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2016.12.06 平成28年第5回定例会(第3日目) 名簿
2016.12.06 平成28年第5回定例会(第3日目) 本文

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  1. 光市議会 2016-12-06
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    2016.12.06 : 平成28年第5回定例会(第3日目) 本文 ( 182 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、磯部議員、森戸議員、土橋議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。木村議員。 ◯17番(木村 信秀君) 皆さんおはようございます。とうこう会の木村です。  質問に先立ち、国会では現在さまざまな議論がかわされる中、統合型リゾート施設整備推進法案、いわゆるIR推進法案について可決されようとしています。これについては賛否両論があります。国際会議場や展示施設、ホテル、ショッピングモール等の商業施設、またレストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設ということです。利潤を生みづらい会議場や展示施設等を、カジノ施設等の利益によって平準化を図ろうとするものです。  日本にとって雇用の促進や新規財源の創出という経済効果をもたらすことは歓迎ですが、一方、カジノ等ギャンブルについての依存症対策が不足との指摘や、生活環境悪化という心配もあります。何を言いたいかと申しますと、1つの議論には、見方の方向性によりメリットやデメリットがあるということです。新しいことや改革を目指し、雇用、経済効果を追求しようとすれば、必ず反対の影響があるということです。
     ここ光市において、3期目の市川市政におかれましては、今後の予測しがたい経済状況の悪化の中でも、しっかりと未来を見据えた不断の決意をもって政治の方向性を示していただき、強いリーダーシップを図られ、我々議会と、かんかんがくがくと議論を重ねることを期待し、質問に入ります。  大項目1点目は、今後の光市が歩むべき、グローバル・ビジョンについて、3点質問いたします。  1点目、昨年12月に策定された光市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、計画期間を平成31年度までの5年間とし、現在、少子高齢化と人口減少社会の中で、国が示す地方創生のための、光市として目玉政策であると認識しています。この戦略では基本的な視点ということで、誰もが住みたい、住み続けたい魅力を放つまちとして、社会増へ動く、また、誕生を祝い、心豊かで健やかな光っ子を育むまちとして自然増へ動くとし、そして、光が光であるために、人口減少社会に対応するまちとして持続可能へ動くとされています。  政策目標としては4点。1つ、産業振興と雇用の創出。2つ、都会からの移住促進と定住支援。3つ、結婚・出産・子育ての希望実現。4つ、時代に合った都市経営となっています。この政策が策定されてから5年計画の約1年が過ぎようとしていますが、その目標の現在の取り組みの進捗状況をお尋ねします。  この項2点目は、光市公共交通網の見直しを本年度中に図るとされてきました。平成29年3月までに計画を示されると思いますが、その進捗状況をお聞きします。  次の項とも連動しますが、光市総合病院の移転新築、瀬戸風線の開通、それぞれ光市内の3つのJR駅との関係、市役所本庁を初め市内各地の重要施設のアクセス、また交通手段として子供の通学から労働者の通勤、高齢者の生活の足としての複合的要素はあるのか、お尋ねをいたします。  3点目は、市川市長3期目の目玉政策でもあるJR光駅橋上化に伴い、その具体的な内容と駅北側からの改札口へのアクセスの変更はあるのか、また、北口、南口の駅前整備がなされるであろう中、あればどのようになされるのか、そして、平成31年度までに駅南側虹ケ浜から北側ソフトウエアパーク奥の虹ケ丘に移転新築される光市総合病院の移転後の跡地利用の具体的な計画及び将来的ビジョンはあるのかをお尋ねします。  大項目2点目は、本年度策定予定の公共施設マネジメントについて、2点についてお聞きします。  現時点での状況と問題点は何かをお尋ねします。  公共施設マネジメントは、その施設全体数や面積を人口比や面積比等で比較されますが、本当に必要な施設であれば残し維持をする、そうでないものは整理統合されると思っています。また、光市都市計画マスタープランにもある人の活力と豊かな自然が調和した多核連携によるコンパクトな都市づくりを目標に掲げられていますように、子育て世代や高齢者、多世代の交流の場の確保とともに、地域コミュニティー機能の強化、生活利便性の向上という市民サービスの充実の観点と更新に要する費用や維持管理費用の縮減、管理運営の簡素化、効率化の観点からの複合型施設を目指さなければならないとありますが、そういった方向でよろしかったのでしょうか。  2点目は、学校施設等の統合や充実はあるのかをお聞きします。  光市では、学校施設等の耐震化を終わり、いち早く安全と安心が担保されていますが、全国的にも少子化とともに人口減少が確実に迫っています。しかし、施設はそのままというのはいかがでしょうか。確かに地域のコミュニティー施設であり、防災拠点施設です。近くにあることが望ましいと思います。しかし、その第一義は子供たちの教育施設であり、子供たちが社会に出るまでの間、さまざまな経験と競争力を育まなくてはなりません。その一方で、施設の環境は、地球温暖化により夏場では気温が35度以上になることもしばしばであり、室温はさらにそれ以上ではないでしょうか。今後、温暖化状況は加速化の一途にあり、学習環境としては冷暖房対策も考えなくてはなりません。また、同僚議員からもたびたび要望があるように、トイレの洋式化という、昨今の生活形態においては欠かせない機能設備も早急に確保しなくてはならないのではないでしょうか。いずれにしても多額の予算が必要となってきます。  そうした中で、環境、教育、防災、地域コミュニティーを一体化した施設とするためには、複合型施設であるとともに、施設の機能を充実し、維持管理費用という観点において、さらに学習環境における競争という社会適応能力の充実という観点から、統廃合を促進していくことが必要ではないでしょうか。お聞きします。  最後に、光市の入札についてお尋ねします。  以前にも質問させていただきましたが、市内事業者を集めて入札する指名競争入札について、過去、低入札が続き、どのようになっているのか質問いたしました。その後、改善が進んでいると思われますが、どのようになっているのかお知らせください。  公共事業や物品納入の際、光市で完結できる事業において、指名競争入札を行っていると思います。事業者は市内に事業所を置き、遅滞なく納税し、光市に多大な貢献をされている方々だと思っています。その事業者の方々から少なからず不満の声が聞こえてきます。しかし、これは一方的な意見かもしれません。ですが、これからの光市にとって、新規事業者の育成や展開を期待する中、重要な視点ではないかと推察しています。  これは私の持論ですが、市内事業者を集めての入札は税の再配分だと思っていますので、公共事業でしっかりと利益を出して元気を出し、また優良納税者となっていただくことが望ましいと考えています。納税事業者が光市を魅力あるまちだと実感できるのも、利潤が生まれてこそだと思います。公共事業だけで暮らしているわけではありませんが、少なくても一定の利潤が見込めることが必要で、入札値が安ければいいわけではありません。利益団体であるからには利潤を求めるのは当然であり、喜んで仕事をしていただかなくてはなりません。そこに喜びを感じ、住んでよかった、これからも住み続けたいと感じるのではないでしょうか。  決算を審議する際、予算額に対して不用額が多過ぎるのではないかと不安になることがあります。優秀な行政マンがしっかりとした積算根拠に従って予定価格を策定し入札を行うわけですから不用額は少ないものだと思います。しっかりと利益を確保し、納税をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、木村議員の1番目、今後の光市が歩むべきグローバル・ビジョンについての1点目、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  議員御案内のとおり、昨年12月に策定いたしました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国と地方が一体となって進める地方創生の取り組みの一環として、人口減少と地域経済縮小の克服に向けて、独自の戦略を取りまとめた本市の重要な計画の1つでございます。計画初年度であります昨年度から2年目となります今年度にかけまして、本総合戦略に基づきまして、雇用の創出や移住定住対策、子育て教育環境の充実、持続可能な都市づくり等、人口対策や都市の活力創出対策につきまして、国の交付金を活用した事業展開はもとより、新規事業の展開や既存事業の見直し、拡充等を通じて、重点的、重層的に取り組んできたところでございます。  議員からは、策定から1年を経過するに当たって本総合戦略の進捗状況をとのお尋ねでございます。本総合戦略につきましては、進捗状況の把握とともに、客観的な効果の評価検証ツールとして、4つの政策目標ごとに合計12の成果目標を掲げるとともに、政策ごとに合計72の施策目標、いわゆるKPIを設定しております。  直近の27年度末におけますこれらの進捗状況につきましては、平成27年度決算審査参考資料においてお示しをしたところでありますが、成果目標におきましては、12項目中、数値を維持・上昇したものが3、下降したものが6、統計調査等の関係から把握不能なものが3となっており、施策目標におきましては、72項目中、数値を維持・上昇したものが54、下降したものが11、把握不能が7となっております。  これらにつきましては、平成27年12月の策定から実質3カ月間の成果でありますことから、この結果をもって進捗を申し上げるのは困難でございますが、27年度末におきましては、例えば里の厨を中心といたしました生産者と消費者の交流機会への参加者数やおっぱいまつりなどの子育てに関する講座、イベント等への参加者数など、市の取り組みの結果が色濃く反映される施策目標につきましては、おおむね順調に推移しているものと認識をいたしております。  また、28年度の取り組みにつきましては、当初予算ベースで申し上げますと、本総合戦略に基づく主な事業といたしまして、創業に関するワンストップ相談窓口の設置や融資制度の拡充、移住定住の促進のため、空き家の改修に対する助成を行う空き家改修費等助成事業、結婚を希望する市民の出会いの場づくりを支援する出会いの場創出促進事業や持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指す地域公共交通網形成事業など新規事業23件に加えまして、企業立地推進事業やふるさと光応援寄附金事業、光っ子教育サポート事業など見直しまたは充実した事業16を含め、合計69の事業をお示ししているところであります。  これらにつきましては、現在、関係所管におきまして、おおむね順調に展開されており、その実績は平成28年度の決算審査において改めて御報告をさせていただきますが、例えば、空き家情報バンクでは、今年度既に3件の空き家が成約に至りますとともに、空き家改修費等の助成事業では、現在1件の申請を受け付けております。また、出会いの場創出促進事業では、予定も含めまして2件が実施に結びつくなど、少しずつではありますが本総合戦略の着実な成果が目に見える形であらわれつつあるものと認識をしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、2点目の光市公共交通網の見直しについて及び進捗状況はについてお答えを申し上げます。  光市地域公共交通網形成計画の策定の進捗状況につきましては、先行議員にお答え申し上げておりますが、本年6月に交通関係者で構成する光市地域公共交通協議会を設置した後、本市の公共交通の現状整理や市民の皆さんの意向把握、課題の抽出整理などを行いながら、本市における公共交通ネットワークの構築に向けた考え方や取り組み方針をまとめ、先日開催した協議会において計画案をお示ししたところでございます。今後、本議会の所管委員会におきまして中間報告をさせていただくこととしております。  この計画の策定に当たりましては、国が重点的政策と位置づけているコンパクト・プラス・ネットワークという考え方を踏まえ、本市におきましても、機能集約により拠点化した地域を公共交通で結ぶ公共交通ネットワーク化への対応、また光総合病院の移転新築や瀬戸風線の開通、岩田駅周辺都市施設整備事業、さらには光駅の橋上化といった将来の公共交通体系に大きな影響を与える事業への対応など、こうした政策課題に的確に対応しながら、市民生活や通勤通学、高齢者などの利便性の確保、向上に取り組むこととし、本計画が目指す将来像として、人と地域を結び豊かな未来につなぐ公共交通を掲げているところでございます。  こうした考え方のもと、本市の公共交通の強みともいえます3つの鉄道駅を最大限に生かしていくため、この3駅を主たる交通の拠点となる主要交通結節点に、さらに、市役所前と室積コミュニティセンター付近を交通結節点と位置づけることとし、ネットワークの拠点となる主要交通結節点や交通結節点をネットワークの線となる公共交通で結び、効率的で利便性の高い公共交通網の整備や利用しやすい交通結節機能の充実など、拠点と線がつくり出す面を複合的につなぐことにより、本市の公共交通が通勤や通学、高齢者の方々を含めた市民の皆さんにとって利便性の高い移動手段となるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  さらに、ただいま申し上げた公共交通ネットワークを将来にわたって持続可能なものとするためには、公共交通の利用者の増加が不可欠でございます。このため、計画の目標の1つに市民とともに守り支える環境づくりを掲げ、利用者である市民の皆さんも含め、交通事業者や行政など公共交通にかかわる多くの人々との連携により、本市の公共交通の現状等に関する情報を共有しながら、利用促進を図るなど地域の公共交通を守り支える環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  なお、本計画は、本市の公共交通の基本的な方向性を示したマスタープランであり、個々の施策の具体的な取り組みにつきましては、来年度以降、交通事業者や地域住民の皆さんなど関係者と協議、調整を図りながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。それでは、3点目の、光駅周辺整備計画はあるのか。また、その考えはあるのかについてお答えを申し上げます。  人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、これまで以上に効率的で持続可能な都市経営を進める必要があります。このため将来の都市構造のあり方について、さまざまな検討を進めているところであり、昨年策定した光市まち・ひと・しごと創生総合戦略でお示ししましたように、本市の3つの都市拠点地区の1つである光駅周辺地区における拠点整備について、大所高所から検討を進めてまいりました。  議員既に御承知のように、このほど第2次光市総合計画素案において、重点的かつ戦略的に取り組むべき施策の1つとして、行き交う光、JR光駅の橋上化と交通ネットワークの強化プロジェクトをお示ししたところでございます。まだ具体的に内容をお示しするにはほど遠い段階ではございますが、先行議員に御答弁申し上げましたように、老朽化が著しい本市管理の光駅跨線橋のかけかえを前提に、JRとの連携のもと駅舎の橋上化を進めるとともに、周辺施設を含めたバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。また、北口及び南口における交通結束機能の充実、特に北口については、都市計画道路瀬戸風線の開通により自動車交通量の大幅な増加予測や、公共交通のネットワーク化にも対応できる適正な駅前広場の検討をする必要があると考えております。  いずれにいたしましても、都市計画マスタープランで定めた将来都市像の実現に向け、都市拠点地区にふさわしい都市機能の集積と高度化につながる取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは、3点目、光駅周辺整備計画についてのうち病院局所管分についてお答えをいたします。  