yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 光市議会 2016-10-07
   2016.10.07 平成28年第３回定例会（第６日目）　本文

   
   取得元: 光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   2016.10.07 ： 平成28年第３回定例会（第６日目）　本文 （ 29 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　開　　議 ◯議長（中村　賢道君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　議事日程 ◯議長（中村　賢道君）　本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（中村　賢道君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、土橋議員、林議員、木村信秀議員、以上３名の方を指名いたします。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第２．追加認定第４号〜追加認定第１０号・追加議案第６７号 ◯議長（中村　賢道君）　次に、日程第２、追加認定第４号から追加認定第１０号まで及び追加議案第６７号の８件を一括議題といたします。 　これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。 　最初に、環境福祉経済委員長よりお願いいたします。大樂環境福祉経済委員長。 ◯８番（大樂　俊明君）　おはようございます。休会中の去る９月２３日、２６日の２日間、全委員出席のもと、環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について報告いたします。
   　最初に、水道局関係分について報告します。 　まず、追加認定第６号、平成２７年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、追加認定第６号は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　次に、福祉保健部関係分について報告します。 　初めに、追加認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、福祉保健部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点紹介します。 　１点目は、生活困窮者自立支援事業についてです。新規事業であり、具体的な対応実績や状況分析などをただしたのに対し、１年間で９９人の方の相談を受け、相談者の抱える問題の抽出や課題に応じた改善方法を整理し、本人同意のもと、支援計画を作成した上で、必要なサービスの提供や関係機関と連携を図りながら対応を行ってきた。相談は高齢者の割合が高く、内容としては、収入、生活費の不安、病気や健康問題、障害、就労に関するものが多くなっており、相談者のうち３２人については継続的に支援を行っている。なお、支援が完了しても再び問題が生じた場合は、早急に相談に来られるよう助言していると執行部より答弁。 　２点目は、特定教育・保育施設運営事業における施設型給付費の内容についてただしたのに対し、平成２７年度から新たに子ども・子育て支援新制度が始まり、公定価格から保育料を除いて給付費として市が支出する形の制度であるとの答弁。 　３点目は、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種委託料について、予算に対し不用額が多くなっている理由や事業のＰＲについてただしたのに対し、肺炎は死因の上位であることから、高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種率に比べ、当初高目を見込んでいたが、実績として、インフルエンザ予防接種と同率の５５％にとどまったことが不用額の要因である。また、テレビコマーシャルによる広告は国も行っており、本市では、対象者ごとに積極的な勧奨を行い、受診を促しているとの答弁がありました。 　そのほか多くの質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第４号のうち福祉保健部所管分は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　次に、追加認定第９号、平成２７年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題としました。執行部説明の後、委員より、地域ふれあいサロン活動支援事業は、地域に密着した介護予防普及啓発に係る大切な取り組みであり、事業を継続していく上での現状分析や課題についてただしたのに対し、現在、市内で７１団体、年間延べ１万７,５１６人の方が介護予防に資する活動に参加をされており、活動団体数や参加人数も年々増加傾向にあるが、新たな担い手や活動場所の不足、サロン育成の地域差といった課題が生じている。今後、地域包括ケアシステム構築の中で、サロンへの参加を促進する仕組みづくりを検討していくとの答弁がありました。