光市議会 2016-09-06
2016.09.06 平成28年第３回定例会（第４日目） 本文
2016.09.06 ： 平成28年第３回定例会（第４日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、萬谷議員、畠堀議員、西村議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、２日に引き続き一般質問を続行いたします。大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 皆さんおはようございます。創生会の大田敏司です。
早速、通告に従い質問させてもらいます。
最初に、学校の環境整備についてお尋ねします。
現在、多くの家庭には
洋式トイレが普及している中で、学校のトイレは、まるで時代に取り残されているようであります。各小中学校において学校のトイレは、いまだに
和式トイレが主流と思われます。
和式トイレ主流のままでいいのか、問われていると思っております。
そうした中で、小学校に
洋式トイレが少ないため、幼稚園、保育園では、入学を控えた年長の園児に、あえて
和式トイレで練習をして小学校に入学する準備をしているとお聞きしております。また近年では、コミュニティ・スクールが各学校で展開されており、地域の住民、特に高齢の方も学校を訪問する機会がふえており、トイレの洋式化については急務であると思われます。
また、日本中どこであろうが万が一とは言えなくなった地震や集中豪雨などの災害時には、多くの学校が避難場所となります。長期的な避難となった場合、
洋式トイレの数が少なくて
和式トイレだけでは、特に高齢者や障害者等の方にとっては非常に困難な場所となるため、優先的かつ計画的に改修整備していくべきと考えます。
一例として、毎日多くの人が利用する高速道路の
サービスエリア等では、
洋式トイレと
和式トイレの両方が設備されております。
平成２５年度には、室積小学校の３棟あるうちの北校舎の１、２、３階の
和式トイレを洋式化する改修工事の実施により、１階の
男性トイレ２基、
女性トイレ３基の男女計５基、３階までの全てで１５基が、
洋式トイレに改修設置されました。先般常任委員会において視察させていただきました。先生方のお話では、快適な
トイレ空間となり、児童に非常に評判がよいとお聞きしております。
まず、学校のトイレについて、集団生活の中で子供たちに生理的な安心を与えてくれる場所であるため、身体的、精神的ともに非常に重要な空間であり、この空間を改修することは大変有意義なことと考えております。今年度の平成２８年１０月３１日を目指して、現在
大和中学校のトイレの改修工事が行われております。具体的にどのような改修を行われるのかお尋ねいたします。
次に、小中学校においては、
洋式トイレと
和式トイレの比率は、どのぐらいの割合がよいのかお尋ねします。
次に、超
高齢化社会についてお尋ねします。
我が国は、いまだかつて経験したことがない超高齢社会に差しかかっております。本市においても例外ではなく、年金、医療、福祉においてさまざまな問題がございますが、中でも、
認知症高齢者への対応は急を要します。今回は、光市における
認知症高齢者に対するさまざまな支援策について質問をさせていただきます。
そこでまず、
地域包括ケアにおける
認知症施策の位置づけ、その内容はどうなっているのか、また、各施策の進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。
認知症有病者数について、光市では、国の推計の発表を受け、本市のこれからの推計値の推移をどう捉えているのかお示しください。
次に、この予測は、今後本市における
認知症高齢者に対する支援策、
介護保険サービスの
供給見込み量にもかかわってきますので、ぜひ計画の精査を要望いたします。
平成２４年現在で、６５歳以上の高齢者の７人に１人が認知症、７５歳以上では４人に１人と言われております。今や認知症は、我が国における国民病と言っても過言ではないと思っております。
そこで、平成２７年度本市における
認知症高齢者の所在について、在宅、施設、
医療機関等でそれぞれ何人なのかお示しください。
最後に、病院問題についてお尋ねします。
大和地域には、歯科診療所が１軒のみで、
大和総合病院に希望を託す多くの住民の方の声が後を絶ちません。何といっても住民の方々の不安は、病院問題であります。そこで、今回も質問をさせていただきます。
１点目としてお尋ねします。
市長が
医師確保対策本部を設置されてから、はや６カ月がたちました。
田村病院局管理部長が一手に引き受けて対策をされておられますが、その後、どのような対策をなされておられるのかお伺いします。また、どのように努力をされておられるのか、具体的にお答えください。加えて、成果もお聞かせください。
２点目としてお尋ねします。先行議員も質問されましたが、私も質問をさせていただきます。
大和総合病院の整形外科でございます。
診察の曜日や時間についてお伺いします。
平成２８年４月までは午前中の診察でしたが、５、６、７月は月曜日の午後１時からの診察でございました。この８月からは、
山口大学医局から医師の派遣が困難となり、
光総合病院の医師が木曜日の午後３時から午後５時までの診察をされるようになりました。
対象となる診察患者さんでありますが、初診は受け付けず、再診察の患者さんしか診ていただけないとのことであります。それも、完全予約制ということで、予約以外の患者は診察されないとのことで、週１回の診察で、患者さんは約２０人程度だと聞いております。
現在、
光総合病院は、
山口大学医局から４人の医師が派遣されていると聞いております。さて以前、４人の医師が派遣されているときは、
大和総合病院の整形外科には週１回午前中に診察をされておりました。
前回の質問のときの答弁でそれなりの理由は言っておられます。しかし、患者さんの目から見ていると、
光総合病院は現在４人の医師がおられるのです。それなのになぜ、今回からは午後３時から午後５時の診察になったのでしょうか。予約だけにされたのでしょうか。
現在の診察の様子は、１次診療とは言えず、まさに３次診療よりひどいのではないでしょうか。
徳山中央病院でも、急患は診察をされていると聞いております。いかにお考えかお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） おはようございます。御質問の１番、公立学校の環境問題についての、公立学校のトイレの洋式化等についてお答えいたします。
学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、地域住民にとっては生涯学習や文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難所の役割も果たす、極めて重要な施設であります。特に
学校トイレは、学習の場、生活の場である学校として、ふさわしい快適な環境で使用されることが望まれております。
お尋ねの
大和中学校の
屋外トイレの改修について、昨年度に実施した設計業務をもとに本年度は改修工事を行っており、具体的な改修内容でございますが、現在の男子小便器１３基、大便器４基、女子便器１１基、合計２８基を洋式化し、
男性用小便器７基、大便器５基、女性用は９基設置し、合計２１基に改修してまいります。
あわせて、快適な環境を創出するため、
人感センサーつき照明器具や換気設備等のほか、出入り口、窓のサッシや床など全面的な内部の改修とともに、外壁等の補修など外部の改修も行います。
次に、小中学校における洋式及び
和式トイレの比率について、どのくらいの割合がよいかとのお尋ねでございます。
仰せのとおり、高速道路の
サービスエリアなど公的な施設においては、洋式化されておりますが、１基は
和式トイレを残している施設も多く、その比率は施設ごとに異なっておりますことから、学校施設における望ましい比率を具体的にお示しすることは困難でございますが、先ほども申し上げましたとおり、児童生徒のみならず、地域の方々など多くの方が学校施設のトイレを使用することから、
洋式トイレの改修が望まれていることは認識しております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君）
大和中学校は、
男子トイレが、小便器が７つに減少、大便器が４つから５つにふえたと、今たしかそうだったですね。男子便器は４つから５つにしかふえないんですか。もっとふえないんですかね。
◯議長（中村 賢道君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君）
大和中学校の
屋外トイレの改修で申し上げましたけれども、具体的に申し上げたいと思います。
内訳でお話をさせていただきますが、便器数、改修前は、男子大便器が４基、小便器が１３基、それから女子が１１基でございました。それから、この便器数を、男子の大便器を３基、それから小便器を５基、女子大便器を７基、それとあわせて、改修前は教職員用という形にはしておりませんで、教職員も使っておられたということがございますので、男子の大便器をさらに２基、それから小便器を２基、女子の大便器を２基ということで、先ほど申し上げました、２８基から２１基に改修をしていくということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 現在使用しているトイレを改修するので大変だろうと思っておりますが、加えて、
和式トイレから
洋式トイレにすると、
和式トイレだったらスペースが小さくて済むんですが、
洋式トイレにすると大きくなると思うんですよね。小学生やら中学生は体型も違いますが、幅広くとらなくてはいけないと思うんですよ。だから、
洋式トイレのスペースをどうとるのかというのが気になるところでありますが、そこのところはどう考えておられるのかお伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えをいたします。
和式トイレを洋式化しますと、確かに広いスペースを確保する必要があります。御案内のとおり、児童生徒の体格には個人差もあります。が、便器数を減少して対応するということで、現在の
一般家庭並みの広さで設計しておりますので、十分に使用できるスペースは確保できるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） わかりました。
そこで、現在県内で
和式トイレを
洋式トイレにしているところで、順位がどのぐらいのところに光市は今現在いるのでしょうかお伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えをいたします。
洋式トイレの率でございますが、現在本市におきましては、小学校で約１２％、それから、中学校では約７％でございます。小中学校合わせると、約１０％となります。なお、本年度実施しております
大和中学校の改修後は、中学校も小学校も大体同程度の数値となりまして、小中学校合算いたしますと、約１２％となります。
また、県内での順位でございますが、他市の状況を全て把握しておりませんので、本市の順位を具体的にお示しすることはできませんが、他市での洋式化率は、おおむね２０％から５０％程度となっているようでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今聞くと、やっぱり
洋式トイレは率が少ないんだなという感じがしておりますが、
大和中学校のトイレを今現在改修されておりますが、それが終わった次はどの学校か、また、いつやられるのかということをお聞きしたいと思うのと同時に、
洋式トイレの改修の目標はどのぐらいに持っていかれるのかという数値も、できたらお聞かせください。
◯議長（中村 賢道君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えをいたします。
光市において、
洋式トイレの改修目標はどのくらいに持っていかれるかというようなことでございます。今後の目標数値でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、
洋式トイレと
和式トイレの適正な率をお示しすることは困難でありますので、洋式化率の目標についても難しいところではございますが、学校の現状や生活様式の変化などを鑑みますと、学校での洋式化の必要性は認識しておりますので、引き続き関係所管と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 壇上でも申しましたように、高齢者やら
身体障害者の方たちも便所を使うことが今後多くなると思いますので、ぜひとも早急に進めていってもらいたいと思います。
また、朝日新聞の８月８日号に載っているんですが、「小学生５人に１人が自宅以外で我慢」と書いてあるんですよね。５人に１人が便秘状態であること、排便外来で治療を受ける子供もおりますと書いてあるんですよ。そこで、学校のトイレの洋式化の改修をするなどの動きも出ておりますと書いてあります。
また、学校の
男子トイレは、自宅でトイレをできなくて学校で行くと、個室便所に入ると子供がからかわれるというようなことがあって、完全に個室化したらいいんじゃないかという声も上がっております。２０１３年には、４校が合併した大分県の九重町のここのえ緑陽中学校では、個室に入るとからかわれるから、
男子トイレの小便器をなくし洋式の個室としましたと書いてあるんですよ。
今そのような新聞記事について、市としてはどう考えておられるか、お答えを願います。
◯議長（中村 賢道君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えをいたします。
御案内の新聞は、私も見ておりまして、小学校の５人に１人が便秘状態にあり、学校での我慢もその背景にあるということでございまして、学校の
男子トイレを洋式の個室に改修する動きがあるという記事であったと思います。自宅では洋式のトイレを使用している子が多く、学校がふなれな和式だと排便を我慢する子もいるという指摘もあり、洋式のトイレの個室化につきましては、参考事例として受けとめております。
子供がすっきり排便するためには、やはり
トイレ空間、それから生活習慣、さらには意識の改善を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） いろいろな意識の問題もあると思いますが、そこで市長にお聞きしたいと思います。市川市長は３期目目指すと言われ、ぜひとも頑張ってほしいと願うわけでありますが、これの中にいろいろ公約が書いてあります。公約を上げられておりますが、その公約の中に、「子供たちの未来の可能性」の中で、「
教育日本一、未来への投資」という公約があって、その中に、「
学校トイレなどの教育環境の整備など」と言われております。
市長の公約の中で、
学校トイレの公約の重要性はどの位置に考えておられるのか、お聞きしたいと思います。また、全ての公約が重要なのはわかっておりますが、私は一刻も早く、学校の耐震化を前倒ししてされておられたように、
和式トイレを
洋式トイレに改修してほしいと思うのですが、市長の考えをお伺いします。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 次代を担う子供たちの教育環境を考えるときに、快適環境の創出というものは、当事者である子供たちはもとより、保護者あるいは学校の先生方の、多くの共通の願いであると認識をしているわけであります。
とりわけ
学校トイレにつきましては、私も現状等を分析あるいは見学をしながら、
学校トイレの教育環境の整備について公約に掲げたわけであります。言われるとおり、一刻も早い
学校トイレの改修というのは、必要であるということは認識をしております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今市長も言われたように、認識しておられると。ぜひとも３期目になられたら、この公約の実現を一刻も早くお願いしたいと思うわけであります。
新しく建てかえるのでありましたら、洋式化する計画もしやすいでしょうが、現在あるトイレを改修するのでありますから、またさまざまな問題があると思います。現代の子供たちの中には、学校のトイレに行きたくないから家まで我慢するということを、新聞記事も書いてありますし、また私も聞いております。そんな子がいなくなるようにぜひとも一刻も早く、全学校にトイレの１００％
洋式トイレができるように要望して、この項は終わります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） おはようございます。それでは、御質問の２番、超
高齢化社会についての、認知症等についてにお答えいたします。
まず、
地域包括ケアシステムにおける
認知症施策の位置づけ、その内容についてであります。
本市では、光市
高齢者保健福祉計画及び第５期
介護保険事業計画の開始年度に当たる平成２４年度を
地域包括ケア元年と位置づけ、
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。その中で、現在の第６期計画においても同様でありますが、特に優先すべき戦略的なプランを
幸せ実感プロジェクトとし、これを構成する３つの
重点的プログラムの１つに、
認知症サポートプログラムを掲げております。
さらに、このプログラムにおいて、第６期計画では「認知症を予防し早期発見・対応を図る」「認知症を理解し、地域で支える」「
権利擁護体制の確立」及び「
認知症高齢者に対する包括的・継続的な支援体制の整備」の４つの重点目標を設定しております。
次に、各施策の進捗状況でありますが、この４つの重点目標に沿ってお答えいたします。
「認知症を予防し早期発見・対応を図る」では、
認知症初期スクリーニングのホームページへの開設や、
物忘れ相談日の設定、
物忘れ相談プログラムの充実などを実施しております。なお、今後の課題として、認知症を早期に発見し、適切な医療や
介護サービスにつながるよう、専門医と医療と介護の専門職がチームとなり支援する、
認知症初期集中支援チームの設置があり、医療機関との調整や専門職の人材確保などの諸課題はありますが、設置に向けて関係機関との協議を進めていくこととしております。
「認知症を理解し、地域で支える」では、
認知症サポーター養成講座の開催や、
徘回模擬訓練の実施、
徘回高齢者等事前登録制度、いわゆるひかり見守りネットの創設など、地域における見守り体制の充実を図っております。
「
権利擁護体制の確立」では、高齢者の権利や尊厳が守られるよう、
成年後見制度の活用支援や、
高齢者虐待などへの対応を行っているところでありますが、今後、高齢者の増加に対応した、法人後見、市民後見といった形での
成年後見制度の充実が課題となっております。
最後に、「
認知症高齢者に対する包括的・継続的な支援体制の整備」では、
認知症地域支援推進員の配置、
認知症ケアパスの作成などを実施しております。
御紹介した施策の多くは、平成２７年度から導入しておりますが、こうした取り組みにより、
地域包括支援センターへの認知症に関する相談件数が、平成２７年度は５７２件と、前年度の約１.８倍に達しているところであります。
続きまして、
認知症有病者数についてであります。
平成２４年度の国の調査では、６５歳以上の高齢者の
認知症有病率推計値は１５％と言われており、これを本市に当てはめますと、平成２４年度で約２,４００人、本市において高齢者数が最も多くなると見込まれる平成３０年度では、約２,７００人と推計されます。
さらに、平成２６年度に新たに示された推計率では、各年齢層の
認知症有病率が一定であるとした場合の
認知症有病率が、平成３２年度で１７.２％、平成３７年度、２０２５年で１９％に、各年齢層の
認知症有病率が
糖尿病有病率の増加により上昇するとした場合の
認知症有病率が、平成３２年度１８％、平成３７年度２０.６％に増加するとされております。これによれば、平成３０年度の本市の
認知症有病者数は、２,７００人から約３００人程度増加することが見込まれるところであります。
要介護となる最大の要因が認知症であり、認知症の大きな要因の１つが糖尿病を初めとする
生活習慣病であるという因果関係を示す実態から、本市の取り組む
認知症施策についても、対症療法的な取り組みはもちろんのこと、関係機関と連携した大局的な視点の重要性も改めて認識しているところであります。
最後に、平成２７年度の本市の
認知症高齢者の所在についてであります。
認知症高齢者の実数については、現在要支援・要
介護認定者の中から抽出する方法以外ありませんので、介護保険に基づく
認定調査時点で所在がどこであったかということでその数値を申し上げます。
要支援・要
介護認定者数２,６４２人のうち、認知症と認定される
日常生活自立度２以上の方が１,６０１人であり、内訳は、居宅及び
グループホームや
ケアハウス等の在宅系が１,１４７人、７１.６％、
特別養護老人ホームなど介護保険３施設が２９３人、１８.３％、医療機関が１６１人、１０.１％となっております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、もう一遍数字を申しますが、間違っていたら訂正してください。たしか、平成２７年度で要支援・要