光総合病院移転後の跡地利用につきましては、病院事業会計の企業資産でありますことから、基本的には売却処分し、企業債の償還資金として活用していく考えであります。現時点では、処分先や処分方法等について具体的な検討は行っておりませんが、今後、市長部局とも協議、調整を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 木村議員。 ◯17番(木村 信秀君) 各部長の御答弁ありがとうございます。  今私が質問した内容はこれほど多岐にわたるということでございますけれども、ここで、部長の答弁には一定の理解をいたしましたが、市長の考えるグローバル・ビジョンについてお聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さんの御質問をお聞きしておりますと、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略について多角的な御質問され、こういう意味でグローバル・ビジョンというふうに、そういうグローバルという意味で私は捉えたわけでありますが、個々の議員さんの質問には各部長が申したとおりであります。私は真の意味で、グローバルな観点から私の決意を申し述べたいと思っております。  朝日新聞11月18日の朝刊でありますが、神里達博氏は、自分自身が受け持つ連載記事の中で、「トランプ氏勝利の意味 新時代に向き合う覚悟を」と題して、導入部分で、時代の節目というものはその規模が大きい場合、渦中にいる者にはわかりづらい。とりわけ世が変わり始めた最初の段階では、新たな時代に入りつつあることになかなか気づかないものだというふうに述べております。  確かに、私自身が時代として経験をした、例えば毛沢東の文化大革命、あるいはベトナム戦争終結、ニクソン大統領のブレトンウッズ体制の終えん、そしてイラク戦争によるイスラム教国家の台頭、中国経済の台頭、あるいは北朝鮮問題、さらにはイギリスのEU離脱決定、トランプ氏の米国大統領選挙勝利など、大きな潮流を体験しているわけでありますが、その歴史的な意義というものを十分に理解できていなかったと自分自身では思っております。  神里氏は、その節目の到来に気づきにくい理由として、自分にとって不都合な出来事が起きてもきっと大したことはないはずだと、つい都合よく解釈してしまう心理的な特性があると考えていると述べております。そして、トランプ氏の登場は、少なくともEUからの英国民の離脱の意思が示されたことや、近年の世界各国におけるナショナリズムの高揚などと同期していると考えている、このように述べておられます。さらに、トランプ政権は未知の部分も多いが、本質的には、次の時代に私たちが投げ込まれていると覚悟すべきで、新時代と真正面から向き合うことが求められていると。  つまり、新時代と本当に真正面から向き合うことが求められると結論づけております。私のグローバル・ビジョンといたしましては、このような状況をしっかりと見つめつつ、光市の課題に真正面から向き合うことであると考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 木村議員。 ◯17番(木村 信秀君) 市長のほうから私の考えを述べていただいたような感じです。私の考えるグローバル・ビジョン、多角的な視点で物事を見たいということで、この一般質問の場で質問させていただきました。というのが、所管1つでないんですね。やっぱり市長のお考え、お答えがお聞ききしたかったということでございます。  光市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、少子高齢化や人口減少時代に臨む姿勢であり、光市創生に向けた連携、調整を図る際の基本であるいうことはよくわかりました。今後策定される第2次総合計画とともにしっかりと検証を重ねていきたいと思っています。また、今市長のほうで御答弁ありましたように、やはり今強いリーダーシップとトップダウンによるスピード、このスピード感が今大切なんだろうと思っていますし、我々市民もやはりそれを求めているんだということではないでしょうか。  また、公共交通網の見直しについても、これから本年度末に示されるであろう光市地域公共交通網形成計画の策定にあわせて、じっくりと総合計画との整合性を検証しながら議論を進めてまいりたいと考えてございます。  まだまださまざまな計画が進行段階でもありますし、先ほど、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、5年間のまだ緒についたばかりだということで、すぐにはその進捗状況というのは示しづらいということでございましたが、これからしっかりと、この部分については大切な部分ですので、話を進めて議論をしていきたいと思っております。  それから、橋上化では、単に国土交通省の指導によるJR光駅のバリアフリー化だけでなく、これをチャンスと捉え、南北の流通を図るとともに、駅病院跡地利用の民間活用を積極的に進め、PFIやPPPという手法を用い、長期的な計画を示していただきたいと考えています。  先ほど病院局管理部長のほうから、これは病院の資産だと。確かにそのとおりです。病院の資産ではありますが、市街化区域にこれほど広大な土地というものはなかなか確保できない。これを有効に利用しない手はないと考えておりますし、光駅というのは、確かに光市にとっては西端ではございますが、周南全体、また光・下松で考えてみますと、やはりど真ん中にあるんではないかと。そろそろ光市としても、へそづくりをしなければならない。JR駅3つをさまざまな形で展開する中で、これはやはりチャンスと捉えるべきだろうと私は考えております。この点については、また今後の議論ということでよろしくお願いいたします。  では、この項は閉じます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、御質問の2番目、公共施設マネジメントについての1点目、今後のマネジメントの在り方の状況と課題は何かについてお答えを申し上げます。  公共施設マネジメントにつきましては、先行議員にもお答えを申し上げましたとおり、現在の総合計画行政改革大綱等におきまして、公共施設の再編を掲げ、喫緊の課題であります幼稚園や保育園、学校、勤労青少年ホーム等、必要な分野の施設の再編やあり方の整理などにつきましては、具体的に動き出しているところでありますが、人口減少社会等に対応しました長期的な視点からの目標と総合的な更新の必要性とともに、国からの要請も踏まえまして、インフラ等も含めました本市の公共施設等のマネジメントの指針ともなります光市公共施設等総合管理計画の策定を進めているところでございます。  公共施設等のマネジメントの課題についてでございますが、これまでの本市の取り組みや全国的な例で見ましても、総論としてはおおむねの御理解をいただけるものの、やはり個別具体的な取り組みの段階におきまして、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、いかに進めることができるのかといったことになろうかと思います。そのためには、施設利用者等や関係者、市民の皆様への丁寧な説明に努めるとともに、必要に応じてワークショップ等の手法を用いながら合意形成に努めていく必要があるものと考えております。  また、今後の人口減少、財政規模等を勘案すれば、総量の縮減ということが必須になってくるわけでございますが、やみくもに減らす、その結果市民サービスが低下するのではという懸念に対しましては、総量をコントロールしながら縮減を図る一方で、真に必要なサービスを精査し、市民の暮らしやすさや満足度を高めるために、質の向上に努めることで必要な市民サービスの確保を図っていく必要があるものと考えております。  そのためには、議員から多様な機能を持った施設の複合化についてのお尋ねもありましたが、整備を進めております大和コミュニティセンターの複合型施設のように、1つの施設で複数のサービスを提供する公共施設マネジメントの代表的な手法の1つとして、施設の機能の複合化や集約化は有効な手段と認識しているところで、今後の施設の整備、更新においては、基本となるべき手法であろうと考えております。  いずれにいたしましても、公共施設の再編は長期的な視点での取り組みとなりますが、将来に向けて避けて通ることのできない課題でありますことから、覚悟を持って着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、公共施設マネジメントについての2点目、学校施設等の統廃合についてにお答えいたします。  お示しの学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場で、知徳体のバランスのとれた生きる力を育むための教育環境として極めて重要な意義を持っています。また、全国的な少子化の流れの中で、余裕教室の活用やコミュニティ・スクールの活動の場など、教育施設の枠組みを超えた開かれた施設、さらには、非常災害時には避難所の役割も果たす施設として有効活用を進めてまいりました。  このように、学校施設の利用形態の変化や児童生徒数の減少への対応、また急速に変化する社会経済情勢の中で、これからの社会を担う子供たちに身につけてほしい生きる力を育むために必要な教育環境づくりをより一層進めるためにも、これまでのさまざまな取り組みに加え、教育内容の充実と向上など、教育力の維持向上の観点はもとより、今後は施設面においても教育環境の整備、充実に対するさらなる検討が必要になってくるものと思います。  御指摘のとおり、学校施設の第一義は、子供たちのための教育施設であります。現在、市教委では光市立学校の将来の在り方検討会議を設置し、子供たちにとって望ましい魅力のある学校という視点から、新しい学校づくりに向けて協議を進めており、来年度中には学校の将来の在り方に関する基本構想を策定することとしています。  市教委としては、今後この基本構想に沿って、学校施設の適正規模、適正配置も含めた議論をしっかりと広げていく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 木村議員。 ◯17番(木村 信秀君) 本年度策定予定の公共施設マネジメントにつきましては、これからまたお示しをされるであろう計画の1つでもございますので、今ここで全てのお答えをというのは難しいところもあろうかと思います。その中で、先ほどから申しておりますように、市川市政3期目、不断の決意とトップダウンというものを示していただき、スピード感のあるものにしていただきたいと考えております。  やはり我々も議論をしていきながらボトムアップをしていくわけですけれども、さまざまな市民の皆さんの意見を聞きながら、この件につきましては慎重に慎重に議論を重ねていくことも大切です。しかし、やはりこの時代、トップダウンによるスピード感が求められております。そういったところを市川市長にぜひお願いをしたい。  また、能美教育長から丁寧な御答弁をいただきましたけど、教育委員会の考えられる適正規模、適正配置とはどの程度かというのは、ある程度お答えはできますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 本市におきましても子供たちがだんだん少なくなっているという現状はございます。こうした認識に立って、これから検討会議でしっかりと議論をしていくことになっておりますので、今、私が明確に申し上げるのは差し控えたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 木村議員。 ◯17番(木村 信秀君) 個人的な意見ですが、中学校を中心としたコミュニティーの形成を踏まえる考え方におきますと、やはり人口1万人から1万5,000人規模程度というふうにも考えられますし、そこにまた3・6・3、幼保・小・中という12年連続の連携、こういったことも考えなければならない。そうなると、やはり同地域にそういったものがあるほうが、さらに教育の連続性というのを図ることがしやすいのかなと考えてございます。しかし、これはあくまでも私見ですので、今後の教育委員会の皆さんの検討会の推移を見守りながら、議論を重ねていきたい。今ここでお答えを求めても出てこないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、学校施設は、これまで示されてきましたように、公共施設保有面積では市営住宅保有面積と同等の面積を有しております。この2つを合わせますと、きのうも御答弁ありましたけど、公共施設の7割弱という面積になろうかと思います。光市の一人一人の人口面積だけで考えるわけにはいきませんけれども、やはりスピード感を持って、こういったことに前向きに検討していただきたいと思うところでございます。  公共施設における白書の中でも、同僚議員、先行議員からもきのう話がありましたように、40年間で920億円がこういった施設の維持管理にかかるというようなお話も出ておりました。これからしっかりとその数字についても検証をしていかなければならないと思いますけれども、そうした中でスピード感を持って、市民の財産であるこの公共施設をどのようにマネジメントしていくかという方向性を早く打ち出していただきたいと思っています。そして、我々もというか、私ですが、木を見て森を見ないといった議論や、総論賛成、各論反対といったような議論にならないように気をつけていきたい。このように考えております。  この項を終えたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) おはようございます。それでは、御質問の3番目、光市の入札についてお答えいたします。  本市における指名競争入札は、光市建設工事等指名審議会規程及び光市建設工事等指名競争入札に関する要綱等に基づき、建設工事、物品調達等の入札を問わず、一定金額以上については、案件ごとに指名審議会の審議を経て、公正かつ適正な運用を図っているところであります。  議員からは、市内業者に関する御提言をいただきましたが、指名競争入札の指名に当たりましては、要綱第5条に規定する指名基準の運用基準により、市内業者による施工が可能な工事や市内業者で納入可能な物品等は市内業者を指名しておりますが、市内業者のみで指名業者数の基準に対応できない場合や市内業者が当該物品を取り扱わない場合には、市内業者以外の業者を指名している状況であります。  また、一般競争入札におきましても、業者の所在は市内業者などの条件を付して実施しておりますし、総合評価方式の一般競争入札につきましても、現在では工事の技術的難易度や工事規模に応じて適宜実施いたしておりますが、光市建設工事総合評価競争入札試行要綱の中で、光市に本店、工場を有している場合などの地理的要因や光市内におけるボランティア活動などの地域貢献度を評価する項目を盛り込んでおり、市内業者優先の立場で発注をしてきたところであります。  ちなみに、平成27年度における落札状況を申し上げますと、工事が89件中86件、96.6%が市内業者、業務委託が112件中79件で70.5%、物品では27件中23件で85.2%が市内業者となっております。  次に、低入札等への対応に関するお尋ねであります。  ダンピング受注による工事の質の低下や下請企業、労働者へのしわ寄せ、安全対策等の不備などを未然に防止することを目的に、光市におきましては以前より、予定価格500万円以上の工事に対して、設計書からあらかじめ設定された調査基準価格に満たない入札があった場合に、その入札価格で適正な履行が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定する低入札価格調査制度を導入してまいりました。  平成25年度からは、低入札価格調査制度の適用を予定価格1,000万円以上に引き上げ、予定価格が130万円を超え、1,000万円未満の工事に対しては、設計書からあらかじめ設定された最低制限価格を下回る価格で入札した業者は適正な履行がされないものとみなして落札者とはならない最低制限価格制度を導入し、その制度のさらなる充実を図ってきたところであります。