そのほか数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第９号は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　次に、追加議案第６７号、光市在宅介護支援センター設置条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、追加議案第６７号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、環境部関係分について報告します。 　初めに、追加認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、環境部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より、光市省エネ生活普及促進事業補助金のうち、住宅用太陽光発電システムの助成実績の評価についてただしたのに対し、平成２７年度末での当該普及率は９.７％で、第２次光市環境基本計画における目標値である１０％に迫っており、補助制度が住宅用太陽光発電システムの普及率の向上に寄与しているとの執行部の答弁がありました。また、浄化槽設置整備事業における設置基数をただしたのに対し、下水道認可区域外で２２基、認可区域内で５基の合計２７基について補助金を支出したとの執行部より答弁。そのほか数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第４号のうち、環境部所管分は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　次に、追加認定第７号、平成２７年度光市墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部説明の後、委員より、墓園管理運営事業における地盤調査委託の結果など数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第７号は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　次に、追加認定第８号、平成２７年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、追加認定第８号は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　続いて、建設部関係分について報告します。 　初めに、追加認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、建設部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点紹介します。 　１点目は、法定外公共物維持管理支援事業補助金についてです。補助金支出の実績についてただしたのに対し、法定外公共物について、地元の方だけでは修繕費が困難な場合、業者に依頼した自治会に対し、材料費及び施工手間の２分の１の補助金を支給するものであり、６件の申請があったと執行部より答弁。 　２点目は、公園緑地維持管理事業についてです。予算が年々増加している理由についてただしたのに対し、委託料に係る人件費の上昇が大きな要因として考えられるが、草刈りあるいは樹木の剪定など、業務範囲を決定していく上で増加傾向にあると推察している。また、費用の削減が求められる中、地域住民の方々との協働による維持管理体制の検討を進めているとの答弁。 　３点目は、住宅管理事務費の不動産鑑定委託料についてです。委託料の概要についてただしたのに対し、島田領家台の特定公共賃貸住宅の家賃について、近傍の民間家賃との均衡を失しない改定を目的とし、不動産鑑定士に委託した経費であるとの答弁がありました。 　そのほか多くの質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第４号のうち、建設部所管分は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　最後に、経済部関係分について報告いたします。 　追加認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、経済部所管分を議題としました。執行部説明の後、委員より、雇用の日事業について、光市政策工程表に示された事業計画の検討についてただしたのに対し、平成２５年からメッセージフェアを開催した結果、学校関係者を初め、国や県、経済、労働団体等で構成する実行委員会からも評価を受けているとの答弁。なお、委員より、雇用の日事業については、中学生らも対象とした本市の特徴的な事業であり、継続することが大きな成果に結びつくと考えており、今後の取り組みについて検討をお願いするとの要望がありました。そのほか、山口県漁港漁場協会負担金の内容や根拠についてなど、多くの質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第４号のうち、経済部所管分は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　以上が環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長（中村　賢道君）　ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　なければ質疑を終結いたします。 　次に、総務市民文教委員長よりお願いいたします。中本総務市民文教委員長。 ◯１８番（中本　和行君）　おはようございます。