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2017.02.28 平成29年第1回定例会(第5日目) 本文
2017.02.28 平成29年第1回定例会(第5日目) 名簿

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  1. 光市議会 2017-02-28
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    2017.02.28 : 平成29年第1回定例会(第5日目) 本文 ( 163 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、西村議員、木村議員、中本議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 皆さんおはようございます。3日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  たくさんありますので、早速入らせていただきます。  平成29年度の光市当初予算(案)からお尋ねいたします。
     まず、コミュニティプランの実現支援事業でございます。  平成26年策定の光市コミュニティ推進基本計画に基づき、地域自治の取り組みが進んでいます。自分たちの住む地域をどのようにつくっていきたいのか、地域と行政が協働で考えて取りまとめる計画がコミュニティプランでございます。  プラン策定に当たり、今年度、地域おこし協力隊の活用が示されています。地域おこし協力隊の制度は2009年に創設されており、当時89人だった隊員が昨年には4,000人を超え、受け入れ自治体も863にまで広がっていることは、協力隊が地元を元気にする起爆剤となる証拠でもありますが、この地域おこし協力隊の活用はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、乳幼児・子ども医療費助成事業の充実でございます。  新年度予算案の中でも大きく目を引く予算となりました光市の乳幼児・子ども医療費助成事業は、光市のおっぱい都市宣言のまちというネームバリューはどうしても落とせないというところの決断であったと思います。これまで、まち全体で育くんできた、おっぱい都市宣言のまち光市という名前が持つ価値、知名度の高さからくるプライドが物を言いますが、光市のまちづくり、そのプライドにかける思いを市民の皆さんにわかりやすくお聞かせください。  県内では岩国市に続く子育て世代応援の医療費助成支援になったわけですが、県内との比較状況、また、これまでとどのように変わるのか、制度の概要について、子育て世代にわかりやすくお伝えください。  次に、産後ケア事業でございます。  新規事業として産後ケア事業が上がっております。光市では、特に妊娠期から出産後、子育て家庭の産前産後サポートとして保健師訪問や13回に及ぶ全戸訪問の実施など、十分な育児相談、見守りケアを実施されておりますが、今回さらに産後ケアをプラスされました。産後ケアに対しましては国の支援もあり、妊娠・出産包括支援事業に含まれるものの、提供する側の世代にとっては、子育てをする時代背景も環境も違うことから、現代の若い女性が労働人口減少の中で社会の働き手となりながら子供を産み育てるという感覚をつかめないでいます。乳幼児期というのは短期間でありますけれども、集中的に力を投入する時期であり、心身ともに母子がリフレッシュできる居場所、気兼ねなく育児のことが聞ける場所の提供は、泊まりでも日帰りでも、また頑張ろうという力を支援できるケアとして、多くの自治体で取り組みが進んでいるところでございます。事業の概要についてお聞きします。  次に、子ども相談センターのきゅっとでございます。  子ども総合相談窓口きゅっとがオープンをして3年目です。ことしも子ども医療費制度の拡充や産後ケアなど、新規事業の取り組みの周知も生かしながら、さまざまな情報や支援が、きゅっとを通して提供、発信されることと思いますが、現在のきゅっとの運営実態、成果、今後の課題についてお聞きいたします。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業でございます。  国は、平成27年4月から平成29年4月までに、全ての自治体が要支援高齢者に対する介護予防・日常生活支援総合事業を開始させるものとしています。また、平成29年度末をもって現行の予防給付のうち、訪問介護と通所介護が終了するため、移行期間の平成27、28年度中に地域独自の事業を提供できるよう準備をしなければなりませんが、4月を目前に作業が大詰めを迎えていることと思います。  各地の先進的な取り組みを見ますと、特に、新しく市が独自に基準を緩和できる訪問型サービスAや、住民主体による支援、サービスBへの取り組みが目につきますけれども、光市の総合事業はどのような状況か、お尋ねをいたします。  次に、ひかりふれ愛ポイント事業です。  少子高齢社会の現実は、2025年を境に加速的に目に見えてくると言われていますが、その背景のもと、行政に求められるのは、その2025年のまちづくりに向けての種まきである、サービスづくりではなく地域づくりであると言われています。種をまいて育ちつつある光市の事業の1つが介護ボランティア事業です。現状や在宅支援に向けての課題をお尋ねいたします。  次に、生活支援体制整備事業です。  新しく始まる総合事業への移行戦略などから、地域における総合事業の核となる生活支援コーディネーター、これを地域支え合い推進員さんと言いますけれども、配置がされます。役割についてお聞きをいたします。  大きな2番目に、総合計画に基づいた主な事業からお尋ねをいたします。  最初に、証明書コンビニ交付への対応です。  進化をし続ける情報通信技術、ICTを活用するまちづくりが、急速に私たちの生活に利便性をもたらし、便利さに時間や距離感を忘れてしまうほど時代は変わっています。平成30年4月から、各種証明書等の写しが全国どこからでもコンビニ交付できます。証明書というものは、通常の生活では無縁ながら、いざ書類上の手続となると、早急に何が何でも取りに行って添付という必要なものですので、市民の利便性も考慮し、休日、夜間利用可能な証明書自動交付機も設置をされています。これで多くの方々が大変に助かったものです。今回はさらに24時間、近くのコンビニでというサービスが始まるわけですけれども、市民が使用するとして、どのような手順で利用できるのか、お尋ねをいたします。  次に、コンビニ収納への対応でございます。  コンビニ収納は、気軽に買い物のついでに伝票を出すだけで支払える、待ち時間がない、夜中でも払えると、収納アップにつながる市民サービスと思います。出張中でも、コンビニのある病院でも、全国365日、どこからでも対応ができるところが強みです。今後の導入スケジュール、コンビニ収納代行手数料はどのぐらいか、市内対応何カ所になるのか、コンビニ不在の地域はどこか、お尋ねをいたします。  最後に、光市公共施設等総合管理計画の推進でございます。  経済界企業トップらの年頭挨拶は、不確実性の時代と変化への対応、これがキーワードでございました。いずこも、この先の安定に向けて、いかに何に手を打つかを常に考えています。  このたびの予算案には、公共施設等総合管理計画に関する事業が、行革大綱では亀山住宅一部と勤労青年ホームの解体工事、そして、総合計画に基づく基本目標6では、公共施設マネジメント職員研修の実施と公共施設等整備基金の造成が上がっております。昨年12月に中間案としてお示しをいただいております総合管理計画が動き出しているわけですが、計画案としてはかなり明確に、手引書のごとく、今後の方向性が打ち出されていると感じます。その中から何点かお聞きいたします。  まずは、光市の市営住宅の延べ床面積です。類似団体平均値が1人当たり0.57平米に対して光市は1.30平米と、軽く倍を超える実態に今後のマネジメントが必要な問題ですが、特に15%を占める空き家戸数の実態と今後の方向性についてお聞きをいたします。今後のあり方に対して、地元への譲渡という検討がなされる物件はどのようなもので、その取り扱いについてお聞きをいたします。また、公共施設の一体的なマネジメントを推進するための専門部署についてのお考えもお聞きいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 皆さんおはようございます。それでは、森重議員の1番目の2点目のうち、私からは、おっぱい都市宣言のまちとしてのプライドにかける思いについてお答えをしたいと思います。  申し上げるまでもなく、おっぱい都市宣言は、議会を初め、市民の皆様方、関係各位の御尽力のもとで誕生した、このまちの子育てや人づくりの理想とする姿を示したものであり、時代がどのように変遷しようとも決して揺らぐことのない、本市のまちづくりの不変不朽の理念であります。私自身、平成7年の旧光市議会における当初制定時、そして、新市誕生後の平成17年の2度にわたって本宣言の制定にかかわったところであり、大変誇りを抱いているところであります。唯一無二の宣言は、子育てしやすいまち光市の究極のこだわりであり、同時に他市に誇れるもの、また、そういう意味では、まさにこのまちのプライドにほかならないのであります。我がまちはこのプライドを胸に、まちづくりを、その歴史を積み重ねてきたと言っても過言ではありません。  振り返れば、合併後も、合併後の新市建設計画、その理念を継承した光市基本構想、前期基本計画、後期基本計画、そして、このたびの第2次光市総合計画、これまでまちづくりを牽引してきた、また牽引しようとする全ての計画書に、その理念が絶え間なく埋め込まれてきたわけであります。これまでに、議員から御紹介がありました子ども医療費助成事業の拡充、この思いは先行議員に申し上げたところでありますが、このほかにも、保育料の同時入所第2子以降の無料化などの経済支援、子ども相談センターきゅっとのいち早い開設、光市らしい特徴的な取り組みである未来のパパママ応援事業、さらには、全ての小中学校におけるコミュニティ・スクールの取り組みなど、数多くの事業の展開を図ってまいりました。  しかしながら、それだけでは真のおっぱい都市の実現をなし得るはずがありません。母子保健推進員さんや医療関係者の方々、さらには、毎日毎日子供たちを優しく包み込む温かい地域力や市民力、すなわち、私が先行議員の答弁で触れましたunsung hero、これらの方々にその土台を支えていただくことによって、その名に恥じないおっぱい都市の姿を形づくってきたところであります。  私たちは、これからも次世代への責務として、長い年月をかけて培われた子育てに優しいまちの風土や、子供たちをまちぐるみで温かく見守るための仕組みを残し、また一層の進化を図っていかなければなりません。そして、こうした真摯な取り組みを積み重ねていくことによって、豊かな社会への道はおのずと開けると確信をしているところであります。  皆様方には、おっぱい都市を構成するお一人お一人として、心豊かでたくましい光っ子の健やかな成長を、これからも温かくお見守りいただきますようにお願いを申し上げ、私のお答えとさせていただきます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) おはようございます。続きまして、1番目の御質問の1点目、つながる光! 安全安心な暮らしを守る地域自治実現プロジェクト、コミュニティプラン実現支援事業についてお答え申し上げます。  先行議員に申し上げましたように、本市ではこれまで6地区でコミュニティプランが策定されておりますが、中山間地域では地域の人材だけではコミュニティプランを具現化するマンパワー不足が懸念されるため、今回、国の地域おこし協力隊制度を活用して、コミュニティプランの履行、実現を図ろうとするものであります。  お尋ねの活用方法でありますが、どういった任務をお願いするか、現時点で未定でありますので、今具体的なことを申し上げることはできませんけれども、今後、具体的な任務について検討した後、それに適した知識や経験を有する方を募集したいと考えております。  議員仰せのように、現在売り手市場で、なかなか隊員の確保が難しいと聞いておりますので、引き続き、導入する地区や任務などについて検討を進めるとともに、平成30年度の1名の隊員確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) おはようございます。続きまして、まず2点目のア、乳幼児・子ども医療費助成事業の充実のお尋ねのうち、子ども医療費助成事業の県内比較状況などについてお答えいたします。  県内13市の平成28年10月時点での状況では、対象年齢を中学校3年生までとしているのが5市、そのうちの3市は自己負担額の一部を助成するものであります。小学6年生までとしているのが6市、就学前までが1市となっております。本市は御承知のように、通院医療費小学校3年生まで、入院医療費は高校3年生までを助成の対象としております。また、所得制限については、対象とする年齢層全てで撤廃しているのが4市、一部撤廃しているのが5市、撤廃を行っていないのが、本市を含め3市という状況であります。  なお、このたびの本市の通院医療費中学校3年生までの拡充については、市広報やホームページにおいて周知を図るとともに、中学校3年生までの子供のいる世帯には申請手続を含めた通知を行い、所得調査の後、該当者には受給者証の送付を行うこととしております。  ただ、改めて申し上げますが、対象児童の父母の住民税所得割額の合算額が13万6,700円を超える場合は本助成事業の適用は受けられないことと、拡充の対象年齢、すなわち小学校4年生から中学校3年生までの子供の通院医療費が本助成事業の適用を受けるのは平成29年8月診療分からであることを御留意いただくことになります。  次に、イ、産後ケア事業についてであります。  産後、特に1カ月間は母親の身体的な回復の度合いや、なれない授乳や育児の不安などから自信をなくし、育児放棄や虐待につながりやすいことが指摘されており、保健師による新生児及び乳児訪問も、この時期をターゲットとして実施しております。これまでも、市内の参加病院において産後ケア事業に相当するサービスが独自に行われておりましたが、このたび、子ども相談センターきゅっとにおける妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環としてこれを制度化することで、産後の支援が必要な人がサービスを受けやすい環境を整えようとするものであります。  出産からおおむね3カ月未満の産婦及び乳児で、家族などから家事、育児の支援が得られない、産後に心身の不調または育児不安等がある方が対象となり、基本的には医療行為を伴うものではありません。本事業は、市内の産科2病院に委託し、宿泊型、いわゆるショートステイと、通所型、いわゆるデイサービスの2種類のメニューがあり、基本料金はショートステイ1泊2日を3万円、デイサービスを1日8,000円とし、その1割の自己負担額とするものであります。  次に、ウ、子ども相談センターきゅっと事業についてであります。  子ども相談センターきゅっとは、平成27年4月、子育て世代のワンストップ総合相談窓口として開設し、所長以下8名の職員体制で多様な相談などに的確に対応するため、職員には児童福祉司、社会福祉士、保健師、保育士、教員などの資格を持つ者を配置しております。  平成27年度の状況を御紹介しますと、対応した延べ件数の総数は2,846件で、そのうち養護相談や児童虐待といった相談が35.6%の1,013件、次いで、制度や事業に関する相談が605件、21.3%、離婚、DV、経済問題等の家庭相談が559件、19.6%となっております。  本年度においては、前年度同期と比較して、相談総数としては減少しているものの、養護相談や児童虐待といった相談が件数、構成比ともに大きく増加しており、複雑な家庭環境などを背景とした解決が困難な事案がふえているという課題が見えてきております。今後、こうした事案を分析することにより、政策課題を見出していく考えであります。  次に御質問の3点目、やすらぐ光! 新光総合病院建設と生涯健康プロジェクトについてであります。  まず、ア、介護予防・日常生活支援総合事業であります。  本市の介護予防・日常生活支援総合事業は、本年4月から開始することとしておりますが、現行の要支援認定者に係る訪問介護と通所介護の2つのサービスは、それぞれ訪問型サービスと通所型サービスとして多様化して実施することとし、国が示すサービス類型の中から本市の実情に即したサービスの内容や単価等を定めております。そのメニューは、基本的に専門的支援の必要性の有無を軸に整理したところでありますが、訪問型サービスにおいては、入浴介助など、専門職が対応する現行相当のサービスと、買い物や掃除、調理など、専門職以外でも対応できる人員基準等を緩和したサービスAの2種類、通所型サービスにおいては、機能訓練など、専門職が対応する現行相当のサービス、閉じこもり予防等を目的としたレクリエーションなど、専門職以外でも対応できる人員基準等を緩和したサービスAに加え、専門職が個別かつ短期集中的に生活機能の改善を支援するサービスCの3種類を設定おります。