     さらに、平成26年度には、いわゆる入札価格の最低ラインの算出根拠となる調査基準価格の引き上げを実施するなど、年次的な制度の改善を図っておりまして、工事の質の確保や現場の安全確保に加えまして、業者が中長期的に育成されるための適正な入札制度となるよう努めているところでございます。  また、これとは別に平成26年度から予定価格の事後公表の試行を実施しておりまして、こうした取り組みにより、業者の積算能力、ひいては真の技術力、経営力の向上にもつながるものと期待しているところであります。  今後とも国や県、また他市の状況等も注視しつつ、その時代に即応した適正な入札制度を運用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村議員。 ◯17番(木村 信秀君) 御丁寧な御答弁いただきました。  以前質問したときよりも随分改善されている点はよくわかっておりますし、よくわかりました。そんな中でも、この総合評価方式は、一般入札では導入されていますが、指名競争ではなかなか導入しづらい点もあるというのも存じ上げております。しかし、やはり指名業者、業者の方々を育成するという観点からも、積算根拠というのはしっかりと求めなければなりませんし、公平、公正また利益、利潤を出さなければなりません。さまざまな観点からこの入札制度というのは難しい問題がございますが、ぜひ今後とも鋭意努力していただきたいと考えてございます。  光市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも示されるとおり、その政策目標の1にある産業振興と雇用の創出を考えたとき、魅力あるまちというのは、やはり民間事業者としてもうかるまちではないでしょうか。イコール生活できる、しやすいまちにもつながっていく。  今回、市長のお言葉の中にも「ゆたかな社会」というものが出てきますけれども、この豊かな社会というのは、精神的な、理念的なところをすごく強く感じる部分ではありますが、実際自分たちが実感として持てるものも示していくことも必要だと考えています。今、豊かな社会を申しましたけれども、しっかりとした検証を重ね、「やさしさ」「つよさ」「きずな」を重視した、大胆かつ繊細なかじ取りをされる3期目の市川市長の市政運営に期待をし、全ての質問を終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時45分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前10時58分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 皆さんこんにちは。彩りの森戸芳史です。4期目のスタートとなります。  今回の光市議選挙では投票率が58%と、前回の選挙より8%以上も投票率が低下いたしました。合併時の選挙では、平成16年ですが、光選挙区が69.97%、大和選挙区が80.5%でした。平成10年には80%を超えておりました。ちなみに平成27年の県議会議員選挙は52%でした。もはや2人に1人が投票に行かない状態です。政治と市民の距離がどんどん離れていくことに強い危機感を覚えます。これまでに、ネット選挙の解禁や選挙年齢の引き下げ、期日前投票の導入など投票環境は向上しているものの、なぜ投票率が下がるのか。歳入が潤沢な時代には、予算配分に政治が大きくかかわっていましたので求心力があったと思います。東京都の復活折衝はそういった時代の名残だと思います。  今後の議会の役割は、議決や認定、チェック機能としてだけではなく、議会全体として市民の声を聞き、討議をし、問題解決を図っていく。地域と行政の間に入り、調整役となって問題解決を行う。議会全体として行政や市民に政策提言していくなどが上げられます。特に今後は、財政の悪化が避けられない中で、予算をつけるというよりは、予算を削る説明を求められる機会もふえてくるかもしれません。そうなったとき、より市民に対して開かれ、議論をし、行動することが求められます。  それでは、通告に従い質問に入ります。  1点目、未来は子どもたちの中に。  子どもたちの現状についてお尋ねをいたします。  厚生労働省の調査では、子供の貧困率は平成24年に16.3%で過去最悪となり、17歳以下の子供の6人に1人、300万人余りが貧困状態にあるとされています。国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼びますが、その基準に満たない所得の低い世帯の子供たちが6人に1人もいるということです。平成24年の貧困ラインは122万円でした。日本の子供の貧困率は、先進国の中でも高く、OECD、経済協力開発機構が去年公表したデータで比較をいたしますと、加盟する34カ国中9番目に悪く、ひとり親世帯では最悪の水準となっております。  背景には格差の拡大があります。離婚などによるひとり親家庭の増加に加え、政府が規制緩和を進める中で、企業が正社員を減らし、賃金が低い非正規労働者をふやしてきたことが貧困率を押し上げています。中でも深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率が54.6%、2人に1人を超えております。小中学校では給食や学用品、修学旅行などの費用を市区町村が肩がわりする就学援助も増加をしております。平成24年度は155万人に上り、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず、15年で2倍にふえ、小中学生の15%余りを占めるようになりました。  また、貧困が子供の学力にも影響をいたします。塾に通いたくても通えないなど、学習面で不利な状況に置かれ、学力が身につかずに高校を中退する生徒や大学進学を諦める生徒が数多くいます。そのことが就職にも影響し、生まれ育った家庭と同じように経済的に困窮する貧困の連鎖を生むおそれがあります。  こうした問題に国も積極的に取り組もうと、2013年に子どもの貧困対策法がつくられ、その具体的な対策を定めた大綱が2014年に示されました。対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、それに経済的支援の4つですが、実際には勉強がおくれがちな子供への学習支援など教育支援が中心で、貧困家庭の解消を目指す対策はほとんど盛り込まれず、予算がつきませんでした。大綱をつくる過程では、児童手当やひとり親世帯に支給される児童扶養手当の拡充、給食や修学旅行の費用の無償化、医療費の窓口負担をゼロとすること、社会保険料や税の負担軽減などが話し合われましたが、今年度からやっと児童扶養手当が一部拡充となりました。  日本は、所得が低い人たちの社会保険料や税の負担が大きいにもかかわらず、子育ての負担を減らすための社会保障の給付が少ない。こうした社会保障のあり方を見直し、国が低所得者対策に本気で取り組まない限り、子どもの貧困は解消されません。我々の未来は子供たちの中にあります。厳しい状況にある子供たちに向けて、市長からのメッセージをお願いいたします。  1番の2点目、給付型奨学金の創設について、お尋ねをいたします。  これは昨年の12月議会で質問したもので、当時は、公共施設の太陽光発電の売電収入約115万円を財源に、給付型奨学金の創設を求めました。回答は、国の動向を見ながら慎重に研究をしたいということでした。国の制度の形もやっと見えてきましたが、考え方を市内に適用するとすれば数人ということになります。教育格差が開く一方の現在、市独自の制度がますます求められております。お考えをお尋ねいたします。  2点目、災害に強い地域づくり。  先日も福島県沖で発生した強い地震は、2011年の東日本大震災の余震で、マグニチュード7.4を観測いたしました。津波も発生したにもかかわらず、大丈夫だということで避難しない住民もいたということにはびっくりいたしました。なれというものの恐ろしさとリーダーの必要性を痛感いたしました。  小項目1点目、光市は平成26年度から、防災に関する専門的な知識と技術を習得したリーダー的な存在を育成することを目的に、防災士補助制度を創設しました。現在の市内の防災士数と活動内容をお知らせください。  また、本市では生徒を宮城県東松島市へ派遣する防災交流事業や各小学校での防災教育に取り組まれており、リーダー育成へのさらなるステップアップの手段として、ジュニア防災検定の活用を昨年の12月議会で提案をしたところ、効果や実施方法について検討したいということでした。その後どのようになったのかお知らせください。  小項目2点目、防災基本条例について、お尋ねをいたします。これも昨年の12月議会でお尋ねをいたしました。  光市は防災対策基本法に基づいて、市民の生命や財産を災害から守るため、総合的かつ計画的な対策として地域防災計画を定めています。これまでも、地域防災計画に基づき防災活動の推進を図ってまいりました。しかしながら、多発する集中豪雨土砂災害、地震、台風、噴火、テロなど災害のリスクは増大するばかりです。災害から市民の生命、身体及び財産を守り、市民の暮らしを確保するためには、行政だけではなくて、市にかかわる全ての人々が責務と役割を理解し、相互に連携し、協力していくことが不可欠です。そのために防災に対する基本理念を定め、市民、事業者、行政の役割を明らかにし、光市における災害対策の基本方針を示す条例を制定することで、災害に強いまちづくりを進めることにつながると考えております。  以前の回答では、自助、共助、公助の体制が整い次第検討したいとのことでした。このたびは市民を巻き込んだ市民参加型の条例づくりを提案いたします。条例づくりを通じ防災意識が高まり、自助、公助、共助の体制が整っていくと考えます。見解をお尋ねいたします。  最後に、市民からの切実な要望についてお尋ねをいたします。  小項目1点目、市道山田西庄線の雨水対策についてお尋ねをいたします。  これは、上島田の山田団地進入路にある暗渠が、最近の瞬間的な降雨量に対応できずオーバーフローして、付近の道路が冠水し、学童の通行も困難で、あわや床上浸水となる状況について、9月議会で改善を求めたところ、検討したいとのことでした。検討の結果をお知らせください。  小項目2点目、周防地区の虹川の交通渋滞対策についてお尋ねをいたします。これも以前に質問をいたしました。  ここは、朝は上島田方面から周防工業団地に向かう車で右折ができずに交通渋滞となり、以前も大手ドラッグストア付近のカーブで車同士の衝突による死亡事故も起きております。交差点付近は直進のレーンと右折レーンの幅も狭く、また、標識を支える大きな支柱もせり出し、非常に狭くなっていて、地元から安全対策を含めた抜本的な交通渋滞対策の声が出ているという質問に対し、県道光玖珂線と県道下松田布施線の交差する虹川交差点は、交差点を中心として4方向に右折専用の車線が設置されており、直進と左折の車線とは区別をされているが、県道光玖珂線のガソリンスタンド前から虹川交差点に向かって、直進車線と右折車線の2車線区間の距離が短いことや、小周防のバス停の位置が重なっていることから、一時的な渋滞を起こしている。光警察署によれば、1日当たりの交通量や右折車線区間が短いことなどから、矢印式信号では規制は困難であると。また、県による交差点改良等の必要性は認識しているが、優先度を判断しながら検討していくとのことでした。その後どうなったのか、お知らせください。  小項目3点目、通学路の安全対策について、お尋ねをいたします。  県道光玖珂線の周防地区立野周南団地付近のJRの高架を下がったところの通学路についてですが、児童は車の進行方向に向かう形で県道の路側帯を通行しながら通学をしており、歩道もなく、側溝のふたもないことから、側溝整備も含め、安全確保の要望が自治会から提出をされております。どのようになったのか、お知らせください。  もう1点は、丸山団地や西河内から児童が通学する洋菓子店付近の一旦停止線や横断歩道が消え、非常に危ないということで昨年度から要望されておりますが、一向に改善されておりません。以前にも市民部を通じ、県に照会をしております。どうなったのか、お知らせください。  小項目4点目、市道栄下線について、お尋ねをいたします。  この路線は潮音寺山からの雨水の排水対策として道路整備されたもので、既に完成をしておりますが、舗装はされておりません。どうするのかお尋ねをいたします。  小項目5点目、三井地区の天符の土壌改良について、お尋ねをいたします。  この地域は長い年月と予算が投下され、圃場整備が行われてきました。圃場整備とは昭和38年に創設された制度で、狭小な農地の区画を整形、拡大し、用排水施設、農道等を総合的に整備することによる労働生産性の向上、圃場条件の整備による水田の汎用化を契機として、麦や大豆、野菜など生産振興を図ることによる耕地の利用率の向上、換地の手法を活用して、農地の権利や用排水施設、農道等の再編を図るとともに、非農用地の計画的な創設、配置による土地利用の秩序化等による農村生活環境の改善などを図ることを目的として実施されてきました。しかしながら、天符地区の圃場整備した水田では、依然水が多く、耕作機械が埋まるなど、刈り取りもままならない状態となっており、対策を求める声が出ております。当局のお考えをお尋ねいたします。  小項目6点目、島田川の原地区の護岸整備についてお尋ねをいたします。  島田地区の原地域の鉄道高架付近は、一部護岸が低くなっており、増水時の越水要因になるのではないかと不安の声が地域から出ており、県の周南土木事務所でも説明を受け、対策も求めてきました。今後の対策はどのようになるのか、お尋ねをいたします。  最後、島田駅のバリアフリー化について、お尋ねをいたします。  1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅については、原則として平成32年度までのバリアフリー化を目標にするとされております。しかしながら、島田駅は利用者数が基準を下回るということで、バリアフリー化が実現をしておりません。光市も山口県市長会の場で、バリアフリー化など駅の利用環境の改善といったことがテーマとして取り上げられたときに、JR西日本や国、県に要望してきました。この問題は以前にも質問をしております。  今回、地方公共交通網形成計画の中間報告が報道や先行議員の質問にもございましたが、駅が交通の結節点となるということで、その結節点のかなめである駅には、スロープもない、またエレベーターもない、ホームと電車の段差が広く、乗りおりもできない、危ないなど改善要望の声がたくさん届いております。高齢化社会の切実な声としてお聞きください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、森戸議員の1番目、未来は子どもたちの中にの1点目、子どもたちの現状について、お答えいたします。  議員御案内のとおり、国においては平成25年6月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の制定に続き、平成26年8月には子供の貧困対策に関する大綱が策定され、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会を実現するための25の子供の貧困に関する指標が設定されるとともに、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つの重点施策が示されたところであります。  また、県においても昨年4月に、貧困の状況にある子供たちが健やかに育成される環境の整備と教育の機会均等を基本方針として掲げた山口県子どもの貧困対策推進計画を策定するなど、国と地方公共団体の密接な連携のもと、総合的な子供の貧困対策が行われているところであります。  こうした中、本市の現状に目を向けてみますと、ひとり親世帯の6割を超える世帯が、ひとり親世帯への生活安定のために支給される児童扶養手当を受給しており、また、就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品等を支給する就学援助事業におきましても、全児童生徒の約28%が認定されている状況であります。  こうした経済的支援の役割の大きさを感じる一方で、国の大綱を見てみますと、全国的には生活保護世帯の子供たちの高等学校中退率が5%を超えているなど、たとえ経済的支援があり入学できたとしても、卒業までたどり着けない場合も少なくないという課題も生じているところであります。  こうした現状を目の当たりにしたとき、子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されたり、自分の夢を諦めたりすることのないよう、学力や体力に加え、社会や環境の変化に適応する力、やり抜く力、そして、みずからの未来を見出す力という、いわゆる生きる力を育てるため、子供たちが健やかに育成される環境の整備や教育の機会均等が求められていることを再認識させられるわけであります。  さらに、子供の貧困問題に関して、首都大学教授の阿部彩さんは、その著書「子どもの貧困II─解決策を考える─」の中で、子供の貧困に対する政策は子供だけへのサービスではおさまらない。子供を守るという観点から親へのサービスも考えなくてはならない。