次に、３番目の、協和町の宅地開発工事をしているが雨水問題は？についてでございます。
このたびの宅地開発におきましては、整備する側溝に貯留機能を持たせ、雨水が一気に流れ出ないように、流出量を調整して下流に放流する方式のものでございます。このため、開発行為が水害の危険を増幅することになるとは考えておりません。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、和田地区排水路整備測量設計業務において調査測量を行っておりますことから、今後も引き続き、調査や方向性について慎重に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 設計の６００万円、これは設計費に使ったということですけれども、地域住民の方が、どんなふうに排水路をやるのかなという疑問を持っているのですよね。地域住民の方に、雨が降っても大丈夫な安心感ですかね、そういうのを与えるような結果が出たのでしょうか。それが知りたいということですけれども、どうなんでしょうか、その辺のところ。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 再度の御質問にお答えいたします。
結果につきましては、排水能力の不足する箇所等も見受けられはしましたが、再度調査したいということがございまして、この場では控えさせていただきたいと存じます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） それでは、６００万円を使った意味はないように僕は思うのですけれども。いわゆる僕が仮に車を買ったよといったら、説明書がないよとか、何か物を買ってその説明がないと、６００万円の税金を使った道が何だったのかなとか、そう思われるのが落ちではないかなとは思うのですが。具体的に言えないとかいうのは、ちょっと僕は納得いかないのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 検討を要する箇所につきましてはおおむね把握することはできたのですが、排水路経路の見直しと、それからこのままの現状で改善する範囲もありますことから、さまざまなケースが考えられます。そのことから、今ここで、この部分がとかいうのを控えさせていただきたいということでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 今、時期的には６月なのですけれどもね、こういった天気で、きょうは晴れて、晴れが続いているのですけれども、集中豪雨とかゲリラ豪雨、これは年間調べたところによりますと、これは最近３０年間で約１.３倍増加している。５０ミリ以上の雨がゲリラ豪雨というのですが、実際にパイが少なくて、パイが１万カ所なら、１万３,０００カ所ということなんですよ。
ゲリラ豪雨が起きた場合に、そういった排水路が、今まで床上浸水とかなったところが、もっとひどい状況になるとか、そういった想定も考えておられるのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 再度の御質問でございますが、ゲリラ豪雨、ここだけではなく市内全域にも被害等を及ぼすであろうと考えております。市内至るところを床下浸水等も考えられる箇所もございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 排水路は僕も現場をずっと見て回るのですけど、排水路ですよね、流木が絡まったり、砂がたまったりとか、現状の排水路では十分な排水路になっていないのではないですか。砂がたまったり、ごみがたまったり。そんな状況で、ただ設計して測量して、それだけでオーケーをというわけではなくて、それを全てきれいにした上での排水能力があると、そういう状況ならわかるのですけれども、現状ではそういうような状況ではないわけですよ。その辺はどうなのですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 仰せのように、土砂等がたまっている水路等もございます。断面的にそういうところが、阻害しているような断面が見受けられるところにつきましては、しゅんせつ等を実施しております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） その工事はもう終わったのですか。今の既設の排水路の整備工事、それはやっておりますよという、今のを聞いたのですけれども、全て終わった状態ですか。それとも、今からやる、やりかけの状態、その辺はちょっとどうなのですかね。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 今仰せられるのは、和田排水路のことについて仰せられたのでしょうか。
◯５番（田邉 学君） はい、そうです。和田の排水路です。
◯建設部長（田村 格平君） 和田排水路については、今のところ予定はございません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 今のところ予定がないということは、局地的に大雨が降ったりそういうことが起きた場合は、１００％排水されるという確約はできないということではないのですかね。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 和田排水路につきましては、断面を阻害しているほどの土砂等は、現在のところ確認できておりません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 現在確認できていないということなんですけれども、やっぱりそういう確認できていないというのは、報告書を見てそういうことなのでしょうか、それとも、市の職員の方、担当の方が見て、写真を撮ったり、そういうので確認したのでしょうか。その欠落した部分をデジカメで撮って、欠落していないよと、そういう確認は、目視で確認するのか。現場に行ってちゃんと確認したのか。その辺のところはどうなのですかね。確認したと今言われたのですけれども。目視で確認したとか、そういうのはどうなのですかね。それとも、業者に頼んで確認したとか。そういうのはどういうことなのですかね。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 確認方法でございますが、業者から出てきました成果並びに職員も現地において確認をしております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） そういった書類を、地域住民に、これが大雨が降っても大丈夫ということを流すということは。写真を入れて、安心させるために、安全・安心のために、そういった行動をとるまでやるのが仕事ではないかと僕は思うのですけれども、どうでしょうか、その辺のところ。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） このたびの業務につきましては、あくまでも現地の状況を調査したものでございまして、その結果をもとに今後どういう方向性を出していくかというのを検証してまいりますので、今この段階で地元の方にそういった写真等をつけて出すということは考えておりません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 方向性が決まったら、地域住民の方に、安心できるように、そういう説明会とか文書でも出す、そういう考えがおありでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 方向性が決まりまして、事業化が決まれば、そういった御説明等のものは出していきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。