介護認定者が２,４６２人、そのうちの認知症と認定される方が１,６０１人、内訳として、居宅系、
グループホームなんかにおられるのやら居宅も入れて、１,１４７人の７１.６％、それの中で介護系が２９３人で医療系が１６１人とお聞きしましたが、間違いないと思うんですが。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 今の御質問のうち、要支援・要
介護認定者数２,４６２人と申されました。２,６４２人であります。ほかは申し上げたとおりの数値であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 済みませんでした。２,６４２人ですね。
そのうちの居宅系が１,１４７人と言われておりましたが、
認知症高齢者の所在について、
介護認定調査時点では在宅系が７１.６％ということであります。居宅系の１,１４７人の、
グループホームや
ケアハウスを除いた居宅ということであれば、どのぐらいの人数になりますか教えてください。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 居宅につきましては、１,００５人、６２.８％であります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうなりますと、１,１４７人から１,００５人を引くと、１４２人が居宅系施設、いわゆる
グループホームや
ケアハウスに住んでおられて、１,００５人が在宅ということと思います。随分と在宅で介護受けられる方が多いと、私は感じました。
この
地域包括ケアは、まさに
認知症ケアのためにあると言われておりますが、
認知症ケアにおいては、徘回、妄想、幻覚、幻視、異食行為、暴力、暴言等々の周辺症状、いわゆるＢＰＳＤに関するケアがポイントになると思っております。６割を超える居宅の
認知症高齢者に係るＢＰＳＤを地域で支えると考えられるのか、お考えをお示しください。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） お尋ねのＢＰＳＤでございますが、これは、認知症の方の性格や環境、人間関係など、さまざまな要因によって出現いたします。さらに、不適切なケアによっても出現することもあります。
こうした方々を地域で支えていくには、まず認知症に対する偏見をなくして正しい知識を持つことが重要であり、そのために、出前講座や講演会などによって啓発を図るとともに、適切なケアを習得するための
認知症サポーター養成講座の開催、さらには、
徘回高齢者等事前登録制度など、見守りネットワークの構築に取り組んでいるところであります。
ただ、ＢＰＳＤの症状の程度、激しい症状を呈してコントロールが不可能な場合や、拒食や暴力等によって生命に危険がある場合などは、入院治療といった対応が必要になりますので、専門職、専門機関が対応することになります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁では、ＢＰＳＤの病状の程度では、専門職に入れられ対応をとられるとお聞きしました。また、見守りネットワークですかね、などを構築して、いろんな対策に取り組んでおられるということがわかりました。
今後も居宅の
認知症高齢者の増加は、見込まれております。家族などが同居あるいは近所にいる場合は、対応はできると思いますが、独居などの
認知症高齢者も確実に増加するわけであります。その具体的な支援体制については、当局がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 独居等の
認知症高齢者の方が地域で生活する上での問題は、１点目として、認知症の早期発見、早期対応がおくれ、症状が進行してしまうこと、それから２点目として、認知機能の低下によって、生活面や健康面でのレベルが低下してしまうこと、それから３点目として、近所とのトラブルや犯罪に巻き込まれやすいといったことがあります。
こうしたことから、民生委員児童委員、あるいは福祉委員、在宅介護支援センター、それから高齢者見守り協定事業所などによる見守り活動の推進や、緊急通報装置設置事業における新たなシステムの導入、あるいは、先ほども御紹介しました
徘回高齢者等事前登録制度、いわゆるひかり見守りネットなどの、見守り体制の強化に努めております。また、地域福祉権利擁護事業の推進や、
成年後見制度の活用促進も図っているところであります。
さらに、現在、地域住民が主体となった生活支援サービス体制の構築を図る、生活支援体制整備事業にも取り組んでいるところでありまして、また、昨年度から取り組んでおります介護支援ボランティアポイント事業、ひかりふれ愛ポイント事業ですか、これも施設系から在宅系への拡充を図ることとしております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁で、ひかり見守りネットやら在宅支援ボランティアポイントやら生活支援サービスネットなどいろいろ設けてあって、施設系から在宅系への充実を図るなどのいろいろな施策が今、展開されているということをお聞きしました。
しかし、認知症は物忘れなどが頻繁になるなど、認知症を疑うきっかけとなる変化があってから受診するまでの期間が約９.５カ月かかっているという調査結果が示されておられます。認知症の早期発見、早期治療の観点からいえば、もっと早く受診につなげる積極的な体制整備が必要と考えられております。
今現在、県が認知症疾患医療センターをつくっております。それと
地域包括支援センターとの連携が、早期発見、早期治療に結びついているのだと私は思っておりますが、光市としての実績値をあわせてお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） お尋ねの認知症疾患医療センターは、県が指定する専門医療機関で、県内では６カ所設置されております。周南圏域では、平成２７年１月に、泉原病院認知症疾患医療センターが設置されたところであります。
地域包括支援センターとの連携ということでありますが、平成２７年度、
地域包括支援センターに物忘れ相談に来られた４９人のうち、
物忘れ相談プログラムを活用するなどして、４名の方について認知症疾患医療センターへの紹介を行いました。うち実際の受診者は３名でありますが、診断は、ＭＣＩ、軽度認知症、重度認知症それぞれ１名ずつで、２名は早期発見、早期治療に結びついたものとして捉えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 県の認知症疾患医療センターとの協力で、県内で６カ所設置、周南地方では泉原病院が設けられたとお聞きしました。
また、早期発見、早期治療で、４９人が相談に来られて４人に紹介されたというように、やはり認知症に対するには、早期発見、早期治療だろうと思います。いかに早期発見、早期治療が大切かがわかります。
だから、これから認知症の早期発見、早期治療には、家族や周囲の地域の方々の認知症に対する理解と、知識の普及啓発が重要であろうと私は思っております。さきの答弁でも幾つかの施設、泉原病院のことを言われていましたが、紹介ありました認知症サポートについてお聞きしたいと思います。
光市の認知症サポーターの普及程度はどの程度か。私も認知症サポーターに入っているんですが、今後の高齢者の増加を見込み、サポーター数がどの程度必要と見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 認知症サポーターの数でございますけれども、初めにお断りしておかなければならないわけでありますが、認知症サポーター数につきましては、
認知症サポーター養成講座などを受講した人の累計であるということを御了承いただきたいと思います。
本市の認知症サポーター数は、平成２８年６月末現在で７,０９９人で、キャラバン・メイト８５人を合わせて７,１８４人ということでありますが、高齢者人口に対する単純割合を申し上げますと、高齢者２.４人に１人となっておりまして、県内１９市町では最も高い比率となっております。ちなみに、県平均では４.８人に１人、全国平均では４.５人に１人ということであります。
今後のサポーター数の見込みでありますが、国は
認知症高齢者数をサポーター数が上回ることを示しておりまして、これはクリアしております。ただ、先ほど申し上げましたが、実人数ではないわけでありますので、本市といたしましてはこの数字は多ければ多いほどよいと考えておりまして、第６期
介護保険事業計画におきましては、平成２９年度８,２００人、平成３２年度１万人を目標値としているところであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） １９市町村で一番、光市が多いということでありました。間違いないですね、一番多いんですね。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ２.４人に１人というのは、県内１９市町で突出して高い数字であります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ぜひともこの強みを生かして、早期発見、早期治療につなげていきたいと思いますが、
認知症ケアの推進を図るため、こうした強みを活用していただきたいと思うのでありますが、今後の考えをお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ある事例をもって御説明したいと思うんですが、本市では平成２３年度より、県内で先駆けまして、
徘回模擬訓練を実施しております。訓練前には、
認知症サポーター養成講座を受講していただいております。事例として、先日でありますが、実施した
徘回模擬訓練に参加された方が、その後周南市を訪れた際に、たまたま徘回が疑われる高齢者に遭遇しまして、声をかけて、警察が来るまで不安なく付き添うことができたという事例がございます。
こうしたことから、認知症サポーターを増加すること、あるいは、
徘回模擬訓練など実践の場を確保するということにつきましては、積極的に取り組むこととしております。また、認知症サポーターのスキルアップを図る視点から、認知症サポーターレベルアップ研修を昨年度から実施しているところであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁では、
徘回模擬訓練を実施したおかげで、周南市でも徘回者をサポーターが見つけるという、
認知症施策において一例を挙げてもらいました。
また、私は今回は
認知症施策について集中的に質問させてもらいましたが、認知症は他人事ではなく、この議場におられる方々の中からでも、単純に言えば四、五人は認知症になるわけであります。認知症になっても安心して地域で暮らせるためには、地域で支える仕組みづくりが不可欠であります。
一方で、独居や高齢者のみの世帯の問題がさらに深刻化し、さらには、医療現場における延命治療の是非や、介護現場における看取りの判断を本人にかわって誰がするのかといった、大きな問題も顕在化してきております。
また、地域で支える仕組みづくりには、幾ら住民主体と言われても、きれいな言葉で表現されても、行政が深く関与していかなければ、永続的なものとして機能することはできないと私は思っております。
その意味で、光市の今後の取り組みに大いに注目しております。実効性のある地域ケアシステムの構築に向かわれるよう要望して、この項は終わります。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） おはようございます。それでは、病院問題についての１点目、医師確保のその後の状況等についてお答えをいたします。
医師確保対策本部の活動につきましては、まずは情報収集を行ってまいりたいと考えております。病院局や市役所職員等を通じての情報活動及びその結果については、前回の議会でお答えしたとおりであります。
その後、７月９日に、光市出身者で設立され、出身者とふるさとのつながりによるネットワークを構築し、ＵＪＩターンの仕組みづくりを通しての移住、定住を促進することや、都会での支え合いの場を提供することで、本市出身者の応援に取り組んでいる、ふるさと光の会総会が東京で開催されると聞き、光市病院局の医師募集に関する資料を作成し、当日参加者へ紹介、配付をいたしております。
今後もこうした、光市にゆかりのある集会等で医師募集の宣伝を図るなど、情報発信と情報収集に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、医師確保に関して即効な施策はなく、こうした地道な活動を根気よく継続していくことが重要ではないかと考えております。
次に、
大和総合病院の８月からの整形外科外来診療に関してのお尋ねにお答えをいたします。
議員仰せのとおり、これまで
山口大学医局から１名の医師が週１回派遣され、本年５月以降は、月単位で曜日や午前午後の診療時間の変更が重なり、患者さんには御迷惑をおかけしてきたところであります。
そうした中、
山口大学医局より
大和総合病院院長に対し、これまでも医局においてさまざまな調整を重ねながら医師派遣を行ってきたが、今回新たに海外へ留学する医師が出たため、８月からは
大和総合病院への派遣が困難となった旨の連絡がありました。
これを受け、
大和総合病院での整形外科の外来診療を確保すべく、両病院で協議検討を重ね、さきの議会でも御答弁しておりますように、
光総合病院の４名の医師のうち１名は整形外科医としての経験も非常に短いなどの医師の実情等も考慮した上で、最終的には両病院長の協議により、毎週木曜日の午後３時からの診療となり、予約制で再診のみ、２０名程度となったところであります。
その理由といたしましては、既に
大和総合病院へ毎週水曜日、入院患者の診察に医師派遣を行っていること、
光総合病院での外来診療が午後１時、２時に及んでいること、手術日程や入院患者の回診の時間など、それぞれの医師の業務状況等を十分考慮する必要があること、また、新患の場合多大な診察時間を要することもあり、人数制限を設けないと診療終了時間のめども立たず、
光総合病院へ帰っての入院患者への治療説明や指示等にも影響が出かねないことなどを考慮し、総合的に判断したものであります。
なお、今回患者さんに対しては、外来窓口や総合窓口に張り紙によりお知らせするとともに、４月以降の外来受診された方には、電話連絡や診察の際に丁寧な説明を行い、市広報でも告知し、現時点では大きなトラブルはなかったところであります。
このようにやむなく外来診療を変更せざるを得なくなり、地域の皆様には多大な御不便をおかけすることとなりましたが、何とぞ御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君）
光総合病院と
大和総合病院は、今現在病院局は１つで考えておられるんですか、それとも２つの病院として考えておられるんですか。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） なかなか御答弁しにくい質問でございますけれども、基本的には病院で、それぞれ病院長がおりますので、それぞれの病院であります。ただ、医療機能を急性期、慢性期と分化したわけですから、その医療機能の連携、そういったもので言えば、一体的なものであろうとは思っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 医療機能は連携、今言われたですよね。医療機能連携ということで、
大和総合病院も１次診療をされているわけであります。これも
光総合病院と
大和総合病院の医療機能だろうと思っているんですが、そこで、どうしても
山口大学医局の派遣による、
大和総合病院から
光総合病院、
光総合病院から
大和総合病院、また、
山口大学医局から
光総合病院に、
山口大学医局から
大和総合病院に医師を派遣するのには、前回の質問のときには、全然別の病院として
山口大学医局は考えておられるとお聞きしているんですが、今は、病院としては院長がいるから２つだろうが、医療機能としては１つと答弁されました。そこのところをもう一遍お尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 私が申し上げたのは、医師派遣に関してということではなく、病院としては、それぞれ
光総合病院、
大和総合病院。これは、診療報酬上も届け上もそれぞれの個々の病院として届け出をするということは当たり前のことでございまして、医療機能というのは、平成２２年の８月に光市立病院再編計画を策定して、それぞれの病院の機能を分化したわけでございます。それに対する連携強化、そういった意味合いで申し上げたことでありまして、医師の派遣につきましては
山口大学医局は、今議員さんが言われたように、
光総合病院に対して、あるいは
大和総合病院に対して、それぞれの医局が派遣という形でございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、わかったようなわからんようななんですが、そうしたら、
大和総合病院も院長と事務部長おられます。それで、
山口大学医局からは別々のと考えて派遣すると言っておられましたが、このたびの
大和総合病院事務部長は４月に新任されました。その４月からこの８月まで、
大和総合病院事務部長は、医師の要請に
山口大学医局に何遍ぐらい行かれましたかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 夏場に１度行ったとは聞いております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 夏場というといつですか。夏も結構長いですから。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ７月であろうと思います。７月です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ７月ということは、山口大学の医局から、山口大学の先生が海外に出られるから、
大和総合病院には
山口大学医局からの派遣は困難だということを聞いて、１回ほど行かれたということですか。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） その件に関しましては、先ほど申し上げましたように、山口大学の医局から
大和総合病院の病院長に電話があったと。この医局というのは、整形外科の教授でございます。これから直接電話がございました。こういうことで、なかなか８月からは派遣が難しいと。それに対しまして、院長はその電話で、「何とか」ということでお願いはされたということは聞いておりますけれども、翻すことは困難であるという判断で、その後、山口大学の医局に直接出向いたということにはなっておりません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それまでは
大和総合病院事務部長は、新任されたのに新任の挨拶も山口大学の医局に行っていないんですかね。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 新任ということはこの４月という意味合いであろうと思いますけれども、それは行っていないと報告は受けております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 院長だけが医師の確保に当たるわけですか。事務部長は当たらないわけですか。お聞きします。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 当然院長も事務部長も、病院の一番トップになりますので、医師確保については、特に山口大学との関連病院という形もございますので、そういった山口大学への要請等は行っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それなのに新任の
大和総合病院事務部長は、７月まで一遍も行っていないと今お聞きしました。行っていなくて、それは
大和総合病院で見る仕事が大変多うございましたから行かれなかったんだろうと思うんですが、でも医師確保というのは最大の、病院にとって大事な仕事だろうと思います。そこのところを病院局管理部長はどうお考えですか。
また、病院局管理部長は、それを今まで知らなかったんですか。病院局管理部として
大和総合病院に週に何回か行って、相談やら指導やらいろんなことをされるんじゃないんですか。そこのところもお伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） まず、私が知らなかったということになりましたら、そのとおりでございます。その辺は確認はとっておりませんでした、この４月に行っていないということに関しましては。
それと、病院局管理部長が
大和総合病院等に行って、その辺を指導なり云々というお話でございますけれども、あくまでも私が指導するという立場にはございません。
光総合病院の事務部長、