子供の生活に決定的な影響力を持つ親の抱えるさまざまな問題を解決しなければならないことは一目瞭然である。また、子供の育つ世帯を丸抱えにする体制を築き上げていかなければならないと、親と子の両面からの支援の必要性について述べておられます。  本市の子育て世代の総合相談窓口として、あらゆる問題に対応できる子ども相談センター「きゅっと」は、まさにこうした視点から子供に主眼を置いた各種相談に関係機関が連携し、子供の問題を家庭全体の問題として寄り添い解決していけるよう、子供の育つ過程を丸抱えできる相談機能を有するわけであります。これに加え、何よりもおっぱい都市宣言のまちとして、お母さんだけでなく、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃん、地域、光市全体で温かく包み込む、多くのおっぱいで愛情豊かな触れ合いの子育て、おっぱい育児を推進し、コミュニケーション能力や表現力などの豊かな人間性を育むことにより、夢と希望と誇りを持った子供たちを育てていく風土が本市にはあると考えておりますし、まさにこうした風土をまちの隅々にまで広げていくことが、豊かな社会へとつながっていくと信じております。  終わりに、未来を担う希望の光である全ての光っ子に対し、詩人谷川俊太郎氏の「泣いているきみ」という詩を贈り、私からのメッセージとしたいと思います。  「泣いているきみのとなりに座って   ぼくはきみの胸の中の草原を想う   ぼくが行ったことのないそこで   きみは広い広い空にむかって歌っている   泣いているきみが好きだ   笑っているきみと同じくらい   哀しみはいつもどこにでもあって   それはいつか必ず歓びへと溶けていく   泣いているわけをぼくは訊ねない   たとえそれがぼくのせいだとしても   いまきみはぼくの手のとどかないところで   世界に抱きしめられている   きみの涙のひとしずくのうちに   あらゆる時代のあらゆる人々がいて   ぼくは彼らにむかって言うだろう   泣いているきみが好きだと」  全ての光っ子たちをこの場で一様に勇気づけたり励ましたりすることはできませんが、心をコントロールすることなく、素直に生きてほしいと思います。君たちを泣かせないまち、君たちを抱きしめてあげられるまち、この光市をそのようなまちとしていくことをお約束し、私の答えとしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) こんにちは。それでは、御質問の2点目、給付型奨学金の創設をについてお答えいたします。  御案内のとおり、進学を後押しするため国では文部科学省に給付型奨学金制度検討チームを発足させ、対象とする学校種、家計基準や学力要件の設定、給付額、財源、給付のあり方等について検討し、本年8月に議論の整理を行い、2018年度からの本格導入に向け、さらに詳細な制度設計を進めるとしております。御承知のとおり、本市の奨学金は無利子貸与型で、向上心に富み有能な資質を持つにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な者に対し就学支援を行うことを目的に、市費及び寄附金を原資として貸し付けを行っているものでございます。  本年4月、就学の機会をさらに確保するため、奨学金制度の改正を行い、貸与者本人の保護者の居住期間の制限を撤廃するなど要件を緩和しておりますので、周知を図るとともに他の奨学金制度の情報提供も行ってきているところでございます。  本市独自の給付型奨学金の創設については、既存の貸与型奨学金との整理や対象者の選定等の検討、何より将来に向けて安定的に運用可能な財源の確保が課題であり、国等の動向や他市等の先進事例も参考に、公平性、可能性、必要性など、あらゆる角度から引き続き慎重に研究していく必要があるものと考えております。  いずれにしましても、意欲と能力のある生徒や学生が、経済的理由により就学を断念することがないよう今後とも就学の支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 市長が子供たちの厳しい状況について認識しておられることもよくわかりました。ぜひ、おっぱい都市の理念を隅々まで、政策を生かして広めていただきたいと思いますし、我々も広めていきたいと思います。  そこで質問でございますけれども、就学援助の近年の動向について、認定率、受給人数、総額、他市との比較もあわせてお知らせをいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 就学援助の近年の動向についてでありますけども、初めに全国的な状況について申しますと、平成26年度に文部科学省が実施をしました平成25年度の就学援助実施状況等調査におけます小中学校合計の認定率では、最も高い認定率で高知県25.37%、続いて大阪府、3番目に山口県の24.61%という状況でございました。  本市の3カ年の状況を申しますと、平成25年度で小中学校の児童生徒総数4,334人のうち、認定者が1,277人で、認定率が29.46%、支出総額で9,706万4,000円、平成26年度は4,267人の児童生徒総数のうち、認定者が1,223人で、認定率が28.66%、支出総額で9,478万6,000円、平成27年度で4,218人の児童生徒総数のうち、認定者が1,176人で、認定率が27.88%、支出総額で9,083万6,000円といった状況でございます。  他市との比較では、公表された結果はございませんけども、山口県全体の認定率が24.61%でありますことから、本市の認定率は県内においても上位に位置していると認識しております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) その約1億円近い財源についてですが、その財源はどこからといいますか、どうなっておりますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 財源でございますけども、現在では平成17年度に税源移譲が行なわれまして、国の補助がなくなりましたので、これは地方財政措置があるという形でございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
    ◯12番(森戸 芳史君) 了解しました。  次に、光市のひとり親家庭の状況について、直近と以前ということで比較をしながら、世帯数や児童扶養手当の受給世帯の動向、収入の現状、就業形態など、詳しく教えていただければと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) こんにちは。それでは、福祉保健部長にかわりまして答弁をさせていただきます。  ただいま森戸議員から御質問のありましたひとり親家庭の状況でございますが、あいにく光市単独でこのような調査をした集計を持ち合わせておりません。以前にも議員から御質問があった際に、山口県母子・父子世帯等実態調査の結果で答弁をさせていただいておりますけれども、これは山口県が5年ごとに調査をいたしているところでございます。この数値につきまして、光市の状況で御説明を申し上げたいと存じます。  母子世帯でございますけれども、平成19年の段階では525世帯でございます。その5年後の平成24年では608世帯、86世帯、16.5%増加をいたしております。  父子世帯の状況でございますが、同じく平成19年に67世帯、平成24年には79世帯、12世帯、17.9%増加している状況でございます。  今後の次の調査でございますが、平成29年度に予定をされておられますから、その後に改めて状況等については出てくるものだと理解をしているところでございます。  次に、扶養手当の受給状況でございますけれども、これは平成27年度の状況でお答えをさせていただきます。年間平均いたしまして380人でございます。これはピークが平成23年度で、当時430人程度おられましたので、若干減少傾向にあると言えると思います。  次に、収入の状況でございますけれども、これも市単独での集計は行っておりませんので、先ほど御紹介いたしました山口県母子・父子世帯等実態調査の中で御説明を申し上げます。母子世帯におかれましては、年間収入が300万円未満の世帯が約73%を占めているような状況でございます。その中で約87%程度の方々がお勤めをされておられるという状況でありまして、その中で正規の職員は、自営で事業をされておられる方を含めますと約47.6%がそのようなお勤めをされておられるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 昨年4月に設置をされました子ども相談支援センター「きゅっと」では、昨年度の相談件数とそれに占めるひとり親家庭の相談件数は幾らで、相談内容の主なものは何でしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) 平成27年4月に児童福祉及び母子保健の向上を図るため、また地方創生戦略の一環として、妊娠前から子育て期にわたるさまざまなニーズに対応し、その総合的な相談支援を行うための子育て世代包括支援センターの機能に加えまして、児童虐待等を初めとする多様な子育て相談機能を有する光市子ども相談センター「きゅっと」を創設したところでございます。お尋ねの平成27年度の相談件数は344件でございます。そのうち、ひとり親世帯からの相談は167件でありました。  その主な相談の内容ということでございますけれども、離婚前や離婚後にひとり親になった際に受けることのできる制度についてのお問い合わせが最も多かったという報告を受けているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。  今の子供たちの現状について見てきたんですが、就学援助も県平均を上回って、全国的に見ても一番高い高知県よりも高い就学援助が認定をされているということと、ひとり親家庭の状況も年間380世帯ということで、微減傾向ではありますけれども、依然として働く状況、年収の状況も含めて厳しい状況にあるということがわかりました。  また、「きゅっと」での相談も経済的な制度についての照会といいますか、相談が多いということですので、相談体制をつくったことで貧困の早期発見等、その防止につながっているのかなと思います。いずれにしても、子供たちを取り巻く環境はとても厳しいということがわかります。  次に、奨学金については、財源や公平性、今後の国の動きを注視といったところかなと思います。そこでちょっと確認ですが、OECDの加盟国中、大学の学費が有償で、ほとんど貸与型奨学金に頼っているのは我が国だけで、高等教育への公的な財政支出の対GDP比は、OECD加盟国中最下位であり、加盟国平均の半分だということは御存じでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の質問にお答えをいたします。  日本の公的教育支出ということでございますけども、日本など35カ国で構成する経済協力開発機構、OECDは、9月に各国の教育に関する統計データを比較し公表しております。それによりますと、教育機関に対する公的支出が国内総生産、GDPに占める割合は、2012年までの6年間最下位が続いておりましたが、2013年の割合は、OECD平均4.5%に対し、日本は3.2%で、比較可能な加盟国33カ国中、下から2番目となっております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 下から2番目でもそんなに変わりはしないと思うんですけれども。  国立大学の初年度の納付金というのは今80万円を超えて、私立では平均で、文系が115万円、理系が150万円、医科・歯科系は460万円となっていて、この20年で20万円近くも上がっております。これはちょうど私が学生のときと比べると、まさしく今のほうが高くなっております。  児童のいる世帯の平均所得についても、1996年が782万円だったんですが、2013年には696万円ということで、下がっております。所得もですね。あと、東京地区の私立大学の教員組合連合会が調査したという家計負担調査というものを見ますと、2015年は70%の学生がアルバイトをしているというのが、今の学生と親の現状だそうでございます。こういった状況については認識しておられると思いますが、非常に厳しい状況であることには変わりないと思います。  そこで1つ提案です。財源ということで先ほども言われましたが、私は以前、太陽光の売電収入をということでお願いをしたんですけれども、安定的な財源ではないということもございました。例えばで申し上げますと、ふるさと納税制度で現在、寄附の返礼をめぐって競争が過熱しております。本来は自治体の政策や市政に共鳴をして寄附するということが自然な姿だとは思います。そこで給付型奨学金の原資にしますということで寄附を募る、そういったことができないでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) ふるさと納税制度の寄附を給付型奨学金の原資として募ることはということでございますけども、今、ふるさと光応援寄附金の使途は、おっぱい都市宣言、自然敬愛都市宣言、安全・安心都市宣言のそれぞれの理念を踏まえた事業、そして市長が必要と認める事業としております。先ほども答弁いたしましたように、国等の動向も踏まえ、公平性、可能性等あらゆる角度から引き続き研究してまいることとしておりますので、ふるさと光応援寄附金の活用は、所管課との協議も必要になりますけども、まずは一定の整理をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。  子供を取り巻く環境、親の状況はとても厳しいということがよくわかったと思いますので、1人でもいいからぜひ考えていただきたいと思います。それが希望へのメッセージとなると思いますので、意欲と能力のある学生が、経済的理由で就学を断念することがないように、ぜひ支援をしていただきたいと思います。  以上でこの項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それでは、2番目の災害に強い地域づくりについてお答え申し上げます。  まず1点目の防災士の育成と連携のお尋ねのうち、現在の防災士の数ですが、光市が平成26年度から実施しております防災士育成補助制度を利用して防災士資格を取得された方は、平成26年度と平成27年度の2年間で13名、今年度も2名の方が補助制度を利用されて県の講座を受講され、2名とも資格を取得されたところであります。  次に、防災士の皆さんの活動内容ですが、自身が所属する自主防災組織における防災訓練等の企画及び実施、市内の自主防災組織等に対する指導、助言及び活動支援、市の実施する防災訓練自主防災組織に対する研修会及びその他市が要請する防災活動を想定しておりまして、現在のところ昨年度、今年度の自主防災組織リーダー研修会での受付や研修の受講、昨年度の光市総合防災訓練への参加などを行っていただいております。  また、市が自主防災組織等に対して行う避難訓練等活動支援事業や、内容によっては出前講座にも参加を呼びかけておりまして、こうしたものへの参加により、知識や技能の向上に努めていただくとともに、災害図上訓練の一手法であるDIG等を行う中で、住民の方へのアドバイスや防災に対する考え方等の助言もいただいているところであります。  防災士の中には地域の自主防災組織の中で活発に活動されている方もおられますことから、市といたしましても、今後の地域防災のかなめとして御活躍いただけるものと期待をしているところであります。  次に、お尋ねの2点目、防災基本条例の制定をについてでありますが、御承知のとおり、現在、光市における防災に関する施策並びに計画等につきましては、災害の形態や状況に応じた具体的な体制や対応を示した光市地域防災計画に基づき実施しているところであります。この地域防災計画は、災害対策基本法第42条第1項の規定に基づきまして、全ての市町村で策定することとされ、本市におきましても、市、県、警察、消防等の関係機関はもとより、自主防災組織の代表等で構成する光市防災会議において地域防災計画を策定しておりますが、毎年この計画に検討を加え、光市防災会議を開催し、現実に即した修正等を行っております。  一方で、御提言の防災基本条例につきましては、市民、事業者、行政のそれぞれの責任と役割を明らかにし、それぞれがその責任と役割を理解し、相互に連携し協力していくことで、災害に強いまちづくりを推進するという目的で制定されているものと理解をしております。  