休会中の去る9月8日、全
委員出席のもと、
環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について報告します。
最初に、
水道局関係分について報告します。
まず、認定第1号、平成27年度光市
水道事業決算についてを議題としましたが、
執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、認定第1号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第65号、平成27年度光市
水道事業未
処分利益剰余金の処分についてを議題としましたが、
執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第65号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
病院局関係分について報告します。
最初に、認定第2号、平成27年度光市
病院事業決算についてを議題としました。
執行部説明の後、委員より、
過年度未収金の
収納状況等について数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第2号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、認定第3号、平成27年度光市
介護老人保健施設事業決算についてを議題としました。
執行部説明の後、委員より、収益の
減少理由についてただしたのに対し、平成27年4月からの
介護報酬の改定による引き下げや、
近隣市町の
通所サービス事業者等の増加が影響の一因と考えているとの
執行部の答弁がありました。
そのほか数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第3号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
福祉保健部関係分について報告します。
初めに、議案第60号、平成28年度光市
一般会計補正予算(第3号)のうち、
福祉保健部所管分を議題としました。
執行部説明の後、委員より、
子育てサポーターになるために必要な
資格要件などがあるのかとただしたのに対し、
保育士等の資格を持っていない方に
子育てサポートをしていただく制度で、
子育て支援活動に必要な
基礎知識を習得するための研修を受講し、やま
ぐち子育てサポーターバンクへの登録をしてもらうことで
サポーターになることができる。なお、現在、市内では、2名が
サポーターとなる予定であるとの
執行部の答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議題第60号のうち
福祉保健部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号、平成28年度光市
介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題としましたが、
執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第61号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、その他、
所管事務調査において、
公立幼稚園の再編についての報告がありました。
次に、
環境部関係分ですが、今
定例会においては
付託事件はありませんでした。
続いて、
建設部関係分について報告します。
初めに、議案第60号、平成28年度光市
一般会計補正予算(第3号)のうち、
建設部所管分を議題としました。
執行部説明の後、委員より、
災害復旧工事の概要や
地域住民への
周知方法などについて質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第60号のうち
建設部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
経済部関係分について報告いたします。
議案第60号、平成28年度光市
一般会計補正予算(第3号)のうち、
経済部所管分を議題としました。
執行部説明の後、委員より、6月末の
集中豪雨による農道やため池などの
被災状況や復旧に向けてのスケジュールなど、数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第60号のうち
経済部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。
次に、
総務市民文教委員長よりお願いいたします。
中本総務市民文教委員長。
◯18番(中本 和行君) おはようございます。
去る9月12日、全
委員出席のもと、
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査いたしましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
初めに、
教育委員会関係分についてでありますが、今
定例会において
付託事件はありませんでした。
次に、
政策企画部関係分について報告をいたします。
議案第60号、平成28年度光市
一般会計補正予算(第3号)のうち、
政策企画部所管分を議題といたしましたが、
執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第60号のうち
政策企画部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
市民部関係分について御報告をいたします。
初めに、議案第62号、光市
税条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、
執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第62号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号、光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、
執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第63号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
総務部、
消防担当部関係分について御報告をいたします。
まず、議案第64号、
庁舎空調設備改修工事(
機械設備工事)
請負契約の締結についてを議題といたしました。
執行部からの説明の後、委員より、空調の熱源を
重油方式から
電気方式に変更することによって、どのようなメリットがあるのかとただしたのに対し、15年間でおおむね1億700万円の
コスト削減が見込まれることや、
地球環境への
負担軽減などの効果も見込まれるとの答弁。また、3階の図面が添付されていない事由についてただしたのに対し、3階は個別の部屋が多く、既に個別型の
エアコン設置が完了していることから直接工事がないため添付していないとの答弁がありました。
その他、数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第64号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第60号、平成28年度光市
一般会計補正予算(第3号)のうち、
総務部、
消防担当部所管分を議題といたしましたが、
執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第60号のうち
総務部、
消防担当部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
報告事項として、光市
国民保護計画の変更についての報告がありました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。
以上で
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて討論に入ります。
認定第1号から認定第3号、議案第60号から議案第65号の9件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。認定第1号から認定第3号、議案第60号から議案第65号の9件につきましては、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。
よって、認定第1号から認定第3号、議案第60号から議案第65号の9件につきましては、各
委員長報告のとおり認定並びに可決されました。
───────────・────・────────────
日程第3.