大和総合病院の事務部長、あるいは、それぞれ病院には院長がおられます。そういった中で、医師の確保をどうしていくかということをそれぞれ考えていただく。当然、医師対策本部長として私も話をしながら、両病院でやっていくということはございますけれども、今、関連病院ということでお話をさせていただきましたら、それぞれの病院長あるいは事務部長が適宜、適切な時期に
山口大学医局には行っていると考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 全くわかりません。４月に
医師確保対策本部を設置されて、
田村病院局管理部長は、その医師確保に対する本部長になっておられます。それで、
大和総合病院、
光総合病院の各院長、事務部長も、それぞれに医師の派遣をお願いしていると言っておられます。
当然そうでございましょうが、
医師確保対策本部を設置されて、病院局管理部の部長でもあるわけですよ。ね。病院局管理部というのは病院を管理されているところじゃないんですか。ただ
光総合病院のところにいるだけなんですか。それで、そこで報告上がったのを聞くだけなんですか。そうじゃないと思うんですよね。その病院、
光総合病院、
大和総合病院、ナイスケアまほろばの管理を任されているんじゃないんですか。私はそう感じていたんですがね。違いますか、お伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それぞれ３つの施設がございますけれども、それを病院局管理部長が直接管理するということはございません。あくまでも病院で言いますと、医療法上この管理者は病院長であります。あくまでも病院事業管理者は、地方公営企業法上の管理、要するに経営、運営であります。病院長は、医療法上、病院、診療所は医師及び歯科医師でないといけませんので、それぞれの病院をそれぞれの病院長が管理をすると。ですから、私病院局管理部長が、両病院長がおられる中で管理をするということはございません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 管理をすることはございません。ただそう今言われましたよね。病院局として管理するんじゃないんですか。それはそれぞれ独立した病院があります。それは独立しております。ね。そこで、医師がおられなかったら、その病院が医師を連れてくる、それも当たり前のことです。
では、
医師確保対策本部というのを光市がつくって、その本部長に病院局管理部長がなっておられるんですよね。そうしたらそれに対する、医師を連れてくるような努力をされるように促すのが当然じゃないんですかね。違うんですかね。私の考え間違っていますか、お伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 私が申し上げたのは、病院の管理というのは、運営であったり診療の内容であったり、そういうものは病院長、事務部長が管理をするということでございます。そこに病院局管理部長が中に入って、それを管理するということはできません。
ただ、今議員さんが言われる
医師確保対策本部ということであれば、これはあくまでも山口大学以外のお医者さんを、情報収集をして両病院に呼び込もうということでこの本部を立ち上げたわけでございまして、両病院長等は関連病院として
山口大学医局に、今までもこれからも要請をされると。それと一方では、
医師確保対策本部では、山口大学以外の医師を確保したいという考えでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、
医師確保対策本部というのは、山口大学以外のところから医師を連れてくるとお聞きしましたが、山口大学も医師を派遣してくれるところじゃないんですか。それは、山口大学だけは違いますよと、ほかのところから連れてくるように努力しますよと。それは何か違うんじゃないですか。お伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君）
医師確保対策本部は、もう一度その趣旨でございますけれども、あくまでも山口大学以外の病院、大学の出身の医師の獲得を目指すということでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そんなことだから、
大和総合病院の事務部長は４月から一遍も行かないと。それでも放っておくということでございますよね。それで、７月に、もう山口大学から派遣できないから一遍ほど申しわけ程度にのぞいたと。
そうしたら、山口大学のところから連れてくるのは、各病院であって病院局ではないと感じました。そうじゃないと私は思っているんですがね。
また、整形外科の件についてお尋ねしますが、この８月から、午後３時から５時までの２時間で、第１回目が約２０人、第２回目、８月１８日が１９名、３回目の８月２５日が１６名と聞いております。これ、完全予約なんですよね。完全予約だったら２０人までとれるんじゃないかと思うんですが、なぜ人数が減っていったのかよくわからないんですがね。
また、８月に患者を完全予約にするときには、全ての患者さんにどういう連絡をとってどういう了解を得たのかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ８月から、１５時からの２０名の予約ということで、
大和総合病院の整形外科、診察を開始いたしました。
まず８月４日でございますけれども、１８人の診察というか、実際予約は１９名ございました。ただ、１名キャンセルということで、１８人の診察。８月１８日は、予約時は２０名で、キャンセルが１名、来院なしが１名で、やはり１８人の診察でございます。８月２５日は、予約２０人、２０名の診察ということを聞いております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ８月に予約を変更しなくてはいけないというので、予約の患者さんにはどういう連絡をされたのか、全員されたのか、また、ついたのかというお尋ねをさせていただいたんですが。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 済みません。本年４月以降に受診された患者さん、これ、１０３名と聞いておりますけれども、この方に直接電話をしております。
それと、６月ぐらいに、院内に張り紙を出しました。それに対しまして、それを見られて約２３名の、患者さんというか、直接整形にかかられているかどうかというのは確認できませんけれども、どうでしょうかという御相談があったと。
それと、７月に診察に来られた患者さんが１２７名ございました。この１２７名を、次回８月の診察ということで予約をとっていったわけでございますけれども、そういった方々に、これは当初４月以降受診された１０３名の方と１２７名の方がダブるということもございますが、そういった機会を見て、折々説明をさせていただいたということでございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） では、７月に１２７人来られた、全ての患者さんに了解得られたんですか。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 了解されたかどうかということでございますけれども、１名の方から不満を言われたと聞いております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 全部連絡とられたということでございますが、初診を受け付けないということは、今後
大和総合病院の整形外科はもう患者がふえていかないわけですよ、減るばっかりですよ。これでは、
大和総合病院の整形外科はなくなってもいいと思われても仕方がないと思うんですよね。
私はこの思いは邪推であってほしいと思うわけでありますが、この診察、なぜ２時間、帰る時間を設定して決めなければいけないのか。それは
光総合病院が入院患者やら手術やら診なくてはいけないとちらっと言われたですが、やはり納得しがたいんですよね。そこのところをもう一度説明してください。
◯議長（中村 賢道君） 執行部、答弁時間が少なくなりましたので、気をつけてください。
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ８月の診察終了時間ですけれども、これは
大和総合病院で、８月４日が１７時４０分、８月１８日が１８時、８月２５日が１７時と聞いております。
結局これから
光総合病院の医師は、
光総合病院に帰ってそれから、もう手術は当然この時間帯できませんので、入院患者に指示出しをすると。これは処方であったり、いろんな指示を当然医師としてやりますので、そうした中で、どうしても２０名程度の予約ということでしか対応ができなかったということでございます。よろしく御理解をお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ２０名の４回で８０名ですよね。それで、７月には１２７名が来ておられるんです。あとの５０名近い人は、また次の月に回すか、診てもらえないということになっているわけですよ。
私はそういうことになってはならないと思うんですよ、病院である限りはね。実際に７月に１２７名が来ておられるわけですよ。それに、初診の方も来られると思うんですよね。
大和総合病院は、１次診療は行うということになっているんですよ。だから、そういうふうに患者さんを拒んではいけないと思うんですよ。絶対に拒んではならないと。患者さんは、どうしてもそこに行くんですよ。それを１日に２０名しか予約診ませんよと、それはおかしいと思うんですよね、どうしても。
今までは週１回午前中来られたときには、３時ぐらいまで診ておられたと。大変医師には迷惑かけたと思うんですが、そういうふうに、
大和総合病院に来られる患者さんというのは結構おられるわけですよ。１日に午前中７０名とか、来ておられたんですよ。だから、初めのときには９時から１１時半ぐらいまで受け付けしていたんですが、だんだん少なくなって、９時までしか受け付けをしないとかになったんですよ。
そういうふうに患者を絞ったら、病院としては私は絶対におかしいと思っているんです。それはなくしてもらうように。だから、最後には医師の確保ということになるわけですよ。
医師の確保、そういうことには、先ほどから
大和総合病院の事務部長のことを言っているんですが、新任で来たら、事務部長というのは、病院長も一緒でしょうが、よく病院長は山口大学に行かれているみたいですが、事務部長は４月から７月の間に一遍も行っていないと。それはまことに不届き千万と私は思っております。それもまた、７月に医師が来なくなったと一遍しか行っていないと。
やっぱり人間ですからね、義理も人情もありますよね。何遍も来れば、どうにかしてやろうかと思う場合がありますよね。以前にも紹介させていただきましたが、大和国保病院をつくるときには、市川事務長という方が、岡山大学の先生を確保するために、１週間そこに寝泊まりして、それで、「おまえのところに、わかったよ」と、１週間目にようやく納得されたそうであります。やっぱり人間ですよ。こうやって話をしていてもね、こうやってけんか口調で言いながら、やっぱり会話ですよ。それで、思いですよ。それを人に伝えないといけないと思うんですよ。だから、医師が来るように、
医師確保対策本部というのをせっかくつくられたんですから、山口大学は違いますよ、ほかのところから連れてくるんですよと言わずに、医師を絶対どこからでも連れてくるんだと頑張ってほしいわけですよ。
私の知っている事務長なんかは、１年のうちの２００日ぐらい出張であちこち医師を飛び回っているそうです。それでも、１年医師を１人も連れてこられないときもあるそうです。民間だからおまえのところは金があるからやるんだと言われてしまえばそれまでですが、病院局もそのぐらいのことをしても、お金は予算出るはずなんですよ。
だから、一生懸命、私はこういう努力して連れてきました、今こういう経過中でありますがもう少し頑張ってみますとかいう発言があってもいいと思うんですよね。ただネットワークづくりをしましたとかそんなのじゃあ、皆さん納得しませんよ。今後とも、医師確保にぜひとも精進してください。よろしくお願いします。
これで私の全質問終わります。ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時13分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時28分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 為光会の磯部登志恵でございます。
今期最後の一般質問となり、今、４年前の当選後の、初回の議会のことを思い出しておりました。たまたま、私の一般質問の登壇日であったその日の早朝、お産で娘が実家に帰っておりまして、早朝の３時ごろ破水したということで、急いで、着るものも何も選ぶことなく、化粧もせず、産婦人科に走っていったのを、今、きのうのことのように思い出してしまいました。
そのときに、ふらふらになった状態でこの議場に来て一般質問をした覚えがありますが、そのとき、近くに安心できる産婦人科病院があること、そして、その病院で「安心して任せて大丈夫だよ」と言われて背中を押してもらった温かい言葉に、本当に感謝をいたしました。何よりも、身近に見守ってくれる家族がいることへのありがたさを痛感したのを、今でも忘れることができません。
また、それ以上に私は、祖母の立場になって、大変勉強させられたことが幾つかありました。女性ならではの視点、女性ならではのその体験を生かして、これからも質問をしてまいりたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
１番、住み慣れた地域で暮らし続ける仕組みづくりに向けてです。
１点目、
地域包括ケア計画の進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。６５歳以上の人口は、国民の約４人に１人、２０４２年にはピークを迎え、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。
このような状況の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれているため、国は、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制を推進しております。
光市においても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に向け、平成３２年度を目標とする長期展望を策定し、３年ごとに見直しを行っておられます。昨年、平成２７年３月には、第６期の計画の見直しが行われました。そして、来年度平成２９年度は、第７期に進むための改定年でもあります。恐らく、診療報酬と介護報酬の大幅な同時改定が見込まれる中、課題解決に向けた重要な年になるのではないでしょうか。
まずは、第６期計画の進捗状況をお聞かせいただき、次期改定に向けた課題や国の方向性についてお伺いをしておきます。
２点目、在宅支援の充実についてであります。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であります。これまでも医療、介護の連携は図られてきましたが、これまでの取り組みで何が課題となっているのでしょうか。１つは、仕組みはできていたが、連携の実態が余りできていなかったこと、２つ目は、仕組み自体が不十分であったのではないかと考えています。
第１に、
地域包括ケアが目指すのは、施設入所、病院や診療所入院ではなく、施設などで提供される安心・安全を、日常生活圏域という地域で実現する仕組みであり、医療と介護の連携体制をつくることが、地域での安心・安全を確保することになるでしょう。そのためには、地域で２４時間活動する定期巡回・随時対応型訪問介護看護が必要で、通所や訪問、宿泊がセットとなった小規模多機能型居宅介護に、看護を連携させた施設も重要となってくるでしょう。
第２に、施設や病院からの退院、退所を円滑に行うために、在宅と施設や病院の連携を強化することです。必要な入所、入院の確保と、その後の円滑な退院、退所の確保が重要なのです。国は、介護報酬や診療報酬で誘導し、連携を図り、入所、入院と在宅との行き来を円滑にし、医療を必要とする高齢者が在宅に戻った場合の医療対応をスムーズに行い、在宅生活の限界点を高めようとしているのです。
現状を振り返ると、医療、介護の現場同士が相手をよく理解していなかったり、双方ともに多忙などであったりすることにより、連携の仕組みができていなかったのも、現実であると考えています。医療、介護の連携の必要性が言われても、それぞれの事業者が個別に努力すればできるものではありません。仕組みづくりは、地域の調整ができる行政が、積極的に誘導していくよう進めていく必要があると思っております。
ここでお伺いいたします。在宅支援で最も必要な２４時間３６５日の在宅医療
介護サービスの提供について、どのように考えておられるのでしょうか。さらに、退院・退所支援の充実についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
２番目、子供達の教育環境について。
１点目、少子化に伴う市立学校のあり方です。
現在、日本は少子
高齢化社会を迎えて、人口の減少は避けられず、光市においても、全国で顕在化する人口減少から逃れることができない状況にあります。この状況は、光市小中学校の児童生徒数の減少にもあらわれ、小中学校で学校の小規模化が進み、教育活動に支障を来す状況にもなりつつあります。
学校の小規模化の問題は、学校における教育活動、さらには学校運営など、さまざまな面に影響を及ぼすことが懸念されております。光市では現在、コミュニティ・スクールの充実により、それぞれの学校で保護者や地域の方々の協力を得ながら教育効果が上がるよう、さまざまな工夫や取り組みを行っておられますが、少子化の波は、児童生徒の教育環境、学校教育機能をも損なうおそれがあり、学校の規模の適正化を図ることが喫緊の課題となっております。
このような状況の中、光市立小中学校の教育環境の充実及び教育力の維持向上の観点から、幅広い意見、提言をいただくため、先日、光市立学校の将来の在り方検討会議が設置され、第１回の会議が開かれました。公募された委員の方なども含めたメンバーの構成、会議の状況と、今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。
２点目、心と体を育てる部活動についてであります。
中学校における部活動は、学校教育の一環として、スポーツや文化、科学、芸術に興味と関心を持つ生徒が、教師の指導のもとに主に放課後などにおいて、自主的、自発的に参加するものであります。部活動は、生徒の人間的な成長や充実した学校生活、体力の向上や健康の増進、知力の向上や芸術性の醸成など、生徒の健全育成に大きく貢献していると思っております。
しかし、少子化に伴う生徒数や教員数の減少、教師の多忙化、生徒や保護者の価値観の多様化など、学校や生徒を取り巻く環境が大きく変化しており、部活動を実施する上でさまざまな課題が生じております。私は、４年前の６月議会において、少子化時代における部活動のあり方について質問をしてまいりました。その後、光市の教育環境も変化し、国の動向も見据えつつ、部活動の充実と適切な実施に向けた方策について、早急に検討していく必要があると考えています。
そこで、今回改めて、少子化に伴う部活動の現状と、さらには課題解決に向けた取り組みなど、今までの経緯も含め御回答をいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の１番、住み慣れた地域で暮らし続ける仕組みづくりに向けての１点目、
地域包括ケア計画の進捗状況と今後の方向性についてにお答えいたします。
本市の
地域包括ケアシステムの構築に向けて、先行議員にもお答えしたところではありますが、第６期
介護保険事業計画において高齢者支援システムの構築に取り組んでおり、新たな事業としては、介護予防に効果が認められるいきいき百歳体操の普及や、高齢者の生活支援を地域で支え合う生活支援体制整備事業、ひかりふれ愛ポイント事業の在宅への拡充を進めているところであります。また今後、既存事業の再整理や充実も進めていくこととしております。
こうした取り組みを進めていく中で、多様な担い手の確保、生活支援体制の形態や規模、介護予防の推進に関し、大きな課題が見えてきており、継続性のある詳細な制度設計に苦慮しているところであります。
多様な担い手の確保では、本市は、第７期
介護保険事業計画の期間中、平成３０年度と見込んでおりますが、この間に高齢者数のピークを迎え、介護専門職の不足が叫ばれる中、在宅生活を営む高齢者の求める支援のニーズに対し、専門職でなくても支援できるものを見きわめ、かつ、ニーズの多様性に対応できる担い手を地域の中で継続的に確保することは、容易ではありません。
生活支援体制の形態や規模では、多様な担い手を確保するための地域の単位、例えば自治会や老人クラブといった単位が想定されるところではありますが、地域によって効果的な単位も異なってくることが考えられ、また、特定の人に負担が集中することがないよう、一定の規模も必要であると考えられます。