また、サービスBについては、地域の主体的な互助の基盤形成を前提とすることから、地域づくりという視点も踏まえながら、基盤形成の契機となる事業展開を図ることとしております。  訪問型サービスにおいては、介護支援ボランティアポイント事業の在宅系の拡充を起爆剤として進めていく考えであり、通所型サービスにおいては、例えば、ふれあい「いきいきサロン」のような地域の主体的な取り組みを支援することで、担い手や通いの場の創出を目指していくこととしております。  次に、イ、ひかりふれ愛ポイント事業についてであります。  当初、平成28年度中には施設系から在宅系への拡充を検討していたところでありますが、地域におけるコーディネート体制の確立といった課題も見えてくる中で、この次のお尋ねにあります生活支援体制整備事業の取り組みと並行して事業を進めるほうが効果的であることが明らかになってきており、生活支援体制整備事業の一翼を担う事業として、平成29年度において拡充を図る方向で進めているところであります。施設系では個人単位での活動ということもありましたが、在宅系では数人の支援者グループでの高齢者支援活動が基本的なものになると考えております。  最後に、ウ、生活支援体制整備事業についてであります。  本事業は、生活支援を必要とする高齢者が介護サービスのみならず、地域住民を初め、ボランティア、民間企業など、多様な主体により支援を受けることができるよう、地域単位でその体制を整えようとするものであります。本事業の活動の主役は地域の方々が中心となりますが、支援を必要とする高齢者との調整役となる生活支援コーディネーターは、事業のかなめとも言える存在であります。地域の社会資源や高齢者のニーズを把握し、地域でできる取り組みを地域とともに考え、関係機関などとのパイプ役を果たすことが求められるものであります。平成29年度においては、市全域、すなわち第1層を包括する生活支援コーディネーターの配置と、地域単位の第2層レベルにおいて、高齢者の生活支援の取り組みを主体的に進めている地域をモデル地区として側面的に支援していく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) ありがとうございました。量的に多かったものですから、大変お世話になりました。  では、一つずつ押さえてまいりたいと思います。今回、この1項では、コミュニティー分野と子供分野と高齢者分野についてお聞きして、お答えいただいたわけでございます。多くの答弁ですので、ちょっと一つずつ押さえていきます。  まず、コミュニティプラン実現支援ですけれども、地域おこし協力隊の活用について、今お答えをいただきました。ことしはいよいよ全国交流フェアに光市として出展をするということで、そこで希望者があれば来年度からの受け入れということでございます。  まず、1点お聞きをいたしますけれども、今、この募集に当たりまして、現在すごい勢いで協力隊は求められております。引っ張りだこという状態ですね。それで、さまざまな受け入れに当たっての受け入れ側の御配慮等もあると思いますけれども、実際に受けていく中で、どのような課題や問題点を考えておられるでしょうか。さまざまな前例もあると思いますので、そのあたりをちょっと参考までにお聞きしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 地域おこし協力隊を受け入れる中での課題ということでお答えさせていただきたいと思います。  まず、今議員仰せのように売り手市場でありますので、どうやって隊員を確保するか、待遇面、特に給与、住まい、こういったものでの他地域との差別化を図ることが一つの大きな課題だと思っております。それから、先行議員にもお答えしましたように、失敗事例等を見ますと、やはり受け入れる地域と来られる隊員の方の思いの違いというのが最大の失敗原因と言われております。双方がそのビジョンを共有する、特に受ける地域の方に、どういうふうにお互いが役割を果たしていくのかということについて十分理解をしてもらうことが大事だと思います。それから、地域おこし協力隊の約6割以上の方がそのままその地域に定住をされているという統計があります。できましたら、この地域おこし協力隊をそういった定住・移住策の1つの施策として使うことができればな、そういった方向に持っていければなということも、1つの課題かなと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 協力隊は、今もおっしゃっていただきましたように、若者の移住・定住、また、地元ではつくり出せないまちの新しい課題、こういうふうなものをつくる事業として、驚く速さで伸びております。  せんだって、委員会で高梁市の視察にも参りましたけれども、最初の協力隊が次の移住者を呼び込む移住コンシェルジュとなって、さまざまな問題はありますけれども、次への展開を大きく力強く踏み出しておられました。実際に人が入ることで意識が変わり、また、地元の受け入れ体制が徐々にできてくるのではないかと思います。  よそ者扱いでは移住は実現をいたしませんし、また、移住・定住なしには人口の社会増というのはあり得ないわけですので、地方創生の主役である自治体の地方版総合戦略においても、協力隊は大きな柱の1つでもあります。失敗を恐れずに、とにかく光市と縁を持っていただくという、そのような強気で挑んでいただくことをお願いいたしまして、ここは要望といたします。  続きまして、子供の分野です。  まず、乳幼児・子ども医療費でございますが、今、市川市長から、光市の子育て支援への思い、おっぱい都市宣言への思いを、プライドを持ってお話しいただきました。確かにネームバリューというものは、つくろうと思ってつくれるものではございません。歳月を重ねる中で、ほかにない価値、また知名度として定着をしているものでございます。今の地方創生のまちづくりにおいて、潜在する光市の可能性という意味から、光市においては外せないというところだと思いますし、名前やプライドが、ひいてはこのまちの中身をさらに明確に形づくっていくという要素もございますので、ここは高く評価をいたしたいと思います。  事業の選択と集中という観点からは、やはり財政につきまして少し触れておきたいと思いますけれども、乳幼児医療費はゼロ歳から就学前まで、国の制度で県と折半で行っており、その上乗せ部分は光市の単独の一般財源で賄われることになります。まず質問をいたしますが、通年ベースで一般財源からの事業費が幾らぐらいかかっているか。ここは乳幼児分の医療費の一般財源も含めてお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 乳幼児・子ども医療費の通年ベースの事業費は、約1億3,900万円であります。そのうち、財源が県から約2,900万円出ますので、一般財源としては1億1,000万円ということになります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) では、拡充前との差額ということでお尋ねしてもよろしいですか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) このたびの拡充分で、これも通年ベースで申し上げますと、約3,800万円、これは全て一般財源であります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 約3,800万円のアップでございます。議員の質問などから、この乳幼児・子ども医療費助成事業につきましては、長期を見通した財源確保も必要なことから、かなり慎重な検討、決断が問われたことと思います。子育て世代の若いお母さんたちが一番助かり喜ばれることです。無料だから何でもかんでも病院という、かつてコンビニ受診が懸念されましたけれども、働くお母さんが多くなった現在、実はその時間もなかなかとれないのが子育て現場でございます。早目の受診で長引かせず、何よりも子供の重症化や苦痛をやっぱり防ぐことが望まれます。若い世代はまだ給料も安く、家や車と、ローンも抱えております。また、御時世がら仕事も不安定な中、子供のぐあいが悪くても給料前は病院へ行けない、我慢する、このようなことがないように、安心して病院で受診していただけるように、光市で支援するものでございます。大きな子育て支援に必ずなると思います。若い皆さんには、母と子と父、そして人に優しいまち光市で、安心して健全な子育てをしていただくように、よろしくお願いをしたいと思います。  ここで1点、また質問いたしますけれども、小児科関係の医療機関というのは市内に何軒ぐらいあって、その軒数というのは近隣と比べてどのようなものかということをお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 市内で、小児科専門医がおられます医療機関は、2つの市立病院も含めて7医療機関であります。他市と比較、お隣の下松市で申し上げますと、3医療機関であります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) こういうところは、やはり光市のすごいところだと思うんです。大きな病院もありまして、市立病院にも、大和にも、毎日ではありませんけれども小児科がございます。7医療、お隣の下松市は3医療ということで、下松市からも多くの方が来られている状態だと思います。  やはり大変恵まれた環境の中で子育てをしていただく。光市の強みとして、子育てしたいまち、安心感の強調を、ぜひこういう意味からも発信をいたしまして、目指す都市ブランドにさらに磨きをかけていただきますように、よろしくお願いいたします。  次に、産後ケアです。  今、市内の民間活力を生かせる事業としても大変ありがたいと思います。費用の9割を負担ということで、今の部長の御答弁からは、ショートステイ8,000円で、1泊2日で3万円ということで、結構高いですね。ですけれども、本人としては800円と3,000円で使えるということで、これは非常にありがたいと思います。  産後ケアの周知については、まだ余り浸透しておりませんので、なかなかですけど、これは必ず今から子育てをするお母さんには定着をしてまいります。都心ではこれはもう定番になっています。帰宅後、一人での子育てに不安なお母さんには、病院の協力も得ながら、「産後ケアも市の制度が使えますよ」と言ってもらったり、また、あいぱーく光の訪問時でもきめ細かく紹介できると思いますので、よろしくお願いします。その情報を知っておくだけでも、一人で子育てをされる若いお母さんはかなり安心ができると思いますので、よろしくお願いいたします。  産後ケアは、他自治体では保健センターとか総合病院とか、割と暗いと言いますか、どうしても病院っぽい中での提供になるわけですけれども、光市の産婦人科は開放的で非常におしゃれな感覚で、リラックスしてリフレッシュできる最高の場所ということで、これはやはり地域の資源、また自治体では提供できないサービスだと思います。特に新生児誕生の地とも言えるこの光市の特色ある支援事業として、少しずつでもまた御協力をいただきながら、民間活力との融合の中で、まちのイメージをぜひとも広げていっていただきたいと思っております。  子ども相談センターきゅっとについて、今、いろいろいただきました。3年目になって私たちも、この総合窓口は非常に使いやすく、ありがたいと思っております。ちょっと気になったのはやはり、今の年間2,846件の中で1,013件、35.6%、虐待等いろいろそういう問題が実際に上がってきているということで、ちょっと驚いたわけでございますけれども、今後こういうことに対して、このきゅっとの相談件数の中から今後の方針も見出していくということで、非常に価値があるなとも思いました。
     ただ、本当は窓口が一般のカウンターに並んでいるというのは、ちょっと少し実は残念なんですけれども、関連所管といろいろ結ぶ作業が多いことから仕方ないのでしょうが、本来は、ネウボラおばさんのいるきゅっと、子ども包括支援センターというのは、入りやすくて、声をかけやすくて、個室で、いつ行っても何でも話せるし、みんなのかかりつけのネウボラおばさんがいるというのが本当は理想でございます。しかしながら、これからの若い人たちは実際には、情報社会ですから子育てアプリでほとんどの情報を得ているというのが今の実態だそうでございます。人の温もりの中での子育て支援ということで、ここはきゅっとのさらなる充実を期待して、お願いしておきたいと思います。  続きまして、今度は介護分野です。高齢者分野です。  今、3項目にわたって詳しく説明をいただきました。ここは制度としては非常にわかりにくいし、時間も余りありませんから、全体をまとめながら進めていきたいと思います。  制度改正によりまして介護予防給付の要支援1・2の訪問や通所介護が、この4月で、すぐですけれども、地域支援事業の総合事業に移るということでございます。総合事業は光市独自でさまざまなメニューを考えますけれども、今、そのあたりのお話をいろいろ、御構想を伺ったわけです。特に移行される要支援1・2とは虚弱高齢者等で、要は日常生活に少し支援が必要とされる状態です。介護までには至らないものの、ごみ出しとか掃除とかはお手伝いが要るという方でございます。  ここでちょっと質問いたしますけど、まずこの移行に当たりまして、現場的には、この制度が変わることによって、いろいろ戸惑う方もおられるわけですが、光市には対象者となる要支援1・2の方々がどのぐらいおられるのか。そして、今受けている制度が、いつ、どのように移行していくのかをお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) まず、要支援1・2の方の数を平成28年9月末現在で申し上げますと、要介護認定者数2,697人おられるんですけれども、要支援認定を受けている方が765人おられます。そのうち、実際に訪問介護あるいは通所介護を利用していらっしゃる方がいらっしゃるわけですが、それぞれ人数を申し上げますと、訪問介護が175人、通所介護が315人という状況であります。  今受けておられるサービスがどのように移行していくかということでございますけれども、要支援認定は基本的に有効期間1年でございます。平成29年4月から平成30年3月までに必ず1回更新の時期があるわけでありますけれども、その更新を受けた以降は新たなサービス体系でサービスを受けていただくようになります。  現実問題としては、今利用されている方は、恐らくそのまま現行の提携型のサービスで推移するのではないかと予測しております。今後新たに要支援1・2になられる方が、今回新しく緩和したサービスAというものを受けていくことになると捉えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) わかりました。今の765人の方々が戸惑いがないように、その辺のケアをしっかりお願いしたいと思います。今は状況に合わせて週1回、2回というふうにヘルパーさんが来られますけれども、今後増大する高齢者に対して、支え手側のヘルパーさんは到底足りなくなるということは、人口動向から見て100%はっきりしております。将来的に今のままの仕組みでは立ち行かないので、今後どうするかを考えるのが今回の総合事業というふうに捉えております。  そこで、先進地の武蔵野市では市独自の認定ヘルパー制度をつくり、専門の介護資格がない人にも訪問介護の担い手を広げております。これは、総合事業に移行した自治体は、全国一律の基準から、自分の市の裁量で事業が行えるため、市が開く3日間の研修を受講した市民が市の認定ヘルパーとしていろいろ活躍をすると。この方たちが要支援の人向けの訪問介護を担っております。  ここが、今言われました訪問型サービスAというところになるんですけれども、背景には、やっぱり要支援の高齢者がしてほしい暮らしの支援というのは、掃除とか買い物とか、お料理をつくってほしいとか、介護士という専門資格がなくても提供できる家事援助的なサービスの需要がほとんど、9割以上であるということです。この方たちは、やはり単価も専門資格のある人よりは多少低い賃金で賄うことができるわけです。  このような取り組みも、今回の総合事業の中で地域の協力を引き出す体制づくりとして、また、今後の人材確保として取り組むべきではないかなとも思うわけですけれども、事業はこれからですから、このあたりの福祉部のお考えをお聞きいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 介護人材の確保という視点であろうと思います。今、武蔵野市の事例を御紹介いただいたわけですけれども、山口県におきましても、地域包括ケアシステム人材確保事業として同様の、要は専門職まではいかないけれども、そうした人材を研修を受けることによって確保していこうというものがございます。ただ、この県の部分は非常に利用度が低い状況にあります。1つの原因として考えられるのは、結局その研修を受けても、それが実際の働き場と直結していないという実態があるように感じております。