休会中の去る９月２８、２９日の２日間、全委員出席のもと総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査をいたしましたので、その概要と結果について報告を申し上げます。 　初めに、教育委員会関係分の審査から申し上げます。 　追加認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、教育委員会所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点報告いたします。 　１点目は、コミュニティ・スクールコンダクター活用事業についてであります。委員より、本事業の導入成果についてただしたのに対し、本事業は、各学校のコミュニティ・スクールへの取り組みの平準化を図るために導入したものであり、成果としては、全ての教職員がコミュニティ・スクールにかかわるようになったことや、ＰＴＡとの連携体制が構築されてきていることが上げられるとの答弁がありました。 　２点目は、ジャンボリー歓迎交流事業についてであります。委員より、本事業を行ったことにより、光市にとって、あるいは子供たちにとって、どのような成果があったのかとただしたのに対し、多くの市民ボランティアや児童生徒が、自国の伝統文化を理解し、尊重し、延べ５,６００人余りのボーイスカウトの皆さんをもてなし、光市を世界に情報発信するとともに、国際交流や国際理解の推進により外国語によるコミュニケーション能力の育成が図られたとの答弁がありました。 　３点目は、クラウド型図書館システムについてであります。委員より、本システムの導入にどのような効果があったのかとただしたのに対し、タッチパネルの導入により、利用者の方の検索が容易になり、プリントアウトもできるなど、利便性が向上したこと。また、クラウド型のシステム導入により、システム障害など不安が軽減され、経費面での軽減につながっているとの答弁がありました。 　質疑終結の後、討論において、スポーツ施設の遊具の減少や図書館の閉架が全体の３分の２近くを占めているなど、学校教育や生涯教育の中核となる教育費の予算割合が全体予算に対して少ないとの反対討論がありました。 　討論終結の後、採決の結果、追加認定第４号のうち、教育委員会所管分については、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　また、報告事項として、平成２８年度教育委員会事務事業評価結果（対象・平成２７年度事業分）の説明がありました。 　次に、政策企画部関係分の審査について申し上げます。 　追加認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、政策企画部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを２点報告いたします。 　１点目は、人口定住促進事業についてであります。委員より、本事業の実施により、どのような波及効果や成果があったのかとただしたのに対し、総務省の全国移住ナビの動画コンテストで、本市が地方で子育てしたい賞を受賞したことにより、光市がおっぱい都市宣言のまちとして、子育てしやすいまちということが広く認知され、また、県知事を初め、さまざまな団体がこの動画を活用した本市への移住・定住の呼びかけを行っており、本市の情報発信に御支援をいただいているとの答弁がありました。 　２点目は、ふるさと光応援寄附金についてであります。委員より、インターネットによる申し込み件数は何件か、また、寄附金の決算額が県内他市と比較して多いのか少ないのかとただしたのに対し、昨年１０月２９日よりインターネットによる寄附金の受付を開始、１５６件中１２８件の申し出があった。また、寄附金額の県内順位は１３市中９番目、１９市町中１０番目である。寄附金金額の１,５７６万５,０００円については、制度の拡充など、さまざまな取り組みの成果であるとの答弁がありました。 　質疑終結の後、討論において、市民の暮らしぶりや雇用状態をつかまない市民のアンケートの実施や、上関原発では内容にゆがみが生じている政策について、「やさしい」という言葉がひとり歩きしているとの反対討論がありました。 　討論終結の後、採決の結果、追加認定第４号のうち、政策企画部所管分については、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、市民部関係分の審査について申し上げます。 　初めに、追加認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、市民部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたが、主なものを２点報告いたします。 　１点目は、自治会集会所等建設補助事業についてであります。委員より、必要な自治会がこの制度を活用できるように、本制度の周知は十分されているのかとただしたのに対し、市のホームページに掲載するとともに、光市連合自治会を通じて全自治会への周知を図っているという答弁がありました。 　２点目は、男女共同参画社会推進事業についてであります。委員より、県との連携により、高等学校等でデートＤＶ教室を開催したとあるが、どのような取り組みかとただしたのに対し、若い世代の交際段階におけるパートナーへの暴力も見受けられることから、デートＤＶなどの正しい知識を持っていただくために高等学校等で講座を開催したものである、男女共同参画推進に向け今後も継続していきたいとの答弁がありました。 　