最初に戻るのですけれども、６００万円を使った設計費で、それを今まで無駄に使わずに、そういう方向性で、改善箇所はきちんと改善してやれるように、排水能力をフルに使って、少しの雨でも排水して、地域住民が心配ないように。仮に、中国地方で停滞した梅雨前線が活性化した影響で記録的な大雨が降ると、また同時に、浸水被害発生時に多発的な土砂災害が発生したと、そういう大災害が起きる可能性がある地区は、和田に特化して僕は言っていますけれども、和田だけではないのですが、そんな地域住民の心配事、大雨が降ったときの。こういう問題、排水路の排水能力を高める処置をとって、早急に対策することを強く私は要望して、この項を終わります。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） それでは３番目の、光市営住宅等長寿命化計画についてお答え申し上げます。
本市の市営住宅は、議員仰せのとおり、昭和３０年代から昭和４０年代までの高度経済成長期の住宅需要の拡大に伴い、昭和３９年から昭和５０年代中ごろまでに９００戸を超える市営住宅を大量に建設、供給しております。
建物の現状としましては、３階建て以上の中層耐火構造の建物が６４２戸と最も多く、半数以上を占めており、次いで簡易耐火構造２階建て及び平屋建ての建物が５７５戸、低層耐火構造の建物が１２戸、木造平屋建ての建物が５戸となっております。
御質問の１点目、経年劣化についてでございますが、光市営住宅等長寿命化計画策定時において、目視や打診等による劣化調査を実施しましたところ、外壁については６割以上、屋上防水については約２割の住宅の改修が必要であるという調査結果となっております。
次に、２点目の、計画的な建て替え、修繕、改善等についてでございますが、まず、計画的な建てかえにつきましては、現在、本計画に基づき、溝呂井住宅の非現地建てかえとして、岩田駅周辺土地施設整備事業の中で、市営住宅の建設を鋭意進めているところであります。また、計画的な修繕、改善につきましては、さきに申し上げました劣化調査の結果に基づきまして、修繕や改修の対象や実施時期を決定しておりまして、これまでも汐浜２区住宅外壁改修工事や、高洲住宅、高州西住宅等の屋上防水改修工事など、建物の長寿命化に資する改修工事を実施し、住宅の長寿命化を図っております。
なお、今年度は緑町住宅１棟の外壁改修工事を予定しており、今後も本計画に基づいた改修工事を実施することとしております。
次に、３点目の、流し台、風呂場等の住戸の劣化状況についての中の浴槽の設置についてであります。
市営住宅は、住宅に困窮する方に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的としてきましたことから、平成元年以前に建設された住宅では、浴室はありますが浴槽が設置されていない住宅が大半を占めております。しかしながら、平成元年以前に建設された住宅でも浴槽が設置されている住宅もありますことから、入居希望者の方に対しましては、入居時の浴槽設置の必要性の有無を説明し、御理解いただいた上で入居していただいております。
また、浴槽を市が設置する場合は、家賃が増額となるため、入居者に御負担をお願いすることとなりますが、光市営住宅等長寿命化計画策定時の入居者意向調査では、家賃が増加するなら改修は必要ないという回答が４分の１を占めている結果となっております。
こうしたことなどから、浴槽が設置されていない住宅に市が浴槽を設置することは、入居者の快適性と安全性、ストックの適正化を踏まえた検討が必要であると考えております。
また、流し台や浴室の老朽化のチェックにつきましては、市が設置している設備の破損やふぐあいがありました場合は、入居者の依頼により市職員が現地を確認した上で、業者に修繕を依頼し、速やかに復旧を行っているところであります。この場合に、経年劣化等により修繕不可能になっているものや部品交換ができない設備につきましては、随時新しいものと取りかえることとしております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） ありがとうございました。
光市営住宅等長寿命化計画、これは１０年計画でありますね。この１０年計画で今現在、平成２９年の６月、ちょうど前期５カ年、これが済んだところですけれども、前期の５カ年、これを見直して検討したとか、そういうのはあるのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 見直しについてでございますが、見直しはしておりません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 見直しはしていないというのは、どういった理由でしていないのでしょうか。５年の歳月、これだけの工期、計画期間の間にいろいろやっていますけれども、それを見直ししていないというのはちょっと理解ができないのですが、説明してください。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 失礼しました。計画どおり、現在のところはおおむね進んでおりますので、見直しをしておりません。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） では、いわゆる光長寿命化計画、これにのっとって、前期５年は滞りなく進んでいるという理解でいいわけですね、これは。そういったことですね。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 修繕等につきましても、おおむね計画どおり進んでおります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） お聞きしますけれども、メンテナンス、保全ですね。保全の基本的な考え、これをお聞かせください。保全、２種類あると思うのですけれども。