そういう人材育成をせっかく県がやっているわけですから、これを活用して、市としては今後、そういう研修を受けられた方が実際に施設等で働くような、直結してできるような仕組みというものを考える必要があると考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 今、県の制度が使われていないということですけれども、これから2025年に向けて、必ずこれは不足してまいりますので、このあたりを市がどのような対策をつくっていくか、ぜひお考えいただきたいと思います。将来的にということですね。  そのような人材の養成、確保を今のうちからしておくということは、今後、介護士さんたちが専門性のある仕事に徹することができます。本当に介護しなくてはいけない人に携わることができる。今はヘルパーさんがされることもされております。総合的に質の高い介護支援を市民が受けることができるということにつながります。  また、担い手側の55歳から65歳前後の女性、働くチャンスがあれば少しでも老後のために働きたいという人が結構おられます。しかしながら、長時間の束縛された仕事とか、また服装をきちんとして出かけるような仕事は今さらちょっとというふうなことがあります。その点、家事支援や調理など、やりつけていることを1日何時間かお手伝いするという、これは制度さえあれば多くの方が地域力になると思いますので、ここはぜひ要望をしておきます。  次に、ふれ愛ポイント制度のボランティアさんの状況を今お聞きいたしました。このボランティアさんは、やはり元気な時間は何かをさせていただくという自発的なもので、既に互助という時代の潮流を、この光市にいち早くつくってくださっておる方々でございます。今後の在宅への支援では、サービスBなどで住民主体による支援のしっかりした重層的な展開を期待できるではないかと思いますので、ここは期待をしたいと思います。  最後に、生活支援体制整備事業ですけれども、今、生活支援コーディネーターの役割についてお聞きをいたしました。第1層とか2層とか、やっぱり全然これはもうわからない。今、実態がないわけですから、わかりませんけど、このコーディネーターと協議体は今後、市がまずは配置をするということでございます。これは、もっと下におりて、第2層、3層になりますと、中学校区とかコミュニティー単位の協議体となってくるわけですけれども、これはまた協議の内容が非常にわかりやすく、みんなが取り組みやすのではないかなと思います。  1つの手引書のようなものがあるので、この事例では、この会議で、協議体で、みんなが集まって、今こういう高齢者が地域にいて、こういうサービスが要るのだけども、こういうサービスがないという地域の状態を確認し合う。そして、すぐにできるもの、3年後にできるもの、5年後にできるものと順位をつけて着実に取り組んでいくと、このような手法をやっているところも多うございます。  こうしていくと、やはり地域の問題が浮き彫りになって、乗り合いバスが要るとか、食の調達ができていないとか、見守りやごみ屋敷の問題があるとか、こういうことが明確になってくると思います。じゃあ、どうするのかと、地域の実情に応じてしっかり詰めて、住み続けられる地域を着実に自分たちでつくっていくと、こういう時代を迎えているそうでございます。今からこうなります。  るる申しましたけれども、まだ詳しい仕組みについてはこれからの部分でもございます。この生活支援体制整備事業は、すぐできるものではないですから、これから時間をかけてつくり上げていくものだと思います。  先日、あいぱーく光での講演会に行きまして、伊保木や中島田地区の生活支援体制整備の取り組みの発表をお聞きいたしました。地域には本来、やっぱり地域で自立してやっていく人材も、またそういう力もあるんだなということを痛切に感じたわけでございます。伊保木も中島田地区も、この協議体に近い会を何回も持たれて進めてこられたのではないかなと思います。協議体を持ち、それぞれの地域の実情に合った寄り合い体制や、また見守り体制が見出され、だんだん広がっていくところに、高齢社会を生き抜いていく真の豊かさというものができていくのではないかと思っております。  今、地域での助け合い事例が2つございましたけれども、ある意味、やはりこれは行政側にそういう意識があって、後押しがあって、できているのだなと思いまして、行政のほうもよくやっておられるなと思います。これは行政のバックアップなしにはできないですね。地域だけでは、なかなかできなかったと思っております。  お互いにしてあげたりしてもらったりの生活支援体制プラス介護予防を、そこに住む住民主体で仕組みとしてつくり上げることを始めるのが、今回の生活支援体制の整備事業だと思います。国や役所が至れり尽くせりで支援をしてくれる時代は、介護保険の世界でももう終わります。これからは10年先を見据えて、地域住民主体の互助活動の体制づくりとなってまいります。昨日は自治会は必要かどうかいう議論もありましたけれども、しっかりとこのあたりを皆さんと再認識しながら、次の時代を開いていきたいと思います。  この項を終了いたします。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) それでは、2番目の御質問の1点目、市民参画と健全な行財政でゆたかさを創出するまちについてお答え申し上げます。  最初に、証明書コンビニ交付への対応についてのお尋ねであります。  先行議員にお答えしましたように、平成30年4月から個人番号カードを利用して全国のコンビニエンスストア住民票の写し等が取得できる証明書コンビニ交付サービスを実施することとし、これは別号議案でお諮りしております第2次光市総合計画にある、時代の進展に対応した市民サービスの向上の一環として取り組むものであります。  そこで、コンビニ交付の利用手順でありますが、まずは個人番号カードの取得が大前提であり、個人番号カードを取得すれば、コンビニのキオスク端末、これは現在、各店舗でチケット販売などに活用されているマルチコピー機のことですが、この端末機を利用して証明書の交付を受けることとなります。  キオスク端末のタッチパネルは事業者ごとに異なりますが、初期画面の行政サービスを選択すれば自動交付サービスの共通画面があらわれ、その後、タッチパネル画面に表示された指示に従い、順次必要な項目の選択や入力を行います。この過程で、キオスク端末機の指定された場所に個人番号カードを置き、個人番号カードの交付時に設定した利用者証明用電子証明の暗証番号を入力することにより、本人確認が行われます。その後、必要な入力を行い、入力内容の確認画面が表示された後、手数料を端末機に投入すれば証明書が印刷され、領収書を受領して証明書の取得は終了します。  以上が機械操作の手順でありますが、なかなか口での説明はわかりにくいと思いますので、今後、適切な時期に、広報やホームページを通じた啓発に努めたいと考えております。  続きまして、コンビニ収納への対応についてお答え申し上げます。  コンビニ収納につきましては、市民の利便性の向上及び収納率のアップに大きな効果が期待できますことから、これまでその導入について調査・研究を進めてきたところであり、また、議員からも一般質問等を通じて、御意見、御提言を賜ってまいりました。この結果、平成30年4月から基幹系業務システムの共同利用にあわせ、個人市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料についてコンビニ収納を実施することとし、新年度にコンビニ収納に係る準備経費として、滞納整理システム改修費やテスト用納付書の印刷代など、156万6,000円を計上したところであります。  そこで、まず導入スケジュールでありますが、本年8月までに収納代行業者を選定し、その後、電算業者と収納代行業者との協議を終え、11月末までには納付書の様式等を決定、年明けからは各種テストを行った後、来年4月から実施する予定としています。  次に、収納代行手数料でありますが、見積もり段階では収納代行業者への手数料が月額1万5,000円程度、また、コンビニへの手数料が1件60円程度と見込み、先行市の利用率を参考に試算しますと、現行手数料よりおおむね160万円程度の増額になると見込んでおります。  次に、市内の対応店舗数でありますが、市内には室積地区2店舗、光井地区3店舗、島田地区2店舗、浅江地区6店舗、三井地区、周防地区及び大和地区それぞれ1店舗の計16店舗あり、いずれの店舗においてもコンビニ収納は対応可能であり、市内全域において市民の皆様がコンビニを収納窓口として御利用いただけると考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、2点目の光市公共施設等総合管理計画の推進についてのうち、建設部所管についてお答えを申し上げます。  本市の市営住宅は昭和30年代から昭和40年代までの高度経済成長期に、住宅需要の拡大に伴い、昭和39年から昭和50年代中ごろまでに900戸を超える市営住宅を大量に建設、供給しております。また、この年代は光市の人口も順調に増加した時期でもありますが、当時は民間の借家が減少傾向にあったことも重なり、市営住宅の持つ役割が非常に重要な時代でもあります。こうした背景がある光市の市営住宅については、耐用年数の到来に合わせ、建てかえを完了した住宅もありますが、現在も当時のまま管理を行っている状況でございます。このようなことから、このたびお示しをした光市公共施設等総合管理計画案では、市営住宅の1人当たりの床面積が類似団体の平均面積を大きく上回ったものと考えております。  そこで、御質問の空き家戸数の実態と今後の方向性についてでございますが、平成28年4月1日現在での空き家戸数は188戸となっております。内訳といたしまして、火災や地震等の被災者の方々へ向けた住宅として確保している政策的空き家12戸、シロアリ被害などの不良住宅や入居停止などによる空き家78戸、入居可能な住宅が98戸でございます。  今後の方向性でございますが、光市営住宅等長寿命化計画では約1割の供給戸数を削減することとしておりますが、今後はさらに、経済情勢による需要の変化や民間住宅の供給量、住宅セーフティネットとしての必要量等から必要戸数を長期的な視点で精査し、さらなる総量の縮減を目指してまいります。  また、住宅の建てかえについても、民間活力の活用などを検討し、財政負担の軽減を図り、光市公共施設等総合管理計画案でお示しをしております基本目標、公共施設等のうち建物の総延床面積の20%縮減に向け、鋭意努力してまいります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。それでは、御質問の2番目の2点目、光市公共施設等総合管理計画の推進のうち、政策企画部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、議員のほうからは、施設の譲渡に関する考え方についてのお尋ねでございます。  公共施設マネジメントを進めるために、人口減少社会に対応した長期的な視点から、公共施設等の総合的な管理に関する基本方針と目標などを定めました光市公共施設等総合管理計画の策定を進めてまいりました。計画では、建物につきましては、保有総量の適正化、予防保全による長寿命化の推進、管理運営の適正化の3つを基本方針としてお示ししているところでございます。  この方針に基づきまして、個別施設の方向性を検討し、取り組みを進めるに当たりましては、複合化や機能集約、または用途廃止などを検討することとなりますが、議員お尋ねの譲渡ということにつきましては、さまざまな検討の結果、公共施設としての用途を廃止する方向となった施設をどのように処分するかといった段階における考え方の1つであろうかと思います。したがいまして、計画の中で譲渡の方向を示しているものにつきましても、相手方も考えられる想定の段階のものでありますし、現状ではさまざまな選択肢の1つとしてお示ししているものと御理解を賜りたいと思います。  次に、公共施設マネジメントの推進体制における専門部署に関するお尋ねでございます。  先行議員からも御提言をいただいたところでございますが、計画を推進するための専門部署については必要に応じて検討しなければならない課題であるとは認識しておりますが、現時点で具体的な構想やイメージを描いているものではございません。総合管理計画の推進につきましては、基本的には施設を所管する各部局が取り組むこととなりますが、組織をまたがる調整や方針決定が必要な場合、さらには計画の進捗管理につきましては、計画を取りまとめた行革担当課におきまして積極的にかかわり、担ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、公共施設マネジメントの推進に当たりましては、市民の皆様への取り組みに対する丁寧な説明や市民参画の機会の確保に努め、御理解と御協力を得ながら、関係所管と連携して、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) まず、コンビニ交付と収納でございますけど、コンビニ交付につきましては、先行議員への答弁もいただきましたし、第2質問とも重なりまして、大変よくわかり、理解をいたしております。問題はやはり個人ナンバーカードでございます。普及啓発もあわせてされるということですので、ここはしっかりしていただきたいと思います。了解いたしました。  コンビニ収納への対応ですけれども、いよいよコンビニ収納が平成30年4月から始まってまいります。今、代行手数料と市内対応数と、いろいろ質問にお答えをいただきましたけれども、一応市内全域、大体のところで使えるということで、本当にこれは皆さん便利になるのかなと思っております。  今後、コンビニの存在は、地域になくてはならない、何でも対応できるマルチ店舗として根づいていくことが予想されております。24時間営業の安心感、また全国どこからでも対応できる利便性は、やはり市民サービスに民間活力の導入をという部分で、ちょっと160万円の増額もございましたけれども、意味があると思います。  行革の意味からしても、今後これは大きなものになってくると思いますので、特に高齢者に対して丁寧な周知、そういうものをよろしくお願いしたいと思います。多くの市民が、本当に助かる、便利になったと大変喜ばれると思います。市民部には、これまでも名前のごとく、やはり市民目線に立ち、市民に開かれた、また時代に即したサービスの改革を数多く手がけられてこられたと思います。今回のコンビニでの対応も大変にありがとうございました。  この項はこれで終わりまして、公共施設ですけれども、今一番の変化の対応は、やっぱり公共施設等総合管理計画の推進ということで、新規のスタートに当たりまして、きょうは盛りだくさんで多かったんですが、ここは外せませんので、触りだけでもという思いで、この項を取り上げせていただきました。  特に光市が抱える市営住宅、今部長さんからお答えいただきましたが、類似団体の平均をはるかに上回っているという実態を光市民に明らかにして、民意を得て、着実に総量の縮減をしていかなければいけないところでございます。先ほど部長さんが言われました、39年から50年にかけて900戸の大量の住宅をつくったという、このあたりは他市がどうだったのかわかりませんし、他市はつくっていても、その後改善したのかどうか、そのあたりがわかりませんけれども、ここはやっぱりこの中間報告を受けまして、市民はここに注目して、手を入れていかなければならないという認識に立たなければならないと思います。  今、15%を占める空き家戸数、これもお答えいただきました。188ですね。火災や震災でどうしてもというときにあけておかなければならない政策的な扱いをしているのが12、入居を停止しているものが78、まだ可能であるのが98とお答えいただきましたけれども、この中で問題なのは、可能である98とか、そういうものです。停止になっているものは、もうできれば解体ということでございます。やっぱり理想なのは空き家からの解体ですけれども、市営住宅というのは一軒家ではないので、住み続けておられる方もおられます。その方たちの住みかえ、また周辺の市営住宅への集約、このような問題を解決しながらの実行となります。ここはやはり住みかえのためのいい方法をしっかり考えていかなければなりません。  また、公営住宅というのは、民間で対応できない安価な住まいで、必要とする人にとっては大きなセーフティネットにもなるため、解体してしまうべきだ、でも必要な場合もあろうかというふうな、ここは難しいところです。これだけ公営住宅があったということは、市民がこの間、やっぱり大変助かったという、市民サービスにもつながったことだとも思います。  やはり、一部セーフティネットは残し、あとは解体するという思い切ったこともしていかなければいけません。それを誰が進めていくのかということで、これも目的達成のための大きな課題であると思っております。冷静に、また着実に、意識を持ってやっていくしかありませんけど、現在の住宅戸数を到底維持できない財政であるということだけは、はっきりわかっているということでございます。これだけ全部をなかなか維持はできない、難しいかなと捉えたほうがいいと思います。  また、譲渡に関しましては、現地においては、ただ物件を受けるというのはなかなか難しいけれども、これからの高齢化で、受けたはいいけど維持管理が大変になってくると思います。でも、寄り合いどころ、また集いの場としての利活用の内容等には、福祉やコミュニティーもかかわりながら、まちづくりの中できちんと対処していくべきだと思います。  