この防災基本条例の制定は、災害に強いまちづくりを進める1つの手段ではありますが、現在光市では、光市地域防災計画に基づき防災に関するさまざまな施策を推進しているところであり、この計画の中には、まだまだ十分には取り組みができない施策もありますことから、まずはこれらの施策の着実な実施を優先してまいりたいと考えております。  また、市民を巻き込んだ市民参加型の条例づくりという提案でありますが、確かに市民にかかわりの深い防災についての条例づくりということで、市民の防災意識を高めるためにも有効な面もあるとは思いますが、現在本市では、出前講座や自主防災組織避難訓練等活動支援事業等を実施し、直接市民に防災についての啓発を行っておりますことから、こうした事業を継続し充実させていくことにより、市民の防災意識の高揚につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番の1点目のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。  平成23年の東日本大震災以降も毎年のように甚大な被害をもたらす災害が頻発しています。このような中、防災学習の重要性を認識し、子供たちの防災への動機づけを図りながら、防災対応能力を培うこと、とりわけ災害から命を守る行動がとれる子供たちを育むことが強く求められています。  本市では、防災教育交流事業シンサイミライ学校の取り組みを契機に、その後の青い鯉のぼりプロジェクトや福島ひまわり里親プロジェクト、災害ボランティアの活動が市内の各学校へ広がってまいりました。また、地域と一体となった防災キャンプ避難訓練等、学校間や地域と連携した取り組みも見られるようになりました。  御提言のジュニア防災検定は、子供たちが防災と減災に深い関心を持ち、意識を高め、自分で考え判断し、行動できる防災力を身につけるための有効な手段の1つと理解しているところであります。こうした中、お示しの御趣旨を踏まえ、まずは本市の生徒会リーダー研修の講座の中に、これまでの取り組みとの関連を工夫しながら、ジュニア防災リーダーとして必要な内容を位置づけてまいります。そして、このジュニア防災リーダーの意義や重要性が各学校に広がり、学校間、地域合同の取り組みなどの中で、より実際的、効果的な防災教育の展開につながることにより、本市の子供たちも防災対応能力の向上に資することができるものと思います。市教委としては、今後ともジュニア防災リーダーの養成を図りながら、一層効果的な防災に関する学習活動の充実に努めるなど、将来の地域の担い手としての自覚と実践力の育成に向けた各学校の取り組みをしっかりと支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 少し時間がなくなってきました。防災士については、県の自主防災アドバイザーに登録をしているのは、この3年で15人ということで、市内には35人というようなことだと思いますが、あとの20人については名簿等もございません。市か県が把握していると思うんですが、自治会みずから依頼するときにも困るでしょうし、ことしは2名のみの受検ということで、防災士の資格を目指される方も少なくなってきております。防災士同士の連携や情報交換、防災士へのアクセスがわかりやすくなること、今後の防災士の育成支援の観点から、市が音頭をとって防災士の横断的組織をつくったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問いただきました。  防災士の皆さんでございますけれども、それぞれが各方面で防災に関する活動をされて、また活躍をされていることと思います。防災士の皆さんの互いの情報交換、それから情報共有するための組織化につきましては、自助、共助・互助、それから公助、それぞれをつなぐかなめの方々でありますことから、今後訪れる超高齢化社会における地域防災を考える上で大変有意義であるものと考えております。したがいまして、この議員御提言の市内防災士の横断的な組織につきましては、自主防災アドバイザーを初め、防災士の方々とも相談しながら、そのあり方について今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) もう1点検討をお願いしたいのが、防災士防災訓練やさまざまな場に参加をされておられますが、防災士だということがなかなかわかりにくいといった問題点がございます。認識ができるような装備について考えられませんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 防災士の方々への装備というお尋ねでございます。防災士と表示したジャンパーであるとかバッジ等の装備のことであろうかと思いますが、こうしたものの予算化については、今御提言の趣旨は十分理解いたしましたけれども、現時点でそうしますとかいう即答はなかなか難しいことでありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解しました。ぜひ検討をお願いいたします。  防災基本条例についてですが、ここにも防災計画というものがございます。ページにすると1,000ページ以上にもわたります。ホームページにも出ておりますが、どれだけの方が読んでおられるかというと、なかなか少ないのではないかなと思います。この防災計画の中で、53ページですけれども、防災関係機関の処理すべき業務の大綱及び住民・事業所のとるべき措置が書いてあります。ここに書いてあるのは、市民については、災害を防止するため相互に協力するとともに、おのおので実施可能な防災対策を講じること、市及び県が行う防災事業に協力するよう求めること、たったこれだけなんですね。これで防災に対する意識とか責務が高まるとはなかなか思いません。防災計画に書かれている計画や指針は、あくまで職員にとりましては体系化してありますので、粛々と仕事を進めていく上では当然必要ですし、助かると思います。しかし、これだけのものについて、市民がどれだけ理解をしているかという点については疑問であります。  私が言いたいのは、市民の意識を高めて、より広く知ってもらうため、条例化をしようということでありますので、ぜひとも市民に防災をもっともっと身近にするために、条例の制定をぜひ御検討いただきたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、3番目の市民からの切実な要望についてのうち、建設部所管分についてお答えを申し上げます。  1点目の市道山田西庄線の雨水対策についてでございます。  山田団地入り口の交差点付近の側溝につきましては、道路排水経路の見直しを行い、今年度改修工事を実施するため、現在準備を行っているところでございます。  次に、2点目の虹川の交通渋滞対策についてでございます。  山口県に確認をいたしましたところ、交差点改良等の必要性は認識しておりますが、交通量の多い路線や現在実施中の事業の進捗を勘案して、優先度を判断しながら計画的かつ効率的な事業実施に努めておりますことから、今後検討していくとのことでございます。  次に、4点目の市道栄下線の早期完成をについてでございます。  議員御承知のように、市道栄下線は、浅江栄下地区の雨水対策及び地域の利便性の向上を図る目的で整備を進めており、平成27年度には舗装を除く構造物の整備が完了したところでございます。本路線については、進入口の改良や先線の整備方針など課題もあり、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、早期完成を目指してまいります。  次に、6点目の島田川(原地域)の護岸整備についてでございます。  山口県によりますと、山陽本線の島田川を交差いたします島田川の左岸の一部区間におきまして、護岸が低い箇所があることは認識しており、今年度対策を検討するため、測量設計業務を実施するとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) それでは御質問の3点目、通学路の安全対策のうち教育委員会所管分についてお答えいたします。  お尋ねの周防地区の通学路でありますが、昨年10月、周防周南自治会等から通学路の安全確保のための改善依頼の要請がありました。この危険箇所につきましては、同月に開催しました光市通学路合同点検会議において、道路管理者、地元警察等関係機関で協議し、ふたのある側溝の設置や舗装によるわだちの解消に向けて着手する予定としましたことから、対策内容を同年12月に自治会長に回答するとともに、市ホームページに掲載いたしました。  本年8月に開催しました光市通学路合同点検会議において、道路管理者である山口県に進捗状況を確認しましたところ、歩行者が通行する場所を確保するための側溝の改善については、本年度中に図面作成を行い、来年度に工事着手する予定とのことであります。あわせて、わだちの改修につきましては、側溝の施工にあわせて路肩の舗装を行い、わだちの解消を図る予定であり、通学路の安全対策が完了できる見込みであります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 続きまして、3番目の御質問の3点目、通学路の安全対策のうち市民部所管分についてお答え申し上げます。  御質問の洋菓子店付近の一時停止線につきましては、昨年12月14日、地域住民から御要望いただき、その日のうちに現地を確認し、翌15日光警察署に情報提供の上、対応をお願いしたところであります。その後の進捗状況ですが、光警察署に確認したところ、現在工事発注中であり、今年度中には塗り直しが完了するとのことでありました。周辺住民の方々には御不便をおかけしますが、いましばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 続きまして、経済部所管分についてお答えを申し上げます。  まず5点目の三井天符の土壌改良についてでございます。三井地区の天符圃場整備は、農業生産効率の向上などを目的に、島田川土地改良区が事業主体となり、周辺の集落である平迫、有井、芋尻、今桝地区を含めた約8ヘクタールを対象に実施されたもので、国庫補助事業を活用し、平成14年から平成19年の6年間をかけて整備が行われました。  御指摘の水田のふぐあいについてでございますが、当該農地は山に囲まれていることから、山に降り注いだ雨が地下に浸透し、これらが湧き水として農地へ流出するために生じているものと推測されます。圃場整備を実施した当時も、想定される範囲の中で、こうした湧き水に対する対策は行われておりますが、湧き水の影響範囲の増大や地盤の軟弱化が想定以上に進んだことなどが原因となり、十分な効果が発揮されていないものと思われます。  対策といたしましては、基盤土の置きかえや暗渠排水の整備などが考えられますが、当時の事業主体である島田川土地改良区は既に解散しており、事業の対応窓口がないこと、また実施に当たっては受益者負担金が必要となるなどの問題があることから、これまで対策の事業化が難しい状況となっておりました。  こうした中、昨年12月に、市と地元関係者が協議しながら現地の実態調査を行い、農地等のふぐあいや対策工事を実施する場合の地元の皆さんの意向などを確認いたしたところでございます。今後、この協議結果を踏まえながら対応策を検討してまいりたいと考えております。  次に、7点目の島田駅のバリアフリー化についてでございます。  仰せのように、島田駅は国の移動等円滑化の促進に関する基本方針の基準を下回っており、バリアフリー化については実施の見通しが立っていない状況にございます。このため、これまで山口県市長会を通じ、JR西日本あるいは国、県に対し、利用者数が基準を満たない駅についても、電車とホームのすき間、段差の解消や階段の上り下りの不自由さの解消に積極的に取り組んでいただけるよう要望を行ってきたところでございます。さらに、毎年、JR西日本の関係者や関係市町の担当者が出席して開催される鉄道利用促進懇話会におきまして、JR西日本に対し、島田駅や岩田駅における電車とホームとのすき間、段差の解消について要望を行っているところでございます。  なお、先日の新聞報道によりますと、多くの障害者や高齢者の皆さんが利用される鉄道駅のバリアフリー化は全国的にも大きな課題となっており、駅のバリアフリー化に関連して、国土交通省は全国の鉄道会社に対し、原則として視覚障害者の乗車を駅員が介助するように求める方針であるとのことでございます。
     いずれにいたしましても、島田駅は、現在策定中の光市地域公共交通網形成計画において、公共交通ネットワークの拠点となる主要交通結節点の1つとして位置づけており、また計画の将来像を実現するための目標の1つに利用しやすい交通結節機能の充実を掲げております。こうしたことから、駅のバリアフリー化に関して、今後とも県内市町で連携しながら、関係機関に対して粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 順番に行きます。  市道の山田西庄線の雨水対策については、今年度中までにやるということで了解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。  虹川の交通渋滞対策も今後検討するということでございましたので、引き続き改善の要望をお願いいたします。  通学路の安全対策については、立野周南団地付近の通学路ですが、平成29年の工事ということで了解をいたしました。生徒や保護者も安心だと思います。  それと、丸山と西河内の横断歩道と一旦停止線ですが、これも発注を今年度中にやるということでしたので、了解をいたしました。  市道栄下線については、1点だけ納得ができないといいますか、このままずっとこの状態なんでしょうか。市道認定をしていて舗装していないという例がほかにもございますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 市道栄下線について、再度の御質問にお答えを申し上げます。  未舗装の状態で完了とは思ってはおりません。ただ、市道認定をして舗装してない例でございますけども、筒井3号線が平成23年3月に認定をして5年程度舗装はされてない状態でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) その理由は何ですか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 舗装の必要性が現時点ではないということではないかと思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) ちょっとよくわからないんですが。市道認定していて舗装してないということなんですが、この栄下線については、必要性については認識しておられるということでよろしいんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 栄下線につきましては、未舗装の状態で完了とは私ども思っておりませんので、現時点では具体的にお示しすることができませんが、早期完成は目指しております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯12番(森戸 芳史君) 了解いたしました。  それと、三井天符の土壌改良についてございますが、地元と協議もして、負担についても含めて、実際に調査もしておられるということでした。対策も検討するということでしたので、どうぞよろしくお願いをいたします。  島田川の護岸整備も測量設計ということでしたので、護岸整備に向けて動き出しているということがわかりましたので、納得をいたしました。ただ、非常に不安視をされておられますので、ぜひ緊密に連絡をとっていただきたいと思います。  最後のバリアフリー化、これも市長会の場だけではなくて、JR西日本にも要請をされているということがわかりました。ただ、ここは無人駅でもありますので、市民もどこに言っていけばいいのかわからないということがありましたので、この一般質問の場で何度か質問させていただいております。上り線のホームと電車の段差、乗りおりの段差が非常にきついということでありましたので、ぜひ引き続き粘り強く要望していただきたいと思います。  先ほど奨学金のところで資料を配りましたが、質問するのを忘れておりましたので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。  以上で全ての質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は13時5分を予定いたします。                  午後0時4分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時4分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) こんにちは。