ここ光市において、3期目の市川市政におかれましては、今後の予測しがたい経済状況の悪化の中でも、しっかりと未来を見据えた不断の決意をもって政治の方向性を示していただき、強い
リーダーシップを図られ、我々議会と、かんかんがくがくと議論を重ねることを期待し、質問に入ります。
大項目1点目は、今後の光市が歩むべき、グローバル・ビジョンについて、3点質問いたします。
1点目、昨年12月に策定された光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、計画期間を平成31年度までの5年間とし、現在、少子高齢化と
人口減少社会の中で、国が示す地方創生のための、光市として目玉政策であると認識しています。この戦略では基本的な視点ということで、誰もが住みたい、住み続けたい魅力を放つまちとして、社会増へ動く、また、誕生を祝い、心豊かで健やかな光っ子を育むまちとして自然増へ動くとし、そして、光が光であるために、
人口減少社会に対応するまちとして持続可能へ動くとされています。
政策目標としては4点。1つ、産業振興と雇用の創出。2つ、都会からの移住促進と定住支援。3つ、結婚・出産・子育ての希望実現。4つ、時代に合った都市経営となっています。この政策が策定されてから5年計画の約1年が過ぎようとしていますが、その目標の現在の取り組みの進捗状況をお尋ねします。
この項2点目は、光市公共交通網の見直しを本年度中に図るとされてきました。平成29年3月までに計画を示されると思いますが、その進捗状況をお聞きします。
次の項とも連動しますが、光市総合病院の移転新築、瀬戸風線の開通、それぞれ光市内の3つのJR駅との関係、市役所本庁を初め市内各地の重要施設のアクセス、また交通手段として子供の通学から労働者の通勤、高齢者の生活の足としての複合的要素はあるのか、お尋ねをいたします。
3点目は、市川市長3期目の目玉政策でもあるJR光駅橋上化に伴い、その具体的な内容と駅北側からの改札口へのアクセスの変更はあるのか、また、北口、南口の駅前整備がなされるであろう中、あればどのようになされるのか、そして、平成31年度までに
駅南側虹ケ浜から
北側ソフトウエアパーク奥の虹ケ丘に移転新築される光市総合病院の移転後の跡地利用の具体的な計画及び将来的ビジョンはあるのかをお尋ねします。
大項目2点目は、本
年度策定予定の
公共施設マネジメントについて、2点についてお聞きします。
現時点での状況と問題点は何かをお尋ねします。
公共施設マネジメントは、その施設全体数や面積を人口比や面積比等で比較されますが、本当に必要な施設であれば残し維持をする、そうでないものは整理統合されると思っています。また、光市
都市計画マスタープランにもある人の活力と豊かな自然が調和した多核連携によるコンパクトな都市づくりを目標に掲げられていますように、子育て世代や高齢者、多世代の交流の場の確保とともに、
地域コミュニティー機能の強化、生活利便性の向上という
市民サービスの充実の観点と更新に要する費用や
維持管理費用の縮減、管理運営の簡素化、効率化の観点からの複合型施設を目指さなければならないとありますが、そういった方向でよろしかったのでしょうか。
2点目は、学校施設等の統合や充実はあるのかをお聞きします。
光市では、学校施設等の耐震化を終わり、いち早く安全と安心が担保されていますが、全国的にも少子化とともに人口減少が確実に迫っています。しかし、施設はそのままというのはいかがでしょうか。確かに地域の
コミュニティー施設であり、
防災拠点施設です。近くにあることが望ましいと思います。しかし、その第一義は子供たちの教育施設であり、子供たちが社会に出るまでの間、さまざまな経験と競争力を育まなくてはなりません。その一方で、施設の環境は、地球温暖化により夏場では気温が35度以上になることもしばしばであり、室温はさらにそれ以上ではないでしょうか。今後、温暖化状況は加速化の一途にあり、学習環境としては冷暖房対策も考えなくてはなりません。また、同僚議員からもたびたび要望があるように、トイレの洋式化という、昨今の生活形態においては欠かせない機能設備も早急に確保しなくてはならないのではないでしょうか。いずれにしても多額の予算が必要となってきます。
そうした中で、環境、教育、防災、
地域コミュニティーを一体化した施設とするためには、複合型施設であるとともに、施設の機能を充実し、
維持管理費用という観点において、さらに学習環境における競争という
社会適応能力の充実という観点から、統廃合を促進していくことが必要ではないでしょうか。お聞きします。
最後に、光市の入札についてお尋ねします。
