光市議会 2016-09-01
2016.09.01 平成28年第３回定例会（第２日目） 本文
2016.09.01 ： 平成28年第３回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、森戸議員、
木村則夫議員、笹井議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１３名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 皆さんおはようございます。
ひかり未来代表の西村憲治です。
２０１６年も早いもので、きょうから９月となりました。本年の重大テーマ、重大出来事を２つ質問前に取り上げて、質問したいと思います。
まずは、
オバマ大統領来日、広島平和の碑に献花。２０１６年５月２７日金曜日、
アメリカ合衆国オバマ大統領が被爆地広島を訪れ、核なき世界の実現に向けた決意を表明し、原爆で亡くなった１０万人を超える戦争の全犠牲者を追悼し、慰霊碑に献花をされた歴史的な日を迎えました。この日を目の当たりにし、私自身も歴史証人の１人となることができ、大変感動いたしました。
大統領は、みずから折った折り鶴４羽を持参し、心の奥に秘められた強い追悼の意思を鶴に託されました。さらに、芳名簿には、「私たちは戦争の苦しみを経験しました。ともに平和を広め、核兵器のない世界を追求する気持ちを持ちましょう」と記帳されました。
また、
オバマ大統領は、１７分間の演説の中に、「我々は過去に学び、未来を選択することができる。また、ある被爆女性は、原爆を投下したパイロットを許した、そして、本当に憎むべきは戦争そのものだと気がついた。私たちが選択する未来は、核兵器なき世界、戦争なき世界であることを自覚しなければならない」と、印象的な言葉で演説を締めくくられました。
多くの日本人が、
オバマ大統領の勇気と平和あふれる言葉と行動に、感動と共感を覚えた特別な日となりました。
さて、皆さん御存じでしょうが、
原爆死没者慰霊碑、
広島平和都市記念碑には、このように書かれております。「安らかに眠って下さい 過ちは 繰り返しませぬから」と刻まれております。この場所に家族で訪れ、慰霊碑に向かい、この誓いを子々孫々まで語り継ぎ、深く心に不戦の誓いを刻むことが、我々にできることではないでしょうか。今からすぐ行動しましょう、平和について、家族で話し合うこと。
次に、先日終わりましたブラジル・
リオオリンピックについてを取り上げます。
８月２１日、１７日間に及ぶリオ五輪が閉幕し、日本は金メダル１２個、銀メダル８個、銅メダル２１個、合計４１個の
メダルラッシュに大変興奮をいたしました。
男子体操団体金メダル、
柔道男子全階級メダル、
テニス男子銅メダル、
卓球団体男女銅メダル、
レスリング女子全階級メダル、陸上男子４００メートル
リレー銀メダルなど、看板競技は期待どおり、また、若手とベテランが融合した最高の結果となりました。
各競技で際立ちました日本人の美しい競技、礼儀の正しさ、個々が団結し、融合し合う組織力の強靭さ、破壊力には競技の結果が伴えば、さらに日本人としての誇りを感じました。会場いっぱいにあふれる日の丸、表彰台に響き合う君が代、選手諸君の歓喜の涙、国を背負う競技のしのぎ合いの数々に、一喜一憂、大きな感動を禁じ得ませんでした。中でも、礼儀正しい日本人の競技態度、礼に始まり礼に終わる、勝っても負けても相手の心を敬う「道」の精神は特筆するべきものがありました。ぜひ大和魂として末代まで大切に伝えていきたいものです。
２０２０年、
東京オリンピックが４年後開催をされます。選手の世代交代やお金の問題は山積しておりますが、感動、次は東京でと、期待はますます盛り上がりました。テレビからではなく、本物の会場で、ぜひ美しい日本人の競技を観戦したい、そんな暑い夏でございました。
それでは、前置きはさておきまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。
市川市長の光市政について、お尋ねをいたします。
８月５日には、市長は３期目の出馬を高らかに表明されました。また、８月２３日には、支援者４００名が集う中、
光市長市川熙を応援する会を開催し、３期目に臨む熱い思いを語られました。
そこで、壇上から以下お尋ねをいたします。
バトンを引き継ぎ８年間の現状分析として、市長は平成２０年から２期８年間、新市光市の市長職を務められました。我がまち光市の現状を８年前と比較し、どのように分析をしていらっしゃいますか。どのような点がよくなり、どのような点が悪くなったか、そのような観点でお答えください。