介護予防の推進では、高齢者数のピーク後も高齢化率は着実に増加していくことから、担い手の確保の必要性も高まっていくところであります。このため、支援のニーズの総量を、可能な限り抑制することも進めていく必要があります。これまでの介護予防は、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであり、新たに、生きがいや役割、居場所や出番づくりといった、元気なときの心身機能を低下させない介護予防にも、重点的に取り組む必要が認められます。
国においては、第６期計画の実行管理や点検評価などのＰＤＣＡを進めながら、介護離職者ゼロといった介護人材の確保とともに、介護する家族の就労継続への支援に効果的な
介護サービスのあり方などを的確に把握し、第７期計画に反映していくこととしており、本市においても、国の方向を踏まえながら、これまで申し上げた課題等も整理し、第７期計画に臨みたいと考えております。
次に２点目、在宅支援の充実についてであります。
まず、２４時間３６５日の在宅医療
介護サービスの提供であります。
第６期
介護保険事業計画策定に先立ち、６５歳以上の高齢者を対象に実施した日常生活圏域ニーズ調査では、常時介護が必要になった場合の介護される場所の希望として、自宅を希望する方が４０.３％、また、介護が必要になったときの希望として、在宅介護医療サービスの充実を希望する方が５７.３％と高くなっており、住みなれた住まいで介護や医療サービスを受けながら生活できる仕組みづくりが求められていることがわかります。
こうしたことから、本計画では、２４時間を通して介護職員などが利用者宅を定期的に訪問し、食事や服薬、排せつなどの日常的な介護援助を行う定期巡回、看護師等が利用者宅で療養上の世話や必要な診療の補助を適宜行う訪問看護、利用者から通報を受けて必要に応じて駆けつける随時対応及び随時訪問の３つのサービスをセットで提供する在宅
介護サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護を、本年度に１施設整備するための予算を計上し、現在募集を行っているところであります。本サービスは、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら提供される在宅サービスとして、現在構築を進めている
地域包括ケアシステムの重要な役割を担うことができるものと考えております。
しかしながら、一方で多くの課題もあるようで、本事業の募集に当たり、先行して導入している自治体への聞き取りを行ったところ、２４時間３６５日のサービスを提供するための介護・看護従事者の確保の困難さ、ある程度の利用者を確保しなければ事業の採算がとれないなど、運営が容易ではないといった課題もあるようで、今後、既に本市で事業を展開している小規模多機能型居宅介護事業所や訪問看護事業所等との連携も含め、本市の実情に合ったサービスの提供方法についても検討する必要があると考えております。
また、退院・退所支援の充実については、これまでも医療機関に設置された地域医療連携室と連携し、退院後にかかりつけ医を持たない方へのかかりつけ医の紹介や、
介護サービスが必要な方に対しては事前に事業所等を紹介、説明するなど、切れ目ない支援を行っているところでありますが、今後、要支援・要介護認定を受けるまでに至っていない方についても、地域支援事業を推進する上でどのような支援が可能か、先行自治体の取り組みなども研究しながら検討していく考えであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 私、久しぶりにこの
地域包括ケアに関する質問をさせていただいたんですけれども、次期改定に向けた課題として今回質問させていただいた中で、今福祉保健部長が、多様な担い手の確保、生活支援体制の形態や規模、介護予防の推進、この３つを上げられました。その中で、１番と２番と合算して再質問させていただきますけれども、これから高齢者が増加していくわけですから、支援ニーズの総量を可能な限り抑制することも進めるという回答がございました。それは介護予防のことにもつながるのかと思いますけれども、まず、要支援・要介護認定以外の方の介護予防事業にも言及されておられました。
さらにそれと同時に、私は、今現在要支援・要
介護認定者の御本人や御家族の方々に、今よりも認定の度合いが下がることの喜びやメリットが大きいといった、意識改革もあわせて取り組む必要があるのではないかなと思っております。
元気な方たちを予防として進める、プラスアルファ、頑張れば日常の生活が取り戻せる、そのあたりの意識改革といったところで、今後改定するに当たってどのように考えておられるのか、今々の御回答をいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 今議員から御指摘がありましたように、適切なサービスなどを受けたことによりまして、身体機能が改善され要介護度が下がったときに、このことを、今議員がおっしゃられたように肯定的に受けとめる方がいらっしゃる。これは当然我々もそのための努力をしていく必要があるとは思うんですが、実はその一方で、これまでと同様のサービスが受けられなくなると否定的に捉える方がいらっしゃるということも、これも事実であります。
この辺が、今議員がおっしゃられたことに関して付随して出てくる課題でありまして、当然肯定的な方、肯定的な部分を進めていく必要もあるとは思うんですが、その否定的に捉える方への働きかけということも我々は考えていかなければならない難しい課題であります。
そのために、本年度は本市では、技術支援を視野に置いた地域ケア会議実施に向けた勉強会というものを実施しております。これは、介護保険制度の基本理念である、本人の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援すること、これに基づきまして、身体機能の改善に加えて、生きがいや役割を持って生活するための支援を強化していこうとするものであります。現在は前段として、
地域包括支援センターや介護保険係の職員、あるいは、市内事業所の理学療法士や作業療法士などといったメンバーで情報共有を図っているところでありますが、今後ケアマネジャーなどにこれを拡大しまして、要はそうした意識の部分の、改善と言ったらあれなんですけれども、改革を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） いろいろな意味で難しい部分もあろうかと思うんですけれども、否定される方々もおられる、それは、もしもサービスの度合いが少なくなったらどうなるんだろうという、そこには御不安というものがつきものだと思うんですね。
その不安を払拭するためには、どういうフォローがあるよと、それに向かって一生懸命自分でできるような体制をつくっていきましょうといった、否定的な方がより安心してそのほうに進むことができるようなことも必要なのではないかと思っておりますので、そのあたりも含めた安心を提供することによって、支援の介護認定の度合いが下がるメリットを一緒に共有できるような仕組みをつくっていただきたいなと思っております。非常に難しいところではあろうかと思いますが、そのようなニーズを抑制するという面では、両方でやっていかなければならない問題であると思っております。
そして、今さっき１点目の質問の中で、国が第６期のＰＤＣＡを進めていく中で、介護離職者ゼロといった介護人材の確保を上げられました。また、もう一つ、介護する家族の就労継続への支援などを上げておられましたけれども、特に私は、家族の就労継続への支援というので、私も同じような立場になるかもしれませんが、親を介護するために仕事をやめなければならなくなるというような方もいらっしゃると思います。実際にそうして職業をやめられて、親を見ていらっしゃる方もおられます。
そういう中で、私、先日、このあたりの就労継続への支援で、非常に効果を上げられているという、大和郡山市の例を目にいたしました。それは、従来の訪問介護というのは、１日１回程度決まった時間に訪問して、最短でも原則３０分以上という制約がありましたけれども、大和郡山市の２４時間訪問介護というのは、ヘルパーさんが要介護者のケアを同じ日に何度も行う、１日に複数のヘルパーが入れかわり立ちかわりケアをする、料金の負担も非常に少なくて、利用者の生活リズムに合わせて必要なときに介護に当たってくれるサービス、駆けつけとか電話相談、夜間にも対応してくれて、訪問看護を一緒に提案するメリットがあるという事業内容でございました。
これは厚労省によると、普及率が２３.３％、「認知度の低さが普及率の低さにつながっているとされている」というコメントが書かれてありましたけれども、このあたりの可能性について、今後調査してみる必要があるのではないでしょうか。
現状、家族の就労継続というところは、大きな大きな課題になってくると思いますけれども、このあたりはどのように分析をしておられるのでしょうか。今後の可能性も含めて、お答えいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 冒頭でもお答えしましたが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これは在宅支援を推進する上で、重要なサービスの１つとして捉えております。介護・看護人材の確保、御指摘のありました認知度の低さといった課題もあります。また、現在この事業の募集をかけてはおりますけれども、事前に市内の事業所に聞き取りを行った段階では、現実非常に厳しいという状況であります。
本事業を採算がとれる形にするには、利用者数の確保が大きな課題でありまして、実際の運用事例でも、サービスつき高齢者住宅や有料老人ホーム等を運営する事業者が、入居者への
介護サービスの一環として実施しているということも少なくありません。
そうした中で、議員から御紹介のありました大和郡山市のような、限られた人材、限られた利用者という状況を踏まえて、業務をより効率的、効果的に進めるために、大和郡山市では、ヘルパーの移動時間や滞在時間を勘案し、最も効率的なルートを割り出して、より多くの訪問が可能となるソフトというのがあるんだそうですが、これを活用してサービスを進めるといった工夫を凝らしているそうであります。
本事業の可能性については、今大和郡山市の事例を御紹介いただいたわけですけれども、そういう自治体や事業所の取り組みなどの調査研究も、並行して進めていく必要があると考えております。
それから、先ほど、家族の就労継続という部分でのお話がありました。現在、市内の幾つかの事業所において、訪問介護の取り組みとして、例えばヘルパーが事業所に出勤せずに自宅から利用者宅を訪問し、サービス終了後は直接自宅に戻るといった雇用形態をとっているところがあります。また、訪問看護につきましても、個人のプライベートなスケジュールを考慮しながらシフトを組むなどの、柔軟な勤務体系を認めている事業所もあるようであります。
こうした取り組みも、人材確保あるいは家族の就労継続といった観点からも、在宅支援につながる効果的な取り組みの１つとして捉えることができると考えておりまして、この辺、この方面につきましても、調査研究も進めていきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 済みません、ちょっと聞き取りにくいところもあったんですけれども、大体のことはわかりました。じゃあ、大和郡山市がやっているところというのは、特別に特区を設定するわけでもなく、ただ、いろいろなところでソフトを活用してやっているということでありました。
私、以前女性の輝く社会というテーマで、介護人材の育成という点では同じだと思いまして、今回このあたりを質問させていただこうと思ったんですが、テレワークです。
今さっき、在宅就労で民間事業者もそのような配慮はなさっている。きっと計画にのっとってやられているんだと思うんですけれども、潜在的な方がたくさんいらっしゃると思うんですね。介護のそういう免許、ライセンスを持った方、看護師のライセンスを持った方、さまざまな方が、まだまだ光市にはたくさんの人材がおられると思うんです。子育てでやめられたり、介護が忙しくてできなかったり。
しかし、テレワークというのは、今さっきおっしゃいましたけれども、ＩＴを駆使したそういうものを、ソフトを生かして、自宅できちんとライセンスを生かした仕事ができるという、復職とか働き方の多様性の観点から、私は、一民間事業者だけに任せるという、予算もあることですから、一緒になってこのあたりのことは考えていく可能性があるのではないかなと思っております。
大和郡山市だけではありませんけれども、今事例でおっしゃいましたけれども、普通の民間事業者は、なかなか運営の採算がとれないということもありましょうし、今々のお仕事でほかの事業を展開していくゆとりがない、余裕がないというのも、実際事実ではないかと思っております。
そのあたりを後押しするのは、行政の立場として検討していく課題ではあろうかと思いますので、このあたりの就労支援の、テレワークに関するお考えについては、どのようなこれからの方向性を考えていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 今、テレワークのことにつきましては、先ほどの家族の継続就労とかその辺で、私がそこも含めてお答えをしてしまったわけなのでありますが、市内の事業所でも、そうした柔軟な雇用形態をとっている事業所があります。そうしたものは、人材確保、あるいは、家族、特に女性の就労という部分につきましては、効果的な方法であると考えておりますので、今後も研究していきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 済みません、私が耳がちょっと遠くなったのかわからないんですが、ちょっとよく聞き取れなくて申しわけございません。
これは、今後の課題ということで、課題もしっかりと見つけられておりますし、平成２９年度の改定時に、このあたりの課題を含めて、積極的に平成３０年度の７期に向かってやっていただけるものと思っております。
そして、先ほど、現在定期巡回・随時対応型訪問介護看護の募集を行っておられるということでありました。状況の中で、なかなか運営の採算がとれないということで、じゃあ今はまだまだ、その募集はしているけれども、手を挙げてくださっている事業所が今のところはないという状況なのでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 本事業の募集は、実はこの９月１日から実施しております。９月３０日までの募集期間で募集を行っておりまして、まだ間がございませんので、それだけではないとは思うんですけれども、現時点では応募はありません。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 第６期の、１者、１事業所ということで今募集をされていると思いますけれども、今後、事業者がより採算ベースに合って、ある程度の在宅に対する後押し、このあたりのこともしっかりと、この平成２９年度の改定の年に検討していただきたいと思っております。
そして、ちょっと方向転換します。福祉のところばかり私質問してまいりましたけれども、
地域包括ケアシステムというのは、医療、介護、福祉、在宅、全てのところにかかわる問題であります。ここで、後方支援の役割として以前も病院局に、私はこのあたりの在宅のことについてお伺いをしたことがあります。
安心して退院できる訪問看護事業として今、
大和総合病院では、訪問看護、また訪問リハビリを行っておられます。療養病床として、そのあたりの患者さんのためのそういう事業を行っておられますけれども、診療報酬の改定の中にも、
地域包括ケアシステムへの加算、これはすぐにやらなければならないという問題ではないんですけれども、逆に、急性期で入院された患者さんが、今７対１であれば在院日数も短いですから、在宅復帰しなければいけない。
しかし、今在宅に復帰するまでの退院支援というのはもちろんやっていらっしゃいますけれども、在宅に訪問して、しっかりと自分の生活ができるフォローアップをしていく訪問看護というあたりの仕組みは、今後
地域包括ケアシステムをやっていく上で、診療所もですけれども、急性期としての、そして療養病床としての２つの医療施設が、１つの医療施設としてでも、私はそのあたりを積極的に検討していく必要があるのではないかなと思っております。
今後の診療報酬の改定の中でも、このあたりは大きく見直されるのではないかと思いますが、今々ではなく将来的に病院局としてやるべきことは、どういうことができるのか、どう考えておられるのか、１点お聞かせいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 訪問看護についてのお尋ねでございますけれども、若干議員さん勘違いをされているのかと思います。現状今、
大和総合病院では訪問看護事業を行っておりますけれども、じゃあ
光総合病院が訪問看護事業をやっていないかというと、実を言うとやっております。
これは、
大和総合病院のように自前の
光総合病院の看護師が出向くということではなくて、主治医である
光総合病院の医師が、訪問看護ステーション等を利用しまして、指示書を出して、その指示書に基づきまして、訪問看護ステーションの看護師が在宅に出向いて、それをまた主治医である
光総合病院の医師にフィードバックをするという形で、訪問看護は
光総合病院の中でも行っております。ただ、
光総合病院の看護師が独自に動くということはやっておりません。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 私は、そのあたりのことはよく存じ上げております。私が今後提案したいのは、診療報酬の改定にもこのあたりの取り組みが誘導されておりますので、将来的に、大きく人数的にふえていった場合、訪問看護ステーションにお任せする人材も必要になってくると思いますけれども、看護師同士の連携。
光総合病院の中の、今まで退院までずっと見守ってきてくださった看護師が、訪問看護をするという、在宅にまで手を伸ばす、そのあたりを安心としてサービスをしていくというのは、これからの時代の流れであると私は思っております。
今々のところは、今訪問看護ステーションの看護師さんが一生懸命やってくださっているというのは、私も十分に理解しているところでございますが、今後、
地域包括ケアシステムの光市らしいそのあたりを考えたときに、２つの公立病院があるというのは、私は非常に大きな大きなメリットであると思っております。他市にない優位性であるところでもあり、そのあたりの人材育成や人材確保にもつながる施設であると思っておりますので、今回改めて提案をさせていただいたところでございます。
今、
地域包括ケアシステムに向けて、行政としてどういう統括、仕組みをつくっていくのかというのは、これからの大きな課題であると思います。２つの公立病院との連携、要するに後方支援としての役割もあります。そして、以前地域ケア会議で出ておりましたが、医師会が進めている２４時間の在宅支援の後押し。これは、医師会の先生方が、緊急時に何とかしてほしいと。要するに自分たちも在宅を、協力して、中学校単位、そのあたりで、２４時間３６５日一生懸命やっていこうと。しかしながら、緊急時に対してはお願いをしたいというようなメッセージも残っておりました。
このあたりも、公立だからこそやらなければならない役割、かかりつけ医の先生たちと一緒にやらなければいけない役割というものが、私はここにあると思っております。
多様な担い手の育成として、今いろんな社会福祉協議会との一緒の事業もやっておられますので、平成２９年改定の年に、いろんな意味で、市川市長の次期公約にもありましたけれども、市政運営の中で、対話、調和、人の輪ということを、ここは市長が掲げられているキーワードでありますけれども、そのキーワードを掲げて、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を実現するために一生懸命取り組んでおられると思います。私はまさにこの
地域包括ケアシステムというのは、老若男女全ての方の優しさがつくり上げていくもの、役割がこうだ、これが役割だから自分たちは知らないというのではなくて、公的な部分が優しさあふれる地域の人たちを押し上げていく、それが
地域包括ケアシステムの光市らしい仕組みづくりになるのではないかなと私は思っております。
市川市長が今後そのあたりの取り組みに向けてどのように考えておられるのか、改めて御意見を伺いたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 市長就任１期目、平成２２年の一般質問で私は、このような夢を語ったことがあります。それは、一段と高齢化が進む１０年後、
地域包括ケアシステムが構築され、医療機関や介護福祉施設、そして在宅医療などの連携により、市民の皆様がぬくもりと優しさの輪に守られているといった夢であります。
こうした夢を形にするため、今議員さんがいろいろ質問されました、例えば市民意識の改革あるいは就労継続の支援、あるいは潜在看護師の発掘、テレワークの活用、２つの公立病院との連携、さらには医師会との連携、今まさにこのような、関係機関の御協力を得ながら、本市にふさわしい
地域包括ケアシステムの構築を、計画的に進めているところであります。