今、その保全、基本的にこの計画についての保全、この保全についての基本的な考え方を。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 保全についてでございますが、個別改善をしたり、修繕対応をしたり、それから用途廃止、または建てかえ等の保全をしてまいります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 私が言う保全は、計画保全というのは、予防保全。何かある場合は先にかえてしまうとか、先に防止する、危険度があるところを。しかし、もう一つの保全は事後保全、何か起きたときに保全する。そういった考え方のどちらの保全をとって考えているのかということが聞きたかったわけですけれども、どういうことなのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 大変失礼しました。事前のほうの保全でございます。それが長寿命化計画でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。
今、部長さんが言われるのに、予防保全とか計画保全、先に保全を行うということですね。はい、わかりました。
今、風呂を初めから設置しているこの住宅、これの数はわかりますか。そういうことをお願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 申しわけございません。数については、今手元に資料を持ち合わせておりません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 個別改善という項目があるのですが、高州の市営住宅は、個別改善に相当するわけなのですけれども、この住宅計画では、Ａ、個別改善時の目標、これに浴室の欄があり、浴室浴槽、風呂釜の設置、これは必須項目となっております。
先ほど、家賃が高くなるとかそういったことを言われたのですけれども、風呂が今どきなかったら衛生面でも大変なことであったり、いろいろな生活環境の上で大変な問題と思うのですけれども。高州に住んでおられる方が、風呂がないよと。しかし、今計画をしているという計画期間、その期間に入居された、しかし風呂がない。こういったところは、どうなっているのですかね。これをちょっとお聞きします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 先ほども御説明いたしましたように、入居される前には、この棟にはお風呂があります、この棟にはありませんという確認をして入っていただいております。そしてこの計画上で、必須項目と議員の申されているところにつきましては、長寿命化計画の目標として必須項目で上げさせていただいているということでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） その計画、今言われた計画を、注記でそれをうたってもらわないとわからないですよね、それは実際。今、口頭で言われるではないですか。そうなっている。どっちともとれるようなこの書き方、これはちょっとまずいのではないのですか。どっちともとれる。ちゃんとここに書いたのが正であって、書いていなかったらそう思うのが普通ではないのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 今の、ちょっとページが出ませんので申しわけないのですが、一番上のほうに、目標という言葉があると思うのですが、済みません、６４ページのほうに、整備水準の目標を以下のとおり設定するということで、目標として上げておりまして、浴槽、風呂、風呂釜の設置ということで、米印以下等、必須項目で上げさせていただいております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 書いてあるなら、もっとわかりやすく。ただここに書いてあるので、これをどう見てもこれは必須項目と思って、これは風呂がついたようには感じ取られるわけですよね、これは。この書き方が。これは個別改善時の目標となっているのですけれども、これには風呂がついているよと書いているようなもので、ここに米印がついているのはここしかないので、そう捉えるのだけれども。それをまたここで上で見てくれとかいうのだったら、これはまた間違いのもとになるとは思わないですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 議員仰せのとおりとは思いますが、個別改善のときの目標でございまして、個別改善よりもまず、先ほども御答弁させていただいたように、外壁等が修繕が必要になってきております。そちらのほうを優先して今やらないと、躯体等が壊れてくると。もう建物自体が使えなくなってくるということもございますので、そちらのほうの修繕を優先でやっておりますので、お風呂についてはちょっと後回しになっているということでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） この場で今言われたように、附帯工事が先ということですね、それなら。外壁とか爆裂した外壁、また雨漏りがするような壁とか、そういうのを先に養生して直すと、そういう考え方が今あるということですね。わかりました。
それなら、風呂は、後にはそういう形で行っていくということですか。順序として。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） そのとおりでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 長々と、光市営住宅等長寿命化の計画について訴えてきましたけれども、実際に低所得者の方は、住居に初めて入って、余裕がないわけですよ。それで風呂をつけるとなると、なかなか難しい問題があるわけです。早急に、風呂や流し台、このことは住みやすいように、快適になるように。また今後この問題をあらゆる機会を通じて訴えていきたいと思います。
以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時28分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時45分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 皆さんこんにちは。新風会の河村龍男でございます。
きょうは、東ノ庄の皆さんがたくさんお見えということでございまして、私は実は若いときに東ノ庄に７年ほど住んでおりまして、わっと思い起こしました。
当時、自治会館をちょうどつくる前でありましたし、お寺の下の道路の拡幅をしたり、とても気候の温暖なところで、御長寿の方がたくさんいらっしゃったのですが、たまたま私がおりましたときに続けてお亡くなりになったりして、４班の方が１１班になったりというような、そんな思いをさーっと走馬灯のように先ほどめぐってまいりました。