追加報告第8号
◯議長(中村 賢道君) 次に日程第3、
追加報告第8号に入ります。
本件について、市長の説明を求めます。
市川市長。
◯市長(市川 熙君) 報告第8号は、平成27年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、
監査委員の審査に付しておりましたが、
別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会に報告をするものであります。
この
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法は、
地方公共団体の
財政破綻など深刻な事態を未然に防ぎ、財政の
早期健全化や財政の再生、
公営企業の
経営健全化を図るために、平成21年4月に全面施行されたもので、
地方公共団体の
財政状況を判断する指標として、
実質赤字比率など4つの
健全化判断比率と
公営企業会計における
資金不足比率の報告及び公表等が義務づけられているところであります。
それでは、まず、
健全化判断比率でありますが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、昨年度に引き続き、いずれも
該当数値なしとなりました。
実質公債費比率につきましては9.9%で、平成26年度決算に比べ0.2ポイント改善されました。また、将来
負担比率でありますが、56.3%となり、平成26年度決算に比べ3ポイント改善されました。次に、
資金不足比率でありますが、光市
簡易水道特別会計など、全ての会計におきまして、昨年度に引き続き、
該当数値なしとなりました。
したがいまして、これら全ての数値が
早期健全化基準、
財政再生基準及び
経営健全化基準を下回っている状況であります。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。
以上で、
追加報告第8号を終わります。
───────────・────・────────────
日程第4.
追加認定第4号〜
追加認定第10号
◯議長(中村 賢道君) 次に日程第4、
追加認定第4号から
追加認定第10号までの7件を
一括議題といたします。
これらの事件につきまして、市長の説明を求めます。
市川市長。
◯市長(市川 熙君) 認定第4号から認定第10号までは、平成27年度光市
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算についてお諮りをするものであります。これら各会計の決算につきましては、
監査委員の審査に付しておりましたが、
別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付するものであります。
さて、平成27年度の我が国の
経済情勢についてでありますが、緩やかな
回復基調が続いているものの、
年度前半には新
興国経済の
景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、
個人消費及び
民間設備投資の回復におくれが見られたことなどから、政府は昨年11月に、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ
子育て支援、安心につながる
社会保障の実現に向けた
緊急対策を取りまとめたところであります。
また、国は、直面する
人口急減、超
高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、
政府一体となって
地方創生の
取り組みを推進しているところでもあります。
本市におきましても、国の動きに呼応し、未来の光市創生への歩みを着実に進めるため、
議員各位や
まちづくり市民協議会の皆様を初め、多くの方々と対話を重ね、昨年12月に、光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、
人口減少と
地域経済縮小を克服するための
取り組みをスタートさせたところであります。また、
計画期間が残り2年となった、
新市誕生後の
まちづくりマスタープランである
総合計画後期基本計画やその
優先施策である7つの
未来創造プロジェクトの着実な実現に向けて、積極的な展開を図ってまいりました。
平成27年度決算の概要等につきましては、後ほど
担当参与から説明をさせますが、私からは、平成27年度における7つの
未来創造プロジェクトを中心とした主な事業について御報告を申し上げます。
まず、(仮称)
室積コミュニティセンター整備事業についてであります。
室積コミュニティセンターにつきましては、本年3月5日に竣工式を開催し、供用を開始したところであります。この新たな施設につきましては、