その他、空き家等対策事業やマイナンバー制度の進捗状況の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第４号のうち、市民部所管分については、全会一致で認定すべきものと決しました。 　次に、追加認定第５号、平成２７年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、追加認定第５号は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　続いて、追加認定第１０号、平成２７年度光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、追加認定第１０号は、全会一致で認定すべきものと決しました。 　最後に、総務部消防担当部関係分の審査について申し上げます。 　追加認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、総務部消防担当部所管分を議題といたしました。執行部から説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを２点報告いたします。 　１点目は、戸別受信機移設業務委託料についてであります。委員より、本委託料は当初予算にない項目であり、どのような経緯で執行されたのかとただしたのに対し、この執行は、新設された室積コミュニティセンターの移転に伴い、旧室積出張所と隣接する消防機庫に設置していた戸別受信機２台の移設を行ったものであるとの答弁がありました。 　２点目は、ＩＰ無線借り上げについてであります。委員より、ＩＰ無線を使用する意図や配置している場所についてただしたのに対し、災害時は携帯電話や固定電話がつながりにくいおそれが発生するが、ＩＰ無線はパケット通信を利用しているため、災害時の有効な通信手段として考えられる。また、配置場所として、建設部、経済部、大和支所、防災危機管理課、光総合病院、牛島出張所など計１４台を配置しており、相互の交信が可能であるとの答弁がありました。 　質疑終結の後、討論において、公共料金の引き上げ、先憂後楽の思想がなく、後ろ向きになっているとの反対討論がありました。 　討論終結の後、採決の結果、追加認定第４号のうち、総務部消防担当部所管分は、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　以上が総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。 ◯議長（中村　賢道君）　ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　なければ質疑を終結いたします。 　以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。 　続いて、討論に入ります。 　追加認定第４号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。四浦議員。 ◯６番（四浦　順一郎君）　皆さん、改めましておはようございます。四浦です。 　認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　私は、本議会が任期満了を間近に控えた節目の議会であるため、４年間並びに市川市政の８年間を振り返って討論を進めてまいります。 　私たち日本共産党は、ことし７月から８月にかけて、光市民の皆さんに市民アンケートを呼びかけました。こうした市民アンケートに繰り返し取り組むのは、市民の置かれている実態や願いを正確につかみ、これを基礎に政策や活動を組み立てていくからです。つまり、ひとりよがりの政策や方針を避け、市民こそ主人公を貫くためのものです。 　アンケートの冒頭は、あなたの暮らし向きは以前と比べてどうですかという問いでした。苦しくなったが５９.３％、楽になったが２.５％、変わらないが３８.３％でした。苦しくなったが約６割も占めています。市川市政も毎年４３項目からなる光市民アンケートを実施していますが、市民の暮らしの実態調査項目は見当たりません。こうして、市民の暮らしより市財政に重きを置く体質が生まれ、公共料金などが連続値上げとなってきました。 　私は、本議会の一般質問で、市民には、市財政赤字などを理由に公共料金などの値上げを押しつけながら、市長自身の退職金、バブルの時代の副産物で、たった４年間で２,１００万円というべらぼうに高い退職金の値下げを提案したことがありますかと尋ねたところ、ありませんという答えでした。市長は、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」という言葉を連発しますが、それは誰に対して「やさしい」のかが問われています。 　市川市政のこの４年間だけでも、下水道料金、国民健康保険料、各種使用料、利用料の値上げが強行されました。この市民負担増は、その市長提案を全て賛成した日本共産党以外の議員の責任でもあります。県内で唯一人口増加が続く下松市では、下水道料金は１９年間、水道料金は２５年間も据え置かれています。こうした市民に優しい、山口県一安い水道料金単価継続秘訣の１つに、全市民と同じ量の上水を供給している大手企業に対して、年を重ねて市民並みの上水単価にしてもらったという粘り強い姿勢が、その努力があったということも見逃せません。 　さて、我が党が実施した市民アンケートの２番目の問いは、光市に何を重点に取り組んでほしいですかと、１７項目で複数回答を求めたものです。トップは上関原発建設反対で、５８.