地域包括ケアシステムの構築の鍵は、地域の中で長年培ってきた有形、無形の資産や仕組みなど、持てる強みを十二分に発揮することだと思っております。
本市には、地域の１次医療の支えになっていただいている開業医の先生方、すなわち医師会の皆様方の熱心な取り組みと、先ほど言われました、急性期、慢性期に機能分化した２つの市立病院があるわけであります。また、活発な福祉ボランティアや地域コミュニティーに支えられた、人と人、人と地域を結ぶ強いきずながある、これは先行議員にも申し上げてきたとおりであります。さらには、高齢者の暮らしを包み込む温暖で潤い豊かな住環境も、一翼を担うと考えております。
地域包括ケアの構築は、相当の時間を要することでありますから、現場においても、さまざまな課題を認識しつつ、継続的な取り組みをしているところであります。私としても、こうした強みをフルに活用しながら、誰もが優しさとぬくもりを実感できる豊かな社会につながるシステムを築き上げていきたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 大きな大きな課題である
地域包括ケアシステムですけれども、これが、光市らしい、今市川市長がおっしゃいました鍵となる強み、私も同感であります。
市内には、市民の皆さん、他市に比べて私は非常に市民力があると思う。市民の皆さんの力、そしてサポート力、そのあたりの結束が、非常に光市はいいのではないかと思っております。そのあたりの各地域地域のリーダー的な存在を一緒につくり上げて、光市らしい
地域包括ケアシステムが構築できるように期待をして、この項を終わらせていただきます。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番、子供達の教育環境についてにお答えいたします。
最初に１点目、少子化に伴う市立学校のあり方についてであります。
お示しの本年度設置いたしました光市立学校の将来の在り方検討会議は、先月２９日に第１回会議を開催いたしました。
まず、検討会議の委員構成でありますが、検討会議設置要綱に基づきまして、さまざまな方面から学校にかかわる方々等に委員として御協力をいただいています。具体的には、学識経験者、また、関係団体としては、社会福祉協議会やコミュニティ連絡協議会、母子寡婦福祉連合会、肢体不自由児者父母の会の各代表者、さらには、小中学校
ＰＴＡ連合会や、保育所、幼稚園の保護者、保育所の事業者、学校運営協議会委員、小中学校校長会の各代表者、そして、公募による委員、計１９名での構成であります。
また、会議の状況ですが、このたびは第１回目の会議でありましたので、これからしっかりと議論を深めるためにも、本市の新しい学校づくりをイメージしていただく前段階として、まず、本市の学校教育の現状や、昨年度光市立学校の在り方検討プロジェクトが取りまとめました「光市立学校の将来の在り方について〜基本的な考え方〜」の共通理解を図りました。
そして、今後の進め方ですが、先行議員にお答えいたしましたとおり、６回程度の会議を開催し、委員それぞれのお立場から構想案について幅広く御意見をいただきながら、来年の秋ごろまでに案をまとめ、平成２９年度末には基本構想を策定する考えであります。
次に２点目、心と体を育てる部活動についてであります。
御案内のように中学校の部活動につきましては、学習指導要領の総則に明記されていますが、スポーツや文化、科学等に親しみ、健全で強靭な心と体の育成や、関心、意欲の高まり、責任感、連帯感の涵養等に資するもので、学校教育の一環としてその果たす役割と意義は、極めて大きいものがあると受けとめています。
そうした中で、部活動の運営に当たりましては、地域や学校の実態に応じ、地域の方々の協力や、社会教育施設、社会教育関係団体等の各種団体との連携を図るなど、創意工夫を講じることが必要になってまいります。とりわけ、保護者や地域の皆様方の理解と協力は欠かせないものであります。
また、文部科学省の平成２５年５月の調査研究報告では、指導者の効果的な指導内容・方法を習得する機会の確保や外部指導者等の活用、地域全体での活動の場の充実、部活動の休養日の確保などの必要性が指摘されています。
お示しのとおり、生徒数や教職員数の減少に伴う部活動数の削減や教職員の負担軽減、競技に関する指導者の専門性の向上など、部活動運営上さまざまな課題がありますが、各学校が中学校体育連盟と連携しながら、それぞれの実情に応じて取り組みの充実を図っているところであります。
特に、少子化に伴う部活動数の問題ですが、御存じのとおり、本市におきましても生徒数は減少してきており、平成３２年度には、現在の１,２５０人程度から１,１５０人程度になることも予測されています。そのため学校によっては、数年先を考え、部活動数の削減を検討せざるを得ない状況もあります。
そしてその際には、加入状況や競技の特性、地域性等を考慮した上で、
ＰＴＡや学校運営協議会の理解、承認を経て、在籍生徒やこれから入学する児童、また、保護者の皆様等の理解と協力を得ることが大切になってまいりますことから、学校内で十分に協議を重ねるよう留意をしているところであります。
また、これからは、日々の部活動が困難な種目であっても、水泳や柔道、新体操などの個人競技のように、日ごろの練習は社会体育の場で行い、中学校体育連盟主催の大会には学校の部として出場することや団体競技において、部員数が少なく単一の学校でチーム編成が困難な場合は複数の学校による合同チームで参加するなど、さまざまな工夫を講じていくことがますます必要になると考えます。
そうした中、御存じのとおり本市においては、中学校入学時に限り、部活動を理由とした就学学校の変更について、子供の視点から、可能な限り柔軟に対応しているところでもあります。
市教委としては、少子化が部活動の選択肢の減少につながっていく現状をしっかりと踏まえ、学校や中学校体育連盟とともに必要な支援を検討しながら、今後とも、学校間の連携や協力体制の推進、地域や外部指導者等との連携強化など、支援体制の充実を図ることにより、部活動の本来の目的を果たすことができるよう努力してまいる考えであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 最初の１点目は、先行議員さんの質問で重複するところもありましたけれども、１９名の方で、平成２９年度秋までには、将来の光市の学校のあり方、要するに、幼稚園、保育園から小学校、中学校、１５歳までの継続したそういう学びということに対して、私は非常にいい仕組みづくりができるのではないかなと思っておりますので、この１９名の皆さんの考え方でどのような基本構想になるのか、楽しみに待っていたいと思っております。
その中で、２名の公募をされたと。私もインターネットで募集を見たんですけれども、どのような方がこの中に入られたのかなとちょっと興味を持ちましたので、どのような方が応募されてきたのか、わかる範囲で結構です、お聞かせいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 応募された公募委員の方ですが、２名であります。１名は、まだ小さなお子様を持っておられる方、教育についての関心を非常にお持ちの方であります。女性であります。お一人は、私よりも少し先輩に当たる、そういう年代の方ですが、地域活動に熱心に取り組んでおられて、子供への非常に強い思いを持っておられる、そうした方であります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 現役の保護者の方、そして、今まで一生懸命いろんなことを取り組んでこられた地域の方が、そこの中に入っておられるということで、非常に私も期待をしているところであります。日本一の教育というところを掲げておられる光市としては、積極的なそのあたりの方向性が固まることを期待しております。
そして、部活動のことに関しては、小規模校だけではなくて、地域によっては激減している中学校もありまして、保護者のどうなるんだろうかという不安もありますし、なおかつ、社会体育も充実しておりますので、そのあたりの柔軟な対応を早くから光市の教育委員会は行っていただいております。そのあたりの区域外の申請なんかも、幅広く、どういう状況であっても子供たちの夢を摘まないように、そういう配慮をなさっていると思っておりますが、私、４年前の前回の質問のときに、ただ単に部活動がどうなるのかという視点ではなくて、先生方の多忙化ですよね。
昔と違っていろんなことをやっていかなければいけない今の現状の中で、先生方が夜遅くまで部活動のいろんなことをやっていらっしゃる。熱血漢あふれる先生もいらっしゃいますし、子供たちのために一生懸命部活の朝練、夕練、試合をやっていただいている先生方も、たくさんいらっしゃるのは私もよく存じ上げております。今、回答の中に、国から、週１回以上の適切な休養日を持ちましょう、こういったことも通達の中にあると言われておりますが、今々の中で、先生方の状況がどのような状況なのかを、私も認識しておきたいなと思っておりますので、お聞かせいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 週１回以上の適切な休養を設定するという取り組みの中で、教職員の実情でありますが、大会中ですとか大会が近づいているとき、１週間のうちに一度必ずしも休養日を設けられないという状況もあります。
教職員というのは、子供たちの思い、願いをしっかり受けとめながら取り組んでいますので、なかなかそうした割り切ることができないという状況の中で、年間を通じて定期的に休養日を設けるという取り組みは、光市の中学校においてできているのではないかと思っております。直接大きく負担軽減につながるものではないのかもわかりませんが、少しでもそれにつながることができるよう、そういう努力をしているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 私たちも小さいころ、お休みなしで毎日毎日頑張ってやって、楽しい思いを共有した思い出もありますし、先生方の熱意というのはいつになってもいつの時代も変わりなく、子供たちのために一生懸命現場で取り組んでいらっしゃると思っておりますが、ただ、周知ですね。
何事においても、部活の数が少なくなったり、いろんな状況だということを、前もって情報提供していただくというのは非常に、保護者も安心して入学できるのではないかと思います。今回ある中学校で、そのあたりを積極的に、中学校でも保護者にもお話はするけれども、小学校にも出向いて報告をなさったとお聞きしております。
今後は、このあたりの周知徹底、ＰＴＡだけではなく、皆さんに情報を提供するということが信頼関係にもつながるのではないかなと思っておりますが、そのあたりのことについてどのようにお考えでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 情報を確実に伝えていくということについてでありますが、子供たちはもちろんですが、保護者の皆様方、そして、家庭だけじゃなくて地域の関係の皆様方にも十分そのあたりを理解していただくということが、これからは非常に大事だと思っております。
残念ながら、学校として、子供たちの思いや願いを受けとめながらも、部活動数の削減、こうしたことに取り組まざるを得ないというときは、しっかりとその学校の状況を伝えていくということが、これから非常に大切になってくると思っております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 今回のリオデジャネイロに、山口県出身の方が何人かおられました。そして、身近な光市出身の方で、元プロサッカー選手というのもいらっしゃいました。
今後は部活動を通じて、子供たちにとっては、その名前を言うと誰もが知っているという、そういう本当にリアルな感じで、子供たちがそういう先輩を目指して一生懸命運動にも勉強にも目標を持ってできる、世界に羽ばたく子供たちを運動でも勉強でも積極的に育てていける、そういう環境を今後もつくっていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時２５分を予定いたします。
午後０時24分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時25分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 皆さんこんにちは。ひかり未来の森戸芳史です。
３期１２年の最後の議会、４７回目の質問です。毎回さまざまな分野について質問し、多少なりとも前に進めることができたのではと思っております。
一番印象に残っているのは、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の採択です。これは、県内で約３,０００人に上る方が苦しんでおられ、原因は注射針の使い回しや輸血だと言われております。２０１４年に光市議会でも可決をし、県内市町の議会につてを頼り、１９市町全ての議会で採択をした請願や意見書が、ことしの６月衆議院でも可決をされ、制度創設に向け動き出しております。肝炎の患者会の皆様と１年がかりで各議会に働きかけを行い、何度も足を運び説明し、成立も見守りました。
意見書の活動は全国的な運動でしたが、地域から国を変えていく動きに、少しでも貢献できたことをうれしく思います。これからも市民に寄り添い活動してまいりたいと思っております。
それでは、通告に従い質問に入ります。
大きな１番目、市長の３期目の公約についてお尋ねをいたします。
先日の市長の後援会で、３期目の決意や政策の一端を披露されました。３期目に臨む思いについては、先行議員への答弁で理解をいたしましたので、個別の政策について伺います。
１点目は、まずは３つの駅を生かすということで、島田駅周辺については、三島温泉や地域資源を活用した健康交流ゾーンと駅を結びつけるということでした。
私も、今までに三島エリアを、健康の駅ということで健康づくりの拠点、モデル地域として訴えてきましたが、考え方は同じではないかと思います。まずは、市長のお考えをお示しください。
２点目、市立図書館のリニューアルについてお尋ねをいたします。
これは、平成２６年の６月議会で、約２０万点の蔵書のうち半数以上が閉架に眠る状況にあり、築後４０年が経過をして老朽化していることに触れ、図書館の建てかえを提言いたしました。それに対する市長の答弁は、建てかえには大きな夢を持って、いろいろな角度から検討していきたいということでした。
私としては、多様な活動が展開をされ、静かに勉強し、ゆったり過ごせる、文化センターと図書館の複合型施設が望ましいと考えます。市長の図書館のリニューアルに対するお考えをお尋ねいたします。
３点目、将来に備える基金の創設についてお尋ねをいたします。
平成２２年の６月議会で、公共施設の老朽化からくる建てかえへの備えとして、公共施設白書の策定と、再編計画や計画的な修繕計画、管理計画の策定、下松市を参考に、更新するための資金需要に備えた公共施設再編整備基金の設置を提言いたしました。今回の公約に掲げてある基金はどういった位置づけなのかお尋ねをいたします。
大きな２点目、定住人口から交流人口の拡大についてお尋ねをいたします。
現在、地方創生ということで、全国の市町が人口増加策や定住策に取り組んでおり、定住人口の大競争時代と言っても過言ではありません。ここでの提案は、同じ土俵で戦うのではなく、交流人口の獲得に人、物、お金を振り向けるほうがコストパフォーマンスが高く、また、世界からどうお客様を呼ぶかぐらいのレベルで考えていくことが、光市の経済の活性化につながると考えます。
観光庁によると、定住人口の１人の年間消費額は、外国人旅行者１０人分、国内旅行者（宿泊）の２６人分、国内旅行者（日帰り）８３人分に当たると示しています。観光資源を世界レベルへどう磨くかですが、平成２６年１２月議会の、インバウンド、外国人観光客獲得の質問で、市長は、インバウンド戦略を考える際には、各種の観光資源やルート開発、おもてなしの体制整備など、日本人にとっても魅力ある観光地であることが前提であり、情報発信の仕方が大切だと述べておられます。そういった角度で幾つか質問いたします。
まずは、先日子供会で、スポーツ交流村において、マリンスポーツ・チャレンジというものに参加をいたしました。参加費は１,０００円程度で、約２時間、クルージングやＳＵＰ、バナナボートに乗り、子供たちは大歓声を上げていました。これは、そのクルージングの写真です。大水無瀬、小水無瀬にクルーザーで行きました。
洋上から見る光市は、とても新鮮に感じられました。スポーツ交流村の担当者に聞いてみると、マリンスポーツの参加者は市外の人が多いそうです。まずは体験をされ、そのすばらしさを情報発信することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
大きな３点目、市民からの切実な要望とその後の経過についてお尋ねをいたします。
１点目、氾濫する通学路への対応についてお尋ねいたします。
６月、７月の集中的な雨量で、市内の虹川が越水し、山田川も増水をいたしました。これは、周防地域の虹川を、増水する一歩手前のところで写真を撮りました。いずれも通学路となっており、地元住民から危険性が指摘をされております。虹川では、朝の通学時間帯に集中的に雨が降ったときに、現地を確認いたしました。高尾からおりてくる子供たちが、恐る恐る虹川のへりの市道を通って、またさらに、虹川にかけてある橋を渡り、県道の歩道に出て通学をしていました。また、上島田の山田団地進入路付近では、進入路拡幅に伴い整備した暗渠が、集中的な雨量に対応できず逆流し、付近は水浸しとなり、あわや床上浸水という状況でした。
氾濫する通学路に対し、地域から要望書も提出をされております。何らかの早急な対策が必要だと考えるが、いかがでしょうか。
２点目、山田団地の進入路の交通安全対策についてお尋ねをいたします。
ここも以前から質問し、拡幅が完成をしたわけですが、設置された歩道の縁石に乗り上げるケースがたびたび報告をされ、危ないという声が地域からたくさん上がっています。一旦注意喚起の標識が設置をされましたが、依然危ないという声が上がっております。ぜひ対応をお願いいたします。
３点目、上島田地区県道への信号機の設置についてお尋ねをいたします。
これも以前から、幾度となく質問をいたしました。亀山団地の入り口、島田駅前、市道岩狩線と県道光玖珂線がぶつかる地点です。現在どのような話となっておりますでしょうか。
４点目、園庭の芝生化についてお尋ねをいたします。
これも以前に質問をいたしました。公立幼稚園や保育園の園庭の芝生化についてです。検討状況をお知らせください。
最後５点目、市民要望への迅速な対応の仕組みづくりについてお尋ねをいたします。
議員活動の中で、市民に身近な要望をたくさんいただきます。多くは、道路の補修や修繕、草刈り、支障木の撤去、不法投棄などです。市民が直接電話をされるケースや、議員を通じ連絡する場合があります。その対応について、連絡がある場合もあれば、対応した連絡もない場合もあります。市民にすれば、せっかく通報したのにと思う方もたくさんおられます。私も、市役所に行く時間がない場合や簡単なものに関しては、写真つきでメールで担当所管に送ります。しかし、返信はありません。
そこで提案ですが、公共インフラのふぐあいなどについて、写真や動画で市民に送信してもらい、課題を共有化し、そして解決し、報告する仕組みづくりができないでしょうか。行政の効率化とサービスの向上にもつながると考えます。お考えをお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 森戸議員からは、私の３期目の公約についてお尋ねをいただきました。
先行議員に、公約に掲げた４２の取り組みは、幾多の政策の中からえりすぐったものと申し上げましたが、さらに３つえりすぐってお尋ねをいただきましたので、それぞれの政策に対する私の思いについて、えりすぐって申し上げたいと思います。
まず１点目の、三島地区健康交流ゾーンと島田駅を起点としたまちづくりについてであります。
コンパクトな市域の中に３つのＪＲの駅を有すること、これは本市にとって大きな強みであり、駅を含めたその周辺は、本市にとって重要な都市拠点、地域拠点となるエリアであります。
お尋ねの島田駅は、位置的には３つの駅の中ほどにあり、その一帯は、駅の乗車人員と三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」の利用者だけで、年間約３０万人の人の流れができております。また、駅のすぐ後ろには島田川、そのほとりには遊歩道やベンチも整備をされ、心地よい川のせせらぎや山々の緑、水鳥が羽を休める美しい風景を楽しめる、まさに思わず深呼吸をして背筋を伸ばしたくなるような癒やしと健康の魅力にあふれたエリアであります。
私は、島田川の景観や温泉など、岩田駅前や光駅前とは一味違った魅力や特性を持つこのエリアの発展の鍵を握るのは、ゆーぱーく光と島田駅だと思っており、ゆーぱーく光につきましては、健康、憩い、交流という基本コンセプトのもと、市民ニーズや時代の要請にお応えできる施設として、絶えず磨きをかけていくつもりであります。
なお、鉄道駅の存在は、ゆーぱーく光の利便性や集客力の向上につながる、大きな強みであります。一方で、早くから駅を中心とした市街地を形成していることから、さまざまな課題があることはよく承知しておりますが、島田駅を玄関口に施設の利用促進を図るとともに、駅やゆーぱーく光から生まれる人の流れから、地域に新たなにぎわいを生み出していきたいと考えているところであります。