日本共産党の田邉学でございます。私の紹介を少しさせてもらいます。  私は一昨年前は、周南のコンビナートで現場監督の仕事をしておりました。1つの仕事を着実にこなしていく仕事でありました。市議会議員の仕事とは、市民のために市民の暮らしを円滑に一つ一つ考えて改善していくことだと私は思っております。これからも皆様の御助言、御指導をよろしくお願いします。  通告しております4項目についてお聞きいたします。  まず、1番目にハトのふん公害についてお聞きします。  相生市営住宅住民は、住民たちだけでは解決できない大きな悩みを長年抱えておりました。それはハトの被害が年々広がっているということです。ハト、ドバトは、島田川千歳橋の橋桁に巣を持っています。ハトの群れは、近隣で高層の相生市営住宅を好んで飛来し、ベランダなどにふん公害が広がり、やむを得ず市の援助を得てベランダに網を設置しております。しかし、ハトは網と壁のすき間などから侵入し、空き家のベランダには頻繁に出入りし、対応措置では改善されていない状態であります。  インターネットによると、広島市の平和公園では、観光客へのハトの餌の販売などによって異常に繁殖し、付近のビルやマンションはふん害に悩まされておりました。一時は広島では2,000羽以上になっておりましたが、市民と関係者によるハトの餌の減量化の努力によって、10分の1に激減しました。  島田川河口にはウミネコなど多くの野鳥が飛来し、野鳥やハトへの餌を与えることが常態化し、渡り鳥と違って橋桁などに巣を持つハトが繁殖する原因となっております。現状の看板は、桜の木に巻きつけておりますが、餌をまく場所を探し出し、わかりやすい大きな看板の設置をお願いするものです。  2番目に、和田町の水害対策についてです。  和田町は低地であり、和田住宅排水路の下流では、宅地や商業施設開発で雨水を貯留する田んぼや畑、空き地などの遊水池が急減しています。排水路の保水力が落ちているのに、排水路の規模、断面積は変わっていない状態です。また、鋭角部分もあり、毎年のように住宅内の排水路は満水、洪水が繰り返されています。また、近年の異常気象による大雨が水害の危険に拍車をかけております。  市議会答弁でも、和田町の5自治会長に対する回答でも、市は、近隣の市街化の進展に伴い、集中豪雨で排水路の水位が著しく上昇すると認めております。和田排水路の整備を進めるために、本年度は約600万円の調査費がつきました。和田町の水害対策は、関係住民の願いであります。  1点目は、調査はどこまで進んでいるのか、2点目は、今後の水害対策の方針についてお聞きかせください。  3番目に、市営高洲住宅については、昭和48年に建設され、築後43年を経過した古い住宅ですが、買い物や通院などの利便性にすぐれ、大方の住民が今後も住み続けたいと考えております。しかも、この団地内道路は付近の住民の生活道路として、また近隣にある児童館への通行路として利用されております。建設当時は自家用車を所有する世帯は少なかったということも影響してか、団地内道路の幅員は狭く、四輪車同士の離合は困難な道路であります。市道高洲1号線から団地内道路への入り口右側の隅切りがなく、夜間照明がないため、自家用車の進入が困難で、入り口右側のブロックに車が衝突する事故が頻繁に起こっております。また、自転車置き場付近の花壇は長時間使用されることがなく、これを撤去し、駐車場として整備してほしいと思います。  平成24年3月に策定された光市営住宅等長寿命化計画では、市営高洲住宅1棟、2棟とも建てかえや用途廃止ではなく、長寿命化の必要性、個別改善イチと判定されております。このような実態を御理解いただくとともに、市営高洲住宅敷地内の個別改善を早急に実施していただきますようお願いするものです。ただ、私が最近現場を確認したところ、既に工事が始まっておりました。確認の意味を含めて、以下の4点についてお聞きします。  1点目は、市道高洲1号線から市営高洲住宅団地道路への入り口左の隅切りを大きく広げてください。  2点目は、市営高洲住宅団地道路への入り口付近に夜間照明をお願いします。  3点目は、市営高洲住宅団地内道路入り口の斜面舗装の補修をお願いします。  4点目は、自転車置き場付近の花壇を撤去し、駐車場入り口を拡幅してください。  以上、市営高洲住宅については4点についてお聞きします。  そして、最後に、上関原発建設計画問題についてお聞きします。  村岡県知事は、8月3日、中国電力が上関原発建設のため、山口県に要請していた公有水面埋め立て免許の延長申請を、変更に正当な理由があると許可しました。同時に発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋め立て工事は施工しないよう中国電力に要請しました。村岡知事は、国のエネルギー政策上、上関原発建設計画の位置づけは不透明、現時点においても延長申請があっても認めることはできないなどと、二井関成元知事の法的整理を引き継ぐことを公約していました。公約違反は明々白々です。  私はその5日に祝島島民並びに支援者と抗議集会に出た経験があります。私が思うに、上関原発計画問題については、憲法で保護された人格権が最優先である、つまり国民の命と暮らしを守ること以上に大切なものはない。だから、上関原発建設計画は認めない。私は、原発は異質の危険を持っている、一たび事故が起きたら時間的にも空間的にも被害はどこまでも広がる、だから人類と原発は共存できないと訴えてまいりましたが、政府や電力会社がさんざん原発は安全だと吹聴してきた罪を厳しく批判します。一言で言って、原発と共存はできないということを大人の責任として、原発のない日本を子供たちに手渡さなければならないという思いを強くしております。  危険な上関原発建設計画の中止は、大多数の光市民の願いです。建設予定地より光市は8から27キロメートル以内にあります。市長は上関原発建設計画に賛成できないと言っておられましたが、今でもその考え方は変わりありませんか、お聞かせください。  壇上での質問は以上です。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、田邉議員さんの1番目、相生市営住宅の鳩対策について、お答えを申し上げます。  二級河川島田川は良好な水質に恵まれ、多様な生物が生息するすばらしい環境が保たれており、河口付近には越冬のため渡り鳥が数多く飛来し、護岸や橋上からそれらを間近に観察することができます。島田川ではそうした渡り鳥への給餌が風物詩となっておりましたが、近年ではカルガモやドバトなど1年を通じて生息する野鳥への給餌が行われ、その結果として、ハトが千歳橋周辺にすみつくようになっているところでございます。  議員御要望のハトへの給餌に対する注意看板の設置についてでございますが、島田川の左岸の高水敷や右岸の階段護岸、あるいはその背後の遊歩道を含む市道の一部につきましては、二級河川の管理者であります山口県の管理する河川区域となっておりまして、河川占用の基準となります河川工作物設置許可マニュアルでは、啓発用の看板等の設置は認められていないところでございます。  しかしながら、ハトのふん害対策として先進地の事例では、ハトの生息数を減らす努力、すなわちハトへの給餌を行わないことが1つの有効な手段と紹介されておりまして、そのマナーが醸成されるように啓発することが重要であると認識をしているところでございます。したがいまして、現状どおりの表示方法などにより、注意喚起を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 県に働きかけてもらったのでしょうか。聞きたいと思います。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 質問ですか。 ◯5番(田邉  学君) ハトの看板について県に働きかけたのかをお聞きしたく、お願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 先ほども答弁の中で申し上げましたように、この県の設置基準のマニュアルについて再度このたび確認に参ったときに、そういったお願いはしておりますが、マニュアルどおり、設置はできないという回答をいただいております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 県は、すぐ近くに川の増水の注意喚起の看板を立てておりますが、ハトに餌をやらないでくださいという看板はいけないのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 河川の管理は所管ではございませんが、そういったことも含めてお尋ねをしてまいりました。その中で、県のほうは、治水を初めとする河川の機能を維持、発揮するために必要なものについては設置をするが、ハトのふん公害についてはそれに当たらないという回答をいただいております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 河川敷の市道のほうに立てることはできないのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 壇上からの御質問の答弁に言葉が足りなかったかもしれませんが、今までどおり、現状どおりの表示方法ということで、左岸側にも同様に、カラー印刷をラミネート化したA3程度のポスターを何らかの方法で掲示をすることは可能ではなかろうかと考えておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今後努力してハト対策に臨んでください。  この項は終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、2番目の和田町の水害対策についての1点目、調査はどこまで進んでいるのか?について、お答えを申し上げます。  今年度、実施しております和田地区排水路整備測量設計業務では、和田川及び和田住宅排水路の流域や配水系統について現地調査を行い、水路の断面形状や勾配等の測量を実施しております。現在、現地調査結果を解析し、流下能力の計算を行っているところでございます。  2点目の今後の水害対策の方針は?についてでございますが、和田地区排水路の業務委託の成果報告をもとに内容を精査し、整備の方向性を検討しますことから、現時点では方針をお示しすることは困難でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) どれぐらいの時間がかかるんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 精査するにはどのぐらいの時間がかかるのでしょうかということです。  岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 大変失礼いたしました。再度の質問にお答えを申し上げます。  本業務は現在12月末を工期としております。それをもとに成果物を精査し、整備の方向性を検討してまいりますので、今年度中には方向性はお示しができるかもわかりません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 今、「かも」と申しましたが、今年度中に方向性をお示しできるものと考えております。  以上でございます。失礼いたしました。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。
    ◯5番(田邉  学君) 今の回答では今年度中ということですね。  排水路整備事業は、近年多発する集中豪雨による被害を未然に防止するものであり、安全安心なまちづくりに直結する事業と私は思っております。また、災害を未然に防ぐ、各種の危険を予知する、そういう考え方で早急にこの水害対策を検討してもらい、この項を閉じようと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 次に、3番目の市営高洲住宅についての、敷地内の改善をと、住民の要望に応える方向でどこまで進んでいますか?について、お答えを申し上げます。  高洲住宅につきましては、管理戸数は2棟32戸で、現在全ての住戸が入居済みの入居率100%となっております。本住宅は議員仰せのとおり、買い物や通院等の利便性にすぐれている住宅であり、築43年経過しているにもかかわらず、人気のある住宅でございます。  まず、1番目の市道高洲1号線から高洲住宅団地道路への入り口の左の隅切りを大きく広げてくださいにつきましては、現在の隅切りは車両が出入りするための広さは確保されておりますことから、要望にお応えすることはできません。しかしながら、入り口右側のブロック塀については、車両の衝突等のおそれがあることから、ブロック塀を改修し、車両の衝突を回避するポストコーンを設置いたしました。  次に、高洲住宅団地道路入り口付近の夜間照明をお願いしますにつきましては、本住宅の建物西側外壁の道路側にLEDの街路灯を2基設置しており、その明かりが入り口付近に届いており、明るさは十分確保されているものと認識をしております。なお、防犯灯の設置や移設につきましては、地元自治会との調整が必要となりますことから、まずは高洲自治会にも御相談をしていただきたいと考えております。  次に、高洲住宅団地道路入り口の斜面舗装の補修をお願いしますにつきましては、入り口付近にはところどころで段差やアスファルトの剥がれがあり、特に高齢者等の通行に支障を来していることから、入り口から2メートル程度のアスファルト舗装の補修を行いました。  最後に、自転車置き場付近の花壇を撤去し、駐車場入り口付近を拡幅してくださいについてですが、当該入り口につきましては、車両が出入りするための広さは十分確保されていることや、現状、入居者が所有している乗用車の台数分の駐車スペースは団地内に十分確保されていると認識しておりますことから、車両の通行の支障にならないよう決められた適正な場所へ駐車をお願いしたいと考えております。  いずれにいたしましても、本住宅につきましては、平成24年3月に制定いたしました光市営住宅等長寿命化計画に基づき、外壁改修工事等の個別改善を実施し、誰にも優しく安心して暮らせる住宅としての整備、改善を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 1点目の市道高洲1号線から高洲住宅団地への入り口左の隅切りを大きく広げてくださいという要望は、どういったことでだめなのでしょうか。お答えください。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 先ほどもお答えを申し上げましたように、入り口の隅切りは既に基準に沿う大きさになっておりますことから、広げることができないということでございます。  以上でござます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) その基準というのを教えてください。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 団地内の進入路でございますから、隅切りが2メートルから3メートル程度あれば十分であるということで、広さは確保されているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 2点目の市営高洲住宅団地道路への入り口付近の夜間照明をお願いしますという要望ですけど、LEDを2基つけている状態で、その入り口が何ルクスあるぐらいの明かりなんでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 大変申しわけございません。夜間、確認はいたしておりますけども、明るさがどれぐらいのルクスがあるかということは、はかっておりませんのでお答えできません。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 4点目の自転車置き場付近の花壇を撤去し、駐車場入り口を拡幅してくださいという要望がありますけど、各所に駐車してくださいと言われましたが、そういう住宅内での決まり事はあるんでしょうか。お答えください。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) この高洲市営住宅につきましては、管理人さんもおります。その中で、住宅内の駐車については適正な場所に駐車をしてもらうようにお願いをしております。