２％であり、市民最大の願いは、上関原発建設に反対してほしいとなっています。ちなみに、最下位の項目は上関原発建設賛成で、２.９％でした。こうした上関原発に反対してほしいという市民の切実な願いに対して、市川市長の態度はどうかが問われます。 　市長は、４年前の市長選挙時には、上関原発建設に賛成できないと述べています。ところが、その後の議会などでは、現状では賛成できないと答え、頭に「現状では」がついています。また、市川市長は、原発交付金、電源立地地域対策交付金については、平成２３年２月１日、県に交付金を受け取る意思表示をしました。そして、福島原発事故後の同年６月議会の一般質問に対して、「本市といたしましては、交付金が本市に交付されるのであれば、これを有効に活用し」などと答弁し、上関原発建設推進の立場を示しました。ところが、翌年、市長選挙が迫った平成２４年９月議会では、上関原発にかかわる電源立地地域対策交付金についても、受け取るつもりはないと、１８０度変えた答弁をしています。このように、市長は、選挙時には上関原発建設計画を中止してほしいと願う市民意識を気にする一方、平時には、原発利益共同体にも気兼ねをするという態度をとっています。いわば、市民の最も関心の高い原発問題で迷走をしています。 　ちなみに、我が党が行った光市民アンケートでは、独立した項目として、上関原発建設問題についてどう考えますかという問いもあります。上関原発建設に反対が８２.３％、賛成が３.７％、どちらともいえないが１４.０％で、圧倒的多数の光市民が反対の意思表示をしています。 　さて、次に、８年間の市川市政のもとで、最大のショッキングな事件は、５年前のシルトロニック・ジャパン光工場の工場閉鎖、５１３人全員解雇です。今回の議会の一般質問で、私がシルトロニック・ジャパン光工場閉鎖、全員解雇方針を出した親会社に対して、市長は抗議したのか、解雇撤回を要請したのかとただしたところ、市長は、親会社のホームページを翻訳したところ、工場閉鎖は決定である、覆すことができないとある、私どもには手が届かないと考え、工場閉鎖解雇撤回を要請せず、従業員の再就職に力を入れたと述べました。こうした営利企業の究極の利己主義に従う市長の姿勢が、ますます地域の雇用情勢を悪化させています。 　ちなみに、市政策企画部が毎年行う市民アンケートでは、雇用、企業誘致の課題、重要度が高いにもかかわらず、市民にとっての満足度が低く、改善が見られないという状況が続いています。 　我が党が実施した光市民アンケートで、スポーツ公園に設置しているアスレチックを愛用しているが、数が減っており、どうにかならないかの苦情がありました。委員会でただしたところ、当初２０種類あったアスレチックが１２種類になっていることがわかりました。屋外の施設は風雨にさらされ、多少の故障は修理をするという関係者の努力はありますが、しかし、撤去数は８種類に及んでいるということでした。 　また、光市図書館では、いつでも手にとってみることができる開架図書数は３分の１強しかありません。新学校給食センターはオープンから１年３カ月で給食への異物混入が２４件もあり、低額な維持管理費が気になります。 　光市では、人づくり、まちづくりの基礎である教育費が低く抑えられています。近隣の市で決算カードによる教育費率の比較をする場合、例えば光市の場合、新学校給食センター建設や学校耐震化工事などがあるし、下松市では新図書館や中学校の建てかえなどがあるため、単年度の比較では実態を正確につかむことができません。そこで、周南３市の最近１０年間平均の歳出総額に占める教育費率を比較すると、光市８.５％に対し、下松市は１１.１％、周南市は１１.４％です。このおくれを深刻に直視をしなければなりません。 　以上、４つのテーマに分けて建設的提案を織り込みながらの反対討論でした。これで、討論を閉じます。 ◯議長（中村　賢道君）　次に、萬谷議員。 ◯９番（萬谷　竹彦君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算につきまして、ひかり未来並びにとうこう会を代表しまして、賛成の立場から討論に参加いたします。 　改めて平成２７年度を振り返りますと、我が国の経済状況は、景気が回復基調こそ維持したものの、その足取りに力強さは見られず、中長期的な成長軌道に乗り切れない、先行きに不透明感が高まる状況にあったと言えるのではないでしょうか。また、人口減少社会にどのように対応をしていくか。地方創生というものが大きくクローズアップされ、本市を初め、全国の市町村が一斉に地方に活力を取り戻す取り組みを開始した年でもありました。 　最初に、平成２７年度一般会計の決算を見てみますと、財政基盤の根幹をなす市税収入は、当初予算額が前年度を下回るものであったにもかかわらず、決算額はそれをさらに割り込むこととなり、前年度決算額との比較では約５億９,６００万円の減となるなど、引き続き大変厳しい財政環境であったことがわかります。 　こうした状況にあって、歳入では、市税収納率の向上対策など、さまざまな一般財源確保対策、また、歳出では、人件費などの経常経費削減の取り組みなど、歳入歳出両面にわたる財政健全化計画の着実な推進、予算の効率的、効果的な執行により、実質収支で７億３,５５２万円を確保されたことについて一定の評価をしたいと思います。また、決算書等の確認により、歳入について、調定額どおりの収入額が確保されていること、歳出について、地方自治法などの法令に基づき、予算が適正に執行されているものと判断いたします。 　次に、市長が提案説明でも触れられましたとおり、主な事業について検証してみたいと思います。 　