きょうの質問が皆さん方のお耳に残るかどうかよくわかりませんが、ちょっとマニアックな質問でございますので御容赦をいただいたらと思います。
それでは通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
最初に、水道事業についてであります。
光海軍工廠が残したもの。例えば、海軍工廠がなかったにすれば、恐らく日本一の白砂青松の海岸で、今もって穏やかな小さな山村であったかもわかりません。しかし、海軍工廠ができました。その後、２大企業の進出で、今のような高度成長を、現在のような生活ができる、そういう今幸せに甘受しているわけでございますが、その海軍工廠で一番大きなものは、恐らく国道の１８８号線、２０メーター道路と言われました。そして水道事業、この２つが大きな遺産ではなかったかなと、こう思い起こしております。
その２０メーター道路も、現在では車社会の中で、右折レーンを設置しますと歩道が狭くなったり、あるいは右折レーンそのものが窮屈で危険な箇所も少しずつ出ております。
そんな状況でありますが、光市の水道事業については全くずれないといいますか、７万人を目標にした水道事業が今もって延々と続いておりますし、耐震化の工事も進められるほどの優良な企業であると、そう言っても過言ではありません。私も８年間ほど議会を離れておりましたので、きょうはおさらいのつもりで水道事業について学ばせていただいたらと思います。
最初に、島田川の水利権についてであります。
海軍工廠が島田川から伏流水を取水して、光市の水道事業を起こしたわけでございますが、それから１次の拡張計画、２次、３次の拡張計画、そして広域水道あるいは現在４次拡張計画というふうに進んでいるわけでありますが、その間のいろんな変遷があったと思います。その変遷について、水利権がどのように移行していったのか、最初にお尋ねをさせていただいたらと思います。
広域水道事業のその後についてということで、２点目を上げております。
広域水道といいますのは、島田川の主流の中山川にダムをこしらえて、渇水時にその水を放流して、島田川の表面水、表流水を取水して水道に使おうと、こういう事業でございましたが、以前、広域水道事業そのものをやめてしまいましたので、現在、その水利権だけが残っているわけでありますが、その水利というのは、熊毛の筏場という地区がありますが、そこでの取水をするという権利でございましたので、現在、その水利についてはどういうふうになっているのか。
中山川にはダムができて、そのまま残っているわけでありますが、そのダムも満水になりますと、放水をしております。そのまま放水を続けていたのでは大変もったいない話であります。特に最近は電力の自由化等が言われておりますし、水力発電というのは一番安定、あるいは環境にも優しいということでございますので、そういった発電ができたらいいのではないかなと、そういうことで以前提案もさせていただきました。
今、広域水道をやめて、単にダムの管理をしているだけというのではなくて、そういった新しい方向でのやり方というのがあるのではなかろうか、そう思っておりますのでお尋ねをいたします。
それから、３点目は、熊毛地区への送水でございます。
従前、熊毛地区は、広域水道の中で水を供給するようになっていたわけでありますが、その広域水道をやめたということで、光市の水を供給するというような中身になっているのですが、水利権との問題をどういうふうに整理されているのか。そのあたりについて詳しくお答えをいただいたらと思います。
それから、現在、昨年度からやりかえております下林取水場というのがございます。３次拡張計画の折に、ここに実は表流水をとる、そういう施設を設けましたし、そのときに、天日の乾燥床というのでしょうか、ごみをとって乾燥して処分をするという、そういう土地も購入をしたわけでございますが、現在はそこは何かビオトープのような形で利活用をしていると、そういうことも聞いております。下林の取水場について、どういうふうにあり方を今進めようとしているのか、お尋ねをしたらと思います。
５点目が、工業用水についてであります。
この下林の取水場を決めるといいますか、表流水をとろうというようなときに、実は下松には吉原ダムという計画もありました。周南地区あるいは下松のほうへ工水を送ろうという計画だったと思うのですが、今、先般からやっている工業用水というのはその事業そのものの復活なのかな、そんな感じがしているのですけれども、なかなか工業用水のあり方について、皆さん方によくお示しをされていないような、そんな気がしております。できれば詳しく、きょうは特に大勢の観客もいらっしゃいますので、わかりやすいように説明をしていただいたらと思います。
それでは２点目、昨年６月の養護老人ホーム入所被措置者の葬祭及び遺留金処分の和解から今回の損害賠償の求償について。
とても長いタイトルでございますが、昨年、市内にあります養護老人ホームで、入所者の方の遺留金という亡くなったときに残ったお金の処分について、市のほうで補填をしたような形になりましたが、今回、その補填をしたことの損害賠償といいますか、求償をすることで、市のほうにお金が戻ってまいりました。わかりやすく御説明をいただいたらと思います。
先日、本会議の折に質疑をいたしまして、そのときにわかった数字をちょっとお話をさせていただきます。遺留金の総額は３１９万２７１円でございました。そのうち、葬祭費が５７万８,０４０円、お布施が３５万円、永代供養料が１７４万１,７８７円ということでございました。その葬祭費は、もともとの総額が７７万２,０４０円、故人の埋葬料として１９万円を引いて５７万８,０４０円を負担したと、こういう話でありましたが、今回、２４４万５,０００円ですか、返ってくる中では、この５７万８,０４０円が４８万円と９万８,０４０円に分かれることになりました。最終的には市の負担部分は、お布施の３５万円と９万８,０４０円の合わせた金額の半分、２２万４,０２０円ということでございましたが、わかりやすく説明をしていただいたらと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、水道事業について、１番目の御質問の１点目、島田川水利権についてお答えいたします。
光市の水道事業は、終戦後、遊休状態となっていた海軍工廠の水道施設の一時使用許可を受け、給水を開始したのが始まりでございます。その後、企業の進出や人口増加に伴う水需要の増加に対応するため、海軍工廠から譲り受けた水道施設を整備して、昭和２９年１月に、水道のために利用する目的として、日量５万立方メートルの水利権を取得し、現在に至っております。
次に、御質問の２点目、広域水道のその後についてお答えいたします。
平成２４年３月末をもって解散した光地域広域水道企業団は、日量３万２,８００立方メートルの水利権を保有しておりましたが、解散に先立ち、平成２２年３月に水利権を分割し、構成団体に無償譲渡されました。