整備基本構想の策定から
基本計画、
基本設計、さらには
活用方法まで、地域の
皆様方との対話を重ね、整備を進めてまいりました。今後は、本施設が
地域コミュニティ活動や生涯
学習活動など、
地域活動の拠点として、また地域の
皆様方が気軽に立ち寄り、笑顔で触れ合い、きずなを深める
まちづくりの拠点として活用されるものと大いに期待をしているところであります。
次に、
地域包括ケアについてであります。まず、
高齢者支援システム構築に向けた
取り組みとして、
介護支援ボランティアポイント事業を創設し、市民の皆様の
介護支援の
ボランティア活動による
高齢者への
生活支援の充実を図ってまいりました。また、
認知症高齢者や
ひとり暮らし高齢者の
多様化、複雑化するさまざまな問題に的確に対処するため、
地域包括支援センターの機能を強化するとともに、新たに
認知症地域支援推進員を配置するなど、支援が必要な
認知症高齢者等が安心して生活を継続できるよう、地域全体で支える
仕組みづくりに取り組んだところであります。
次に、
子育て支援につきましては、昨年3月に策定をいたしました光市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、さまざまな
子育て支援政策を総合的かつ計画的に実施するとともに、他市に先駆けて
子育ての
ワンストップ相談窓口となる光市
子ども相談センター「きゅっと」を、昨年4月に開設いたしました。これは、妊娠前から
子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応し、総合的な
相談支援を行う
子育て世代包括支援センターの機能に加え、
児童虐待を初めとした
家庭児童相談機能を兼ね備えたもので、開設以来、大変多くの御相談をいただいている状況であります。今後も、
子育てにかかわる全ての人のため、優しい
まちづくりに努めてまいります。
エコライフの
普及促進につきましては、家庭における
再生可能エネルギーの積極的な利用や
省エネルギー化を進めるため、
住宅用太陽光発電システムや
省エネルギー設備の設置に対する補助を行うとともに、
公共施設への
太陽光エネルギーの導入を推進し、
室積コミュニティセンター及び
農業振興拠点施設「里の厨」に
太陽光発電システムを設置するなど、創エネ、省エネの両面から、
温室効果ガスの
排出量削減に努めてまいりました。
また、
一般家庭から排出される
ごみ分別の適正率を一層向上させるため、
スマートフォン等に対応する
ごみ分別アプリを導入し、ごみの
減量化及びリサイクルの推進を図ってまいりました。
防災・減災への
取り組みにつきましては、
地域防災力のかなめとなる
自主防災組織による
防災活動の
活性化を重点に支援するとともに、各
自主防災組織の中に、防災に関する専門的な知識と技術を持つリーダーを養成するため、
防災士育成に係る
研修費用を助成してまいりました。
また、
小中学校施設の
耐震化につきましては、平成26年末の
耐震化率100%の達成に続き、
小中学校の体育館や武道場における
つり天井や
照明器具などの非
構造部材の
耐震化工事を完了いたしました。
さらに、
公立保育所につきましては、浅
江東保育園の
耐震改修工事及び
大和保育園の
耐震改修に向けた
実施設計を行うなど、年次的に
耐震化工事を進めているところであります。引き続き、市民の
皆様方と力を合わせ、災害に強い安全な
まちづくりに取り組んでまいります。
農業振興拠点施設「里の厨」につきましては、オープン以来、地場産
農林水産物の販売及び加工等による
地産地消の推進はもとより、地域の
活性化やにぎわいの創出に大きな役割を果たしており、昨年9月5日には、
レジ通過者100万人を達成いたしました。今後も引き続き、本市の
農業振興の拠点として、さらなる
農業振興や
地産地消、地域の
活性化を図るとともに、農や食を通じて本市の魅力を発信してまいります。
また、第一次産業である農業や漁業における後継者の確保、
育成対策として、国や県と連携し、
新規就業や
自己経営開始後の
経営安定化などへの支援に取り組んでまいりました。
岩田駅周辺
地区における
コンパクトシティ実現のための
取り組みでは、岩田駅
周辺都市施設整備基本計画に基づき、
複合型施設と
公営住宅整備に向け、施設のコンセプトや機能、構造、規模などを具体的に示した
大和複合型施設等整備基本計画・
基本設計を策定いたしました。引き続き、誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちを目指し、計画的に事業を推進してまいります。
そのほか、
個人消費の喚起及び
地域経済活性化に向けた
光プレミアム付市内共通商品券発行に対する支援や、