前段では生活支援体制の整備、こういうものにも触れましたけれども、まさに協議体や生活コーディネーターの中に、このような公共施設譲渡を生かしていくという発想がマネジメントされることを大いに期待したいと思います。いきいき百歳体操をやってもいいし、または認知症カフェをやってもいいし、やりようによっては大いにまちづくりの介護予防にも生かせるのではないかと思っております。  専門部署につきましては、これから20年をかけての大仕事になりますので、縦割り体制だけでは目的達成の責任の所在という点でいかがなものかなという感覚がございます。これは本当に大きいところなので。確かに、人員適正化等で人の配置も厳しいでしょうけれども、バランスをとりながら、ぜひ推進していける体制づくりも御検討いただだきたいと、ここはお願いをしたいと思います。  時間も参りました。きょうは新年度の予算ということで、いつになく量も多く、大いにしゃべってまいりましたけれども、以上で全ての質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時6分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時21分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開します。仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) こんにちは。会派彩りの仲山です。  私は海のないところで生まれ育ちまして、その後も海のないところでずっと暮らしてきました。海の近くに住むことは夢でありました。今、光市の海のそばに住む豊かさ、喜びを味わっております。室積松原に住んでいるのですが、時間の許す限り、夕方の日没時に海を眺めに出ております。全国の夕日の名勝も多く投稿されている夕焼け倶楽部というフェイスブックのグループサイトに、3年半ぐらい前から室積の夕景色を投稿し続けております。いつか日本全国に「光市といえば夕焼け」と言われる日が来ればと期待して続けております。室積というか、光市の夕日は、このまちの自慢の1つだと思っております。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  それでは、まず1項目の活発な自主防災組織の活動のためにについて質問させていただきます。  平成7年、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、6,000人を超える死者の発生と地域の行政、経済機能停止という大被害をもたらしました。これは従来の防災観を大きく変えたと言ってよい災害でした。この震災の検証から、9割5分を超える被救出者は住民みずからの活動によるものであったことが取り上げられ、行政が果たした役割より、防災のために最も機能したのは地域住民であったことが明らかになりました。  消防や警察を含む行政の組織の備えは、あくまでも平時を想定した規模が基本であります。人的資源を大量に投入する必要のある大規模災害時には絶対的に不足することになります。だからといって、大規模災害に備えた組織づくりをすれば莫大なコストと人的資源が必要となるため、納税者の負担を考えれば非現実的と考えられます。  そこで着目されたのが、事業者や地域住民の連帯による防災活動であります。地域住民による平時からの自助・共助の営みこそが、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮するということから、地域に自主防災組織を育成していこうという取り組みが進められてきました。  東日本大震災の発生した平成23年の時点で、光市では43団体、58.9%の世帯で自主防災組織が結成されていましたが、近い将来発生が想定される南海トラフ地震のこともあり、翌24年度から光市自主防災組織支援補助制度が始められ、平成24年、25年、26年の3年間で61団体が結成され、現在では117団体、94.6%の世帯をカバーするところまで組織がつくられてきています。  私自身も防災士育成補助を受けて、県の自主防災アドバイザー研修を受講し、防災士となっておりますので、市内各所の自主防災の取り組みを見たり、補助、支援することがあります。また、地域で聞く話や仲間からの情報でも、自主防災組織によって活動に随分差があるように感じています。活発な活動を行っている例もあるのですが、ほとんど取り組みのないところも多いように感じています。まず自主防災組織を立ち上げるまでは一定の成果が見えてきていると考えますが、それぞれの自主防災組織のその後の活動はどうなのか、気がかりなところです。  そこで1点目、自主防災組織の活動の実態をどのように把握、認識しておられるのか、お伺いいたします。また、ここ二、三年の活動の実態について、変化あるいは推移として見えることがありましたら、あわせてお伺いいたします。  次に2点目、活発な自主防災組織の活動に向けての働きかけとして考えていることがありましたら、お伺いしたいと思います。これは先行議員の質問に対する答えで触れられたところもあると思いますが、お答えをお願いいたします。  次に2項目、安心して住める家にむけて。  昨年4月に熊本・大分で震度6から7、10月には鳥取中部で震度6に達する地震が発生し、大きな被害が発生しました。テレビ等の映像でも映し出されておりましたが、震度が強くなると木造家屋の被害も多く発生し、避難生活を余儀なくされることになります。光市においても、南海トラフ地震で震度5強、近くの断層によるものでは震度6を超えるという震度が想定されております。決して他人ごとではないと考えなければなりません。  皆さん御存じとは思いますが、古い木造家屋で、瓦屋根など屋根が重いタイプのものの場合、地震のように揺すられたときには、それが不利な条件となります。また、続き間を建具で仕切る開放性の高い日本家屋の特徴も、壁が少なく、また偏る傾向があり、これも不利な条件となっております。古い建物は老朽化やシロアリの食害に遭っていることも多く、本来の耐震強度が保持されていない場合も多々あります。一般に、昭和56年以前に建てられたものは大きな振動に対して安全性、耐震性が不足している可能性があるとされています。市内にも多くありますので、現在実施されている木造家屋の耐震診断及び耐震改修の補助制度により、地震に強い家がふえていくことは被害を減らすことにもなり、また安心して暮らすことにもつながるものであると期待をします。  私も建築士として診断に携わっておりますが、県内各地の仲間の情報からも、順調に耐震改修が進んでいるようには思えないという話題が上がります。1軒でも多く診断を受けていただき、危険度に応じて改修が進むことを目指して、効果がある手だてを講じていく必要があります。  そこで1点目、耐震診断・耐震改修のこれまでの実施状況をお尋ねします。また、これまでの耐震診断・耐震改修を進める上で課題や気づきがありましたら、あわせてお願いいたします。  次に2点目、これらの取り組みについて、より効果を生むために手だてとして考えていらっしゃることがあるようでしたら、それをお答えください。  最後に3項目、第3次光市政改革大綱の取組みについてお尋ねします。  議員になってから、このまちのこと、行政の取り組み等について把握に努めているところではありますが、これまで果敢に行政改革に取り組み、成果を上げてきたことを改めて知ることになりました。行政組織の人員数も合併当時から2割近く削減されてきた中、課題の多様化してきた現在まで、対応能力の維持、増進を図ってこられたことは大変な努力であったことと思いいたすところです。  少子高齢化、人口減、税収減が進行していく状況の中、行政改革の取り組みはより重要度が増してまいります。行政改革の取り組みは、それ自体が目的の事業施策になっているものもありますが、そのほとんどは行政の広い範囲にわたる仕事に行政改革の視点、工夫が求められているものと考えられます。  1点目、第2次行政改革大綱までの歩みを踏まえた上で、また、社会情勢の変化に応じて、新たに取り組む第3次行政改革大綱の考え方についてお尋ねします。
     次に、行政改革の取り組みの中で、成果が数値指標として設定しにくい組織の効率化や職員の能力向上も行政サービスの質の維持、向上に不可欠であります。また、事業の仕分け等、無駄をなくす努力、経費や人員の削減といったところの余地がどんどん減っていく中、こういった面での重要性がより大きくなってきていると言ってもいいのではないでしょうか。  そこで2点目、職員の能力向上・意識改革と効率的な組織づくりについての視点から、第3次行政改革大綱の取り組みのポイントについてお尋ねします。  最後に3点目、市民、地域、NPO等団体、あるいは事業者等との協働という視点から、第3次行政改革大綱の取り組みのポイントについてお尋ねします。  これは、行政組織外と力を合わせて課題解決を図る取り組みと言えます。最近は余り言われなくなってきたように思いますが、新しい公共という考え方に基づいて取り組まれてきました。当事者である市民、地域が行政と協働することで、よりニーズに即した、より多くの課題に対して、より有効に行政サービスを実施できる可能性があると考えられます。そういう点から、第3次行政改革大綱の取り組みのポイントをお尋ねします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) こんにちは。それでは、御質問の1番目、活発な自主防災組織の活動について、お答えを申し上げます。  ただいま議員からは、阪神・淡路大震災や東日本大震災を契機とした自主防災組織の育成の重要性や必要性について御紹介いただきましたが、先行議員にもお答えを申し上げておりますとおり、市といたしましても、防災対策を展開する上では行政によるハード・ソフト両面からの防災・減災対策に加えて、住民自身による自助や地域コミュニティー等における相互の助け合いが極めて重要な役割を果たすものと認識をしております。  このため、本市におきましても、海岸高潮対策や島田川の河川改修、さらには防災行政無線の整備に加え、ハザードマップの整備や海抜表示板の設置などの防災事業を推進するとともに、地域防災計画に基づき、関係機関との連携のもと、災害時の体制整備を進めてまいりました。  中でも、お尋ねの自主防災組織に関しましては、自治会を初めとする市民各位の御協力のもと、自助・共助のかなめと位置づけ、組織化と活動の活性化に取り組んできたところでありまして、議員御紹介のとおり、現在市内で117団体が設立され、組織率は94.6%となっております。  議員からは、活動実態の推移についてお尋ねをいただきましたが、市といたしましても、万が一の災害時に対応するためには、常日ごろからの各組織の活動が不可欠と考えており、毎年開催しております自主防災組織リーダー研修会に際し、各種防災訓練や防災マップの作成などの活動実態や具体的な御意見等についてのアンケートを実施しているところであります。  アンケートでは前年度の活動状況を尋ねておりますが、平成27年度は106組織にアンケートを行い、回収率は71.7%でありました。26年度の活動状況については、回答いただいた76団体のうち26団体、約34.2%の団体が活動を行ったと回答をされております。平成28年度は114組織にアンケートを行い、回収率は約81.6%でありました。27年度の活動状況については、回答をいただいた93団体のうち46団体、約49.5%の団体が活動を行ったと回答されております。活動の内容につきましては、活動された46団体中、避難訓練、消火訓練、救命訓練がそれぞれ13団体、研修、講座の開催が11団体、マップの作成が8団体などとなっております。  平成26年度と27年度を比較すると、活動を実施された組織は増加しており、活動の定着化や、徐々に活動を発展させておられる団体もあるように感じておりますが、全体としては組織は設立されたものの、まだまだ活動ができていない団体も多くあるのではないかと分析をしております。  次に2点目、活発な活動への働きかけであります。  ただいまお答え申し上げました活動実態も踏まえますと、市といたしましても、各団体での活動の活性化が必要と考えておりますことから、今年度、現時点で自主防災組織に対しまして、防災活動に要した費用に対し自主防災組織支援事業として26団体、90万9,000円、組織の中にリーダー的な存在となる人材を育成することを目的に、防災士育成補助金として2人、2万3,000円の補助を行っております。また、自主防災組織の役員等を対象に、講演や体験学習を実施する自主防災組織リーダー研修会や、具体的な活動方法についての説明などを行う自主防災組織避難訓練等活動支援事業を実施しております。  さらに、29年度におきましては、自主防災組織へのアンケート等を参考に、新たな充実策として、自主防災組織リーダー研修会での講義や各地域の実情に合わせた研修会を、外部から講師を招くことにより、より実態に即した効果的な研修となるよう取り組む予定としております。今後とも、自主防災組織の皆さんの御意見も伺いつつ、実働できる組織となりますよう、活動の活性化について支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 丁寧な説明をありがとうございました。自主防災組織の活動と把握について、なかなか難しいのではないかと思いましたが、思いのほか、たくさんの団体がリーダー研修に出席しておられることを聞き、大変心強く思いました。これから、恐らくですが、自主防災組織の役員等が自治会の事情等で入れかわったりとか、いろんなことが起きてまいります。実際に私の聞いている中でも、そうしたことで活動がちょっと低調になってしまったというような例も聞いております。これからも引き続き、リーダー研修が有効に働いて、各自主防災会のほうに活動のメニューといいますか、ガイドになればいいなということを期待しております。それから、ことしは外部から講師を迎えての講演等、勉強の機会もつくってくださるという話も、大変着目したいと思っております。  先行議員の質問に対する答えの中にございましたので、ちょっと聞かせていただきたいと思うのですが、そういった自主防災会の活動等に防災士の活用を進めていく5つのステップを考えていらっしゃるというお話がありました。済みませんが、もう一度これについて伺うことはできますでしょうか。ちょっとあのとき、ゆっくりと聞けなかったものですから。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 先行議員にもお答えを申し上げておるところでございますけれども、現在、光市防災組織アドバイザーになっていただいている防災士の方々には、それぞれの方の持っておられる技術や知識のレベルによって、第1ステップとして、市の指導・支援を見学する段階から、第2ステップ、市における出前講座の補助、それから第3ステップとして、所属する自主防災組織の指導・支援、第4ステップとして、他の自主防災組織を指導・支援すること、第5ステップとして、自主防災組織の指導者として活動するという5段階での活動を今考えているところであります。  光市の防災組織アドバイザーの中には、地域において研修等を行っておられる方、それから市の自主防災避難訓練等の活動支援事業でDIGを行う際、参加者への助言等、補助を行っている方もいらっしゃるわけであります。いずれは光市防災組織アドバイザーにおいて、第3ステップ、所属する自主防災組織の指導・支援、あるいは第4ステップ、他の自主防災組織を指導・支援、さらには第5ステップの自主防災組織の指導者としての活動で、光市防災アドバイザーが独自に自主防災組織の訓練企画、指導、それから出前講座も行っていただきたいと、我々はそういうふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。防災士の研修は、アドバイザー研修も含めて5日間にわたる結構ハードなものですので、なっている方は皆さんそれぞれ、それなりのやる気といいますか、使命感を持ってなっていらっしゃる方がほとんどだと思います。御紹介いただいた5つのステップは、それぞれの防災士さんの状況に応じて、役に立てる活躍の場を設定しているように伺えます。そういう仕組みだということは、防災士の人たちみんなが、ここまで行かなければ役に立てないとかいうものではなくて、それぞれの段階で役に立てる、活躍できるといいますか、そういう場を提供いただけることにつながると思って期待しております。  地域防災計画、それから毎年行われている防災会議で、公助の体制、備えをより有効なものとしていくために、更新、確認されているものと理解しておりますが、発災時には、公助の体制と地域の自主防災の組織の自助・共助、これが連携して働くといったような姿がこれからつくられていくことを目指しているものだと理解しております。  今後の取り組みをお願いして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、御質問の2番目、安心して住める家にむけて、木造住宅耐震診断及び耐震改修の補助制度について、お答えを申し上げます。  まず1点目、耐震診断・耐震改修の実施状況についてでございます。  