まず、その分割状況でございますが、光市は、渇水時の予備水源として日量１万５,２００立方メートルを、周南市は熊毛地域の安定水源として日量９,３００立方メートルを、岩国市は、周東、玖珂地域の水道未給水地域解消のための水源として日量８,３００立方メートルをそれぞれ保有いたしました。
次に、現時点の利水状況等についてでございますが、まず光市は、渇水期の予備水源としての利用実績がなかったこと、また、上水事業の給水量の実績に余力があることなどを踏まえ、本水利権を工業用水に転用して、県企業局に卸供給し、新たな財源の確保を図る考えでございます。次に、周南市でございますが、かねてから懸案でありました熊毛地域の安定的な水道の確保のため、本水利権の一部を活用し、昨年７月から林浄水場の施設を利用して、熊毛地域への給水を開始いたしております。最後に岩国市でございますが、現時点での事業の実施には至っておりませんが、実施に向けての調査研究は進められていると認識いたしております。
中山川ダムの有効活用について、オーバーフロー部分の水力発電という御意見がございました。この施設は県が保有しているわけでございますし、治水と利水を目的として、国の補助をいただいて建設したものでございます。水力発電になじむかどうなのかよくわかりませんが、実揚程の問題、水量の問題等、また、ダムの形態から水力発電が可能なのか、水力発電するにはどれくらいの費用がかかるのかなど、いろいろな問題点があると思います。その辺、県がどのように考えているかということもお聞きしていきたいと思います。
次に、御質問の３点目、熊毛地区への送水についてお答えいたします。
まず、経緯につきましては、先ほど御案内のとおり、周南市が光地域工業水道企業団の解散に伴う分割水利権を利用した熊毛地域への上水道整備の計画に当たり、周南市単独で浄水場を建設するという当初の計画を変更し、光市の林浄水場を利用した施設整備計画を検討したことが始まりでございます。
熊毛地区への送水に関しては、周南市が保有する水利権に基づき、光市が所有する林浄水場で取水浄水を行うという形態であり、全国的にもまれなケースでありましたが、厚生労働省を初めとする関係機関の協力を得て、平成２８年７月より熊毛地区への送水業務を開始いたしております。
熊毛地区への送水業務にかかわる運営形態といたしましては、光市の公の施設である林浄水場の施設能力の一部を周南市が利用することを認めるとともに、取水・送水に係る業務について、光市が周南市より受託するという水道事業者間での第三者委託の形態を活用しております。
次に、御質問の４点目、下林取水場についてお答えいたします。
下林取水施設につきましては、昭和４９年から平成５年に実施いたしました第３次拡張事業において整備をした施設であります。第３次拡張事業は、市勢の発展に伴い、増加する１日最大需要水量への対応や、河川環境の悪化に伴い支障を来していた伏流水の施設に関して、取水環境の改善を図ることを目的としており、この計画の中で、下林取水場につきましては、新たに水道事業の取水機能を担う施設として整備されました。その後、高度経済成長期の終息とともに水需要が減少に転じ、第３次拡張事業は中止となったため、下林取水場については建設当初の役割を果たすことはありませんでしたが、現在、全額県が経費を負担するという覚書のもとで、山口県企業局への工業用水卸供給に向けた取水施設としての整備が行われているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、５点目の、工業用水についてにお答えを申し上げます。
本事業は、光地域広域水道企業団の解散に伴いまして、渇水時の予備水源として本市が保有することになった中山川ダム貯留権の分割水利権、日量１万５,２００立方メートルを工業用水に転用して、周南地域の慢性的な工業用水不足解消のために、県企業局が運営する工業用水事業に卸供給しようとするものでございます。
平成２５年９月１０日、県におかれましては、県知事の定例記者会見におきまして、また同時に光市では市長が本会議の場でこうした方針を表明した後に、本市、企業局それぞれが必要な手続に着手するとともに、現在、導入管布設工事等が県企業局において進められておられるところでございます。
具体的には、供給開始は平成３１年度中の予定と、企業局からはうかがっているところでございますが、これまで本市におきましては、平成２８年３月に、河川管理者である県知事に対しまして、水道用水として許可されていた本市の有する中山川ダム貯留権の分割水利権を、工業用水として利用するための許可申請を行い、同年１１月１日に許可を得ております。
一方、県企業局におかれましては、経済産業省に対して、島田川工業用水事業の実施に伴います給水能力の増加など工業用水道法に基づく事業変更の届け出や、公営企業の用に供する施設として島田川工業用水道を追加するための山口県公営企業の設置等に関する条例の一部改正など、事業実施に向けた法的手続を進めておられます。
また、こうした手続とあわせまして、平成２７年度からは導水管の布設工事など各種工事に着手され、平成２８年度には島田川の下を横断する工事にも着手されるなど、事業は着実に推進されているものと認識をしております。
今後の取り組みでありますけれども、県企業局におかれましては、計画に沿って引き続き事業を着実に進めていかれるものと考えておりますし、本市におきましては、平成３１年度までには工業用水道事業に関する特別会計の新たな設置、これは議案となるわけでありますけれども、市水道局との会計事務や運営方法などに対する具体的な対応について協議、決定する予定でございます。
また、県企業局と本市との間では、卸供給単価の決定とともに、受給契約の締結に向けた協議調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 島田川の水利権についてでございますが、当初は、伏流水というお話でございましたが、それからいろいろ変遷があったのではなかろうかと思いますが、その変遷については、どのような形で推移をしてきたのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 第３次拡張事業のとき、これは昭和４９年でございますが、このとき、計画給水人口が４万３,５００人から６万５,０００人に変更しまして、工廠施設を４万８,０００から６万５,０００立方メートルに変更の認可の届けを出したわけでございます。
しかし、当時の建設省でございますが、河川を維持管理しているのは建設省管轄でありました。現在では国土交通省でございますが、当時の建設省が申すのには、取水前管は河川維持管理上好ましくない施設という形の中で、全国的に認可の関係については表流水に変更するというような方針を出してきたわけでございます。そういう形の中で、光市の水道局といたしましても、表流水施設を取水するには、現在の林浄水場の前ではとれないというので、井堰のある下林に表流水施設の建設をしたという経過でございます。