駐車スペースは十分確保されていると思いますので、入り口付近にはとめることを遠慮していただきたいということでございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 2台車を持っていた場合はとめにくい場合もあると想定しておりますけど、どうでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 公営住宅におきましては、原則1台でお願いしておりますので、2台目の駐車については個人で駐車場を探していただくということになるかと思います。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 2点目の市営高住宅団地道路入り口付近の夜間照明ですが、この件に関しては、自治会長とまた協力し合って改善を求めていきますので、そのときはよろしくお願いしますとともに、この項を終わらせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、田邉議員の御質問の4番目、上関原発についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  平成24年9月議会におきまして、上関原発建設に対する立場を尋ねられた際に、市長が現状では上関原発に賛成できないと申し上げて以来、一貫した答弁を行っているところでございます。最近では去る9月議会におきまして、市長は、これまで申し上げてきたことと全く変わりはありません、現状では上関原発に賛成することができませんと申し上げており、その考えは現時点におきましても何ら変わりはございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今の答弁はよくわかりました。  市長さんにも今の考えをお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) ただいま部長が申したとおりであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。賛成できないという力強い言葉に私は安心しました。  これで私の質問全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時35分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時50分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 新風会の河村龍男でございます。  久方ぶりの登壇でございます。なかなか言葉にあらわせなかったりすることで聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうぞ御容赦いただきまして、おつき合いをいただければと思います。  新人議員には、新しく議員になられた抱負をという話があったようでございますが、私にはそういった話がありませんでしたので、今回、道路整備ということで一問取り上げさせていただきました。  なぜ道路整備かなと。できれば私、今回4年間で16回一般質問をやろうと思っておりますので、その中で一発目から休むわけにいかないというのが一番大きな理由でございましたが、選挙をやる中で、国道を初めとして、通行どめ、道路工事をやっているところがたくさんありました。恐らくこんなことは、今まで私も随分選挙を経験してまいりましたが、なかったんではなかろうかなと思います。通常は、国政であろうが県政であろうが、選挙があるときには、道路工事は大方の目鼻をつけて休憩をするというようなことであったように思います。今後はこんなことがないようにという意味合いを含めて、今回道路整備という問題を取り上げさせていただきました。順番に質問してまいりますので、よろしく御答弁をお願いいたします。  最初に、市道と認定外道路について。道路管理者はだれ、維持補修とはということで取り上げました。認定外道路につきまして、特に農道それから生活道路につきましては、室積の岩屋地区におきましても、選挙をやるのに入り口が一方向しかなかった。私は一週間の中で唯一、一回しか行かなかったということもあります。そういった意味合いを含めて、ふだんの維持管理は誰がどのような責任を持ってやられるのか、そのことが一番の問題点であろうと。  ちょうどこの市役所のすぐ上になりますが、私、今、金山地区の自治会長もやらせていただいております。8月の大雨で裏山が崩れました。個人の山でございましたので、なかなか補助を受けて道路整備をするということにはつながりませんでした。じゃあ誰がと。個人の持ち物だから個人でやる以外ないというお話ですが、以来、9、10、11、12ともう4カ月になりますが、いまだ通行どめをしております。私は自治会長でありますので、例えば通行どめを解除するにしても、通行車両の安全を確保しなければいけない。その責任は誰なのか、市長でなければ自治会長がという話になるわけですから、道路管理者はというのは誰がやるのか。  光市では、通常の市道のほかに、昔は失業対策者の道路というのがたくさんあり、私の自宅の近くもそういった道路があります。そういったものの維持補修について、例えば道路のアスファルトの真ん中に穴があいているような場面には、アスファルトで維持補修をすることが可能であります。素人の私にも恐らくできるのではないかと思いますが、これまでにも路肩が何回か雨で崩落したケースがありました。土のうを積んだりして復旧はしましたけれども、今もって土のうが積んだ状態で通行をしております。ですから、こういうものをもし素人が維持補修をして通行可能になったとしても、もしもそこで道路を通行する車両に落ちるとか事故になった場合には、誰が責任を負うんでしょうか。  最近はインターネットの普及で、何と言うんですか、固有名詞出しちゃいけませんね、クロネコヤマトじゃありませんが荷物を搬送する車両がたくさん通りますので、従前に比べると随分道路の維持補償については難しい面が出ているのではなかろうかと思います。そういった意味合いを含めて、維持補修はどこまで地元に負わせるのか、そして最終的な道路の責任者はどなたかということについて、お答えをいただいたらと思います。  2点目は、救急車、消防車等緊急車両の安全運行についてでございます。  同じことなんですね。当然、救急車とか消防車両が通行するときに、路肩等は狭隘な道路がたくさんありますから、万が一そういう狭隘な道路を通行するときに、そういう緊急車両が、例えば事故をする、もちろん離合とかということにはなかなかなりませんので、そういった安全運行に対しての日常管理はどのようにされているのでありましょうか。  随分昔にこういった質問をさせていただいた経緯がございますが、通常、地元の自治会長あるいは行政あるいは消防署の職員等でそういった見回りをすることで、ここがぐあいが悪いよという通報システムが要るんだろうとは思いますが、消防署については、より慎重な維持管理の方法があるんではなかろうかと思います。どのようにされているのかお尋ねをさせていただいたらと思います。  3点目、合併特例債で計画をしております市道山田中岩田線についてでございます。  旧大和町との合併のときに、合併特例債を使った大きな事業として山田中岩田線というのがあるわけでございます。元来、山田畑線といいますか、市道の山田畑を県道の上島田から光井、島田まで行く道路が市道としてあるわけでございますが、途中から山田中岩田線ということで始まっております。その始まりのところにポールが打ってあります。センターポールが幾つか打って、山田畑を真っすぐ行こうと思うと、多少支障が出るような状況でございます。立派な道路をつくろうという山田中岩田線について、そういう形になったのかもわかりませんが、今もって完成をしておりません。しかも、中岩田のちょうど市道に出る部分につきましては、昔の形態の道路の少し拡幅ができた状態で、道路との交差点部分は鋭角のまま残っております。通常は安全対策をきちんとするという意味では、直角にするとかいう安全対策が求められていると思いますが。  いい道路というのは、安全に安心して通れる道路を言うんだと思います。もちろん道幅がしっかりとれれば言うことはありませけれども、そういうわけにいかないのであれば、きちんと道路としての機能が果たせる、そういう道路を早くつくってほしいわけでございますが、現状と見通しについてお尋ねをさせていただいたらと思います。  4点目でございますが、室積19号線とコバルトラインということで取り上げさせていただきました。  室積19号線は、千坊台からかんぽの宿のほうへ向けての道路でございます。千坊台の2期工事といいますか、トーメン土地興発が2期工事を断念するときに、19号線の隣接地については一部購入をいたしました。残っている土地については、恐らく寄附をされたんだと思いますが、その状況についてちょっとお尋ねをさせていただいたらと思います。  19号線もずっと同じままの状態で変化が見られません。周辺の用地を購入していれば、今、千坊台から室積中学校のほうへ向けて車両の通行の頻度は結構たくさんあります。そういった意味合いでは、一部区間でも家のない区間ですから、きちんと整備をすれば安全に通過できる道路が確保できると思っております。  それからトーメンの2期工事の部分についてでございますが、あそこはちょうど室積中学校から19号線に接触する部分をちょっと山の中に入りますと、大きな開けた土地がございます。なるほど、ここに目をつけたというのがよくわかるような、トーメンの千坊台の第2期工事の土地でございます。そのまま放置をして、もともと田んぼや畑があったところでありますが、山に戻したのでは何にもなりません。例えば住宅団地はできなくても公園にするのか、そういった意味合いでの適正な再開発というのが求められているのではなかろうかと思います。19号線の道路の状況、あるいは見通し、周辺の土地の状況についてお尋ねをさせていただいたらと思います。  それから、コバルトラインでございますが、先ほど岩屋の話をしましたが、コバルトラインは、岩屋、伊保木、五軒屋まで通じる、ある意味で言えば、緊急時、災害時には大変重要な道路でございます。きのう、先行議員の答弁の中で、看板の話がちょっとありましたが、私も五軒屋のちょうど東入口というところまで行きましたら、もう看板が全く見えない状況でございましたので、これはどなたか言われるかなと思っておりましたが、そのようなことでございましたので、きちっと直されるということですから安心はしましたけれども。  コバルトラインの県道石城山までは、なかなか手が入っている状況でございました。しかしながら、ガードパイプももう朽ち果てておりまして、とても満足いくような状況ではありません。人の手が入って、朽ちたところにはロープを張ったり、あるいは竹で危険表示のようなものがありましたから、全く野放しということではありませんでしたけれども、やはりきちっと市民が憩いをする、あるいは最近では散歩される方がたくさんいらっしゃいますので、安全対策だけはきちんとする必要があるんではなかろうかと思います。  それから、岩屋を過ぎて五軒屋までの道路については、一部倒木もあったり、あるいは道路もアスファルトが半分はうまくない状況でございました。そういった意味では、このコバルトライン、万が一のときには命に関する道路というものでもありますので、きちっと管理をしていただくことをお願いいたしますし、御意見をお聞かせいただけたらと思います。  5点目、中央脇田線と野原岡庄線についてでございます。  中央脇田線といいますのは、長尾台の一番東部分から脇田へ通じる道路でございますが、昨年か一昨年ぐらいにどなたかの御質問の中で答弁がありましたけれども、もう計画してから随分年数が過ぎます。しかも一部着工しておりますので、着工区間については道路形態を保っております。ここは警察署の前の通りから光高前の通りまで逃げ道がほかにありませんので、この道ができれば随分便利のいいところになりますし、長尾台ができて、優良宅地といいますか、周りに小学校中学校あるいは高等学校と生活に関するいろいろなものが備わっておりますので、随分便利なところでもあります。  そういった意味で、中央脇田線というのは重要な路線であると認識をしており、いろんな形でお手伝いもさせていただければと思っておりますので、ぜひ現況とこれからの見通しについてお尋ねをさせていただいたらと思います。  野原岡庄線でございますが、もう20年以上前に整備をいたしました。光井小前橋から従前は県道光柳井までというところですが、今、光柳井が森ケ峠から虹森線のほうへ移動しましたので、市道になるわけですけれども、以前はビデオ屋さんがあったところでございます。ここを一部購入したんですが、道幅がとても狭い。しかもアルクになりまして、アルクのところから、この道路を通って西へ行かれる方がたくさんいらっしゃる。そういうことで、通行量も大変多いんです。このままにしておくというのはちょっと理解ができません。隣のビデオ屋さんの跡にアパートが建ったんですけれども、ここに境界ぐいもなかったように記憶をしております。  そういった意味合いでは、きちっと道路を整備する、あるいは開発行為をする際にもそういった境界があるということは大事なことでございますので、現状とこれからの見通しについてお尋ねをいたします。  それから最後でございますが、国道188号線歩道の街路樹といちょうについてお尋ねをさせていただいたらと思います。  今ちょうどイチョウが紅葉して、いいと言えばいいんですが、周辺の方にすれば、葉っぱが落ちまして大変な状況になっております。ここも8月ぐらいから国土交通省に、歩道のカヤという草がたくさん、上にも伸びる横に伸びるということで、附属の中学生あるいは高校生の通学路に当たっており、大変皆さんが苦慮をされております。  そういったことで、草刈りについて要望をしていたんですが、もう発注はしてあるので待ってくれというお話でございまして、ずっと待っておりましたけれども、あれから三月容易に過ぎましたから、先日防府まで行きまして、維持管理の担当者にお話をさせていただきました。煮えたとも煮えんともいうようなお話でありましたので、いや、はっきり話を聞くまでは帰らんでということで、はっきり話をしました。12月20日ぐらいまでにはきちっとするという話でありました。  ただ、毎回同じことを言わせるというのではどうにもなりません。きちっと年に2回の草刈りをやるなら、草刈りをいついつやるという形で対応しなければ、困るのは子供でございます。そういったことは起きないように行政のほうで手配をするということが大事であろうと思います。  もう一個のイチョウでございますが、イチョウの葉っぱが落ちるんでという話をして、地元でも落ちた葉っぱについては対応しておりますから、何かお助けをすることがないかと思ったら、ボランティアに登録してもらったら袋あるいはがんざきを差し上げるんでという話でございました。何か目線がちょっと違うんです。市がそういうイチョウの木をもしも立てたというということであれば、自分たちでどうやって掃除までするかというのが当たり前のことでございます。それを地元にやっていただくんなら、感謝をしてお願いして、掃除道具、そういった袋については持っていってもいいぐらいでございますが、そういうお話でありました。  イチョウの木をどうするのか。イチョウの木は、幹が小さいときからよく知っております。従前は、葉っぱが落ちる前に剪定をしておりました。早く剪定しますから、当然イチョウの木が太るのが早かったんですね。今ではもう相当大きな木になっております。電線にも上の部分については当たっておりますので、これをどうにかしないといけないわけですが、光は結構緑の多いところでございますし、今まで浅江のほうから電線の地中化をやる折に何と言われたか、街路灯あるいはそういった樹木については、国交省がやるから要らんことするなというようなお話もありました。それなら電線の地中化をやらないところでも、街灯あるいは街路樹についてもきちっとやってほしいなと。その思いをどうにかして伝えないといけないわけでございます。  私が学生のころだったと思いますが、188号線の虹ケ浜に入ってから室積を抜けるまで、こうこうと照らす街灯が光の名物になったと記憶しておりますが、今は虹ケ浜に入ってきましても、そんなに明るいわけではありません。それはもう当然、交差点周辺は最低限の明かりしかありません。そこまで国土交通省が言うのなら、きちっとイチョウあるいは街路樹についても責任を持って管理をしてもらうほうがいいわけでございますが、話をしますと、イチョウについてはもう光市さんにお願いをしたということでございますので、光のほうで今後イチョウについてはどういうふうに考えるのか。  イチョウが大きくなりますと、根っこは国道のほうにもはみ出しているんですね。根っこが腐って国道が陥没するようなことも、ひょっとしたら起こるやもしれません。そういった意味合いを含めて、たしか浅江のイチョウをのけるときには、どこかイチョウ公園みたいなものをつくって1カ所に集めようという話もありましたので、同じように、光井、室積のイチョウもそういう形をとっていただくと大変うれしいなという思いでございます。  道路維持ということで今回は質問をさせていただきました。まちを少しでも住民にとって使いやすく、あるいは便利に安心に安全にということで、これからも4年間一生懸命努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、1番目の道路整備についてのうち、建設部所管分についてお答えを申し上げます。  1点目の、市道と認定外道路について、道路管理者はだれ、維持補修とはについてでございます。  議員お尋ねの車の通行できる市道や農道でもない生活道路、いわゆる認定外道路の管理者は光市でございます。しかしながら、この認定外道路の維持管理につきましては、地域に密着した道路として、日常的に利用されている地域の方での維持管理をお願いしているところでございます。地元で直接維持管理ができない場合は、10万円以内の材料支給や補助金を交付する光市法定外公共物維持管理支援事業補助金交付制度を活用していただき、地域の皆さんで維持していただいております。  それで補修後に事故等が発生した場合の責任でございますが、その発生状況によっても対応が異なりますので、ここで明確な責任の所在についてはお答えができませんが、責任が地域ということはないと考えております。  認定外道路の維持管理の範囲は定めておりませんので、先ほど申しました補助金等を活用していただき、地域で維持管理をお願いしたいと考えております。  次に、3点目の合併特例債市道山田中岩田線についてでございます。  市道山田中岩田線につきましては、合併時に旧光市、旧大和町を結ぶ地域間道路として延長1,100メートルを計画し、平成17年度より事業に着手いたしました。その後、事業用地の取得や砂防河川岩田川の橋梁整備など事業の進捗を図っておりますが、一部の地権者において道路構造物や工法等の協議が調わない状況でございます。  なお、上岩田中岩田線との交差点につきましては、少し鋭角ではありますが、公安委員会と協議を行い、平成21年度に改良工事を行ったところでございます。  次に、4点目の室積19号線とコバルトラインについてでございます。