本市におきましては、平成19年度より木造住宅耐震診断及び耐震改修を支援する制度を開始し、平成24年度からは手軽に耐震診断が行われるように、耐震診断員派遣と耐震診断のの無料化に制度を改め、耐震改修につきましても、市内の施工業者で工事を行った場合に、補助金の上限額を30万円から40万円に引き上げるなどの支援制度の拡充を図ってまいりました。  今年度までに、この制度を利用して耐震診断を行った住宅の総件数は45件で、耐震改修を行った住宅の総件数は6件となっております。耐震診断については、無料化した平成24年度からは40件とふえ、耐震に関する意識づけといった点では一定の効果があったと考えておりますが、耐震改修の件数については2件となっており、結果として耐震改修まで誘導することができなかったことが今後の課題であると考えております。  次に、2点目のこれからの取組みについてでございます。  耐震改修が進まない中で、本市独自に平成24年度から今年度までの間に耐震診断をされた方への聞き取りでは、耐震改修は費用負担が大きいので施工できないと答えられた方や、自分の家の耐震性が知りたかったという方が大半を占めており、耐震化を推進していくためには、費用負担のさらなる軽減と、耐震化の必要性をもっと認識してもらうことが重要であると考えております。  こうした状況は全県的なものであり、耐震改修は実施しやすい環境を整備するべく、平成29年度予算案において、市内の施工業者で工事を行った場合の上乗せを含めて、耐震改修の支援の上限額を40万円から70万円に引き上げるとともに、耐震化の必要性を認識してもらうためのリーフレット等の作成や出前講座、防災関連のイベント等で広く周知を行い、耐震改修の促進を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。これまでの歩みを聞いて、無料化が大変効果があったことを考え合わせますと、ことし新しく取り組まれる助成の拡充で効果が上がるといいなと期待をします。  まず、これまでの実施数等、それから、診断はしたけれども改修につながらないというあたりで、これは恐らく、診断を受けたんだけれども、その結果は持っていらっしゃると。家にあるんだけれども、いつかリフォームをするときにという機会も多分出てくるかと思うんです。今、どのような形で診断等の資料をお渡ししているのかわからないですけれども、よくある話で、紛失してしまうということが起こり得るようなところもあるかと思います。ちょっとでもそれが次に生かされるように、何か背がついているファイルのような形ででも渡しておけばいいのではないかと、私自身が診断に行って結果をお渡ししたときに感じました。そのあたりも検討していただけるといいかなと思います。  あとは、これは恐らく家を大切にしているとか、家に関心のある人たちが、まずはこういうことを申し込んでくださるんでしょうけれども、言ってみれば、家に関心を持っていらっしゃる方は大抵家を大事にしていらっしゃいます。私も診断に行ったときに感じましたが、とてもきれいにしていらっしゃいました。余り気にしていらっしゃらない方の家のほうが、かえって怪しいようなところが多いかと思いますので、そのあたりに対しての働きかけというのが、今後課題になってくるのではないかと思いますので、これから検討していただければと思います。  この項、終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、仲山議員の御質問の3番目の1点目、光市の取組む行政改革の考え方についてお答えを申し上げます。  第3次行政改革大綱における考え方につきましては、先行議員にもお答え申し上げましたように、最少の経費で最大の効果を上げるという行政改革の基本的な考え方に加え、第1次、第2次行政改革大綱での取り組み、また、人口減少と財政硬直化が進むことが見込まれる中で、人口減少社会に対応した新たな行財政運営を基本理念に置くとともに、推進に当たっては4つの柱を定めて取り組むこととしております。  まず、1番目の柱では、開かれた市政への取り組みと市民等との協働でございます。市民との情報の共有化を図ることで市政への理解と信頼を深めるとともに、市民と行政の適切な役割分担に基づく協働による行政運営を進めようとするものでございます。  2番目の柱は、市民ニーズに対応した行政サービスの提供でございます。限られた行政資源を効果的に活用し、行政サービスの向上を図るとともに、行政需要に対応した公共施設の量、質などの最適化を進めようとするものでございます。  3番目の柱は、組織力の向上でございます。柔軟な組織体制の構築と、職員の資質向上や意識改革に取り組むとともに、継続的に制度や運用の見直しを行い、職員数や給与等の適正化にも取り組もうとするものでございます。  4番目の柱といたしましては、安定的な財政基盤の確立でございます。質の高い行政サービスを将来にわたって維持していくために事業の選択と集中を進め、行財政運営の効率化や健全化に取り組もうとするものでございます。なお、この4番目の柱は、これまで行政改革大綱とは別に策定をしておりました財政健全化計画の考え方や取り組みを一体的に再整理したものでございます。  いずれにいたしましても、行政改革の推進に当たりましては、第2次光市総合計画で掲げる本市の目指す将来像「ゆたかな社会」の実現に向け、従来の行政改革の取り組みに加えまして、行政需要の増減に対応し、行政の役割を意識した上で的確に対応する一方で、行政サービスの質を低下させることのないように、質と量の両面の視点を持った改善、改革に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 2点目の職員の能力向上・意識改革と効率的な組織づくりであります。  ただいま議員からは、行政改革大綱における取り組みについてお尋ねをいただきましたが、行政改革大綱の基本理念と取り組みの柱の項でお示ししておりますとおり、人口減少と財政硬直化が進むことが見込まれる中で、行政サービスのあり方が問われてくることから、量の適正化を図りつつ、将来にわたり継続的に質の高いサービスを提供するための柱の3点目に組織力の向上を掲げているところであります。  申し上げるまでもなく、行政改革という視点からは市財政の状況等にも考慮しつつ、定員管理や給与等の適正化に厳格な姿勢で臨むことが求められておりますことから、大綱にもお示ししておりますとおり、効率的な組織体制の確立を図るため、定員管理の適正化、組織体制の検討、給与・報酬の適正化等に引き続き取り組むこととしております。  一方、組織力を向上するためには、こうした適正化の取り組み以上に、限られた資源である人材力、組織力をいかに高め発揮していくかが、市行政に課せられた最も大きな命題であると認識をしております。地方公共団体が抱える課題は、先ほど申し上げました急速な人口減少や少子高齢化への対応、財政の硬直化や老朽化する都市インフラの維持・更新などの諸課題に加え、第2次光市総合計画が目指す「ゆたかな社会」を構築するための数々の政策を着実に展開することが求められており、政策レベルのみならず、施策や事業を推進する個々の職員に求められるスキルは、複雑かつ極めて高度になりつつあります。  このため本市では、職員力の向上と職員の意欲の向上の2つの観点から、重点的な取り組みを展開することといたしました。具体的な取り組みの方向性についてお示しいたしますと、まずは職員の資質や専門性を高めるための研修の体系化であります。本市における職員研修の基本は、職員みずからの自己啓発を原点として、それを職場内研修によって支え、スキルアップを図るとともに、専門機関や専門講師による職場外研修により補強する形で展開してまいりましたが、これまでの成果や課題を踏まえ、研修の重点化を進めることといたしました。  まず、職場外研修のうち階層別研修の体系化により、階層ごとに必要とされる能力の向上を図り、職場内研修の担い手となる職員の育成を重点的に図ることといたしました。このため、県のひとづくり財団の階層別研修と本市独自の重点的階層研修をセットとして展開することにより、経費節減と研修効果の最大化を目指そうとするものであります。また、平成29年度から2カ年計画で、本市職員をひとづくり財団、すなわちセミナーパークへ派遣する予定としており、ひとづくり財団の職員研修に関するノウハウを有効活用する中で、今後の研修体系について充実を図ることが可能ではないかと考えております。  こうした一方、地方分権地方創生の時代において、職員に求められる知識やノウハウは、より専門性が高まっておりますことから、これまでの職員採用や人材育成の概念にとらわれない新たな人材の育成と発掘を行うため、市長指示に基づき、高度専門職員の短期雇用について調査・研究に取り組むことといたしました。  具体的に想定されますのは、行政法や民法等の法制執務能力を有した法曹有資格者、つまり弁護士や、経営的視点からの業務コンサルタントが可能な公認会計士、さらには個別の専門職等について全国でも短期雇用が行われており、本市における活用方法や採用の可能性等について調査・研究を進めたいと考えております。  冒頭申し上げましたように、本市の研修の基本は自己研さんであります。その象徴として、専門研修を受けた若手職員みずからが講師となり、勤務時間外に自主的に参集する職員バルーン研修も定着しつつあり、本年度は、熊本県での被災地支援業務に従事して職員の皆さんに伝えたいことなど、これまで6回開催し、延べ135名の参加を得ており、今後もこうした職員の自発性を高めることにより、個々の職員の能力の向上と意識改革に努め、ひいては組織力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 続きまして、3番目の御質問の3点目、市民等との協働についてお答え申し上げます。  本市では、平成17年に策定した光市市民活動推進のための基本方針に基づき、市民と行政の協働によるまちづくりを進めてきましたが、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、市民と協働のまちづくりを推進するためには、これまでの行政イコール公共の視点から、新しい公共の仕組みを導入することが求められることとなりました。  こうした中、本市では自主運営による公民館を中心とした地域づくりが進められ、コミュニティ協議会などの地区運営組織や連合自治会自主防災組織が立ち上がるなど、独自の組織づくりや活発な地域活動が行われており、新たな公共の担い手として地域コミュニティーへの期待が高まりました。こうしたことから、平成26年、光市コミュニティ推進基本方針を策定し、地域コミュニティーの基本的な考え方や目指すべき姿、さらには取り組みの方向性や地域と行政の役割等を明確にし、これまで市民、地域、行政が一体となった取り組みを進めてきたところであります。  そこで、平成26年度以降の取り組みでありますが、平成27年度から職員の意識改革を目的とした地域ふれあい協働隊や、市民の公益活動を支援する元気なまち協働推進事業の取り組みを進めるとともに、地域担当職員や公民館主事を対象とした共同研修の実施、さらには市民活動団体と市職員が意見交換を行う出会いカフェなどの取り組みを進めてまいりました。また、28年度には、連合自治会の御協力のもと、自治会役員の方を対象とした協働による地域づくり講演会の開催や、市民活動団体や職員を対象とした協働実践研修会を開催、29年度は、今後事業募集を予定している協働事業提案制度について市民活動団体や職員が共通理解を得るための研修会や、出会いカフェの開催を予定しているところであります。  先行議員に市長が申されましたように、無駄を省くことだけが行革ではなく、真に必要なサービスを提供し続けられるようにすることも行革の視点である、さらに、長い歴史と伝統に培われた市民力、地域力は本市のまちづくりの原動力であるとの考えから、今回、協働による新たなまちづくりの推進を第3次行政改革大綱における取り組み項目の1つとして位置づけたところであり、引き続き、多様化、複雑化する課題に対し、市民や地域、NPOなど、多様な主体と行政が協働で解決していく、そういった仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 大変わかりやすい説明をしていただきまして、ありがとうございました。第3次行政改革大綱は、これからの少子高齢化、社会変化に対応していくための行政改革を目指しているということがよくわかりました。  その中から、二、三、お尋ねしたいと思います。  先ほどおっしゃった中でとても興味を持ったのが、研修を受けてこられた職員の方が講師になって、仲間の職員の方々に研修をすると。私はよく知らなかったものですから大変驚きました。そのあたり、もう少し何かわかることはありますか。今回は震災のということでありましたけれども、何か、参加したほか若い職員さんたちの反応であるとか、そういったことをちょっと伺えればうれしいんですけれども。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) ただいま再質問をいただきました。  この職員バルーン研修というのは、実は平成25年度から実施しているものであり、職員が自己啓発に取り組む場といたしまして、講師は基本的に内部講師で、希望者が時間外に講座を受講するというものであります。講師を務めることによりまして、職員のプレゼンテーション能力、それから説明能力の向上を図るというのも1つの目的としているものでございます。  今年度は、先ほど御紹介いたしましたが、熊本の地震に対して職員の皆さんに伝えたいことということで、これは第3回目で実施したものでございます。これ以外にも、クレーム対応能力の向上の講座をセミナーパークのほうで受講して、それを若手職員に伝えていくとか、あとは、業務改善講座というのも、同じようにセミナーパークで受講してきた職員が若手職員に伝えるというふうなことで、先ほど申しましたように、プレゼン能力とか説明能力、そのあたりの向上を図ろうということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) バルーン事業については私も思い入れがありますので、ちょっとだけお知らせをしたいと思います。  実はこれは、職員が自分たちの研修に対して書物を買ってくれというところから始まっているわけであります。私が覚えているのは、多分5万円ほど書物を買ってくれという提案だったと思いますが、これから始まってるいるわけです。彼らが勉強することによって、自分たちがセミナーパーク等で学んできたものを自分たち自身で職員に伝えていこうという、これがきっかけでありまして、今、さまざまな職員が研修を受けた多くのものを自主的にやっているわけであります。  今やっているかどうかわかりませんが、最初のころは、研修してきた職員が自発的に、後から意見交換会をやろうと言って、一緒にいろんなところで食事をしながら、自由な、活発な討論をしたという経緯もあるわけであります。  こういった内部の自発的な活動こそが私の求めている自己研修であり、ますますこういう研修が庁内に広がればと思っておるところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 今紹介いただきまして、ある種、感動をいたしました。これは多分、比較的若い同世代の職員さんたちが、お互いに学んできたことを伝え合う中でできるお互いの共通理解みたいなものが、先々それぞれ違う所管に配属されても、いざというときには協力し合う下地にもなりますし、大変有効なことだと思います。ありがとうございました。これは、これからもぜひとも育てていってもらいたい事業だと思います。よろしくお願いいたします。  あと、これは予算の中にあったので、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、協働という視点で、自治会等との協働による公園美化促進事業というのが上げられておりました。この内容について少しお伺いできればと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  公園美化促進事業は、都市公園等の日常の維持作業を自治会などに委託するもので、内容は公園の清掃であったり、ごみ、落ち葉を拾い、草刈り、側溝の清掃、遊具やフェンスなどの公園施設の安全確認を行ってもらうものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ただのお掃除ではなくて、安全確認という言葉まで出ましたので、それなりにやはり協働として、ただの掃除係ではない協働を考えていらっしゃるようだということは伺えました。  それと、元気なまち協働推進事業は、先ほど先行議員さんの質問にお答えいただく中で、次の新しい協働提案事業でしたか、そういう新しい制度に育てていくというような話があったかと思います。そのあたりについて少し詳しくお伺いできればと思うのですが。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 元気なまち協働推進事業にかわる新しい事業ということであります。協働事業提案制度というふうに呼んでおりますけれども、現在、議決案件として提案しております総合計画、それから生涯学習推進プランの中にも記載をしているものであります。  事業概要としましては、市民活動団体と行政が対等な立場で社会的課題や地域課題などの解決などにつなげるための具体的な提案を行い、事業の実施に向けて力を合わせていく制度であります。元気なまち協働推進事業が公益活動を担う市民団体の育成を目的とするのに対しまして、この協働事業提案制度は、こうして力をつけた市民団体と行政が力を合わせて市民サービスの向上を図ろうとするものであります。詳細な制度設計については、現在最後の詰めを行っているところでありますけれども、できましたら29年度中に事業募集を行い、30年度から事業実施をしたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 市民生活の向上に向かって、より一歩進んだ協働の提案をということを伺いました。