離島航路利用者の
利便向上のための室積港
待合所トイレの整備、生活に密着した道路や
農業集落道の整備など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
また、冒頭に申し上げました
地方創生への
取り組みの一環として、本市の
まちづくりの基本であります3つの
都市宣言の理念をもとに、光市ならではの住みよさをクローズアップした
人口定住促進プロモーションビデオ「ひかりのまち」を、多くの市民の皆様に御出演や御協力いただき制作し、全国に発信、配信をいたしました。この動画につきましては、多くの皆様に応援をいただき、おかげさまをもちまして、総務省による
自治体プロモーションビデオの
全国コンテストにおいて、
おっぱい都市を宣言しております本市にふさわしい、地方で
子育てしたい賞という特別賞を受賞することができました。全国に向け、本市の効果的なPRができたことは、光市創生への大きな一歩であったと考えております。
以上、主な事業を中心に総括をしてまいりましたが、平成27年度の
決算認定に当たり、
財政状況について概括をいたしますと、まず
一般会計では、
歳入総額221億9,037万8,000円に対し、
歳出総額は213億9,234万2,000円となり、翌
年度繰越額を除いた
実質収支は7億3,552万1,000円となりました。歳入では、市税が6.9%の減、市債が26.9%の減、繰入金が21.3%の減となるなど、歳入全体では対前年度比3.5%の減、歳出では、
普通建設事業費が40.6%の減、
積立金が45.4%の減になるなど、歳出全体では対前年度比3.9%の減となりました。
次に、
普通会計による主な
財政指標でありますが、
経常収支比率につきましては、94.2%と、対前年度比で7.3ポイントの低下、
実質公債費比率は9.9%で、対前年度比0.2ポイントの低下となり、着実に改善が図られているところであります。
また、
市債残高につきましては、
一般会計で238億1,337万円であり、対前年度比で約328万円増加しておりますが、
下水道事業特別会計では対前年度比6億6,385万円減の81億6,850万円と、着実に減少しているところであります。
本市の
財政状況でありますが、平成27年度は、
財政指標に改善が見られたものの、
市税収入が2年連続で前年度
決算額を下回るなど依然として厳しい状況であります。このため、今後も、強い危機感を持った慎重な
財政運営、
行財政改革のさらなる推進はもちろんのこと、本市の将来を見通し、真に必要な
行政サービスは何かを見きわめ、持続可能で安定した
財政運営への
取り組みを推進しながら、
後期基本計画に掲げる「やさしさあふれる「わ」の
まちひかり」の実現に向け、総合的かつ計画的な
行政運営を進めていかなければならないと考えております。
この間、
市政運営に寄せられました市民並びに
関係各位の貴重な御意見や御提言に厚くお礼を申し上げますとともに、今後一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長(中村 賢道君) 続いて、
補足説明を求めます。
小田政策企画部長。
◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、認定第4号から認定第10号までの平成27年度光市
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算につきまして、
市長説明を補足させていただきます。なお、
決算数値は1万円未満の端数を切り捨てて御説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。
最初に、
一般会計の
決算状況を概括いたします。
決算附属書類であります
主要施策の成果の1ページから2ページに概要を集約しておりますので、並行してごらんください。
当初予算は、
歳入歳出それぞれ216億3,000万円でしたが、
追加補正により、
最終予算額は218億2,266万円となりました。
決算におきましては、前年度に
繰越事業として措置をした
乳幼児医療費助成事業や、
道路整備事業など1億9,908万円もあわせて決算し、
歳入総額では221億9,037万円を確保、
歳出総額では213億9,234万円となり、差し引き7億9,803万円の
形式黒字の決算となりました。
後ほど改めて資料に沿って御説明を申し上げますが、歳入では、
個人市民税が
個人所得の減少により0.7%の減、
法人市民税が
企業収益の減少により37.6%の減となりました。また、
固定資産税は、
土地価格の下落が続いていることや企業の
設備投資等の減少によりまして4.9%減となるなど、市税全体では6.9%減の79億9,093万円となりました。このほか、