以前にも質問させていただきましたが、市内事業者を集めて入札する
指名競争入札について、過去、低入札が続き、どのようになっているのか質問いたしました。その後、改善が進んでいると思われますが、どのようになっているのかお知らせください。
公共事業や物品納入の際、光市で完結できる事業において、
指名競争入札を行っていると思います。事業者は市内に事業所を置き、遅滞なく納税し、光市に多大な貢献をされている方々だと思っています。その事業者の方々から少なからず不満の声が聞こえてきます。しかし、これは一方的な意見かもしれません。ですが、これからの光市にとって、新規事業者の育成や展開を期待する中、重要な視点ではないかと推察しています。
これは私の持論ですが、市内事業者を集めての入札は税の再配分だと思っていますので、公共事業でしっかりと利益を出して元気を出し、また優良納税者となっていただくことが望ましいと考えています。納税事業者が光市を魅力あるまちだと実感できるのも、利潤が生まれてこそだと思います。公共事業だけで暮らしているわけではありませんが、少なくても一定の利潤が見込めることが必要で、入札値が安ければいいわけではありません。利益団体であるからには利潤を求めるのは当然であり、喜んで仕事をしていただかなくてはなりません。そこに喜びを感じ、住んでよかった、これからも住み続けたいと感じるのではないでしょうか。
決算を審議する際、予算額に対して不用額が多過ぎるのではないかと不安になることがあります。優秀な行政マンがしっかりとした積算根拠に従って予定価格を策定し入札を行うわけですから不用額は少ないものだと思います。しっかりと利益を確保し、納税をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長(中村 賢道君)
小田政策企画部長。
◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、木村議員の1番目、今後の光市が歩むべきグローバル・ビジョンについての1点目、光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の進捗状況に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
議員御案内のとおり、昨年12月に策定いたしました光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、国と地方が一体となって進める地方創生の取り組みの一環として、人口減少と
地域経済縮小の克服に向けて、独自の戦略を取りまとめた本市の重要な計画の1つでございます。計画初年度であります昨年度から2年目となります今年度にかけまして、本総合戦略に基づきまして、雇用の創出や
移住定住対策、
子育て教育環境の充実、持続可能な
都市づくり等、人口対策や都市の
活力創出対策につきまして、国の交付金を活用した事業展開はもとより、新規事業の展開や既存事業の見直し、拡充等を通じて、重点的、重層的に取り組んできたところでございます。
議員からは、策定から1年を経過するに当たって本総合戦略の進捗状況をとのお尋ねでございます。本総合戦略につきましては、進捗状況の把握とともに、客観的な効果の
評価検証ツールとして、4つの
政策目標ごとに合計12の成果目標を掲げるとともに、政策ごとに合計72の施策目標、いわゆるKPIを設定しております。
直近の27年度末におけますこれらの進捗状況につきましては、平成27年度
決算審査参考資料においてお示しをしたところでありますが、成果目標におきましては、12項目中、数値を維持・上昇したものが3、下降したものが6、統計調査等の関係から把握不能なものが3となっており、施策目標におきましては、72項目中、数値を維持・上昇したものが54、下降したものが11、把握不能が7となっております。
これらにつきましては、平成27年12月の策定から実質3カ月間の成果でありますことから、この結果をもって進捗を申し上げるのは困難でございますが、27年度末におきましては、例えば里の厨を中心といたしました生産者と消費者の交流機会への参加者数や
おっぱいまつりなどの子育てに関する講座、イベント等への参加者数など、市の取り組みの結果が色濃く反映される施策目標につきましては、おおむね順調に推移しているものと認識をいたしております。
また、28年度の取り組みにつきましては、当初予算ベースで申し上げますと、本総合戦略に基づく主な事業といたしまして、創業に関する
ワンストップ相談窓口の設置や融資制度の拡充、移住定住の促進のため、空き家の改修に対する助成を行う