     室積19号線は、整備区間が延長約2,100メートルと長く、丘陵地に位置し、構造物の設置などに多額な事業費が想定されますことから、財源の確保が困難であり、なかなか拡幅改良の工事の着手に至っていない状況でございます。しかしながら、本路線につきましては、都市計画マスタープランの中でも今後の方向性をお示しておりますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。  次に、トーメン都市興発が寄附したところと市が道路用地を一部買ったところの土地については、未使用のままでございます。  次に、コバルトラインの維持管理についてですが、業者への委託や職員による草刈りを年1回行っております。また、パトロール等で通行に支障となる木の伐採を行うなど、道路の安全安心を確保するため、適正な維持管理に努めているところでございます。  次に、5点目の中央脇田線と野原岡庄線についてでございます。  中央脇田線につきましては、市道中央町線と市道脇田線を結ぶ長尾台団地を経由した延長650メートルの路線で、長尾台団地内の区間約450メートルが整備され、未整備区間が約200メートルとなっております。未整備区間につきましては、平成13年度に約90メートルの道路整備工事を一部行いましたが、一部の地権者において道路整備への理解が得られないことから、事業が休止状態となっております。今後は事業の手法についても考えてまいりたいと思っております。  次に、野原岡庄線につきましては、光井コミュニティセンター付近から市道戸仲森ケ峠線までの延長約330メートルの路線が計画をされ、光井コミュニティセンター側から光井川にかかる光井小前橋までの約250メートルが平成6年度から平成7年度までに整備をされました。その先の市道戸仲森ケ峠までの間につきましては、関係者との協議が難航しておりましたが、平成8年度に約1メートル程度の道路用地の御協力をいただき、事業を完了したところでございます。  次に、6点目、国道188号歩道の街路樹といちょうについてでございます。  国道188号には高木であるイチョウと低木であるツツジ街路樹として植栽をされております。このうちイチョウにつきましては、昭和30年代後半に景観形成を目的に本市が植栽したものであり、市が所有する財産であるため、市で維持管理を行っており、若葉の処分を毎年行うとともに、2年に一度剪定を行っているところでございます。一方、ツツジ及び植樹ますにつきましては、国の管理となっております。  街路樹はまちに彩りとにぎわいを与え、町並みの良好な景観を形成するとともに、適度な木陰の提供、騒音や排気ガスによる大気汚染の軽減、歩行者や自転車の安全確保、ドライバーの視線誘導といった重要な役割があり、国道188号のイチョウにつきましても、その役割を十分に果たしているものと考えております。ここのイチョウにつきましては、市民の皆様からもさまざまな御意見を頂戴しておりますが、昨年度策定をいたしました光市街路樹維持管理指針に基づき、皆様の御意見を参考にしながら、今後も適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) こんにちは。道路整備についての御質問の中の2点目、救急車、消防車等緊急車両の安全運行についてお答えをいたします。  路肩の状況であるとか狭隘な道路への対策として、日常的にどのように取り組んでいるかとのお尋ねだと存じます。以前も同様の御質問があったことは認識をしております。  救急車や消防車など緊急自動車は、その用務の特殊性から法令上優先規定や多くの特例規定がございますが、緊急自動車を安全に走行させるためには、まずは関係法令を習熟するとともに、運転技能等を習得することが必要であると認識をしております。消防本部では、救急車、消防車の運転は当該車両の運転免許を取得した後、一定の運転経験と部内での研修を終了した者のうちから消防庁が指名した職員のみを運転に従事させることとしております。  また、運転の習熟を図るための走行訓練も日常的に行っているところでございますが、救急や火災の際に緊急自動車が安全かつ速やかに現場へ到着するためには、管内道路の状況や地形、地理の把握が重要であることから、消防署では適宜調査を行いまして、通行の難易や消防活動の障害物件の確認に努めているところでございます。  特に道路の幅に関しましては、地図上に調査の結果を色分けで表示するなどして、消防隊員の情報共有に努めております。また、この調査により道路の損壊や落石、倒木等を発見したときは、直ちに所管課へ連絡することとしております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) それでは、1点目から再質問をさせていただいたらと思います。  1点目の市道と認定外道路についてでございますが、道路管理者は光市ということでございますので、ある意味で言えば、ちょっと安心をしたかなと。地域においては高齢化が今どんどん進んでおります。そういった中で自治会を維持するのも近年大変な状況が起きております。いろんな福祉施策だけでなく、こういった道路の維持管理等についても昔からやっている地域についてはそういったことが円滑にできますが、そうでない地域で最近、皆さん定年になって、維持管理に努めている道路というのはなかなか難しいものがあります。そういった中で、維持補修の材料代が10万円でありますとか、あるいは工事費が20万円でありますとか、道路管理者は光市ですから、なぜその維持管理をするのに地元で手出しをする必要があるのか、どうもそこら辺の理解に苦しみます。  町場にいますとそんなことは余り考えもしないのですが、ちょっと田舎といいますか、山間部に入りますと、日常的にそういう維持管理について困っているところがあります。一部地元負担ですよと言われても、都会でないところですから負担をするのも数軒で負担しないといけないという状況が起きてまいりますので、もう少しきちんとした道路整備をどこかの時点できちんとする必要があるんだと思います。  選挙で走っておりましても、道路の中央部分に草が生えていたり、あるいは路肩が少しどうかなと思われるところも見受けられました。そういった状況というのは、過去に水道工事でありますとか、いろんな工事の際に継ぎはぎの舗装をすると、そこから当然草が生えたりするわけでございます。そういったことも総合して、どういう維持管理が必要なのかというのはちょっと考えていただかなければいけないのではないかと思います。  赤線、青線の維持管理をするのに、材料代は出しましょうとか、地元管理というのは大概のところで理解をされると思いますが、認定外道路について、そういうことではちょっと理解に苦しみます。  2点目の救急車等の緊急車両についてでございますが、適宜という発言をいただきました。適宜というのは年に何回なのか、あるいは毎月そういった調査をされているのか、そのあたりについて、その適宜の中身を教えていただいたらと思います。  生活をする上で、道路というのは非常に重要な面でございますので、単に自治会の人だけではない、市の職員だけではない、そういった緊急車両で通る人、いろんな人が報告をして、そういった困った状態が起きないような制度というのが大事だと思いますので、そのあたりについてちょっとお聞かせいただいたらと思います。  それから、3点目の合併特例債の山田中岩田線、鋭角の話をしました。一部変えてないということもわかりましたが、当初合併したとき、ある意味でいえば花形の道路ですよ。これはきちっと整備をする必要があるんだと思います。何かそういった不備があるところがあれば、みんなで協力し合って、その道路をきちっとつくり上げるということが大事だと思います。  交差点の話をしましたが、市道と市道なのでそういったことが起きたのかもわかりませんが、通常、県が相手だったら恐らくそんなことはないんですね。ちょっと道路接続部分は拡幅してありましたから多少あったとは思いますけど、適正に、事故の起きないような管理に努めていただいたらと思います。  それから、室積19号線とその周辺についてでございますが、未使用というお話でございました。19号線の周辺道路の用地は、どの程度買えているのかわかりませんが、買えてないのなら買えてない部分をどういうふうにすれば拡幅された道路ができるのか、十分検討していただいて、一部買った状態でほったらかしにしておくというのでは、ちょっとぐあいが悪いんではなかろうかと思います。周辺の未使用の土地についても、そのまま預かった状態で放置というのではぐあいが悪いんではなかろうかと思いますので、今後の検討課題として、みんなでどういう利用方法があるのか御検討いただいたらと思います。  それから、コバルトラインについては、適正な維持管理をするということでございますので待ちますが、めったに行かないところでございますので、やはり起点から終点までは年に1回は必ず調査するということが大事だと思います。よろしくお願いしたいと思います。  中央脇田線について、区画整理をやったというようなお話もあったりして、地元は結構待っております。そういった意味で、どういうふうにすれば皆さん方の協力をいただいて道路が開通できるのか、90メートルと言いましたが、一部その90メートルだけがきちっと整備されて、しかも草ぼうぼうになって、とても見苦しい状態でございます。改善をお願いできたらと思います。  野原岡庄線、1メートル拡幅して終わりということでございましたが、今の状況は、かえって1メートルないほうがよかった。なまじあるから、離合するのに途中で渋滞が起こってしまう。あれがなくて一方通行にでもすれば、もう少し通行に支障がなくできるんではなかろうかと思います。今後、拡幅計画をしないというのであれば、今言いました一方通行を含めて、道路形態をお考えいただいたらと思います。  最後、国道188号のイチョウについてでございますが、現実的に困っていますし、これから10年先20年先を考えても、あることとないことと比較したときにどちらがいいのか、そんなことはきちっと何かの会をつくってでも検討をしていただくことが重要であろうと思います。特に低木のツツジとイチョウということではなしに、草が大変なんですよ。通行するのにカヤのような草が当たって痛いという状況が起きています。そういう状態を解消するということが大事で、適正な管理をしていただければそんなことにはならないはずでございますので、ぜひこのあたりについてはお願いをしたいと思います。イチョウがこれから先、例えば30年、50年して、警察署のところのような大きなイチョウになったとしたら、本当に根が国道を痛める可能性もありますので、そういった状況は早期に解消される必要があろうかと思います。  再質問について御答弁をお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 1点目の認定外道路については、現状では大変申しわけございませんが、地元での管理をお願いしておりますので、今時点、地元での管理をお願いしたいと思っております。地元の管理をお願いします。  それと3点目の山田中岩田線につきましては、なかなか事業が進んでおりませんが、事業の進捗に図ってまいります。交差点につきましては、鋭角にはなってございますが、あれはたしか60度以下でございますので、公安委員会とも協議して、改良ができる範囲で改良をさせていただいております。  それと室積19号線でございますけども、19号線沿いにはトーメン都市興発さんからの寄附、買収された土地につきましては、一部はございますけども、全てが道路沿いにございませんことから改良が進んでない状況でございます。これについては、先ほども答弁いたしましたように、都市計画マスタープランにもうたっております道路でございますので、今後どうした整備ができるかは検討してまいります。  コバルトラインにつきましては、今後も引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。  あと、中央脇田線につきましては、先ほども言いましたように、事業手法についてはやはり今後も検討していく必要があろうかと思います。  野原岡庄線につきましても、現在時間帯によっては通行どめになっていると思いますので、そういった形ではなく、先ほど議員御提案のありました規制等も考えた中での交通安全対策を検討したいと考えております。  イチョウにつきましては、今後、先ほど申しましたように適正な維持管理に努めてまいります。国道の低木につきましても、道路管理者であります国には適正な維持管理をお願いしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 2点目の再質問にお答えをいたします。  消防が行う調査の「適宜」というのはどういった頻度であるかとのお尋ねだと思います。この調査は毎月何回やるとか、それから時期的にこの時期にやるとかというように、定期的には行っておりません。先ほどの御答弁でも申し上げましたように、道路だけでなくて、地理とか地形とか、それから水利についてもあわせて調査を行っております。それで、業務の都合のいいときにそうした調査を一度に行いますけども、実施する時間が限られておりますので、分割しながら、きょうは三井地区のこの一部とか、きょうは浅江地区のこの一部というふうに分割してやります。そうしたことで、年間にわたっては十数回か、あるいは数十回になるか、今手元に資料持っておりませんけども、かなりの回数にわたって調査を行うようになっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) ありがとうございました。  今の緊急車両については、適宜ということでございましたが、自治会のほうも協力できるところはいたします。やっぱりきちんとした維持管理あるいは調査、点検というのが必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。ありがとうございます。  それから、道路は生活する上でのライフラインといいますか、一番重要なものだと思っております。ぜひ、計画したからにはきちっとやり遂げる、やり遂げるからにはきちっといいものをつくる、技術屋としての誇りに私は期待をしておりますので、これからの維持管理それから道路整備について、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後2時40分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   森 戸 芳 史                     光市議会議員   土 橋 啓 義...