地方交付税は22.3%増の40億7,133万円、市債は26.9%減の20億890万円となるなど、歳入全体では3.5%減の221億9,037万円となりました。
歳出では、人件費が退職者の増などにより7.6%増の34億1,265万円、
補助費等が
企業立地推進事業補助金などにより13.5%増の33億944万円となった一方で、
普通建設事業費が
学校給食センター建設事業の完了などにより40.6%減の15億1,281万円、
積立金が
未来創造基金の
積み立て完了により45.4%減となり、歳出全体では3.9%減の213億9,234万円となりました。
市債残高につきましては、
一般会計238億1,337万円、
下水道事業特別会計81億6,850万円となり、
一般会計、
特別会計合わせて、昨年度に比べ6億6,485万円の減となりました。一方、財政調整基金や減債基金など、全ての基金の残高の合計は69億9,027万円で、昨年度に比べ3億7,303万円の減となりました。
現下の
経済情勢は、景気の緩やかな回復が期待されているものの、本市の
市税収入は平成26年度から減少に転じ、今後の動向も不透明であるなど、財源不足の常態化が懸念される厳しい
財政状況にありますことから、引き続き徹底した
行財政改革を推進しながら、公平公正を基本理念に、「やさしさあふれる「わ」の
まちひかり」の実現に努めたいと考えております。
ここからは資料に沿って御説明をいたします。
主要施策の成果の3ページをお願いいたします。
まず、認定第4号、
一般会計の決算につきましては、この表の一番上、形式収支は7億9,803万円の黒字、翌年度への繰越財源を差し引いた
実質収支につきましても7億3,552万円の黒字となりました。また、認定第5号から認定第10号までの
特別会計につきましては、形式収支で10億1,411万円、
実質収支で10億1,414万円の赤字となりました。したがいまして、
一般会計と
特別会計を合わせた形式収支では2億1,607万円、
実質収支で2億7,862万円の赤字となりました。
それでは、
一般会計の歳入について御説明を申し上げます。
まず、市税等の収納状況ですが、
主要施策の成果の7ページをお願いいたします。この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額83億7,306万円に対し、79億9,093万円が収入済額となり、収納率は全体で95.4%、昨年度を0.3ポイント下回りました。
また、前のページ、6ページの市税の状況につきましては、冒頭にも申し上げましたように、
個人市民税では、
個人所得の減少により対前年度比0.7%減の24億9,582万円、
法人市民税は、
企業収益の減少により対前年度比で37.6%減の5億8,542万円と、大幅な減収となりました。また、
固定資産税は、
土地価格の下落が続いていることなどにより、4.9%減の39億7,633万円となり、市税全体では対前年度比6.9%、5億9,649万円の減収となりました。
次に、7ページ中段の市税の不納欠損額につきましては、消滅時効によるものが1,091万円、執行停止によるものが1,003万円で、合わせて2,094万円となっております。不納欠損の要因別の分析ですが、無資産などいずれもやむを得ない理由で、地方税法等の規定により不納欠損となったものでございます。
次に、決算書の2ページをお願いします。
第1款の市税につきましては、ただいま御説明を申し上げたとおりでございます。
第2款の地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、地方道路譲与税の合計1億5,618万円が調定額どおり収入済みとなりました。
また、第3款の利子割交付金1,761万円、以下、第8款の地方特例交付金2,822万円まで、調定額どおり収入済みとなりました。
次に、第9款の
地方交付税は、普通交付税33億8,311万円、特別交付税6億8,822万円、合わせて40億7,133万円が調定額どおり収入済みとなりました。
次に、第12款の使用料及び手数料は、3億2,593万円が収入済みで、4,643万円が収入未済額となっておりますが、このうち4,633万円が公営住宅使用料でございます。
住宅使用料につきましては、
主要施策の成果の174ページをお願いいたします。住宅使用料の収納率は、現年度分が98.0%、過年度分が9.1%で、前年度と比べ、現年度分につきましては0.4ポイントの上昇、過年度分につきましては0.2ポイントの低下となりました。
次に、決算書の2ページにお戻りください。第13款の国庫支出金は、25億3,685万円が収入済みで、3,180万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業となっております電算システム管理事業や住民基本台帳事業など、7事業にかかわる補助金でございます。