ただ、今の光市の水利権５万トンは、第４次拡張事業でまたそれを伏流水に変更いたしております。ですから、現在では５万トンの水利権は伏流水で取水できるという経過になっております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） よくわかりました。大切な水源でございますので、よろしくお願いをしたらと思います。
２点目の、広域水道事業について、分割権ということで、新しい水利権についてのお話はよくわかりました。
水力発電についてちょっとお話をさせていただいたのですけれども、最近では小水力発電というのもたくさん出ておりまして、昔で言うところの、本当の小さな水路のようなところでも、今水力発電をやっているのですね。それに比べると、中山川そのものは、そこそこの川でございましたから、ある程度の取水状況も、それから貯水状況もまああるのだろうと思います。放流するときも見ておりますと、そのままダムから、上から放流するだけですから、的を絞って放流をすれば、タービンを回転させるぐらいのことはわけないと思います。
従前なら、なかなか発電のほうが難しかったわけでございますが、今はその発電そのものが規制緩和ということもありますので、一度ちょっと御検討をしていただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
熊毛地区への送水でございます。ある程度わかりました。熊毛には広域水道の９,３００トンの水があると、こういうお話でございますので、そうすると、林の浄水場を使って浄水をして送るということで、水のお金はもらえないが、要は浄水場を使うお金はもらえるんだと。こういう解釈なのだと思うのですが、申しわけありません、ちょっと私そのものがその金額について疎いので、そのあたりの説明もいただけますでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 熊毛地区の送水の問題でございますが、熊毛地区につきましては、９,３００トンの水利権があるわけでございますが、熊毛地区全体といたしましては、１日最大取水量６,９００トン、１日最大給水量は６,２００トンと定めております。この中で、実際は６,２００トン現実的に要るのかといいますと、そこまではいっておりません。２,５００トン程度で現在ございます。
この中で、料金の関係でございますが、要するに、料金というより行政財産の一部貸し付け料、それと浄水委託料、それと変動費という形でいただいているわけです。と申しますのが、これは設定してもらうのに、事務方は相当ハードな交渉をいたしたわけでございます。例えば、周南としては、浄水場で１トン当たりできる単価でもらいたいと。光市の水道局としては、筏場に浄水場はつくった、単価でいただきたいと、そういう綱引きがございました、現実的に。
しかしながら、双方にメリットがあると、ウイン・ウインの関係でいくということで。どういう方法かと。１トン当たり幾らということでなしに、今後は水需要は余り伸びない、人口減少もあるし、熊毛地区の料金も恐らく周南市並みに上がるだろうということで、固定費という形で、行政財産の使用料と、そして浄水委託料という形と変動費という形で動力費と薬品代をいただくという形で行っております。
ちなみに、平成２８年度の７月から送水しておりますが、金額として３,４４９万６,０００円いただいております。それと、平成２９年度予算計上いたしておりますのは、５,１４４万５,０００円という形で予算計上いたさせていただいております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 周南市はたしか、恐らく市内均一料金を取っていたような気がしないでもないのです。というのは、簡易水道であろうが、自分のところの水道であろうが、料金はたしか一緒のような形であったと思います。そうすると、うちの水は相当安い形になるので、そのあたりについては、もう少し交渉をしていただいたらと思います。
それから、下林の取水場についてでございます。恐らく次の工業用水と連動するのだと思うのですが、水利権があるからということになるのですが、１万５,２００トンの広域水道の残りというとおかしいのですが、もともと渇水期に表流水をとろうということで、中山川ダムをつくって広域水道が入りました。今、このやり方で工業用水をとっていくと、下林から要は海までの間についての水が極端に減るような、そんな気がしますが、こういうのは環境アセスのようなものをやったのでしょうか。それとも、そこまでの必要はないというお話なのか。
従前、広域水道をやるときにも大変な反対運動が起きましたよね。その従前には、最初に言いました下松の吉原ダムの計画がありました。現在、下松側はといいますと、吉原に大きな貯水タンクを据えて、受け入れ準備がもう整っております。そういったことからいくと、周南市は慢性的な水不足でございますので、ずっとこの１万何千トンという水が流れていくことで、川下の状況というのはこれからどうなるかなと。
この間、島田川の河口部分の土砂、あるいはアシやいろいろのけていただいて、随分よかったと私は思っているのですが、そういった影響を含めてどのようにお考えか、ちょっとお示しをいただいたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 上水を工水に転用する際に、島田川の流量調査をいたしております。これは一昨年の７月８月、雨量の少ない時期でございましたが、流量調査の結果、豊富な水があるということでございましたが、ただ、筏場で取水すると。そしたら下流に水がないのではないかというのはごもっともなことでございます。
その検討項目として、業務用内水面の問題、景観、塩害防止、地下水水位の維持、動植物の保護、流水の清潔の保持等々、いろいろ検討いたしております。その中で、下林の井堰以降の渇水時の流水量といたしましては、０.７７立方メートルパーセコ、要するに１日最低限６万６,５００立方メートルパーデーが必要であるというような結論を出しております。
そういう中で、林浄水場の目の前から光市は５万トンの水利権を持っています。新日鐵が７万２,０００トンございます。武田薬品工業が１万８,０００トンの許可水量がございます。慣行水利権、かんがい用水は、上流はもうとっておりますから、浄水場から下流で１万トンということで、大体１５万トンの渇水時の流量が必要ということでございますが、これに下林の堰以降の６万６,５００トンを足しますと、２１万６,５００トンという形になります。
しかしながら、現在、新日鐵、武田薬品工業の水道、３社合わせて、要するに許可水量の大体５０％の取水量でございます。さらに、中山川ダムの形を言いますと、通常中山川ダムは、豊富なときは余り、別に放流する必要はないわけでございます。それは渇水時のときのダムでございます。