平成２７年度は、仕上げの時期を迎えている総合計画後期基本計画に掲げる７つの未来創造プロジェクトの重要施策を中心として、幅広い施策を積極的に展開されてきました。まずは、室積コミュニティセンターについてでありますが、地域の皆様が完成を心待ちにしていたこの施設は、本年３月５日に供用が開始されたところであります。地域活動の拠点となることは言うまでもありませんが、年代を問わず、地域の皆様方が気軽に集まることのできる場所ができたことは、地域の元気につながっていくものと期待しております。 　次に、地域包括ケアでは、介護支援ボランティアポイント事業の創設や、地域包括支援センターの機能強化、認知症地域支援推進員の配置などに取り組まれております。高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、さまざまな生活支援サービスの実施が不可欠であり、こうした取り組みを評価するものであります。今後もさらなる高齢者の生活支援の充実に努めていただきますようお願い申し上げます。 　次に、子育て支援についてでありますが、子育てのワンストップ相談窓口となる光市子ども相談センター「きゅっと」を他市に先駆け開設されたことは、まさに子育てに優しいまちであることをあらわしているのではないでしょうか。おっぱい都市宣言のまちとして、今後一層の子育て施策の展開を期待するものであります。 　また、防災・減災への取り組みについては、自主防災組織の防災活動活性化のための支援、防災士育成のための支援、さらには小中学校施設の非構造部材の耐震化工事、公立保育所の耐震化工事の実施など、防災対策を積極的に推進されてこられたことを高く評価するものでございます。引き続き、万全の防災対策を推進されますようにお願いしておきたいと思います。 　そのほかにも、市川市長におかれましては、個人消費の喚起や地域経済活性化のためのプレミアム付市内共通商品券の発行支援、室積港の待合所、トイレの整備など、多岐にわたる事業を実施してこられました。また、行政改革の取り組みでは、全国的にも大きな課題であります公共施設マネジメントの推進、事務事業評価による業務改善、さらには、情報システムの共同利用の取り組みにも着手されるなど、本市の将来を見据えたこれらの取り組みについて評価するものでございます。 　一方で、本市の財政状況に関する各指標を見てみますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は９４.２％と、平成２６年度の１０１.５％からは改善されているとはいえ、依然として高い水準にあり、財政の硬直化が懸念されるところであります。また、一般会計の市債残高は前年度と同額の約２３８億１,０００万円でありますが、その中身を見ますと、臨時財政対策債の残高がふえ続けていることが懸念されるところでございます。この臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源であり、借り入れはやむを得ないことは理解はしておりますが、残高の増加は将来の安定的な財政運営の障害にもなるものでありますので、市債借り入れを抑制する取り組みをお願いしたいと思います。 　本市におけるさまざまな問題を解決していくには、何よりも強固な財政基盤の確保がなくてはなりません。決して予断を許さない現下の財政状況については、今こそ身の丈に合った堅実な財政運営が必要なときではないでしょうか。本市の財政状況については市川市長も提案説明で触れられておりますので十分認識されていると思いますが、第二次行政改革大綱や財政健全化計画を着実に推進し、将来を見据えた持続可能で健全な財政運営に努めていただくようお願いいたします。 　今後とも、市民一人一人が幸せや満足を実感できるまちづくりへの取り組みが進められるものと大きな期待を込めて、平成２７年度決算認定に対して、賛成の立場からの討論といたします。 ◯議長（中村　賢道君）　次に、木村則夫議員。 ◯４番（木村　則夫君）　それでは、追加認定第４号、平成２７年度光市一般会計歳入歳出決算に対し、為光会を代表して、賛成の立場から討論に参加をいたします。 　平成２７年度の光市政を振り返ってみますと、世界スカウトジャンボリーやＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」など、広域的、世界的な行事が実施される中、光市としても、それらに対応した取り組みを行いつつ、市内の諸課題についても改善を図った年でもありました。 　それでは、数点振り返ります。 　まず、世界スカウトジャンボリーについては、ジャンボリー歓迎交流事業を実施、市内の全小・中・高等学校に８８３名のスカウトが訪問し、児童生徒と交流を図ったほか、室積海水浴場で、延べ５,６００人のスカウトが海水浴を楽しみました。また、イギリス・ロンドンのボーイスカウトを迎え、３日間にわたり交流事業を実施しました。期間中は多くの市民の協力を得られたことも大きな成果だったと思います。 　次に、伊藤公資料館の取り組みとして、明治維新１５０周年カウントダウン記念企画展「伊藤ドラマ第１編」を開催しました。企画展開催中は一定の集客がありましたが、平成２７年度の入館者数をトータルで見ますと９,６１０人と、前年度比較では若干の増加にとどまっており、第２編以降の取り組みに入館者数の増加を期待するものです。 　給食センターについては、稼動から１年が経過し、初めての決算となりました。２つの給食センターが稼働していた平成２５年度決算と比較すると、運営費は約１,７００万円減少しております。また、地産地消給食やアレルギー対応食の提供も進んでおり、また、当日焼きのパンの評判もよく、新しい給食センターの運営について一定の評価をいたします。しかし、これまでさまざまな問題もありましたことから、委託先である事業者へのモニタリングなど、今後とも安全に対する十分な配慮を指摘しておきます。