次に、第14款の県支出金は、12億6,990万円が収入済みで、115万円が収入未済となっておりますが、これも、翌年度への繰り越し事業であります海岸保全整備事業にかかわる補助金でございます。
次に、3ページの中ほど、第19款の諸収入は、5億5,013万円が収入済みで、5億4,809万円が収入未済となっております。これは、住宅新築資金等貸付金元利収入3億1,166万円、
同和福祉援護資金貸付金元利収入2億3,188万円などによるものでございます。
第20款の市債につきましては、20億890万円が収入済みで、1億690万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります
室積コミュニティセンター整備事業や電算システム管理事業など、5事業にかかわる市債でございます。
続きまして、歳出について御説明を申し上げます。
決算書の5ページをお願いいたします。
一番下の歳出合計欄の右から2列目は、予算現額に対する不用額が4億2,703万円となったものです。この主なものは、左側4ページの右から2列目にありますように、総務費6,808万円、民生費1億4,936万円、衛生費5,601万円、農林水産業費1,939万円、教育費6,697万円などでございます。これらは、いずれも平成28年度への繰り越し財源といたしました。
なお、
歳入歳出の詳細は決算書の22ページ以降に記載をしております。また、これらの事業成果につきましては、別冊の
主要施策の成果と決算審査参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、決算審査参考資料の28ページをお願いします。
ここに、
経常収支比率や
実質公債費比率など、主な
財政指標等の推移をグラフでお示ししております。
上の段一番左の
経常収支比率につきましては、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税や普通交付税など、毎年継続して経常的に収入される使途が特定されていない一般財源がどの程度充当されているかを示したもので、平成27年度の比率は、
普通会計ベースで94.2%、
一般会計ベースで94.8%となり、
普通会計ベースでは昨年度と比べ7.3ポイント改善されました。
この要因は、歳出におきまして、人件費や公債費などの経常経費に充当した一般財源が、対前年度比で1%の増となったものの、歳入におきましては、経常一般財源が
地方交付税や地方消費税交付金の増などにより、対前年度比で8.8%の増となったことによるものでございます。
次に、
実質公債費比率は、別号議案のとおり9.9%となり、昨年度より0.2ポイント改善され、地方債の事前協議制への移行の条件であります18%未満を維持しておりますが、今後も引き続き、地方債の適正な管理運用に努めてまいります。
財政力指数につきましては、基準財政収入額の減少などにより0.73となりまして、昨年度より0.01ポイントの低下となりました。なお、平成27年度の指数は、平成25年度から平成27年度の3カ年平均の数値でございます。
下の段のグラフは、
市債残高及び主な基金の残高の推移をお示ししているところでございます。
続きまして、
特別会計について御説明を申し上げます。
決算書の213ページをお願いします。
まず、国民健康保険
特別会計につきましては、国民健康保険税などが減となったものの、保険給付費の伸びが低い水準で抑えられたことなどにより、2億9,203万円の黒字となりました。なお、
一般会計からは4億776万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところです。今後とも医療費の動向を注視しながら事業の健全運営に取り組んでまいります。
次に、231ページをお願いします。
簡易水道特別会計は、牛島
地区の給水事業を行うもので、1,085万円の黒字となりました。
次に、237ページをお願いします。
墓園
特別会計は、696万円の赤字となりました。これは、主に西部墓園の造成工事等に起因する前年度繰り上げ充用金によるものですが、平成27年度は、未利用墓地の返還による事業の経営改善を図り、西部墓園で25区画、大和あじさい苑で2区画の永代使用の貸し出しを行いました。
次に、243ページをお願いします。
下水道事業特別会計は、14億4,212万円の赤字となりました。これは財源不足に伴う前年度繰り上げ充用金等によるものでございます。なお、平成27年度では、管渠布設約576メートルを施工、新たに25ヘクタールを供用開始するなど、処理区域面積は964ヘクタール、処理区域内戸数は1万8,252戸、普及率は79.6%となりました。また、