ちょっと中山川ダムのことを説明させていただきますと、総貯水容量７５５万立方メートル、そのうち洪水調整容量が２５０万立方メートルございます。利水の関係でございますが、要するに水道用水として２７７万立方メートル、不特定用水で１８３万立方メートル、これが河川維持用水でございます。堆砂容量、これはダムが古くなると土砂がたまりますので、これを４５万立方メートル見込んでおります。これを異常渇水のときに順次放流をするということでございます。
ただ、最近の異常気象、要するにゲリラ豪雨、異常渇水等がございます。そういう場合のときにはどういう方法をとるのかといいますと、水道局がキャスティングボートをとりながら、取水権者と渇水対策本部を立ち上げます。その中で、現状使っていた状況に応じて節水をお願いすると、取水制限をお願いすると。まず第１点は、かんがい用水の慣行水利権は、もう大昔からある問題でございますので、これは制限できません。その次に大事なのは市民給水でございます。そして、工場用水については制限していくと、こういう対応になるかと思います。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 渇水対策本部をつくられるということでございますので、企業局のほうにも十分理解をさせていただいたと思います。
第３次拡張のときに、例の天日の乾燥床を、土地を買いまして、要は表流水でごみをとりますから、そのごみを干して処分しようと、こういうお話だったと思うのですが、今回の下林の浄水場を機能させることで、そういった仕事といいますか、それはどうなるのですか。出てくるわけですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 天日乾燥床については、現在は草が若干生えて使用しておりません。というのは、表流水を取水したことがございませんので。伏流水のままずっとしておりますので。
ただ、このたび下林で取水しますが、これは沈砂池でございます。目の粗い砂を落とすと。要するに天日乾燥床というのは、汚泥等全て濁り物質を薬品で取るという形ですので、ヘドロ等が混じっておりますが、下林の場合には沈砂池でございますから、粗い砂を落とすと。それを排水というより１カ所にためて処分するという形になると思います。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 何か話を聞くと、天日乾燥床は要らなかったのだというような話にとりかねません。不要なものをずっと持ち続けるというのは企業会計にはなじみませんから、ぜひそのあたりのところも十分加味しながら運用をしていただいたらと思います。
以上で水道事業について終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、御質問の２番目、昨年６月の養護老人ホーム入所被措置者の葬祭及び遺留金処分の和解から今回の損害賠償の求償についての１点目、葬祭費について、２点目、布施について、３点目、永代供養料について、それぞれの求償額の根拠についてお答え申し上げます。
答弁の中で、養護老人ホームにつきましては、以後、施設と表現させていただきます。
損害賠償の求償の決定に当たりましては、市と施設が相続人に対し、それぞれが不法行為を行っている共同不法行為者であることを双方が認める必要があるわけでございまして、双方の不法行為を明確にした結果、施設においても不法行為があったことを認めております。
その上で、次は、双方の不法行為に基づき、過失割合を決定するわけでありますが、不法行為を明確にし、双方で過失割合を協議した結果、互いの過失割合を５割とすることで合意したところでございます。
次に、求償に当たって、損害賠償の対象経費の精査と、それに基づく対象経費の基本的考え方を決定する必要があります。施設との協議の結果、損害賠償額のうち、使途が本人のためと確認できた経費は、過失割合によって５割を求償し、使途が本人のためと確認できなかった経費は、全額施設の負担で求償することについても、双方の同意が得られたところでございます。
ただいまの条件で損害賠償した葬祭費、布施、永代供養料について、支払先への支出の事実確認を行い、経費を分類した結果、葬祭費５７万８,０４０円のうち、確認できた経費は９万８,０４０円、確認できなかった経費は４８万円、布施３５万円は全額確認できました。永代供養料１７４万１,７８７円は、全額が確認できませんでした。
以上で、確認できた経費の合計は４４万８,０４０円、確認できなかった経費の合計は２２２万１,７８７円となり、確認できた経費は４４万８,０４０円について、この５割の２２万４,０２０円を求償し、確認できなかった経費２２２万１,７８７円と合わせて２４４万５,８０７円を施設に対し求償したものでございまして、損害賠償額２６６万９,８２７円から２４４万５,８０７円を差し引いた２２万４,０２０円が、本市の実質的な負担でございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） まず、昨年の６月議会のときにさかのぼるわけでございますが、遺留金３１９万円のうち、２６６万９,８２７円をとりあえずといいますか、御遺族の方との調停、和解という形になったわけでございますが、当初から、永代供養の１７４万１,７８７円については、名指しをされたところが、いや、いただいていないよと、こういうことを言っておりました。
それから今回、葬祭費の中、５７万８,０４０円のうち４８万円について、故人ではない、こういう認定をされたわけでございますが、では、これは何だったのか。要するに、施設が元来持っている、いやしかし、何か報告書、当初ここでいろんなミスといいますか、お金の不明な点があって、いろいろな出ていったところで確認がとれなかったりするようなことがあったのかもわかりませんが、今回のこの方の遺留金については、葬祭費の中の４８万円、それから永代供養料の１７４万円というと、２６６万９,０００円のうちのほぼ９割を超える金額になるわけですよ。
もともと必要なかったお金が、急いだ理由が何かあったから当然こういう形になったのだと思いますが、当初からきちっとした……。きちっとしたというのは、はたから見てもすぐにわかりそうなお金の移動の中で、なぜこれがうまくできなかったのかな。この永代供養料とそれから葬祭費の４８万円について、何が原因でこういう形になったのか。ちょっとお示しをいただいてもいいですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） まず、県と市の特別監査の時点で、なぜわからなかったかということでございますが、一応特別監査の時点で３１９万２７１円という遺留金総額が判明いたしまして、それから未支払いの医療費、あるいは先ほどから出ております葬祭費、布施、永代供養料、残った残余現金等でトータルの遺留金総額になりましたので、監査の時点では、領収書のないものもございましたが、ないことが一般的な経費もございましたことから、監査の時点では、書類上、帳簿上確認したということで、終了したわけでございます。