空き家改修費等助成事業、結婚を希望する市民の出会いの場づくりを支援する出会いの
場創出促進事業や持続可能な
公共交通ネットワークの構築を目指す
地域公共交通網形成事業など新規事業23件に加えまして、
企業立地推進事業や
ふるさと光応援寄附金事業、
光っ子教育サポート事業など見直しまたは充実した事業16を含め、合計69の事業をお示ししているところであります。
これらにつきましては、現在、関係所管におきまして、おおむね順調に展開されており、その実績は平成28年度の決算審査において改めて御報告をさせていただきますが、例えば、
空き家情報バンクでは、今年度既に3件の空き家が成約に至りますとともに、
空き家改修費等の助成事業では、現在1件の申請を受け付けております。また、出会いの
場創出促進事業では、予定も含めまして2件が実施に結びつくなど、少しずつではありますが本総合戦略の着実な成果が目に見える形であらわれつつあるものと認識をしております。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君)
吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、2点目の光市公共交通網の見直しについて及び進捗状況はについてお答えを申し上げます。
光市
地域公共交通網形成計画の策定の進捗状況につきましては、先行議員にお答え申し上げておりますが、本年6月に交通関係者で構成する光市
地域公共交通協議会を設置した後、本市の公共交通の現状整理や市民の皆さんの意向把握、課題の抽出整理などを行いながら、本市における
公共交通ネットワークの構築に向けた考え方や取り組み方針をまとめ、先日開催した協議会において計画案をお示ししたところでございます。今後、本議会の所管委員会におきまして中間報告をさせていただくこととしております。
この計画の策定に当たりましては、国が重点的政策と位置づけているコンパクト・プラス・
ネットワークという考え方を踏まえ、本市におきましても、機能集約により拠点化した地域を公共交通で結ぶ
公共交通ネットワーク化への対応、また光総合病院の移転新築や瀬戸風線の開通、岩田駅
周辺都市施設整備事業、さらには光駅の橋上化といった将来の
公共交通体系に大きな影響を与える事業への対応など、こうした政策課題に的確に対応しながら、市民生活や通勤通学、高齢者などの利便性の確保、向上に取り組むこととし、本計画が目指す将来像として、人と地域を結び豊かな未来につなぐ公共交通を掲げているところでございます。
こうした考え方のもと、本市の公共交通の強みともいえます3つの鉄道駅を最大限に生かしていくため、この3駅を主たる交通の拠点となる
主要交通結節点に、さらに、市役所前と
室積コミュニティセンター付近を交通結節点と位置づけることとし、
ネットワークの拠点となる
主要交通結節点や交通結節点を
ネットワークの線となる公共交通で結び、効率的で利便性の高い公共交通網の整備や利用しやすい
交通結節機能の充実など、拠点と線がつくり出す面を複合的につなぐことにより、本市の公共交通が通勤や通学、高齢者の方々を含めた市民の皆さんにとって利便性の高い移動手段となるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらに、ただいま申し上げた
公共交通ネットワークを将来にわたって持続可能なものとするためには、公共交通の利用者の増加が不可欠でございます。このため、計画の目標の1つに市民とともに守り支える環境づくりを掲げ、利用者である市民の皆さんも含め、交通事業者や行政など公共交通にかかわる多くの人々との連携により、本市の公共交通の現状等に関する情報を共有しながら、利用促進を図るなど地域の公共交通を守り支える環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、本計画は、本市の公共交通の基本的な方向性を示した
マスタープランであり、個々の施策の具体的な取り組みにつきましては、来年度以降、交通事業者や地域住民の皆さんなど関係者と協議、調整を図りながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君)
岡田建設部長。
◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。それでは、3点目の、光駅
周辺整備計画はあるのか。また、その考えはあるのかについてお答えを申し上げます。