次に、図書館のリニューアルについてであります。
図書館については、市長として、また、本をこよなく愛する一市民として、さまざまな場面で私の夢を描いてまいりました。知識の宝庫である図書館は、各種の調査研究や学習支援といった生涯学習拠点の１つであることは申すまでもありませんが、このほかにも、人材育成や情報発信、市民の交流、憩いの場としての機能など、多様な観点から大きな可能性を秘めた施設であると言ってもいいと思います。
本市においてもこれまで、蔵書の充実はもとより、開館時間の延長や読書支援のためのクラウド型システムの導入、さらには市民参画による図書館運営の推進など、組織やサービスの充実に努めたことは議員も御承知のとおりだと思います。
しかしながら、既に築後４０年となる本市の図書館は、施設の老朽化という課題に直面しており、そう遠くない時期に今後の方向性について、私自身、一定の決断が求められるものだと思っております。決断に当たっては、市民の皆様がどのような施設、どのようなサービスを求めているのか、また、子供の個性、特性の伸長や生きる力を育む手助けとなる施設のあり方など、しっかりと踏まえる必要がありますので、さまざまなニーズに耳を傾けながら、まずは公共施設全体のあり方を踏まえつつ、施設のリニューアルも含め、本市にふさわしい図書館のあり方について、調査研究を行うことが望ましいのではないかと考えております。
最後に、将来に備える基金の創設についてであります。
昭和４０年代から昭和５０年代にかけて、人口増加や高度経済成長期を背景とした、当時の行政需要に応じて整備をした多くの公共施設は、これからの人口減少社会を見据えたとき、規模の適正化や施設の更新に係る費用の確保が大きな課題となってまいります。こうしたことから、市では現在、公共施設の適正規模、適正配置に向けた取り組みを進めているところでありますが、お尋ねの基金は、次世代の子供たちに負担を残したくない、そのためにできることはやる、こうした私の決意のもと、未来への責任として、今後見込まれる公共施設の更新に備えるため掲げた政策であります。
以上、３つの政策、取り組みについて私の思いを述べてまいりましたが、申すまでもなく、これはまだ選挙の公約として掲げた段階であります。いわばこれからスタートラインに立つところであり、議会の皆様を初め市民の皆様と真摯に丁寧に議論を深めながら、いずれ光市の政策として実現していきたい、このように思っているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） １点だけ、図書館からいきたいと思います。
公共施設全体を鑑みながら調査研究をするということでありましたので、かなり踏み込んで今の時点で御回答をいただいたと思っておりますので、ありがとうございます。
一番気になるのは、この図書館については、次の総合計画の中で位置づけられるかどうか、その点だけお尋ねをいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 先ほどもお答え申し上げましたように、今からスタートラインに立ったものだと思っておりますので、基本計画等については今後慎重に、今から皆さん方とともに議論を深めていきたいと思っているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ありがとうございます。ここまでにしたいと思います。現時点では、最善の回答であったかと思います。
次に、健康交流ゾーンと、基金の創設ということで、今御回答をいただきました。
私も、４期目を目指す公約ということで、健康な生活が送れるまち、健康医療福祉都市構想というものを掲げております。この構想を掲げている理由というのは、今回も議論ございましたけれども、県内で要介護認定率が１５.１％と最も低く、健康寿命も県内で最も長くなっているという光市の現状があります。そして、全国有数の年間日射量。以前は全国で２８位でしたが今どのぐらいにあるのかわかりませんが、全国有数の年間日射量を誇る、晴れのまちだと言えます。
これが光市の特徴ですが、これをさらに推し進めて、光市に住めば健康な生活が送れるということを売りにできるぐらいまでに、磨いて高めることができればなと思います。
例を挙げますと、三島地域。市長も先ほど述べられましたが、現在、三島橋から周防の立野橋まで、県の島田川の広域河川改修事業として、河川の拡幅と護岸整備が行われております。河川を６０メートルから９０メートルに広げるということと護岸の整備が行われて、４メートルの河川管理道が立野橋まで伸びていく計画です。今、着々と買収が進んでおります。完成した暁には、三島橋から立野橋をぐるっと回って、既存のルートを通って、三井橋を渡って浄水場周辺を回って帰ってこられるという、周遊のルートができ上がります。
そういったルートの中に、足腰に負担のないウオーキングが可能な遊歩道の整備であるとか、健康遊具を設置するとか、温泉で保健師による健康相談、これは、温泉療法プログラムですかね、以前にもあったかと思います。公民館で開催される健康講座などでは、健康ポイントがもらえ、市内のお店や病院で利用が可能であり、日々の健康活動の効果も実際に検証し、企業には保健師の派遣をして講座も開設し、日常的な生活で自然と健康になれるまちづくりを進めていただきたいと思っております。
突然ですけれども、今のをお聞きになられて、いかがかと思います。お願いします。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議員さんから、健康医療福祉都市構想という御自身の公約について、御披瀝をいただきました。感謝を申し上げるところであります。
先行議員に福祉保健部長がこう申し上げました。「本市の高齢者は、健康で元気な方が多い。そして、温暖な気候、豊かな自然、温かい人の輪の中で、おいしい空気を吸い、新鮮な魚や野菜をいただく。趣味や運動でよい汗を流し、人との交流や触れ合いを楽しむ。その後、温泉でちょっと疲れを癒やす。そして、ちょっとお酒もいただく」これが私は、健康都市の基本にあるものではないかと思っております。
人よし、自然よし、食よし、温泉よし、そして、
地域包括ケアよし。よしよしですね。これが私は、健康の本当の１つのバロメーターになってくるのではないかと思っています。健康というものは、議員さん、私は、個人の努力によるものでありますが、自然や風土に由来するもの、行政の施策による効果など、こうしたいろんな「よし」の積み重ねが健康の基本にあるべきであろうし、それが私たちの健康都市の売りになるのではないかと思うわけであります。
市民の幸せを考えたときに、健康であることは一番大切な要素でありますので、今後も、光市総合計画後期基本計画の総仕上げ、そして、第２次の光市総合計画の策定や推進を通して、市民の健康づくりをしっかりと支援していきたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 方向性は全く同じだと思いますので、あとはどうアレンジするかだと思います。次のときに、総合計画の中でぜひ詰めていっていただきたいと思います。
光市のストックの改革というものにつきましては、私も先ほど述べましたけど、平成２２年に端緒を開いて、公共施設白書としてできたと思っております。管理計画、再編計画をつくって、今回、市長は公約で、財源も基金をつくるということを述べられました。
私は、次はフローの改革だと思います。一番大きいのはやはり社会保障費で、国は１００兆円を超えたということでありました。いかにここにメスを入れることができるかだと思います。その処方箋というのが、私先ほど述べた健康医療福祉都市というものを目指すということであります。
市長も、健康寿命日本一ということと、また、島田駅周辺の健康ゾーンの設定であり、私の考えもまさしく一致をしておりますので、ぜひ、ストックの改革、フローの改革も含めて、次期の市長の公約の中で実現をしていってほしいと思います。ぜひともに歩みを進めればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でこの項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 皆様こんにちは。それでは、２番目の定住人口から交流人口の拡大へについて、お答えを申し上げます。
仰せのように、今、全国の地方自治体が、総合戦略を策定し、人口減少の克服やまちの活力創出を目指した取り組みを進めているところでございます。本市におきましては、平成２７年１２月に策定した光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、「光」の発掘！発信！知名度向上戦略として、本市の強みである住みよい住環境や豊かな自然環境を基盤に、独自の都市ブランドの確立やシティーセールスの観点に立ったプロモーション活動などにより、まちの魅力を発信することを掲げ、さまざまな施策の展開に取り組むこととしておりますが、その取り組みに当たっては、本市が有する観光資源の魅力をさらに磨いていく必要があると同時に、これらをいかに情報発信していくかが重要になると考えております。
こうした中、先日のリオオリンピックの期間中に開設された東京２０２０ジャパンハウスにおいて、本市のプロモーションビデオ「ひかりのまち」が、外国人観光客向けの地域ＰＲ動画として英語や中国語などの６言語で放映され、本市が世界に向けて紹介されたことは大変意義深いことであると感じております。
さて、本市の観光資源について考えるとき、光市の海は欠かすことのできない、いわゆる本市の地域ブランドと言えるものでございます。こうしたことから、海水浴だけでなく、議員から御紹介をいただいた、スポーツ交流村が提供するクルージングやバナナボートなどの体験型メニューも、光市の海を楽しむための資源の１つになると認識をしており、光市の海の魅力を多くの人々に知ってもらい、皆さんの心を引きつけるには、工夫を凝らした情報発信が必要であると考えております。
今年度から、観光協会のホームページのリニューアルや、フェイスブックを用いたイベント情報等の提供を初め、サンセットビーチランＨＩＫＡＲＩやインターハイなどのイベントにおける観光ブースの設置、さらには、最近新たに作成した観光ポスターやパンフレット等の積極的な掲出など、情報発信の内容の充実や機会の拡大を図っております。今後、観光誘客や交流人口の増加促進に向けて、先進事例地等の情報収集を行いながら、観光客の心に強くアピールできるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） それでは質問をしていきたいと思いますが、平成２７年１２月に策定をした光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも掲げる体験型旅行誘致の推進の成果はどうだったのか、まずはその辺からお尋ねをいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 体験型旅行についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、平成２５年度に体験型旅行推進協議会という組織を設立いたしまして、体験プログラム、そして誘致用のパンフレットを作成いたしました。
その後、このパンフレットを、県内の小中学校４６１校に配付いたしまして誘致に努めましたところ、平成２７年７月に、周防大島町の小学校の児童と教員５１名が、スポーツ交流村におきまして、１泊２日の宿泊訓練を実施したところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） どれだけのお金がかかっているのかわかりませんが、平成２５年からパンフをつくられて４６１校に声をかけられて、１団体が来たという結果でございました。非常に寂しいなと思いますので、もっと積極的に、何とかならないものかと思います。
先ほど市民の利用が少ないと申しましたけれども、まずは市民が利用することで、そのすばらしさが口コミで伝わって、また、市民自身の誇りとなって、それがシティープライドと言われるものになろうかと思います。内向きといいますか、地域内向けが高まっていかなければ、外に向けたもの、ブランド化にはならないと思いますので、まずはやるとすれば、その誇りが高まる市民向けの機会を創出していただきたいと思います。
このスポーツ交流村自体がスポーツを楽しむ施設ということで、スポーツ団体の合宿などが盛んに行われております。スポーツや研修といった要素がほとんどで、観光という切り口が今までほとんどありませんでした。今あるものの切り口を変える、見方を変えると、新しい魅力というものが浮かび上がります。今回我々も行ったクルージングとか、１,０００円程度で大水無瀬や小水無瀬までクルージングをして、洋上から光市を観光できて海を満喫できるという、すごくぜいたくなメニューであるわけです。そして、泊まろうと思えば泊まれるわけです。
スポーツ交流村のマリーナには、実は、２０人程度乗れるクルーザーが停泊をしております。これですね。御存じかとは思いますが。これは、市民から県が寄附を受けて、スポーツ交流村に寄贈され、ヨット観戦などに活用されてきましたが、老朽化をして、実はもう動きません。修繕しようにも予算がなく、停泊したままとなっております。佐賀県の唐津で開催をされたヨットの世界選手権大会の観戦に行くと、小型クルーザーで洋上からの観戦ツアーというものも組まれておりました。クルーザーが新たに配備をされると、ワンランクアップされたメニューが提供できるのではないかと思います。
こういったクルーザーの活用も含め、体験型旅行推進協議会でメニュー開発などもっと知恵を絞っていく必要があるのではないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 体験型旅行について、もっと知恵を絞ってはどうかといったお尋ねでございますけれども、仰せのように、スポーツ交流村は本市の体験プログラムの中心施設でございまして、スポーツ交流村の職員さんも、先ほど申し上げた推進協議会の役員として御協力をいただいているところでございます。
今後、この協議会におきまして、新たな体験プログラムといった開発をこれから検討してまいりたいと思っております。そうした中で議員御提言の趣旨も踏まえて、また、協議会を構成する関係団体の皆様方とも協議、調整を図りながら、しっかり取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） よろしくお願いいたします。
次にまたこの中で質問をちょっとしていきますが、光市の海水浴客は、過去には８０万人を超える来場がありました。ことしは１５万７,９００人と聞いております。８０万人に比べれば大きく下がったなと思います。いろんなレジャーなどがあるからだろうと思いますが、ことしは海の家も１軒と、もはや風前のともしびと言える状況です。毎回建設をして解体する方式や、天候の変動要因など、出店者にとっても非常にリスクの高い事業となっております。いっそのこと考え方を変えて、海を生かした常設型の出店スペースを提供できないでしょうか。
例を挙げますと、まあ違った例ですけど、山口情報芸術センター、ＹＣＡＭ横の芝生広場に、世界的な大手コーヒーチェーンが来年７月にオープンというような発表がありました。６月議会でも質問しましたが、この大手チェーンは、コーヒーを提供するだけではなくて、サードプレース、つまり第３の居場所を提供するということも標榜しております。ＹＣＡＭの立地は、この世界的なチェーンのおめがねにかなったというところだろうと思います。
我々の海岸も、夏だけではなくて年間を通じて交流できる場を設けることで、場所やエリアとしての価値が高まると考えますが、お考えをお示しください。
◯副議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 海岸に常設型の施設を整備してはどうかといったお尋ねでございますけれども、仰せのように海の家の出店は年々減少しておりまして、今年度は、虹ケ浜海水浴場に１店舗だけということになりました。市といたしましても、交流人口の創出あるいはにぎわいの場づくりという観点から、こうした状況を憂慮しておりまして、今後の課題であると認識をいたしております。
一方、海の家の設営の場所であります松林周辺は、国立公園第２種特別地域に指定され、また、山口県の保安林にも指定されておりまして、環境省の瀬戸内海国立公園管理計画では、沿岸に良好な松林が残されている場合は、松林となぎさの間には原則として建築物を設けないと明記をされております。このため、常設施設の建設が可能か否かといった問題、さらには、採算性の面から、シーズン以外にどのような営業ができるのかといった、事業者の経営上の課題も考えられます。
こうした中で、光市の海の価値をさらに高めていくにはどういった方法がふさわしいのか、今後そのことについて、先進事例も参考にしながら調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ありがとうございます。
私も、瀬戸内海国立公園管理計画、山口県地域版というものを見させていただきました。これは平成２３年の２月に中四国地方環境事務所が策定をしたものであります。
先ほどお話もございましたけれども、工作物について、松林となぎさの間に設置をしないと基本的な方針として書かれておりますが、園地として、自然観察の道とか展望エリアも、光市としては計画をされている模様です。それに伴う休憩所であれば、可能なのかなと私は解釈をしております。ただし、どこまでのエリアに含まれるかというのは全くわかりませんので、ぜひ一度、精査といいますか調査を、この管理計画についてお願いいたしたいと思います。これは要望としますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、提案でありますが、以前、視察で訪れた福井県の高浜町に関して御紹介をいたします。この１枚物の資料を配付させていただきました。
福井県高浜町の若狭和田ビーチは、ビーチの国際認証であるブルーフラッグというものを、日本で初めて取得をしております。ブルーフラッグというのは、１９８５年にフランスが発祥で、ＦＥＥという国際環境教育基金が運用するプログラムで、世界で最も歴史のある環境認証の１つで、ビーチやマリーナが対象となっております。世界では、５０カ国、約４,０００カ所のビーチやマリーナが取得をしております。日本では、この福井県の若狭和田海岸と、鎌倉市の由比ガ浜が認定をされております。
認定されるためには、水質や環境マネジメント、安全性、サービス、環境教育と情報の４分野３３項目の基準を満たして、毎年審査に合格をする必要があります。認証のメリットは、世界で認められるということであります。お金がどのぐらいかかるのかわかりませんが、水質の調査であったりとか、そういうものであろうかと思います。
ぜひ一度、このブルーフラッグ認証につきましては調査をお願いしたいと思います。これは要望として、所管も環境部に変わりますので、環境部と連携をしてぜひ調査をお願いいたします。世界レベルで観光資源をどう磨くかについて、質問をいたしました。世界レベルで磨くと言いますと、大きく出たなと捉えられるかもわかりませんけれども、まずは、市民や国民に来ていただくことも当然やらなければなりません。しかしながら、世界をという観点で磨いていくと飛躍的に成長できるのではないかなと思います。ブルーフラッグは、まさしくそれに当たります。
企業が、品質向上のためにＩＳＯの取得というものを目指すと思います。それもまさに同様だと思います。また、光地方史研究会なんかで光市の各地を探訪いたしますが、古地図を片手に時代背景を説明していただきながら歩くと、まさしくタイムスリップしたというような感覚にとらわれます。観光資源の磨き方というものは、切り口を変えたりとか、ドローンや洋上から見るように、全く見方を変える、時代を変える、ブルーフラッグのように世界基準で考えるとでも言えるんでしょうかね、そういうことで全く違ったものになっていくのではないかと思います。
またさらに、光市のＷｉＦｉ環境はどうなのか、言語の対応はどうなのか、ユニバーサルデザインの対応の、ユニバーサルデザイン化のレベルはどうなのか、免税店は光市にあるかなど、磨いていくことというものはたくさんあろうかと思います。
そして、光市に来ていただいたはよいが、お金を落とすところはどれだけあるのかなど、イベントで呼ぶだけではなくて、冒頭に申し上げました観光庁のデータではありませんけれども、達成をするためには、常に相乗効果や経済効果を考えていく必要があるのではないかと思いますので、ぜひそういった視点でもお考えをいただけたらと思います。
以上でこの項終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは、３番目の市民からの切実な要望とその後の経過についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。
１点目、氾濫する通学路への対応についてでございます。