     他市の例では、募集をするときにテーマをある程度絞った形での募集という枠を設けたりという話も聞きます。そのほうが、このまちの課題として行政のほうで認識していらっしゃるものが、より的確に市民あるいは団体の力とつながるのではないかと期待されますので、そのあたりも検討していただければと思います。  協働ということを考えますと、協働の担い手となる市民あるいは市民団体、事業者等、それらがある程度、協働ということに関する理解であるとか、そういうことが進まないと、なかなかうまくいかないものであります。その協働の担い手を育てることについて考えていらっしゃることがあればお伺いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 担い手を育てるということでありますけれども、本市ではこれまで、ひかり市民活動ネットワークの皆さんによる地域づくり市民講座の開催、あるいは、これまで申し上げています元気なまちづくり協働推進事業の取り組みなどを通じて、市民活動の活性化、あるいは市民団体の育成に努めてまいりました。ただ、今後協働を進めるためには、先ほど企画部長が申しましたけれども、やはり市民と情報を共有することが大前提であり、市民と行政が、まちづくりに対して共通の思いを共有することが重要だと思っております。  こうしたことから、元気なまち協働推進事業を進める中で、出会いカフェというのを実施してまいりました。これは、お茶を飲みながら、お菓子を食べながら、市民団体の方と市の職員が意見交換を行う場でありまして、26年度はファシリテーターを交えたグループワーク、27年度は、ぐるぐる回るワールドカフェというような形で実施をし、市民団体と市の職員が一定の共通認識を持つという点では一定の効果があったのかなと評価をしているところであります。  今後は、やはり行政が、出前講座とか対話集会とか、そういったことを通じて外に出向いて、市の考え、市の施策を市民の方に伝える、そこから共通認識、共通理解が芽生え、そして協働につながると思っております。市長のほうからも、市民力、地域力は市の第二の予算であると、そういった仕組みをつくれという指令をいただいておりますので、市民力、地域力が最大限に活用できる、そういった仕組みづくりをこれから詰めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 深く考えて取り組んでおられることがわかり、心強く思いました。これからの取り組みに期待して、質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後13時15分を予定いたします。                  午後0時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時14分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 皆さんこんにちは。彩りの森戸芳史です。  公共交通網形成計画と顧客の創造についてということで、前段でお話をさせていただきます。  現在、公共交通網形成計画が議会に示されて、その中にモビリティ・マネジメントいう言葉があります。これは、公共交通や徒歩を含め、多様な交通手段を適度に利用する状態に少しずつ変化をさせていく取り組みを言います。  ということで、本日は島田駅から防長バスを利用して市役所にやってまいりました。島田駅から約10分が乗車時間で、とても快適でした。料金は350円。免許を取得して以来、市役所にバスで来たのは初めてです。県道沿いに島田駅のバス停がありますが、利便性を考えると駅のロータリーの中に設置をするほうがいいでしょうし、駅に乗り入れをするのなら、駅入り口に信号機は必須となります。バスには8人の乗客がおられて、病院、スーパー、市役所でおりられました。これからも利用したいと思いますし、また、議会で公共交通や徒歩で来る日の設定があってもいいのかもしれません。  もう1つは、顧客の創造についてです。  ドラッカーの「マネジメント」という本がございます。議会に当てはまるかどうかはわかりませんが、その中で、企業の目的は顧客を創造することにあり、企業は2つの基本的な機能を持つ、マーケティングとイノベーションである。マーケティングは顧客を理解し、製品とサービスを顧客に合わせて、おのずから売れるようにするということであります。マーケティングだけでは成功しない。イノベーション、常に新しい満足を生み出すことであるとあります。  顧客の創造事例を3つ。先日、第2回の高校生と光市議会の意見交換会が行われました。高校生から多くの積極的な発言があったこと、アンケートでほとんどの生徒が、今後も積極的に意見交換を開催してほしいという回答をしています。また、将来議員になりたいという人もいました。選挙権年齢が引き下げられ、昨年にはこうした取り組みが全国的にもありましたが、1回きりで終わっているところがほとんどではないかと思います。こういった取り組みを重ねることが、主権者教育や投票率の向上、議会の人材確保にもつながると思います。  2つ目、先日、下松市議会報告会に参加をいたしました。手話通訳者や聴覚障害者のためのスクリーンを設置した結果、数人の聴覚障害者も参加をされ、何度も何度も手を挙げて意見を述べておられました。  3つ目、明石市ですが、ここは手話言語・障害者コミュニケーション条例というものを制定しています。手話を言語として認め、手話の普及と利用促進を目指し、また、情報コミュニケーション支援が必要な障害者の情報の保障やコミュニケーションの推進を目指しています。その条例を達成するために、具体的には、市内全ての小学校で手話教室を開催、手話検定を活用した職員研修、手話通訳士の資格を持った正規職員の採用、市の行事での手話通訳要約筆記者を配置するのはもちろんのこと、市後援行事でも費用を助成しています。タブレットを活用して手話通訳者をテレビ電話でつなぎ、通訳者がいないところでもサービスが利用できたり、さまざまな取り組みが行われています。その結果、聾唖の女性議員が誕生いたしました。本会議で質問する映像を見ましたが、手話で発言をし、通訳者が通訳をする。市長も一生懸命手話を交えて答弁していました。我々も常にマーケティングとイノベーションで顧客を創造していかなければなりません。  それでは、通告に従い、質問に入ります。  教育の未来、教育大綱についてお尋ねをいたします。  地方教育行政法の改正に伴い、市長は、政府が策定する教育の振興に関する施策について基本的な方針を参酌した上で、地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされました。光市教育大綱は、光市が目指すこれからの教育の理念と取り組み方針を定めるもので、基本理念、教育目標、進むべき施策の方向性を示し、今後予定される光市教育振興基本計画の中核をなすもので、計画期間は29年度からの5年となっています。  そこで3点お尋ねいたします。  市川市長として初めて大綱を策定されたわけですが、これまでにライフワークとして青少年の教育に熱心に取り組んでこられました。今回の大綱策定への思いや特徴についてお示しください。  2点目、大綱の基本目標の中で家庭教育支援への推進を掲げていますが、これは今までになかなか踏み込めない領域でした。家庭教育についてはどのように考え、今後、具体的にどのように進めていくのかお示しください。  3点目、学びと育ちをつなぐ縦の連携についてお尋ねいたします。光市では、幼保小中の連携による15歳までを見通した学びと育ちをつなぐ縦の連携と、コミュニティ・スクールとして、学校、家庭、地域が一体となった横の連携を両輪とした教育を展開しています。そこでお尋ねしますが、適正規模、適正配置や小中一貫教育については、具体的にどのように進めていくのでしょうか。  また、40年以上にわたる追跡調査から、5歳までの教育がやる気や忍耐力を伸ばし、人生を変えていくことを、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授が、著書である「幼児教育の経済学」の中でも明らかにしております。幼児教育に力を入れていくべきだと考えますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。  2点目、家庭を必要とする子どもたちのために。  県内には、親を失ったり、親からの虐待など、さまざまな事情により家庭を離れて生活しなければならない子供たちが、28年3月末で600人を超えています。こうした子供たちを、家庭にかわって公的に養育する仕組みを社会的養護といいます。社会的養護には、里親委託など子供を家庭的な環境で育てる家庭養護と、乳児院や児童養護施設などの児童福祉施設で養育する施設養護に分かれます。  日本は施設養護が主流で、子供は家庭的な環境で育てるという国際社会の潮流からは立ちおくれており、国連子どもの権利委員会からも厳しい勧告を受けています。こうした状況から、ようやく国も社会的養護のかわりとして家庭的養護が望ましいとの考えを示し、里親委託ガイドラインに里親委託優先の原則を明記し、施設の小規模化や地域分散化も進めています。  山口県も、家庭養護の推進に向けた山口県推進計画の中で、平成25年度末の里親委託率14.1%を、平成31年度末には21%に引き上げる目標を掲げています。里親制度は県の所管事務ではありますが、我々としても理解と普及を進めていかなければならない問題だと思っておりますのでお尋ねをいたします。市内の里親制度の登録数と委託数、相談体制、周知、児童相談所との連携はどのようになっておりますでしょうか。  大きな3番目、人口減少を見据えたまちの再構築「拠点連携型コンパクトエコシティ」についてお尋ねをいたします。これは昨年の6月議会で質問したものです。  平成24年に策定された都市計画マスタープランの中で、分散型の都市構造から地域集約型都市構造へ転換し、日常生活機能を充実させて、歩いて暮らせるまちを推進するとうたっております。27年12月に策定した、まち・ひと・しごと総合戦略の中でもコンパクトシティの形成を掲げ、28年度に生活利便性や健康、福祉、安全、安心などの都市の状況把握のための都市構造調査を行っております。今後はその結果を踏まえ、拠点連携型コンパクト化に向けた仕組みづくりを検討するということでした。  また、拠点化を促進するための立地適正化計画は策定するのかという質問に対し、検討手段の1つであると回答され、29年度に立地適正化計画策定の予算が計上されております。  そこで改めてお尋ねをいたします。立地適正化計画に取り組むことになった背景、目的、意義についてお示しください。  4点目、市民からの切実な要望についてお尋ねをいたします。2点ほど。  県道光・玖珂線の通学路の安全確保についてですが、これは周防地域からも要望書が提出されております。昨年の11月に、立野西庄交差点を超えた緩やかなカーブの地点で、県道の縁石に車が乗り上げ、児童の通学路を塞ぐという事故がありました。幸い通学時間前でありましたので、児童にけがはありませんでした。現場は上り坂のカーブで前方が見えにくく、木々も繁茂し暗くなっています。この歩道は周防小の児童約30名の通学路となっており、早急な対応が望まれます。今後どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。  2点目、三井一ノ坂の集落道整備についてお尋ねをいたします。これは以前からもたびたび質問をしております件です。進捗状況をお示しください。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) ドラッカーの経営学において重要なテーマは、顧客とは一体誰なのかということであります。それでは、教育行政において顧客とは一体誰なんだろうかということを考えてみますに、もちろん子供たちが中心であるわけでありますが、その保護者、これもまた顧客でありますし、きのうからの一般質問の論議の中で、やっぱり教育行政の顧客には地域も入るのではないかということを強く思っているわけであります。そういうことを踏まえてお答えをしたいと思っております。  このたびの教育大綱を取りまとめるに当たって、私は第2次総合計画に掲げる目指すべき将来像「ゆたかな社会」にふさわしい教育はどうあるべきかを改めて深く考え、教育委員を初め、多くの方々と議論を重ねてきたところであります。その中で、例えば、ふるさと光市を愛する子供が育ってほしい、地域の中で人と人とのつながりを大切にする子供が育ってほしい、未来に夢や希望を抱き心豊かでたくましい光っ子が世界に羽ばたいてほしいといった市民共通の願いを、光市ならではの教育として形にできないかということを常に思ってきたところであります。こうして築いてまいりました私の思いは、教育大綱の至るところに散りばめましたし、とりわけ本市の教育の根幹をなす教育目標や、重点的に取り組む本市ならでは6つの取り組みを掲げた教育戦略である教育ブランドひかり、これにしっかりと集約し、目に見える形でお示しをしたところであります。  また、議員からは教育大綱の特徴をとのお尋ねでありますが、これはまさに、ただいま申し上げた本市独自の教育目標、夢と希望にあふれ、未来へ輝く光っ子の育成に向けて重点的に取り組む教育ブランドひかりそのものであり、戦略として掲げる光市の美しさ、魅力、未来への輝きに迫る光市民学の開発と活用など、全ての取り組みが他市ではまねができない本市ならではの大きな特徴であると私は考えているところであります。そして、私はこの教育大綱の理念や目標の「ゆたかな社会」の姿、すなわち第2次光市総合計画の長期未来展望に掲げるまちの具体的なイメージの実現を思い描いているところであります。  その未来の姿、極めて近い未来の姿を改めて想像してみたいと思います。幼保小中学校の連携による縦の連携と、コミュニティ・スクールによる横の連携を両輪とした連携、協働により、子供たちの能力や可能性が高まっている姿。コミュニケーション能力や表現力など、豊かな人間性を育むことにより、夢と希望と誇りを持った子供たちの姿。学校、家庭、地域が一体となって子供を育んでおり、地域特性や時代の進展に対応した特色ある教育と相まって、ふるさと光市をこよなく愛し、夢や希望に向かって一人一人が輝く光っ子の姿。  いかがでしょうか。子供たちが生き生きと活動する様子が浮かび、明るい笑い声がまさに聞こえてくるようではありませんか。こうしたまちの姿の実現には、今の時代から、この教育大綱に基づいた光市ならではの未来を見据えた教育が欠かせないと私は思っているところであります。  ところで、子供たちは、なぜいつも笑顔で幸福感に満ちあふれ、私たちに希望を与えてくれるのでしょうか。興味深い研究がありますので、御紹介をしたいと思います。  お茶の水女子大学大学院教授である榊原洋一教授による子供たちの自尊感情に関する研究成果から、その一端を学ぶことができます。教授は、子供たちの幸せや喜びの源泉は、今を生きていることそのものと、家族や友達など身近にいる人の存在にあると考えておられます。すなわち、子供たちは日々の暮らしの中での交流が大変重要な要素であり、幸せや喜びを実感するためには、母や父、兄弟といった家族はもとより、学校や地域などに包まれ、安らぎを感じられる環境が必要であるというものであり、私も全く同感であります。  未来の社会を築くのは、紛れもなく今を生きる子供たちであります。先行議員にも御紹介しましたワンガリ・マータイ博士の「未来は今にあるのです。将来実現したいものがあるなら、今そのために行動をしなければなりません」という言葉が身にしみるわけであります。私は、教育を通じて、子供から大人まで世代を問わず、誰もが笑顔で暮らせる理想の社会をつくりたいと心から思っております。光市で教育を受けた子供たちが、いずれ大きく育ち、そして、この光市の将来をより一層輝かしいものに導いてくれる、そういう未来が来ることを私は切に願っておりますし、そうした明日への光明を教育に求めます。  どうか皆様、これからもおっぱい都市宣言のまちにふさわしい、優しさで包み込むような温かい人づくり、子供たちの心豊かな成長を後押しできるまちづくりをともに歩んでいただけますよう切にお願いし、お答えとさせていただきます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、私のほうから御質問の1番、教育の未来についての2点目、3点目についてお答えいたします。  まず、2点目、家庭教育支援とはについてであります。  