人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、これまで以上に効率的で持続可能な都市経営を進める必要があります。このため将来の都市構造のあり方について、さまざまな検討を進めているところであり、昨年策定した光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略でお示ししましたように、本市の3つの
都市拠点地区の1つである光駅周辺地区における拠点整備について、大所高所から検討を進めてまいりました。
議員既に御承知のように、このほど第2次光市
総合計画素案において、重点的かつ戦略的に取り組むべき施策の1つとして、行き交う光、JR光駅の橋上化と
交通ネットワークの
強化プロジェクトをお示ししたところでございます。まだ具体的に内容をお示しするにはほど遠い段階ではございますが、先行議員に御答弁申し上げましたように、老朽化が著しい本市管理の光駅跨線橋のかけかえを前提に、JRとの連携のもと駅舎の橋上化を進めるとともに、周辺施設を含めた
バリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。また、北口及び南口における
交通結束機能の充実、特に北口については、
都市計画道路瀬戸風線の開通により
自動車交通量の大幅な増加予測や、公共交通の
ネットワーク化にも対応できる適正な駅前広場の検討をする必要があると考えております。
いずれにいたしましても、
都市計画マスタープランで定めた将来都市像の実現に向け、
都市拠点地区にふさわしい都市機能の集積と高度化につながる取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君)
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは、3点目、光駅
周辺整備計画についてのうち
病院局所管分についてお答えをいたします。
光総合病院移転後の跡地利用につきましては、
病院事業会計の企業資産でありますことから、基本的には売却処分し、企業債の償還資金として活用していく考えであります。現時点では、処分先や処分方法等について具体的な検討は行っておりませんが、今後、市長部局とも協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 木村議員。
◯17番(木村 信秀君) 各部長の御答弁ありがとうございます。
今私が質問した内容はこれほど多岐にわたるということでございますけれども、ここで、部長の答弁には一定の理解をいたしましたが、市長の考えるグローバル・ビジョンについてお聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) 議員さんの御質問をお聞きしておりますと、光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について多角的な御質問され、こういう意味でグローバル・ビジョンというふうに、そういうグローバルという意味で私は捉えたわけでありますが、個々の議員さんの質問には各部長が申したとおりであります。私は真の意味で、グローバルな観点から私の決意を申し述べたいと思っております。
朝日新聞11月18日の朝刊でありますが、神里達博氏は、自分自身が受け持つ連載記事の中で、「トランプ氏勝利の意味 新時代に向き合う覚悟を」と題して、導入部分で、時代の節目というものはその規模が大きい場合、渦中にいる者にはわかりづらい。とりわけ世が変わり始めた最初の段階では、新たな時代に入りつつあることになかなか気づかないものだというふうに述べております。
確かに、私自身が時代として経験をした、例えば毛沢東の文化大革命、あるいは
ベトナム戦争終結、
ニクソン大統領の
ブレトンウッズ体制の終えん、そしてイラク戦争による
イスラム教国家の台頭、中国経済の台頭、あるいは北朝鮮問題、さらにはイギリスの
EU離脱決定、トランプ氏の
米国大統領選挙勝利など、大きな潮流を体験しているわけでありますが、その歴史的な意義というものを十分に理解できていなかったと自分自身では思っております。
神里氏は、その節目の到来に気づきにくい理由として、自分にとって不都合な出来事が起きてもきっと大したことはないはずだと、つい都合よく解釈してしまう心理的な特性があると考えていると述べております。そして、トランプ氏の登場は、少なくともEUからの英国民の離脱の意思が示されたことや、近年の世界各国におけるナショナリズムの高揚などと同期していると考えている、このように述べておられます。さらに、トランプ政権は未知の部分も多いが、本質的には、次の時代に私たちが投げ込まれていると覚悟すべきで、新時代と真正面から向き合うことが求められていると。