永代供養料が１７４万１,７８７円、それから葬祭費のうち、不明な４８万円ということでございますが、本来、この永代供養料につきましても、施設のほうが本来、事務処理マニュアルであれば、遺留金総額を市に全額報告するところを報告しておりませんで、葬祭費を、葬祭を済ませて、布施も払って、永代供養もした後に、要は残額を報告してきたという、事務処理マニュアルに沿った事務をしていなかったために、市のほうとしましては、結果的に事後にその額を確認しました。以前の本会議等でも申し上げておりますが、社会通念上、お布施にしても極度に逸脱した額ではないということで、監査のほうでも金額的に遺留金総額に符合するということで終わったわけでございますけれども、永代供養料と４８万円につきましては、ことしの１月２５日以降に本人のものでないという確認がとれましたので、その分については、求償額を決定する上で、全て施設の負担ということで協議が調ったということでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 遺留金の残額を報告するというのが、そもそもの始まりであったのなら、その過失については施設に当然全部あると、こういってもおかしくないのですね。葬祭費は、当初の領収でいけば７７万２,０４０円あったという話でしたから、４８万円の、要は個人の埋葬料ではないと言われたこととちょっと符合しないのですが。結果として、このお金は何のお金だったのでしょうか。
今の永代供養料の１７４万１,０００円については払っていないということですから、施設の何かの持ち出しであったのか、あるいはどこか金庫の中に入っていたのか、そういう残ったお金ということになりますよね。この４８万円については、残ったお金ではない、使ったお金だけれども、どこに行ったかわからないと。こういうふうにちょっと受け取れるわけでございますが、もうちょっとその中身についてお話しいただいてもいいですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 当時の監査の時点では、老人福祉法に基づきまして、監査は犯罪捜査のためにするものではないと規定してございますので、それに基づきまして、一般的に領収があるもの、領収がなくて不自然でないものということで、監査は終わったわけでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 大体わからないでもないのですが、全体でつかまえていただくと要は、前回、市が遺族の人と対応した金額２６６万９,８２７円のうち、市が最終的に負担するのは２２万４,０２０円、この差額はもともと施設が出すべきものだと、こういう話でございますから、過失割合でいけば、単に４４万８,０００円の半分が２２万４,０００円ですよというのではなくて、どうも余りの金額の開きというのは重過失に当たる、この中身がですよ。そういう考え方が出てこなかったのかなと、私には思えてなりません。
先ほどからいろいろ話を聞く中で、遺留金が３１９万円だったというのはわかりました。きのうも国民健康保険の話があったりしましたが、国保であったり、あるいは後期高齢者、あるいは措置費で入所ということでございますので、例えば、生活保護ということであれば、まだほかに埋葬料等の支払いがあるわけでございますが、そのあたりの支払いといいますか、当事者からすると余分な御本人の遺留金とは別に、そういった費用が出ているのではないかな、そういう思いもあるのですが、そのあたりの状況はどんなですかね。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） さっき一番最初に申し上げましたように、遺留金総額からまず未支払いの医療費等でございますが、医療費の中には、御本人が施設に入られておられますので、その施設への徴収金等もまだ未支払いがございましたし、介護保険のサービスを利用しておられる自己負担金、そういうものもございました。
そういうものを差し引いて、なおかつ葬祭費、お布施、永代供養料を差し引いて、残ったのが残余現金と通帳の中に３,１１８円。これが全ての総遺留金という内訳でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 遺留金の総額についてはわかりましたが、今、私は言いましたよね。例えばどなたでも、国保に入っていれば国保から埋葬料が出ますよね。それから、生活保護を受けていれば当然、生活保護からそういったたぐいのものが出てきますね。そういったものの費用については出どころがなかったという解釈でいいのですかと、こう聞いたつもりだったのですが。
◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ただいま、例で国保の葬祭費等と言われたわけでございますが、遺留金の収支計算書の中にはいろんな項目がございますけれども、私が先ほど申し上げたもの以外にはございません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 私もちょっと２年ほど施設に勤めておりましたので、そういった遺留金についてのあり方といいますか、ものについて多少経験がありますので、監査をする人であれば、大概わかっている話であるのですよ。残ったお金から、それにあわせていろんなところから出てくるお金がある。それから支払いするお金があるということでございますので、監査のときに遺漏のないようにしていただくのがまず一番でございます。
それから、五分五分の、要は和解についてはちょっと納得しがたいものがある、そう思いますので、最後に支払いをされる前には、今度はお金が戻ってくる前には、そのあたりのところは、当事者、施設のほうに少しお話をいただくといいかな。市民のほうから見ると、何でこんなところで税金が出ていくんだと、こういう話が専らでございます。
施設の中での、いろんなお金のやりとりの延長線上だと思われますので、そのあたりについては施設が対応する、そういう姿勢を今後も示すことが大事なんだと私には思えますので、そのような取り扱いをしていただいたらと思います。
以上で質問を終わります。
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◯副議長（磯部 登志恵君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（磯部 登志恵君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時39分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会副議長 磯 部 登志恵
光市議会議員 森 戸 芳 史
光市議会議員 土 橋 啓 義
光市議会議員 河 村 龍 男...