一般会計からの繰入金は12億円となっておりますが、引き続き経営の
健全化に取り組んでまいります。
次に、257ページをお願いします。
介護保険
特別会計は、介護認定者数が増加したものの、保険給付費が対前年度比で0.1%減少したこと、被保険者の増加に伴う保険料の収入増などにより、1億3,065万円の黒字となりました。なお、
一般会計からは6億7,463万円、介護給付費準備基金から175万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。
最後に、281ページをお願いします。
後期
高齢者医療
特別会計は、140万円の黒字となりました。これは翌年度に後期
高齢者医療広域連合納付金などが精算されるためでございます。なお、
一般会計からは1億6,882万円を繰り入れ、健全な運営に努めたところでございます。
以上で
補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。これらの事件に対する質疑がありましたら御発言を願います。四浦議員。
◯6番(四浦 順一郎君) 決算書の173ページに、個別案件ですが、市営住宅維持管理事業があります。この中で、浅江1丁目の相生市営住宅でハトの被害が長年続いています。個別案件ですので、実は委員会でやるのがふさわしいんですが、私が
環境福祉経済委員会に所属していないために、かいつまんで質疑をしたいと思います。
千歳橋にねぐらを持つと見られる野生のハトが、4階建て高層の相生市営住宅に飛来して、ベランダに干した洗濯物や布団、踊り場、自家用車等をふんで汚し、空き部屋のベランダに巣をつくっている疑いもあります。ハトのふん公害を防ぐため、住民はベランダや踊り場の外側に網を設け、網の購入費は住民が、網の設置費用は市が負担しているということです。
そこで具体的なものをお尋ねしたいと思いますが、網を設置し始めた時期はいつであるか。網を設けているベランダと階段踊り場の総数はいかほどの数になるか。ベランダの外側に網を設置した場合の住民の負担額並びに市の負担額はいかほどになるかをお聞きしたいと思います。
なお、建築住宅課の対応は対処療法的であり、肝心なのはハトが繁殖している原因を直視し、ハトを減らす措置、ハトに餌をやらないようにする措置が広島の平和公園などでは成功しております。有害鳥獣対策係を持つ経済部水産林業課が調査等で動いているようでありますが、具体的なところもお聞きしたいと思います。以上。
◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。議員の意見や要望をこの場で開陳することは慎んでいただくようお願いしたいと思いますが、いかがですか。四浦議員。
◯6番(四浦 順一郎君) 議長のせっかくのお言葉ですので、決算審査をする委員会の審議に委ねたいと思います。実のある審議がこの件でもされますように期待をいたしまして終わります。
◯議長(中村 賢道君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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日程第5.追加議案第67号
◯議長(中村 賢道君) 次に日程第5、追加議案第67号を議題といたします。
本件について、市長の説明を求めます。
市川市長。
◯市長(市川 熙君) 議案第67号、光市在宅
介護支援センター設置条例の一部を改正する条例は、併設施設である特別養護老人ホームの移転に伴い、平成28年10月31日をもって、光市東部在宅
介護支援センターを廃止しようとするものであります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。
この議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、
環境福祉経済委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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散 会
◯議長(中村 賢道君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。
午前10時53分散会
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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会議員 加賀美 允 彦
光市議会議員 磯 部 登志恵
光市議会議員 森 重 明 美...