本年６月１９日から２３日までの梅雨前線により、１時間４７ミリの非常に激しい雨が降りましたことから、議員仰せのように、虹川の一部で護岸を越え、道路が冠水いたしました。また、山田団地入り口の交差点付近では、側溝の越水により、あわや家屋への浸水という状況が発生をしました。
対策としまして、虹川についてはしゅんせつ、山田団地入り口の交差点付近の側溝につきましては、道路排水経路の見直しの検討に着手し、改修を行ってまいります。
次に、２点目、山田団地進入路の交通安全対策についてでございます。
山田畑線と山田西庄線との交差点改良は、通勤通学の時間帯は交通量が多く、車両の離合が困難なことから、歩行者の安全及び車両の円滑な通行を確保するために計画をしました。工事に当たっては、山口県警察本部交通規制課や光警察署と協議を行い、道路及び交差点の形状を決定し、改良工事を行ったところでございます。
今後は、利用状況を注視しながら、関係機関とも協議、検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 続きまして、３番目の御質問の３点目、上島田地区県道への信号設置についてお答え申し上げます。
信号機の設置につきましては、市民の要望等を踏まえ、市と警察署が現地調査を行った上で、必要かつ設置可能と判断した場合、警察署が県公安委員会に上申、県公安委員会が設置について最終的な判断を行うこととなります。
お尋ねの県道光玖珂線と接続する箇所は、車道、歩道ともに幅員が狭く、信号機の柱を設置するスペースが確保できないこと、また、仮に信号機を設置した場合でも、歩行者が安全に待機できる滞留場所が確保できないこと等の理由から、光警察署と協議の結果、現時点における信号機の設置は困難との判断に至っております。
しかしながら、県道光玖珂線は本市の主要な幹線であることに加え、御指摘の箇所は、ＪＲ島田駅との接続点であること、また、周辺に小学校や保育園、スーパーなどがあり、多くの市民や児童、園児が通行する場所であること、さらには、三島橋の開通やゆーぱーく光のオープンなどにより近年交通量がふえていることなどの状況から、当該地域の安全対策は重要な課題と認識しております。
このため、現在、御指摘の箇所にはカーブミラーを設置するとともに、交通安全指導員さんや地域の方の見守り活動による、児童、園児の安全確保に努めているところですが、今後は、現在進められている県道光玖珂線の拡幅工事の進捗状況を見据え、引き続き警察や県などの関係機関や庁内の関係部署との連携を図りながら、信号機の設置も含め、周辺の安全対策について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは４点目、園庭の芝生化についてお答えいたします。
園庭あるいは校庭の芝生化については、以前より、森戸議員さんを初め多くの議員の皆様から御意見、御提言をいただき、所管においてそのメリット・デメリット、費用対効果などを考察し、検討を重ねてきたところであります。
森戸議員さんからも、芝生化に関して、初期経費やランニングコストといった費用、あるいは維持管理などに要する労力といった課題を、著しく改善する鳥取方式を御紹介いただき、維持管理に際し、職員あるいは特定の保護者の方に負担がかからない継続的な支援体制が整っているという前提で検討する旨をお答えしております。
鳥取方式については、成長の早い西洋のティフトン芝を使用し、芝の間から生える雑草も芝生の一部とみなすことから、デメリットといえば、芝刈りの頻度が高いということぐらいであると紹介されております。
これを頭から疑うわけではありませんが、雑草も芝生の一部とみなすといっても、著しく景観を損ねることはないのか、一定の景観を維持するためにはどの程度の頻度で芝刈りをすればいいのか、頻度によっては、継続的な支援体制が整っているといえども、例えばことしの夏のような猛暑が続く中で、保護者あるいは地域の方々の御協力が継続して得られるのかといった疑問もあります。
小規模な施設でモデル的に実施することも検討してまいりましたが、さらに規模を縮小し、園庭の一部で試験的に芝生化を試みるといった方法も視野に入れながら、芝生化について検討してみたいと考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 続きまして、５点目の御質問、市民要望への迅速な対応の仕組みづくりについてお答えを申し上げます。
市民の皆様からの御意見や身近な要望を適切に把握し、対応するためには、意見や御要望を確実にキャッチし対応する仕組みづくりや体制づくりが必要であります。このため本市では、先日開催いたしました市民対話集会を初め、市長と気軽にミーティングや市長へのメール、さらには、全ての基本となります窓口や電話での対応、各課へのメールなど、さまざまな機会を通じて、広く市民の皆様の御意見や御要望の受信に努めているところでございます。
ただいま議員からは、公共施設のふぐあいなどの写真や動画を市民の皆様から送信していただくことで、課題の共有化を図り、それを解決し、報告する仕組みについての御提案をいただきました。
こうした仕組みといたしましては、最近の先進事例といたしまして、千葉市が構築したちばレポを初め、愛知県半田市のマイレポはんだなどがあり、県内では、宇部市がネイティブ宇部というシステムの運用を開始しておられます。システムの目的や内容に違いはありますが、基本的には、スマホの持つカメラやＧＰＳの機能を利用した道路や施設の破損箇所やごみの不法投棄などの通報、そしてその情報をほかの市民の皆さんとも共有できる、アプリを使ったシステムだと認識をしております。
比較的規模の大きな団体では一定の効果が上がっているとの新聞報道も承知しておりますが、身近に先進事例もありますので、まずは費用対効果や課題等も含めまして情報収集など、関係所管ともども調査研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ありがとうございます。
市民の切実な要望について、虹川についてはしゅんせつをする、山田川の暗渠の部分については、排水の経路の検討に着手をするということでありました。
早速行動に移されるということで、ありがとうございます。いつやられるんですかね。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
今年度には実施をしたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。非常に危ないエリアだと思いますので、特に虹川なんかにすると、雨の日には、多くの人が生徒の安全を実は見守っておられます。一気に増水をしていくので危ないと思いますので、早期の対応をよろしくお願いいたします。
山田川の進入路の部分については、ぜひ再度検討をお願いいたします。
３番目の上島田地区県道への信号の設置につきましては、物理的に今のところ難しいというのはよくわかっております。県道の拡幅の進捗を待ちながらということになろうかと思いますが、どう想像しても、時間と、また、お金というものもかかっていきますので、県と連携をしながらぜひよろしくお願いいたします。
園庭の芝生化についてですが、今、一部でやるというようなことを言われたんですが、園庭の一部というのはどういう意味合いなのか、その辺のところをもうちょっと詳しく示していただけたらと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） この園庭の芝生化につきまして、一度始めたらなかなか後戻りはもうできないと思うんですが、試験的に園庭を芝生化というよりも、園庭の限定的な部分を芝生化してみて、その辺の管理方法とかを研究してみたいということであります。面積的には今まだ、具体的に何平米がいいとかいうような話は進めておりません。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。前の回答より、１歩でも２歩でも進んだかなと思います。
例を挙げるなら、公立幼稚園でいうと、３園をやよい幼稚園１園にするということが、６月議会で発表がございました。例えばそのやよい幼稚園を芝生化すると、どのぐらいの費用がかかるのか、その辺のところが見積もっておられるのであれば示していただければと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 鳥取方式での経費の概算でございますが、初期経費が１平方メートル当たり１,０００円、それから、維持管理経費が１平方メートル当たり１００円以下となっております。お尋ねのやよい幼稚園のケースで申し上げると、例えば芝生化する面積を約９００平米と想定しますと、初期経費が９０万円程度、その後の維持管理経費が毎年９万円程度発生すると見込んでおります。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。
ちょうど４年前のこの時期に、市長に私、校庭の芝生化と園庭の芝生化について質問をいたしました。そのときは、市長も非常に乗り気だったと私は感覚的に理解をしておりますが、その後はトーンダウンという形になっております。
公立幼稚園については、３園を１園にするということで、先ほども申し上げましたが発表がありました。３園にして、さらに３年保育にするということで、おっぱい都市の幼児教育の環境をぜひ充実していただきたいなと思いますので、芝生化が他市との差別化になるかどうかわかりませんけれども、おっぱい都市の幼児教育ということで、差別化をぜひ図っていただきたいと思います。
初期投資が、やよい幼稚園でやるとすれば９００平米で９０万円、年間１０万円の維持費で、あとは支援する団体があるかどうかであろうかと思いますが、一部でも試験的にぜひ取り組んでいただけたらと思います。
今、ちょっとした市長、やりとりでありますけれども、突然ではありますが、芝生化についてはどのように思われるか、お考えをお願いいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 森戸議員さんが、私の痛いところを突いたのをよく覚えております。私も議員のとき、芝生化を進めろと市長、教育長に向かって言った覚えがありますので、よく覚えております。確かに園庭芝生化というのは、さまざまなメリット、あるいはさまざまなデメリットがあるかもしれません。それを試験的に少しやっていくというのは、所管が申しましたように検討させていきたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） どうぞよろしくお願いいたします。
最後の５番につきましては、各地でさまざまな取り組みがされておりますので、ぜひ調査研究をお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時24分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時39分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） 皆さんこんにちは。木村則夫です。
最後の質問となりました。きょうは１本で締めくくりますので、回答さえいい回答がいただければすぐに終わると思います。
さて、ことし、東京上野にある国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されました。これは、２０世紀に活躍した建築家、ル・コルビュジエの設計によるもので、もう一つ、これもあります。これはパリの郊外にある個人住宅ですけれども、これら世界中につくられた一連の作品が、近代の建築文化に大いに貢献したことが評価されての受賞となりました。
皆さんにとって、この国立西洋美術館、現代からすると余りにも普通なので、なぜ受賞したのかと思われる方も多かったのではないかと思いますけれども、実はこれらがつくられた時代に注目をしていただきたいと思います。西洋美術館が今から約６０年前、もう一つのこの住宅作品にあっては、何と８５年前につくられました。
そのころの日本の風景はどうであったかというのを想像してみていただきたいと思いますけれども、８５年前ともなると、ここにいらっしゃる方は誰も生まれていないわけでして、恐らく農村部では、カヤぶきの屋根が点在していたでしょうし、例えば室積にあっては、今は焼きそばを食べさせてくれる店なんかがありますけれども……。あ、誰も受けないな、ここで。（笑声）変わった店主もいますけれども。まあ、そういう伝統的な町並み、この瓦の軒先が町並みをつくっていただろうと思います。そうした時代に、これらの建築がつくられていたということに意味があるということなんです。
今回その受賞の評価としては、建築とは、過去の歴史、文化を踏まえつつ、常に未来に挑戦する使命があるということだと思います。日本の近代建築の源は、ほとんどこのル・コルビュジエから始まっていると言っても過言ではないと思います。
私ごとでもありますけれども、２５歳のとき初めてヨーロッパに渡って、幾つかのル・コルビュジエの作品と出会って、それに感化され、設計の道に入りました。今回改めて私のルーツもたどってみましたら、私は、旧帝国ホテルの設計で有名なフランク・ロイド・ライトでありました。まあ、余り偉そうに言えませんので、この辺にしておきたいと思います。
それでは、そろそろ本題に入りますけれども、今回の設計競技という言葉、余り耳なれないかもしれませんけれども、デザインコンペと言ったほうがわかりやすいでしょうか。これは、今のように金額の入札ではなくて、複数の設計者に設計案を出させ、その中からすぐれたものを選ぶというもので、最近では昨年、宮島口のフェリーターミナルが新しく生まれ変わるのに伴って、国際コンペが実施されました。国内外より２３０点の応募があったということです。これはちなみに廿日市市の実施であります。光市の牛島船の待合所もコンペをやったら、３０点、４０点の応募があったのではないかなとは思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
公共建築の設計入札は設計競技で！
建築物は、都市を構成する基本的なものの１つとして、人々の機能的な活動を支える重要な役割を担っています。さらには、町並みを構成する要素であると同時に、まちの歴史や文化を体現する重要な存在でもあります。１６００年以上の歴史を持つ日本には独自の文化があり、その中でも建築文化は世界に類を見ないほど高い技術力や意匠を有しています。
しかしながら、近代以降の建築は機能的な要素や経済的要求が優先され、文化的、歴史的、さらには芸術的な要素がなおざりにされている傾向があります。改めて、その時代の機能的、経済的要請を満足させるだけでなく、都市の景観を構成する建築の文化性を高めることで、都市の豊かさを追求すべきと考えます。
これまで公共建築の設計者選定においては、設計料の安さだけを競い、どのような建築が実現するかわからないまま設計者を選定してまいりました。一般に物品の購入や工事の請負業務は、購入すべき品物あるいは工事の量、質がはっきりしているので、できるだけ安く手に入れることは何ら問題はありません。しかし、建築設計は、創造的活動、知的生産行為であることから、設計能力を問うべきもので、設計料が安ければという考えは基本的になじまないという以上に、そもそも基本的に間違っていると考えます。
以上のことから改めて質問をいたしますが、まずは、公共建築が果たす社会的、文化的資産としての意義をどのように認識されているか。それを踏まえた上で、本来良質な公共建築を生み出すためにふさわしい入札とは何か、単に設計料の多寡による入札ではなく、複数の設計アイデアを幅広く募集し、その中からすぐれた設計案を選定する設計競技にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、公共建築の設計入札は設計競技で！の１点目、公共建築の社会的、文化的資産としての意義とは？について、お答えを申し上げます。
公共建築は、行政、教育、文化、福祉とさまざまな分野で地域の人々の生活に密接なかかわりを持ち、地域の活性化、生活、文化水準の向上、町並み、景観の形成など、社会的、文化的資産として重要な役割を果たしており、市民共有の財産でございます。
近年、自然災害、環境問題や少子高齢化など社会環境の著しい変化とともに、厳しい財政状況のもと、公共建築に対する社会のニーズも変わってまいりました。安心・安全、省エネ、環境への配慮、ユニバーサルデザイン、コスト縮減、長寿命化への配慮など、機能や経済性に重点が置かれるようになり、公共建築の社会的、文化的資産としての役割が薄くなりつつあることは否定できません。
しかしながら、公共建築は都市景観や町並みに大きな影響を与える主要な要素の１つであり、多くの市民に利用される重要なコミュニティーの場として、また、地域の活性化や文化の継承、発展の場としての役割が、強く求められています。
こうしたことから、公共建築は機能性や経済性のみを追求するのではなく、それぞれの地域が有する自然や歴史、文化、風土などと調和させようとする意識や取り組みが重要であると考えております。また、そのデザインについても創意工夫を持って設計すべきであり、デザインのみを重視する余りに、豪華なものや町並みや景観を無視した独創的なものであってはならないと考えております。
るる申し上げましたが、これからの公共建築は、機能とデザインをバランスよく計画するとともに、地域の文化や自然に調和し、市民の方々が親しみを持って使っていただくことが、公共建築の社会的、文化的資産としての意義であると考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） それでは、公共建築の設計入札は設計競技で！の御質問のうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、設計入札で良質な建物が生まれるか？について、入札制度を執行する立場からお答えをいたします。
まず、公共建築の設計業者を選定するに当たっては３種類の方法が考えられます。１番目は、設計料が最も安価な業者を選定する競争入札方式、２番目は、最も適切な創造力と技術力、そして経験と実績を持つ設計者を選定するプロポーザル方式、３番目は、最もすぐれた設計案を選定するコンペ方式であります。
それぞれのメリット・デメリットといたしまして、競争入札方式では、メリットとして、判断基準が明確であること、デメリットとして、技術力やデザイン力等が評価できないことなどが上げられます。
プロポーザル方式では、メリットとして、ヒアリングによる総合評価が可能であること、発注者との共同作業により設計を進めることができること、また、市民の意見を反映するとともに質の高い建築が望めること、デメリットとして、判定基準の設定が難しいこと、技術力や提案力のある大手業者が有利であることなどが上げられます。
また、コンペ方式では、メリットとして、判定基準が明確なこと、設計者の提案に対する自由度が高いこと、デメリットとして、設計段階での発注者の要望が反映されにくいこと、受注できるかどうか不明なまま詳細な設計まで行う必要があり、設計者の負担が大きいことなどが上げられます。
お尋ねの設計業者の選定方法につきましては、これまで申し上げておりますとおり、建築物の目的や機能あるいは規模、予算、さらに地域経済への配慮等、さまざまな要素を勘案しながら、個々の案件ごとに検討されるべきものと考えております。
次に、設計入札は市民の利益につながるか？についてお答えをいたします。
議員仰せのように、競争入札により単に価格の安さだけで選定したのでは、発注者の要求する性能、品質の建築物を得られないという結果になりかねない可能性もありますことから、必要に応じてプロポーザル方式を実施してきたところであります。
議員からは、複数の設計アイデアを幅広く募集し、その中からすぐれた設計案を選定する設計競技、いわゆるコンペ方式の御提言をいただきました。先ほども申し上げましたとおり、コンペ方式自体を否定するものではありませんが、設計業者の選定については、それぞれの選定方法の特徴を見きわめながら、その施設の目的、規模や機能、さまざまな状況の中での建築物の意義、役割等を総合的に勘案し、最も適した選定方法を判断していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） これはすぐ終わりそうにないですね。
いや、今の総務部長のお答え、あくまでも個々の案件ごとに判断をされたいということだったろうと思いますけれども、今回の私のこの質問に関して、何も私１人が特別なことを言っているわけでもなくて、反対に、市民の方からも何人も、特に若い人から、どうしてコンペをやらないのかとよく言われることがあります。そのくらい市民の方の認識も高まっているということであろうかと思いますけれども、まず、最初のお答えからいきましょう。
今回、ずばり建築とは何ぞやというお尋ねでありましたけれども、御回答は８０点ぐらいでしょうかね。デザインという言葉が使われていましたけれども、その解釈がちょっと間違っていますので、２０点減点させていただきます。以前、私、この壇上で、デザインという意味を解説したと思いますけれども、建設部長は聞いていらっしゃらなかったんでしょうかね。
現在いろんな形で、政策企画部もまちのグランドデザインだとかという言葉を使われます。これは何も、その形の斬新さとか目新しさとか、そういう軽々な意味で使うものではなくて、もっとありようの本質といったものをあらわす言葉なので、デザインという言葉を使うからにはしっかりその意味を理解していただきたいと思います。後でこの作文を書いた人を連れてきていただければ、また講釈したいと思います。