つまり、新時代と本当に真正面から向き合うことが求められると結論づけております。私のグローバル・ビジョンといたしましては、このような状況をしっかりと見つめつつ、光市の課題に真正面から向き合うことであると考えているところであります。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 木村議員。
◯17番(木村 信秀君) 市長のほうから私の考えを述べていただいたような感じです。私の考えるグローバル・ビジョン、多角的な視点で物事を見たいということで、この一般質問の場で質問させていただきました。というのが、所管1つでないんですね。やっぱり市長のお考え、お答えがお聞ききしたかったということでございます。
光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、少子高齢化や
人口減少時代に臨む姿勢であり、光市創生に向けた連携、調整を図る際の基本であるいうことはよくわかりました。今後策定される第2次総合計画とともにしっかりと検証を重ねていきたいと思っています。また、今市長のほうで御答弁ありましたように、やはり今強い
リーダーシップとトップダウンによるスピード、このスピード感が今大切なんだろうと思っていますし、我々市民もやはりそれを求めているんだということではないでしょうか。
また、公共交通網の見直しについても、これから本年度末に示されるであろう光市
地域公共交通網形成計画の策定にあわせて、じっくりと総合計画との整合性を検証しながら議論を進めてまいりたいと考えてございます。
まだまださまざまな計画が進行段階でもありますし、先ほど、光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましても、5年間のまだ緒についたばかりだということで、すぐにはその進捗状況というのは示しづらいということでございましたが、これからしっかりと、この部分については大切な部分ですので、話を進めて議論をしていきたいと思っております。
それから、橋上化では、単に国土交通省の指導によるJR光駅の
バリアフリー化だけでなく、これをチャンスと捉え、南北の流通を図るとともに、
駅病院跡地利用の民間活用を積極的に進め、PFIやPPPという手法を用い、長期的な計画を示していただきたいと考えています。
先ほど
病院局管理部長のほうから、これは病院の資産だと。確かにそのとおりです。病院の資産ではありますが、市街化区域にこれほど広大な土地というものはなかなか確保できない。これを有効に利用しない手はないと考えておりますし、光駅というのは、確かに光市にとっては西端ではございますが、周南全体、また光・下松で考えてみますと、やはりど真ん中にあるんではないかと。そろそろ光市としても、へそづくりをしなければならない。JR駅3つをさまざまな形で展開する中で、これはやはりチャンスと捉えるべきだろうと私は考えております。この点については、また今後の議論ということでよろしくお願いいたします。
では、この項は閉じます。
◯議長(中村 賢道君)
小田政策企画部長。
◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、御質問の2番目、
公共施設マネジメントについての1点目、今後の
マネジメントの在り方の状況と課題は何かについてお答えを申し上げます。
公共施設マネジメントにつきましては、先行議員にもお答えを申し上げましたとおり、現在の総合計画や
行政改革大綱等におきまして、公共施設の再編を掲げ、喫緊の課題であります幼稚園や保育園、学校、勤労青少年ホーム等、必要な分野の施設の再編やあり方の整理などにつきましては、具体的に動き出しているところでありますが、
人口減少社会等に対応しました長期的な視点からの目標と総合的な更新の必要性とともに、国からの要請も踏まえまして、インフラ等も含めました本市の公共施設等の
マネジメントの指針ともなります光市公共施設等総合管理計画の策定を進めているところでございます。
公共施設等の
マネジメントの課題についてでございますが、これまでの本市の取り組みや全国的な例で見ましても、総論としてはおおむねの御理解をいただけるものの、やはり個別具体的な取り組みの段階におきまして、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、いかに進めることができるのかといったことになろうかと思います。そのためには、施設利用者等や関係者、市民の皆様への丁寧な説明に努めるとともに、必要に応じてワークショップ等の手法を用いながら合意形成に努めていく必要があるものと考えております。