改めて申し上げるまでもなく、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供たちの生活習慣の習得や自立心の向上、心身の調和のとれた発達にとって非常に重要で、かつ大変大きな役割を担うものであります。かつては多くの大人が地域の子供たちに接し、保護者同士や家庭や地域がつながり、そして、それらが全体として家庭教育を補完する役割を担っていましたが、近年、核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化などにより、子育ての悩みや不安を抱えた保護者が孤立してしまうケースも見られるなど、家庭教育を支える社会情勢の変化に伴い、その適切な環境づくりと具体的な支援が求められています。  このような中、本市では全ての小中学校コミュニティ・スクールの取り組みにおいて、学校、家庭、地域が目指す子供像を共有し、それぞれが教育の当事者となり、地域総がかりで子供たちの育ちと学びを支援する中、徐々にではありますが、PTAの役員を初め、保護者の参画意識にも高まりが見られるようになってまいりました。  こうした状況を踏まえ、将来的な教育ビジョンである教育大綱の基本目標の1つに、きずなを育み、つながりを通した家庭教育支援の推進を教育行政推進の柱として掲げることを考えているところであります。私たちが育った当時の環境をそっくりそのまま取り戻すことは困難ですが、人と人とのきずなの中で子供たちが成長できる環境は、工夫次第では不可能ではないと考えます。  これまで市教委では、就学時健康診断や仮入学時を活用した子育て講座、親子の触れ合い体験等の実施、あるいは県教委と連携した保護者向けリーフレットの配布や家庭教育アドバイザー養成講座等により、家庭や地域への意識啓発や情報提供を進めながら、家庭教育への支援を図ってまいりました。  今後は、従来の家庭教育支援に加え、例えば、家庭教育アドバイザーなどの地域人材にも御協力をいただき、身近な地域において家庭教育に関する実際の相談や学習機会が提供できるよう、県教委や関係部局等と連携しながら、まず新年度は、市内の一地域において、仮称ではありますが家庭教育支援チームの実践的研究の取り組みを試行したいと考えているところであります。今後は市内全体にこの取り組みを広げながら、地域における人と人との豊かなつながりやかかわり合いを生かした家庭教育支援に積極的に取り組んでいく考えであります。  次に3点目、学びと育ちをつなぐ縦の連携についてであります。  お示しのように、市教委ではこれまで、子供たちの生きる力を育むため、学びと育ちをつなぐ連携・協働教育を展開し、今後も一層の充実を図ろうとしているところであります。  このような中、平成27年8月の中央教育審議会教育過程部会の審議のまとめでは、小中一貫教育の制度化に伴い、学年段階の区切りの設定や特色ある取り組みに向け、義務教育9年間を見通し、柔軟に対応できる教育過程のあり方を検討する必要があると示されていますが、これは、これまで取り組みを進めてきた義務教育9年間を見通した小中連携教育をより一層進化させ、義務教育が終了する15歳までを見通した学びの9年、育ちの15年を支える有効な手段の1つと考えることができ、小中一貫教育の研究をさらに加速化させなければならないと考えているところであります。  こうしたことから、平成28年度に設置いたしました光市立学校の将来の在り方検討会議において、昨年3月に光市立学校の将来の在り方検討プロジェクトがまとめた光市立学校の将来の在り方、基本的な考え方をもとに議論を重ね、適正規模、適正配置や小中一貫教育の視点も含め、子供たちにとって魅力のある学校の姿について基本構想を策定することとしています。  次に、幼児教育に力を入れていくべきとの意見をいただきました。  お示しのとおり、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもので、幼児期の遊びや生活などの直接体験を通して培われる自立的な生活態度、人とかかわる力や豊かな感性、学ぶ意欲などが、その後の学習や生活などの基盤として、また生きる力を身につける上での基礎になる大変大切な役割を担っています。  このような観点から、市教委としても、幼児期の教育に携わる教員等の研修の場であります幼稚園・こども園連盟教育研究大会や、つながる子どもの育ち大会、幼保小連携教育研修会などの場において、資質能力の向上に向けた実践的な研修を支援するとともに、その場には小学校の教員も積極的に参加しているところであります。  また、幼児期からの連続性、一貫性のある滑らかな学校教育への接続も重視すべき喫緊の課題であります。今後、長期研修のための加配教員の枠を確保した上で、小学校の教員を隣接する幼稚園に1年間派遣し、研究実践に取り組んでいただき、連携教育推進のかなめとして活躍していただくとともに、研修成果を広げていく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 市長の御答弁、ありがとうございます。  県内市町の大綱を見せていただいたんですが、教育ブランドひかりと名づけて教育ブランド化するという試みは、ほかに例がない特徴だと思います。全ては子供たちのためにあるんだと、人に投資、子供に投資、教育に投資をするんだという意気込みが伝わってまいりました。教育ブランドの中身を今後比類なきものにしていただきたいと思いますので、私もそういう思いで再質問をさせていただきたいと思います。  まず、家庭教育についてお尋ねをいたします。  今、御説明があって、仮称の家庭教育支援チームを設置するということでした。これから、中身については詰められると思うんですが、先ほど家庭教育アドバイザーのお話もございましたけれども、それはどういう方なのか。どういった方で構成をされて、支援方法や対象といいますか、そういうものはどうされるのか、お尋ねをいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。チームの構成、支援方法、対象、そういうことについてのお尋ねであります。  お示しになりましたように、現在検討段階ではありますが、関係部局や学校、あるいは学校運営協議会等のお知恵もおかりしながら、構成員として家庭教育アドバイザーと申しましたが、この養成講座修了者、こういう方を想定しておりますし、子育て経験者であるとか教員のOB、あるいはPTA関係者など、そうした多様な人材から考えたいと。また、支援については、家庭教育に関する講座ですとか、子育て、家庭教育に関する悩み相談、そういったこと。そして、対象につきましては、スタートが大変難しいと思いますが、広く周知に努めながら家庭教育に困難を感じておられる御家庭の状況を把握していく、そこからの出発になると考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) わかりました。  今、家庭教育アドバイザーのお話がございまして、教員OBとか講座を修了された方とかということだったんですが、人材確保というものはすぐにできるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) これは、掘り起こしと申しますか、先ほど申しましたいろいろな関係団体あるいは学校運営協議会等の御協力もいただきながら、人材を掘り起こしていくという努力がまず必要になってくると思っております。そうしたことから特に、重ねてになりますが、子育てに関する関係団体等、こうしたところとの連携が大変大切になると思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 試行されるということだったんですが、いつからを目安にされておられるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 現時点でいつということを明確に申し上げにくいところでありますが、できるだけ29年度の早い時期に、試行的な動きがつくれる体制を整えていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解いたしました。対象については今から、どういうのがいいのか把握をされるということだったんですが、課題を抱える子育て家庭の孤立を防ぐため、家庭訪問による直接の支援という方法もあるようですし、対象を選ばず、全戸訪問をされるというやり方もやっておられるところがたくさんございます。その辺のところはいかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 訪問型のチームということのお尋ねでありますが、まずは拠点型からスタートするということになるのかなと思っています。今お示しがありましたように、県内でも4つの自治体が訪問型に取り組んでおられます。そうしたところからの情報も収集しながら、できれば成果と課題を整理し、光市の状況に即した訪問型というものを検討していきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 訪問型のほうが幾つかあるということだったんですが、現在、県内では8市17チームが既に家庭教育支援を先行させておるということです。それの成果はいかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 県内の各自治体の取り組みの成果ということでありますが、拠点型チームにつきましては、非常に抽象的な内容ですけれども、身近な地域におけるきめ細かな家庭教育支援の促進であったり、あるいは支援者間のネットワーク化が図られた、そうしたことが成果として資料等に取り上げられてはおります。ただ、まだまだ本年度からスタートしたばかりであり、特に訪問型チームについては十分な情報が得られていないという現状もありますので、これからしっかり情報を集めていきたいと考えております。  以上であります。
    ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。  周南市では3地区に分けてチームを結成しております。年間を通じて、先ほども御説明ありましたけど、子育ての講座などが開催をされております。また、幼稚園との連携も行われておる模様でございます。今回の支援チームの設置というのは、家庭教育に組み込むという今までにない取り組みだと思いますので、個人情報の保護とか子ども家庭課との連携、地域との連携もしっかりしていただけたらなと思いますし、また、幼児教育との連携もよろしくお願いをいたします。  次に、適正規模・適正配置、小中一貫についてお尋ねをいたします。  平成29年度に基本構想を策定するということであります。学校の適正配置については、私も平成18年、合併後すぐでありますけれども、3月議会で質問をして、当時の教育長は、地域や関係機関と協議を進める必要があると考えているところでありますという答弁でした。これ以前にも、またこれ以後も、多くの議員が指摘をしております。26年から2年をかけて市内の学校のあり方を教育開発研究所で検討して、そして、また2年をかけて基本構想をつくるということですが、たくさんの議員も今までに10年以上も前から質問しておりますし、少し時間のかけ過ぎではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 時間のかけ過ぎではないかという御意見であります。確かに、その点については御指摘のとおりかもしれません。教育委員さんからも、歩みが遅過ぎる、スピード感も大切、そうしたことを折に触れ御意見をいただいているところでありますが、私自身としては、子供たちの視点から光市の小中学校の全体像の検討をしっかり進めていくことが必要ということで、現在、検討会議で御意見をいただいているところであります。また、仮に器ができても中身が伴っていないということになると、円滑な学校運営も難しいと思っておりますので、これからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) この議会でも示されておりますが、光市の公共施設等の総合管理計画の中間報告が12月議会で示されました。20年間で公共施設の建物の総延べ床面積を20%削減することが基本の目標で、前期10年で8%、後期で12%を削減するとなっております。全体のうち、学校が33.9%、市営住宅については32.5%で、これも先行議員の質問でもございましたけど、今年度の予算では、建設部は市営住宅の除却に着手をするというわけなんですが、個々の所管の取り組みいかんによって達成できるかどうかにかかわります。  今年度は施設の再編整備基金も造成をして、再編に向けた実行段階に既にもう入ってきております。教育委員会も、まち全体の経営の視点、持続可能性の視点を持っていただきたいと思いますが、その辺のところはどのように考えておられますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) まち全体の経営の視点、あるいは持続可能性の視点、これを持っていただきたいという御指摘であります。市教委といたしましても、もちろん今年度策定の第2次光市総合計画をもとに公共施設マネジメントに関する取り組み、市全体を見渡した人口規模や人口構成等の変化に伴う行政事業に対応するという、そうした視点からの検討が必要であるということは大変重く受けとめております。しかし、一方では、子供たちにとって望ましい学校という視点も大切にしたい。これが私の思いであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 私は両方の視点を着々と進めていただきたいなと思います。  さらに、今、大和地区のコンパクトシティ化も着々と進んでおります。もう遅いかもしれないんですが、私は複式学級などの課題がある大和の小中学校を再編して、施設一体型の小中一貫校をコンパクト化のエリア内につくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) ただいま具体的な御提言をいただきました。ただいまお示しをいただいた御提言も、これからの検討の方向の1つであるとは思っております。同時に、お示しの地域だけでなくて、光市全体の小中学校の学校づくりをどうするのかという視点も大切にしたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 私は千載一遇のチャンスだと思います。28年度に都市構造調査も行いました。今から結果が出てきますけれども、29年度から立地適正化計画も策定が始まります。都市計画では、拠点をつくって多核連携型のまちづくりが進みます。学校の再編も都市計画に絡め進めていかなければ、投資対効果も薄くなってしまいます。山口大学の附属小中学校は小中一貫校であります。このぐらい教育ブランドというものを今回掲げておられますので、ぜひ教育ブランドになるように小中一貫も進めていただきたいと思いますし、都市計画との連動もよく認識をしていただきたいと思います。  次に、幼児教育についてお尋ねをいたします。  先ほどのヘックマンというノーベル経済学賞受賞の学者が論文を書く際に使ったのが、1960年代にアメリカで行われたペリー就学前計画という実験結果であります。ちょっと長くなるんですが、ペリー就学前計画というのは、経済的に恵まれない3歳から4歳のアフリカ系のアメリカ人の子供たちを対象に、午前中に約2.5時間の読み書きや歌のレッスンを週5日、それを2年間続け、1週間に1.5時間の家庭訪問で親に指導をしました。子供6人を先生1人が担当するという少人数制で、幼稚園の先生は修士号以上の学位を持つ児童心理学の専門家に限定をしていました。こういう非常に手厚いプログラムでした。そして、就学前教育の終了後、この実験の被験者となった子供たちと、このプログラムを受けなかった同じような経済的境遇にある子供たちとの間では、その経済状況や生活の質にどのような違いが起きるのかについて、40年間追跡調査をしたそうです。  その結果は、学力だけではなくて、40歳になった時点で比較をしたところ、高校卒業率や持ち家比率、平均所得が高く、また、婚外子を持つ比率や生活保護の受給率、逮捕者率が低いという結果が出ております。また、所得や労働生産性の向上、生活保護の低減など、就学前教育を行ったことによる社会全体の投資収益率というものを調べると、7%から10%ということで非常に高い数値が出ました。つまり、4歳のときに投資をした100円が、65歳のときに6,000円から3万円になって社会に還元をされるということらしいです。  平成24年1月にノルウェー・オセロで、世界34カ国から約200名が参加をして開かれたOECDの就学前教育・保育ハイレベル円卓会議というものがあったそうです。その会議でヘックマンによる研究成果などが紹介をされて、世界でも広がりましたし、日本の文科省の中にも大きなインパクトを与えたそうであります。  幼児教育に力を入れていくということだったんですが、具体的にどのように取り組まれるのか、また、そういった実効性のあるカリキュラムというものはつくっていかれるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) どのように幼児教育に取り組むか、カリキュラムはつくるのかというお尋ねであります。  幼児期には自我が芽生え、生活の場や他者との関係ができ、それに伴って興味、関心が広がっていく、そういう時期であります。