先ほど建設部長の御回答の中で、一定程度御理解いただいていると思いますけれども、もう一度、建築とは文化とか社会的云々かんぬんというような言葉が出てまいりましたけれども、そのあたりのセンテンス、１行読み上げていただいてもよろしいですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 公共建築ということで、公共の建築物は、行政、教育、文化、福祉とさまざまな分野で、地域の人々の生活に密接なかかわりを持っており、地域の活性化、生活、文化水準の向上、町並みや景観の形成など、社会的、文化的資産として重要な役割を果たしておりますし、今後も果たしていくであろうと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） そうなんです。当たり前と言えば当たり前なんですけれども。
総務部長、これ、今の、建築が文化であり社会的な資産であるという認識でよろしいでしょうかね。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） はい、そのような認識で結構だと思います。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） 今回この話を進めていく上で、実はこのことが大前提なんです。
そもそもそういった文化といったものを、鉛筆であるとかコピー用紙であるとか、そういうものを購入するのと同じ入札でいいのかというのが、今回の私の問題提起であります。
それでは、早速ではありますけれども、資料を見ていただきながら具体的に質問をしてまいりたいと思います。
これらの入札は、私が議員になってからかかわった施設ですけれども、まず三島温泉です。最初の平成１８年度というのは、まだ私議員でなかったわけですから、今回初めて知ってびっくりしたんですけれども、何と随意契約なんですね。今から蒸し返すつもりはありませんけれども、このときの随意契約の理由を教えていただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 平成１８年度の基本設計、実施設計につきまして、随意契約の理由でございますが、温浴施設という施設の特殊性に鑑み、類似施設の実績、技術、経験、創造性等求める部分が多く、競争入札による価格のみの選定は望ましくないと認められることから、随意契約としております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） 私も最後なので、いろいろ言わせていただきたいと思いますけれども、これが役所の一番よくないところだろうと思います。必ず実績とか経験とかということを言い始めるわけで、したがって、いい学校だとか病院だとか、画一的なものしかこれまで生まれてきていないということです。
設計する側からすると、こういう温浴施設であれ、病院であれ、学校であれ、常に利用者の立場で使っている、あるいは観察をしていますから、正直誰でも設計はできるわけです。特に、用途を満たすだけのものであれば、それは、そんな難易度の高いものでない限りはできるということです。あるいは反対に、経験とかそういう実績とかというのが邪魔をして、新しい発想が生まれないということも一方であろうかと思います。
じゃあ、次に、それ以外の入札結果を見ていただきたいのですけれども、その下の枠組みを大きく組んだところの４件のうち、３件がＡ社が落札をしているという結果になっています。入札においては原則があって、そのうちの１つとして公平性ということが言われておりますけれども、この公平性というのはどういうことなんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 一定の要件がありますけれども、入札参加業者が全く同じスタートラインといいますか、そこに乗って入札をしていただくということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） ちょっとよくわからなかったんですけれども、私の理解は、公平に受注の機会が与えられると同時に、公平に受注をするということではないかなと思います。
この結果だけでいうと、入札の参加者は実は延べ２１社なんですけれども、それに対してたった２社が落札をしているという、極めて偏っているというか、独占的なのではないかなと思います。
ちょっとお尋ねしてみたいんですけれども、入札監理課というのは、入札の手続であるとか、あるいは執行するだけではなくて、時にこういった、その結果の分析だとか、あるいは検証といったものはしないんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 入札を執行しまして入札業者が決定されますが、その業者がどのような形でという細かいところまでは分析はいたしておりません。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） ほとんどが物品だとか工事の入札が多いわけですからね。そこの一つ一つの手続というのは何ら問題はないのかなとは思いますけれども。
それでは、もう１点、落札率に注目をしていただきたいと思いますけれども、そもそも公共の設計料というのは物すごく高いんですね。一概には言えませんけれども、民間ではせいぜい６割から７割程度だろうと思います。もちろん民間が安過ぎるとも言えますので、本来であれば公共が、こういう設計料をリードしていくという役割はあります。
例えば里の厨でいえば、落札率が約９５％になっているわけです。予定価格に対して、たった７４万円の中で８社が争っていると、競っているという状況なんですけれども、私も同業者からすると、これは落札する意思を全く感じないんですね。まあ、全くと言うと言い過ぎかもしれませんけれども。
光市内で設計料が１,０００万円とか２,０００万円とか、あるいは３,０００万円とかという規模の設計というのは、まず民間ではほとんどあり得ないわけですから、どちらかというと、争ってでもこの設計を受注したいというのが本音じゃないかと思うんですけれども、そういう意味ではこの落札率というのは信じられないと思います。
この結果に関して、私は、競争原理、競争性ということも入札においては重要なファクターだと思いますけれども、それが働いていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） ただいま、議員から競争性が働いていないのではという御質問をいただきましたが、それぞれの業者さんで考え方があって、こういった金額で入札の金額を入れられているということだろうと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） そう言うしかないかなとは思います。でも、これは市民感覚すると、私は相当ずれているのではないかなと思うわけですけれども。これまで、設計をされている事業者から、今の入札のあり方はおかしいと、あるいは適切ではないといったような意見はありませんでしたか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） そのような話は伺ってはおりません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） そうですか。信じがたいですね。
ここで、少し設計のコンペの歴史を紹介したいと思います。
まず、大きく世界に目を向けますと、最初のコンペというのは、イタリアのルネサンス期のフィレンツェの大聖堂と言われているんですけれども、それ以降は、１９世紀からここまで、世界中の建物の多くがコンペによって建設をされています。
日本では、明治時代に国会議事堂の計画が浮上した際に、その当時の日本建築学会の会長、辰野金吾が、行政主導の計画を批判して公開コンペを要求したというのが始まりのようです。これまで、公共建築のみならず、住宅であるとか公園の小さなトイレに至るまで、数多く実施をされています。近年では、お隣広島県で、５年前より魅力ある建築物創造事業を実施して、県内に質の高い建築をふやすことで、豊かなまちづくりを目指す取り組みを始めています。
コンペの手法として特徴的なのは、実績の有無にこだわらない参加資格のオープン化、つまり参加条件をつけないということなんですね。誰でも参加ができるということ。これが、先ほどちょっと申し上げました行政の一番難しいところだろうかなと思いますけれども。さらには、コンペの種類によっては、アンダー４０、４０歳未満に限定して。建築をしている者からすると、５０歳ぐらいがまだ新人ですから、４０歳以下という者に限定して若手の設計者に門戸を開くといった、設計者の育成にもつなげていくということをしようとしています。
ここで、また資料の３枚目の写真を見ていただきたいと思いますけれども、この写真、広大な敷地でわかりにくいと思いますけれども、これは、バルト３国のエストニアの国立博物館です。完成間近の写真なんですけれども、これは１０年前に国際コンペが実施されて、当時２６歳だった日本のまだ設計を初めて間もない若者が、最初の挑戦で１等賞をとったんですね。それから１０年をかけて、たしか今月末にオープンすると思います。
少し解説をしますと、手前に建物らしきものがありますけれども、その後ろは、旧ソ連時代の放置されたままの空軍の滑走路なんですね。彼のコンセプトとしては、エストニアがソ連から独立した経緯の中で、この滑走路を負の遺産として抹消するのではなく、大地に刻み込んでといいますか、そうして未来につなげていこうというコンセプトであったのではないかと読み取れると思います。
本来であれば、室積のコミュニティセンターであっても、室積の港町として栄えた歴史を振り返りつつ、それに支えられた地域のアイデンティティー、そういったものをどう未来につなげていくかという表現が本来は求められていたのではないかと思います。
単に用途を満たすだけのものは、建築とは呼べないんですね。それは単なる箱にすぎないということです。皆さんも、それぞれお住まいに住んでいらっしゃると思いますけれども、「雨露しのげれば、住宅なのか」ということではないだろうと思います。食文化ということもありますけれども、ただ空腹を満たすだけのものであれば、これは餌と同じなわけで、そこには愛情のこもった食事が提供されるということが食文化へつながっていくということで、とにかく建築であることというのが大変重要だということを申し上げたいと思います。
さて、ここまで大変盛りだくさん御紹介しましたので、また改めてその理解を深めていただけたのではないかと思いますけれども、ところで、国交省はその入札のあり方についてどのような見解を示しているか御存じですか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） ただいま国交省の見解というお尋ねでございますが、平成３年の３月に建築審議会が答申をした官公庁施設の設計業務委託方式の在り方という中で、官公庁の施設は、国民共有の資産として質の高さが求められていることから、その設計業務を委託しようとする場合には、設計料の多寡による選定方式によってのみ設計者を選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験等を適正に審査の上、その設計業務の内容に最も適した設計者を選定することが極めて重要であると、この答申には記されております。
これを受けまして、国交省では、建築設計業務委託に関する制度の整備とその充実に努めてこられ、建築設計者の選定にプロポーザル方式を導入し、その後、この方式の普及及び運用上の改善を行ってきているということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） そのとおりです。建築審議会の答申の中では、設計料の多寡による設計者選定、これをはっきり否定はしているんですね。
それでは、日本建築学会というのがありますけれども、日本で最も権威的な学会です。あるいは、それに附属するいろんな建築諸団体も、この設計入札に関して一定の見解を示しておりますけれども、そのことは御存じですかね。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 今の日本建築学会、そのあたりについては承知はしておりません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） それでは、少し紹介をしたいと思いますけれども、ちょうどその答申が出たあたりではあろうかと思います。国交省に向けて何点かその理由を指摘しているわけですけれども、まず、設計入札は知的生産行為を軽視していると。それから、市民の利益につながらない、良質な建築を生まない、都市景観を生まない、世界に通用しないし創造性の低下を招くと。最後に、設計入札に適する公共建築はないと、はっきり言っています。
きょう総務部長から、いろんな手法に関してお答えをいただきましたけれども、それはコンペするにしてもしないにしてもいろんな手法はありますけれども、もっと根本的な考え方ということが大前提にあろうかと思います。
そろそろまとめていきたいとは思いますけれども、今、これまでの私の主張はさておき、国交省の意向であるとか日本建築学会の考え方、また、全国で普通にコンペが実施されている状況、それら隅々まで、入札はコンペにすべきということはもう明白であると私は考えるわけですが、改めてお考えをお示しください。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度の御質問でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、その施設の目的であるとか規模や機能、予算、それから地域経済への配慮等、さまざまな要素を勘案しまして、個々の案件ごとに検討してまいるということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） 今、先ほどの御回答の中に、「地域経済に配慮する」という言葉がありましたが、これはどういったことですか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 発注する業者、このあたりも、市内業者さんから入札を受けるわけでございますけれども、そういったことも含まれております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） 発注というか、市内業者に受注させたいというか。
コンペをやるということは、いろんな意味で、もっと長いスパンで考えていただきたいですよね。実際はコンペをやると、全国から応募があって、正直なかなか地元の業者というのは受注できない。しかし、それを何度も何度も積み上げていく間に、地元の設計者も影響を受けていくわけですよ。そうやって設計能力が時間をかけて高まっていくということは、僕は最終的には地元経済の利益につながるとは考えます。
もう少し前向きな回答がいただけないと、私も帰るわけにいかないんですけれども、ちょっと落としどころを探っていきたいと思います。
それでは、百歩譲りますから、この入札問題をどこかに諮問していただけませんか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 諮問という意味が、よく理解をできないのでございますけれども。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） 諮問とかという、かた苦しい話じゃなくても結構だと思います。もう少し建築の専門性を持った方に何人かヒアリングをするといった程度でもよろしいかと思いますけれども、いかがですか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 今、ヒアリングをというようなお話もございましたけれども、先ほどから何回も答弁しておりますように、それぞれの建築物におきまして、それぞれの選定方法について、個々の案件ごとにそれぞれ検討してまいるということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） その「それぞれの」という中には、コンペも含まれていますか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 先ほど、最初の答弁の中で、３つの方法があるということを答弁させていただきました。その３つについて、それぞれ検討するということでございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） 済みません、その３つを全部思い出せないので、その中にコンペと言う言葉は入っていますか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） ええ、入っております。
◯議長（中村 賢道君） 木村議員。
◯４番（木村 則夫君） 私が今回この質問をするに当たっては、何もこれだけの話ではないんですよね。市長におかれましても、ここのところよく「ゆたかさ」という言葉をおっしゃっています。せんだっては、暉峻淑子さんの話もされました。以前光市にも来られて講演もされまして、私も話を伺いましたけれども、あの「本当の豊かさとは何か」というのは私にとってのバイブルでもあります。豊かなまちづくりを今後、市長も言われていますリセットする、形成をしていくという中に、こういったことを、一気じゃなくていいですよ、少しずつ改善していきながら、それがどう光市のためになるかということも検証しながら、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。
コンペのもう一つのメリットというのは、市民を巻き込めるということなんですね。審査というのは、大体専門家が実施はしますけれども、基本公開コンペをしますから、市民にとっても建築に対する意識が高まっていくという効果があるわけです。
済みません、私、最後の最後なので、１つだけまたエピソードをお話しさせていただいてもよろしいでしょうか。
実はサッカーの話題なんですね、がらっと変わって。きょうもサッカーがありますけれども、ここまでサッカー文化を日本に浸透させた一因が、１９９９年に開幕したプロサッカーリーグ、Ｊリーグなんですけれども、このＪリーグの発足の前の会議で、サッカー協会の幹部から、日本のプロ化に対して、時期尚早、前例がないというネガティブな意見が出たということです。
それに対して、初代Ｊリーグチェアマンの川淵三郎さん、御存じだろうと思いますけれども、「「時期尚早」と言う人間は、１００年たっても「時期尚早」と言う。「前例がない」と言う人間は、２００年たっても「前例がない」と言う」とおっしゃって、「そもそも「時期尚早」と言う人間は「やる気がないから」ということなんだ。でも「私にはやる気がありません」とは情けなくて言えないから、「時期尚早」という言葉でごまかそうとする。「前例がない」と言う人間は、「私にはアイデアがない」ということなんだ。でも「私にはアイデアがありません」とは恥ずかしくて言えないから、「前例がない」という言葉で逃げるんだ。大体仕事のできない者を見てみろ。みずからの仕事に誇りと責任を持てない人間を見てみろ。次から次へとできない理由ばかりを探し出してくるだろう。仕事というものは、できないことにチャレンジをして、できるようにしてみせることを言うんだ」と、その会議の場で手厳しい発言をされて、その発言がきっかけで再びプロ化の機運が高まって、現在のＪリーグがあるということだろうと思います。
公共建築のコンペとかプロポーザル方式に関しては、既に多くの前例があります。時期尚早、そんなことはありません。そういうことは言い切れませんけれども、早い時期と言える段階は既に過ぎていると思います。
この設計コンペに関しては、実は２０年前ぐらいに、僕がちょうどＵターンしてきたころだったんですけれども、先輩議員がやっぱり質問をされています。森永議員さんという方ですね。こんな先進的な質問されているんだと思って、選挙で１票入れた覚えがあるんですけれども、あれから２０年といえば２０年なんですね。
私は、最後になりますけれども、質問のテーマは、挑戦です。挑戦。建築も政治も、挑戦なくしては進歩はないと思います。今後、議会も執行部も、何事に対しても果敢に挑戦していただくことを願って、また、市長におかれましても、この８年間大変御苦労さまでございました。
以上で全ての質問を終わります。
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散 会
◯議長（中村 賢道君） 以上で一般質問は終わりました。
本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、あすからの休会中に、各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時25分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 木 村 信 秀
光市議会議員 萬 谷 竹 彦
光市議会議員 畠 堀 計 之
光市議会議員 西 村 憲 治...