また、今後の人口減少、財政規模等を勘案すれば、総量の縮減ということが必須になってくるわけでございますが、やみくもに減らす、その結果
市民サービスが低下するのではという懸念に対しましては、総量をコントロールしながら縮減を図る一方で、真に必要なサービスを精査し、市民の暮らしやすさや満足度を高めるために、質の向上に努めることで必要な
市民サービスの確保を図っていく必要があるものと考えております。
そのためには、議員から多様な機能を持った施設の複合化についてのお尋ねもありましたが、整備を進めております大和コミュニティセンターの複合型施設のように、1つの施設で複数のサービスを提供する
公共施設マネジメントの代表的な手法の1つとして、施設の機能の複合化や集約化は有効な手段と認識しているところで、今後の施設の整備、更新においては、基本となるべき手法であろうと考えております。
いずれにいたしましても、公共施設の再編は長期的な視点での取り組みとなりますが、将来に向けて避けて通ることのできない課題でありますことから、覚悟を持って着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、
公共施設マネジメントについての2点目、学校施設等の統廃合についてにお答えいたします。
お示しの学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場で、知徳体のバランスのとれた生きる力を育むための教育環境として極めて重要な意義を持っています。また、全国的な少子化の流れの中で、余裕教室の活用やコミュニティ・スクールの活動の場など、教育施設の枠組みを超えた開かれた施設、さらには、非常災害時には避難所の役割も果たす施設として有効活用を進めてまいりました。
このように、学校施設の利用形態の変化や児童生徒数の減少への対応、また急速に変化する社会経済情勢の中で、これからの社会を担う子供たちに身につけてほしい生きる力を育むために必要な教育環境づくりをより一層進めるためにも、これまでのさまざまな取り組みに加え、教育内容の充実と向上など、教育力の維持向上の観点はもとより、今後は施設面においても教育環境の整備、充実に対するさらなる検討が必要になってくるものと思います。
御指摘のとおり、学校施設の第一義は、子供たちのための教育施設であります。現在、市教委では光市立学校の将来の在り方検討会議を設置し、子供たちにとって望ましい魅力のある学校という視点から、新しい学校づくりに向けて協議を進めており、来年度中には学校の将来の在り方に関する基本構想を策定することとしています。
市教委としては、今後この基本構想に沿って、学校施設の適正規模、適正配置も含めた議論をしっかりと広げていく考えであります。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 木村議員。
◯17番(木村 信秀君) 本
年度策定予定の
公共施設マネジメントにつきましては、これからまたお示しをされるであろう計画の1つでもございますので、今ここで全てのお答えをというのは難しいところもあろうかと思います。その中で、先ほどから申しておりますように、市川市政3期目、不断の決意とトップダウンというものを示していただき、スピード感のあるものにしていただきたいと考えております。
やはり我々も議論をしていきながらボトムアップをしていくわけですけれども、さまざまな市民の皆さんの意見を聞きながら、この件につきましては慎重に慎重に議論を重ねていくことも大切です。しかし、やはりこの時代、トップダウンによるスピード感が求められております。そういったところを市川市長にぜひお願いをしたい。
また、能美教育長から丁寧な御答弁をいただきましたけど、教育委員会の考えられる適正規模、適正配置とはどの程度かというのは、ある程度お答えはできますでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) 本市におきましても子供たちがだんだん少なくなっているという現状はございます。こうした認識に立って、これから検討会議でしっかりと議論をしていくことになっておりますので、今、私が明確に申し上げるのは差し控えたいと思っております。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 木村議員。