大切な視点はたくさんあると思いますが、その中で私が一番大切だと思っているのは、この時期にしっかりと体験を通して興味、関心を高めていく、これが非常に大切ではないかと思っております。  そういう視点でそれぞれの園でカリキュラムをつくっているところでありますが、御存じのとおり、幼稚園については幼稚園教育要領、保育所については保育所保育指針、これに基づいて、それぞれの園でそれぞれの特徴を生かしたカリキュラムを作成し、教育や保育が展開されているわけです。  こうした中で、本年度の幼保小の連携教育研修会の場で、お集まりいただいた保育士あるいは幼稚園、小学校の教員が、子供たちに育てたい力を共有しながら、互いに接続を意識したカリキュラムの作成の研修も実施したところであります。カリキュラムの作成に当たっても、市教委としてしっかりと支援をしていきたいと、このように考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) わかりました。  このヘックマンについてですが、こういった著作でありまして、以前市長が、私のひとり親家庭の支援に対する質問で引用されました。そこから私もこの著作を読んで、うなずけるところが非常にたくさんございました。市長はそのときに、格差是正には幼児期への介入の効果が高く、また、思春期の子供への介入も効果があると。彼らの主張、子の主張ですね、に接して、公共政策への実証的、経済的アプローチの仕方を教わったような気がしているわけでありますと述べられております。  まさしく、私もそこのところが一番言いたいところで、先ほどもペリー就学前教育プログラムというものをお話しさせていただいたんですが、ぜひ成果が出ている、実証のあったプログラムを採用していただけたらなと思います。  周南市も今年度、幼児教育アドバイザーというものを配置されると聞いております。幼児教育に力を入れると、人生において大きな成果が出るということが実証もされておりますので、幼児教育の取り組みに、これから力を入れていっていただきたいと思います。  以上でこの項目を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の2番、家庭を必要とする子どもたちのためにの、光市の里親の現状と課題についてお答えいたします。  まず、里親制度の登録数と委託数でありますが、県においては、各市町に限定した数値については、里親や対象児童に配慮し公表を控えており、周南児童相談所管内における平成27年度末の状況で申しますと、里親登録数は26世帯、里親委託数は9世帯、委託されている児童数は17人という状況であります。  次に、相談体制でありますが、議員からも御紹介がありましたように、基本的には里親制度の所管は県であり、里親登録には一定の手続や審査が伴いますので、児童相談所において対応しております。  周知については、県が主催して里親募集説明会を実施する中で、本市では、昨年11月に開催されたふれあい・健康フェスティバルにおいて、周南児童相談所が説明会を行っており、また、周南里親会がおっぱいまつりで制度に関するチラシ配布を行いました。  児童相談所との連携については、子ども相談センターきゅっとに寄せられる地域や関係機関からの虐待通告や保護者からの相談などのうち、家庭で養育することが困難と認められる場合、これを児童相談所に送致しているところであります。  本市の現状はこうした状況でありますが、法改正により、里親の開拓から児童の自立支援まで一貫した里親支援が、県、すなわち児童相談所の業務と位置づけられたものの、里親制度の周知を効果的に進めようとするならば、相談窓口の最前線である子ども相談センターきゅっとにおいても一定の情報は提供できるようにすべきであり、また、民生委員児童委員などの地域住民との密接なかかわりを持つ方々への周知も有効であります。こうしたことを踏まえ、児童相談所との協力体制を整える考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。  この里親についてですが、部長の答弁にもありましたとおり、11月にあいぱーく光で開催されたふれあい祭り、私も出席をしたんですが、里親制度の説明会でありましたけど、里親制度についての説明や里親会の紹介や相談というものが行われておりました。数組の若い御夫婦も参加をされて、熱心に話を聞かれておられたというのが印象的でした。  そして、先月初めて周南児童相談所を訪問いたしました。現状についてお尋ねをして、施設の中も見学をさせていただきました。  また先日は、周南里親会の会長さんにもお話をお伺いいたしました。会長さんが里親になった理由というのは、子供の虐待のニュースなどを見て、何とかしなければと思ったのがきっかけだそうです。今までに5人ほどの里親になられています。里親のチラシを配っても、犬とか猫の里親と勘違いをされるそうでありまして、やはり周知といいますか、認識を広めるというのが一番大きな課題ではないかと思います。光市では、制度の説明会を行ったのも昨年が初めてだと聞いております。  この里親会は、年間を通じてサロンを開催したり、研修会、里親里子の交流会、啓発活動、親睦会、会報の発行、夏季や冬季の支援金の配分などが行われております。収入は会費や補助金などから成っていて、光市からも補助金が出ていて、年間2万2,000円だそうです。  課題は、施設から家庭養護の流れの中で里親をふやすしかないということであります。県内には家庭では生活できない子供が600人近くいるということで、里親には、子供を必要な期間養育する養育里親と、養子縁組を希望する養子縁組里親など、幾つかの種類がございます。会長は、関心がある方には、週末や盆正月の短期間預かる、すこやかホームという事業から勧められておりました。  そこでお尋ねをするんですが、里親制度については、光市のいわゆる計画物の中には言及がありません。その点についてはいかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 先ほども申し上げましたが、基本的に県の所管業務ということで、今、市において出している計画では、特に里親については触れておりません。しかし、今後そういう必要性が認められれば、計画にも上げていく必要があるとは考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) すこやかホーム事業というのは、養護施設に入所している児童に短期間、家庭生活を体験する機会を与えることで社会的な訓練を行うとともに、ボランティア家庭の開拓を促進して、児童の健全育成を図ることを目的としております。短期間ですが、保険とか手当というものもございますので、こういったすこやかホームとか養育の里親などについて、積極的に広報やホームページ等で紹介することはできないでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 可能であると考えておりますので、検討したいと思います。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) よろしくお願いをいたします。  市川市長も、このふれあい祭りに行かれたときに、このブースにも来られたということで、里親会の会長も大変喜んでおられました。まずは周知をするというところから始めていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは3番目の、人口減少を見据えたまちの再構築について、お答えを申し上げます。  多くの地方都市では、拡散した市街地の存在と本格的な人口減少、高齢化の進展を背景に、これまで一定の人口密度で支えられてきた医療、福祉、商業など、生活サービスの円滑な提供が近い将来困難になることが懸念されており、持続可能な都市経営の実現が大きな課題となっています。このため、特定のエリアに居住や生活サービス機能を誘導することで、密度の経済を発揮させ、市民の生活利便性の向上やサービス産業の生産性向上による地域経済の活性化などを実現しようとする、いわゆるコンパクトなまちづくりが進められております。  本市におきましても、急激な人口減少とさらなる高齢化が予測される中、人口減少下における都市経営の基本は、機能集約と連携による地域集約型都市構造の形成であるとの考えに立ち、平成24年3月に策定した都市計画マスタープランにおいて、多核連携によるコンパクトな都市を将来都市像に定め、その実現に向け取り組んでおります。  議員御承知のように、現在都市構造の客観的な評価などを行う都市構造検討調査を進めておりますが、とりわけ本市におきましても、地理的制約や歴史的経緯から分散型都市構造であることに加え、市街地の人口密度が低く、今後、市街地内の人口減少が顕著になると見込まれることなどから、コンパクトなまちづくりを一層加速させる必要があると考えているところでございます。  こうしたことも踏まえ、誰もが暮らしやすい持続可能な都市を実現するため、都市の骨格構造に加えて、居住や都市機能を誘導する区域など、目指すべき将来の都市の姿を具体的にお示しする都市再生特別措置法の規定により、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画、いわゆる立地適正化計画を策定することといたしました。立地適正化計画の策定及び計画に基づく政策の実施により、市民や事業者、そして行政が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むための土俵が整うだけなく、国のさまざまな支援制度や税制優遇措置などの活用が可能となり、多核連携によるコンパクトな都市の実現に向けた動きの活発化が大きく期待できるところでございます。  いずれにいたしましても、人口減少下にあっても生活利便性が高く持続可能な都市の実現は、今後の都市づくりにおける最重要課題の1つであり、何より市民や事業者に大きな影響を及ぼす施策であります。このため、しっかりと説明責任を果たしながら、本市にふさわしい都市づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 計画をつくることで、コンパクトなまちづくりの土俵が整ったと、また、国の税制優遇や補助金もあるということでありました。  何点かお尋ねをいたしますが、住民の居住を誘導する居住誘導地区と、生活サービスを誘導する都市機能誘導区域を定めて、都市機能誘導区域にはその区域に誘導する施設を定めます。居住誘導区域はどのように設定をされるのか、また、都市機能誘導区域もどのように設定されますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 誘導区域の設定に当たっては、具体的な区域の検討に先立ち、都市全体の観点から都市の骨格構造を検討することが重要となります。このため、都市の課題や都市計画マスタープランに示す将来都市構造を踏まえ、まずは都市拠点や基幹的な公共交通軸などの将来の都市の骨格構造を検討してまいります。その後、市街化調整区域内には居住誘導区域を設定できないことや、原則として居住誘導区域内に都市機能誘導区域を定める必要があることなどを念頭に置きながら、土地利用の実態や各施設の立地状況、人口の将来見通しなどを踏まえて具体的な範囲を検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 何点か。都市機能であれば、どのようなものを誘導するのかということと、誘導する施設には何らかのインセンティブがあるのかの2点について、お願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 誘導施設のためのインセンティブについてでございます。  国においては、民間への直接補助である都市機能立地支援事業を初めとした支援制度や、税制優遇措置などが設けられております。このようなことを参考に、次年度以降、具体的な検討を進める中で、本市としての誘導施策の方向性についても検討を進めることとしております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) わかりました。  これ以上聞いても、なかなか出てこないとは思いますが、要望を何点かさせていただきます。  現在、大和地域には診療所の誘致条例がありますので、立地適正化計画、集約して人口密度を高めていくということでありますので、整合性もきちんととっていただきたいということと、公共施設の再編や、あいた公共施設などの公的な不動産の活用も積極的に進めていただきたいと思います。  要は、公共施設も集客施設だということで、積極的な活用、例えば病院、学校とか、いろいろあると思いますが、そういうものもきちんとその中に位置づけていただきたいと思いますし、公的部門だけではなくて、光市にある3,000戸の空き家、その中の半分はアパートだと聞いておりますので、その活用も積極的にお願いをしたいと思います。例えばでありますけれども、民間のアパートを市営住宅として一括で借り上げるであるとか、空き家自体を起業の場にするであるとか、市内の居住区域外から拠点のところに住みかえを行うであるとか、いろんな事例があると思いますので、その辺もぜひ検討をしていただきたいと思います。  今後、いろんな作成手順もあろうかと思いますし、住民への説明もあろうかと思いますが、新しいことでありますので、しっかりとした住民への説明をお願いできたらと思います。人口減少時代のまちづくりとしては、この立地の適正化は非常に重要でありますので、各所管がちぐはぐにならないように、一体的なまちづくりをぜひお願いいたします。  以上でこの項目を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) それでは、御質問の4番、市民からの切実な要望の1点目、県道光・玖珂線の通学路安全確保についてお答えいたします。  御案内のとおり、昨年12月に周防地域から通学路の安全確保のお願いについて、文書で依頼がありました。道路管理者である山口県に要請いたしましたところ、当該事故現場周辺の外側線とドットマークの引き直しにつきましては、本年2月中旬に完了しております。また、ガードパイプを設置することとし、これにつきましては、地元自治会長に概要を説明した上で、平成29年度に実施される見込みであると聞いております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 続きまして、2点目の三井一ノ坂の集落道整備について、お答えを申し上げます。
     三井一ノ坂集落道整備は、県の補助事業である単県農山漁村整備事業を活用いたしまして、平成27年度から事業に着手しております。初年度の平成27年度は、計画延長450メートルのうち、地元合意が得られた延長320メートルの区間の実施設計を行いました。平成28年度は、光市が県に要望いたしました補助事業費に対し、当初、県からの内示が3分の2の額に減額となったことから事業量を調整し、延長170メートルについて用地買収及び拡幅工事に取り組んでまいりました。その後、昨年12月に当該事業に係る追加の補助内示がございましたので、事業の進捗を図るため、未着手であった延長130メートルの区間について、現在実施設計を行っており、残りの用地買収と延長90メートルの拡幅工事を翌年度に繰り越して実施することとしております。  新年度予算案には延長190メートルに係る工事費を計上しており、今後の県の予算状況にもよりますが、計画どおりに事業が進捗いたしますと、平成29年度中に拡幅工事延長450メートルの全てが完了する予定となっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) ありがとうございます。  周防地区の県道の歩道改善と通学路の安全確保について、看板の設置や白線の塗りかえも行われておりましたので、迅速な対応だったと思います。29年度の早い時期でのガードパイプのお話がありましたが、設置を待ち望んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後、一ノ坂についても29年度中に完了を目指すということであり、円滑な進捗がなされると思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上で全ての質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 以上で一般質問は終わりました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中村 賢道君) 本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に、各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後2時19分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会議員   西 村 憲 治                     光市議会議員   木 村 信 秀                     光市議会議員   中 本 和 行...