   　人口定住の促進については幾つかの事業が進展しました。人口定住促進動画「ひかりのまち」は、総務省の全国移住ナビに掲載したところ、多くの方々に視聴され、総務大臣より、地方で子育てしたい賞をいただきました。空き家情報バンクについては、昨年の７月にスタート、平成２７年度末で４件の登録がありました。人口定住の取り組みについては、光市の魅力の向上が定住の基本となると考えることから、広い視点での行政運営をお願いいたします。 　３月５日に供用開始された室積コミュニティセンターですが、開口部を多く取り入れた設計は、ふらっと立ち入りやすい印象であり、実際に多くの子供たちが学校帰りに訪れております。コミュニティセンターの事務所と市役所の出張所が明確に区分され、担当職員の配置表も表示されるなど、その運営を評価いたします。また、ここに至るまでには相当な期間をかけ、懇話会やワークショップなど数多く開催され、委員やコーディネーターの皆様の御苦労に感謝をいたします。なお、照明やガス配管、トイレドア、書棚など、まだ若干のふぐあいが見られますが、こういった点を改善されるとともに、今後の公共施設建設の際には、こういった経験を反映させていただきたいと考えます。 　平成２７年４月から本格施行された国の子ども・子育て支援新制度で、妊娠前から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応する総合的な相談支援をワンストップで提供する、光市子ども相談センター「きゅっと」が設置されました。光市は平成２５年度、独自に就学前から小学生の子供を持つ保護者３,０００人にアンケートを実施し、要望が多かった相談機能の強化を目指して準備を進めており、平成２７年度中は相談も多く寄せられ、しっかりと対応されたと思っております。今後は相談内容を分析し、より子育て支援の充実が図られるよう期待をしております。 　水産業六次産業化については、今後大きな期待を寄せる事業でありますが、平成２７年度には専門家などを交えた協議会も設置され、具体的な視察なども行われました。ニューフィッシャー、漁業関係者など、多くの方々の御協力で、日本の魚食文化をしっかりと子供たちに伝えられる事業にも展開していけたらと期待をしております。 　また、室積港待合所設置については、利用者の皆さんのみならず、室積地域の祭りや行事に対する利便性の向上も図られ、地元の皆様にも大変喜ばれる待合所となりました。 　海岸清掃事業につきましては、清掃範囲を波際の漂着ごみだけではなく、砂浜全体を通した作業とし、性能の高いビーチクリーナーの導入で、事業の効率化と費用の削減が図られました。光市が誇る白砂青松の海岸が美しく保全されることに感謝を申し上げます。 　有害鳥獣対策事業に関しましては、平成２７年度も一定の成果は上がっておりますけれども、今後もこれまで以上の対策は進めていただきつつ、さらに里山の整備といった根本的な観点での検討が不可欠だと考えております。 　以上、数点の指摘をさせていただきましたが、決算全体を振り返ってみますと、歳入は、法人市民税の急激な減少により、基金を取り崩して対応している状態です。平成２５年度に約２２億３,０００万円あった法人市民税は、平成２６年度は約９億３,０００万円、さらに平成２７年度に約５億８,０００万円と、急激に減少をしております。歳入の確保対策としては、市外転出者への個人市民税徴収税の引き継ぎや、滞納者への財産差し押さえ処分の方法として、自動車タイヤロックの制度化、山口県職員による併任徴収など、各種の手法を展開されていますが、市税の収納率は９５.４％にとどまり、金額としての結果は向上しておりません。 　不足する歳入に対しては、基金を取り崩しての対応をしております。基金総額は、平成２５年度末に約５７億８,０００万円あったものが、平成２７年度末で４８億円にまで減少をしております。このような財政構造が今後数年間続けば基金は枯渇します。法人市民税の動向を見据えるとともに、歳入向上策を検討することはもちろんですが、歳出の大胆な削減が必要不可欠である、このことを執行部のみならず、我々議会も自覚して、今後の市政運営に臨みたいと思います。 　最後に、市川市長におかれましては、２期８年間の任期を全うされる時期となりました。８年前の市長就任時には、２つの市立病院、三島温泉健康交流施設、室積海岸の侵食など、数多くの課題に対して、苦難の市川市政がスタートしたわけです。８年間を振り返りますと、これらの課題に適切にアプローチをされ、適切な改善が図られたものと認識をしております。今後の光市政については、改選後となりますが、公共施設のマネジメントや光総合病院の移転新築など、市内の諸課題に対して適切な対応がなされる期待を込めまして、賛成討論といたします。 ◯議長（中村　賢道君）　以上で討論を終結いたします。 　これより、追加認定第４号につきまして採決をいたします。 　お諮りいたします。追加認定第４号につきましては、先ほどの環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（中村　賢道君）　起立多数と認めます。 　よって、追加認定第４号は各委員長報告のとおり認定されました。 　次に、先ほど認定されました追加認定第４号を除く追加認定第５号から追加認定第１０号まで及び追加議案第６７号の７件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。