◯17番(木村 信秀君) 個人的な意見ですが、中学校を中心としたコミュニティーの形成を踏まえる考え方におきますと、やはり人口1万人から1万5,000人規模程度というふうにも考えられますし、そこにまた3・6・3、幼保・小・中という12年連続の連携、こういったことも考えなければならない。そうなると、やはり同地域にそういったものがあるほうが、さらに教育の連続性というのを図ることがしやすいのかなと考えてございます。しかし、これはあくまでも私見ですので、今後の教育委員会の皆さんの検討会の推移を見守りながら、議論を重ねていきたい。今ここでお答えを求めても出てこないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、学校施設は、これまで示されてきましたように、公共施設保有面積では市営住宅保有面積と同等の面積を有しております。この2つを合わせますと、きのうも御答弁ありましたけど、公共施設の7割弱という面積になろうかと思います。光市の一人一人の人口面積だけで考えるわけにはいきませんけれども、やはりスピード感を持って、こういったことに前向きに検討していただきたいと思うところでございます。
公共施設における白書の中でも、同僚議員、先行議員からもきのう話がありましたように、40年間で920億円がこういった施設の維持管理にかかるというようなお話も出ておりました。これからしっかりとその数字についても検証をしていかなければならないと思いますけれども、そうした中でスピード感を持って、市民の財産であるこの公共施設をどのように
マネジメントしていくかという方向性を早く打ち出していただきたいと思っています。そして、我々もというか、私ですが、木を見て森を見ないといった議論や、総論賛成、各論反対といったような議論にならないように気をつけていきたい。このように考えております。
この項を終えたいと思います。
◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。
◯総務部長(中村 智行君) おはようございます。それでは、御質問の3番目、光市の入札についてお答えいたします。
本市における
指名競争入札は、光市建設工事等指名審議会規程及び光市建設工事等
指名競争入札に関する要綱等に基づき、建設工事、物品調達等の入札を問わず、一定金額以上については、案件ごとに指名審議会の審議を経て、公正かつ適正な運用を図っているところであります。
議員からは、市内業者に関する御提言をいただきましたが、
指名競争入札の指名に当たりましては、要綱第5条に規定する指名基準の運用基準により、市内業者による施工が可能な工事や市内業者で納入可能な物品等は市内業者を指名しておりますが、市内業者のみで指名業者数の基準に対応できない場合や市内業者が当該物品を取り扱わない場合には、市内業者以外の業者を指名している状況であります。
また、一般競争入札におきましても、業者の所在は市内業者などの条件を付して実施しておりますし、総合評価方式の一般競争入札につきましても、現在では工事の技術的難易度や工事規模に応じて適宜実施いたしておりますが、光市建設工事総合評価競争入札試行要綱の中で、光市に本店、工場を有している場合などの地理的要因や光市内におけるボランティア活動などの地域貢献度を評価する項目を盛り込んでおり、市内業者優先の立場で発注をしてきたところであります。
ちなみに、平成27年度における落札状況を申し上げますと、工事が89件中86件、96.6%が市内業者、業務委託が112件中79件で70.5%、物品では27件中23件で85.2%が市内業者となっております。
次に、低入札等への対応に関するお尋ねであります。
ダンピング受注による工事の質の低下や下請企業、労働者へのしわ寄せ、安全対策等の不備などを未然に防止することを目的に、光市におきましては以前より、予定価格500万円以上の工事に対して、設計書からあらかじめ設定された調査基準価格に満たない入札があった場合に、その入札価格で適正な履行が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定する低入札価格調査制度を導入してまいりました。
平成25年度からは、低入札価格調査制度の適用を予定価格1,000万円以上に引き上げ、予定価格が130万円を超え、1,000万円未満の工事に対しては、設計書からあらかじめ設定された最低制限価格を下回る価格で入札した業者は適正な履行がされないものとみなして落札者とはならない最低制限価格制度を導入し、その制度のさらなる充実を図ってきたところであります。