追加認定第５号から追加認定第１０号まで及び追加議案第６７号の７件につきましては、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　御異議なしと認めます。 　よって、追加認定第５号から追加認定第１０号まで及び追加議案第６７号の７件につきましては、各委員長報告のとおり認定、可決されました。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第３．追加報告第９号 ◯議長（中村　賢道君）　次に、日程第３、追加報告第９号に入ります。 　本件について、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　報告第９号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えの提起に関する専決処分の報告については、市営住宅家賃を光市営住宅家賃滞納整理要綱に定める、１２カ月以上または２０万円以上滞納し、再三再四にわたる納入指導にも応じず、支払いの意思が見受けられない１名に対し、市営住宅滞納家賃の納入及び住宅の明け渡しを求める訴えを提起することについて、平成２８年９月２３日に専決処分したことを報告するものであります。御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ◯議長（中村　賢道君）　説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　なければ質疑を終結いたします。 　以上で追加報告第９号を終わります。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第４．追加報告第１０号 ◯議長（中村　賢道君）　次に、日程第４、追加報告第１０号に入ります。 　本件について、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　報告第１０号、道路維持作業事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成２８年８月４日午前９時３０分ごろ、光市浅江１丁目１４番１号地先の市道川園線において、本市建設部臨時職員による草刈り作業中に発生した飛び石が、市道に隣接する店舗の窓ガラスに接触し損害を与えたことによる損害賠償の額を１８万６,８４０円と定め、平成２８年９月２６日に専決処分したことを報告するものであります。御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長（中村　賢道君）　続いて補足説明を求めます。岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　報告第１０号、道路維持作業事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告について、市長の説明を補足させていただきます。 　まず、事故の概要を御説明申し上げます。先ほどの市長の説明にもありましたように、平成２８年８月４日午前９時３０分ごろ、光市浅江１丁目１４番１号地先の市道川園線において、本市建設部臨時職員による草刈り作業中に発生した飛び石により、市道横の店舗の窓ガラスを破損し、損害を与えたものでございます。幸いにも開店前で、店舗内にはお客様や従業員の方もおられず、人身への事故はなく、店舗窓ガラスの修理費１８万６,８４０円を損害賠償の額として定め、平成２８年９月２６日に専決処分をしたものでございます。 　今回、このような事故を起こし、被害を受けられました相手方に多大な御迷惑をおかけしましたことに対しまして、心からおわびを申し上げます。建設部では、道路や公園などの公共施設の維持管理におきまして草刈り作業を行っておりますことから、これまでも周辺の状況などを十分に考慮し、安全対策に注意を払い作業を行うよう指導しておりましたが、残念ながらこのような事故が発生いたしました。事故後には、職員に対しまして、草刈り等の作業には細心の注意を払うよう改めて指導徹底を行い、再発防止に取り組んでいるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。 ◯議長（中村　賢道君）　説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　なければ質疑を終結いたします。 　以上で、追加報告第１０号を終わります。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　閉　　会 ◯議長（中村　賢道君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、平成２８年第３回光市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分閉会 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議長　　　中　村　賢　道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会副議長　　木　村　信　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　土　橋　啓　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　林　　　節　子...