２番目は、２期目４年間の重点施策とその成果をどのようにお考えか。この４年間においては、病院の新築移転問題を初め、数々の重点施策がありました。その中でも、市川市長にとりまして、肝いりの重点施策は何か、またそれは、どんな成果があったとお考えかお聞かせください。
３期目の取り組みについて。
市川市長は、３期目の取り組みに目指す社会像を豊かな社会、市政運営の基本を、１、時代を超えるやさしさ、２、隅々まで拡げるつよさ、３、人の世代を結ぶきずなと発表をされました。同時に、届けます、実現します、開きます、つくりますという４つのテーマの施策をいくつか発表をされていらっしゃいます。また、進化します、
未来型都市経営と開かれた市政運営、未来への礎となる壮大な施策も展開されています。
さて、市の予算、決算の公会計化の考え方が義務づけられ、従前とは異なる物差しが発生してきております。この観点を踏まえて、以下３点御質問いたします。
具体的な施策、公約はどれも重要でしょうが、その中でも特に市川市長が重要と考えているものはどのあたりの施策ですか。
最重要課題は、どの程度の予算配分を考えていらっしゃいますか。
その施策の目標は、どのように設定をしていますか、お尋ねをいたします。
３点目、切実な市民の要望と問題解決。
けさの新聞報道で、台風１０号の大きな被害が東北、北海道で報じられました。まずはこの件、お見舞いを申し上げます。しかし、このことは全く他人事ではございません。私たちが今後援会活動をする中で、たくさんの要望が上げられてきております。幾つか例を挙げますが、集中豪雨時の中小河川の氾濫の解消、また、集中豪雨時の市役所前国道の冠水、集中豪雨時ののり面の崩壊とその修繕、深山浄苑ののり面崩壊による交通遮断、耕作放棄地の荒廃、市内路上、路肩のごみのポイ捨て、路肩の生え際の雑草の放置問題、市内の交通難民、買い物難民の増加、老老介護、独居老人の増加、人口減少、教育費の負担増加、老朽化した光駅前の建てかえ、
新築移転市民病院に対する不安、下水道未供用開始地区の解消、避難所に指定された学校の設備の不備など、挙げれば切りがございません。
しかし、この８年間、我々
ひかり未来会派でも、年末には事あるごとに市民の皆さんの御要望をお届けしてまいりました。この８年間、光市長の市川市長と市職員の皆さんは、市民の皆様のこのような切実な要望に応えるべく、全力で取り組んでいただいており、解決したものもたくさんございます。まずは要望をいただきました市民の皆さんのかわりに、問題を解決していただいたことに感謝の意を表したいと思います。
今後も、こういう切実な要望の問題解決について、また実現に向けて、ますます努力していただくということを御要望いたしまして、この３番目は要望とさせていただきます。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 改めて皆さんおはようございます。
それでは、西村議員の御質問にお答えをいたします。
平成２０年１２月２日、第２代光市長として、この壇上で所信の一端を申し上げて８年の月日がたとうとしております。振り返りますと、誰のために、何のためにを我が胸に問いかけながら、１市１町の合併で残された課題の解決、さらには、市民生活のあらゆる分野で幸せや満足が実感できるまち、すなわちやさしさあふれるまちの実現を、みずからの使命と胸に刻み込み、ただ一心に市政と向き合い続けた８年であったように感じております。
ただいま議員からは、私の市政について、数点のお尋ねをいただきました。
まず１点目の、８年前との比較をとのお尋ねでありますが、３つの視点から、私自身の考えを申し上げてみたいと思います。
１点目は、まちの一体感の醸成であります。
市長就任当時、本市には、２つの市立病院のあり方や
三島温泉健康交流施設の方向性、さらには
農業振興拠点施設「里の厨」の整備など、合併に伴う諸問題が諸課題が残されておりましたが、その解決に向け、全力を傾注する過程において、私自身が勇気をもってみずからの考えをお示しし、議会や市民の皆様との真摯な対話を積み重ね、その成果の中から課題解決の糸口を見出してまいりました。多くの皆様の御理解と御協力のもと、こうした課題を一つ一つ乗り越えていく中で、まちに調和が生まれ、一体感の醸成が進んだのではないかと感じているところであります。
次に、２つ目として、未来への礎づくりが進んだことであります。
本市のみならず、我が国は、本格的な
人口減少社会を迎える中で、本市では、平成１９年度を初年度とする光市総合計画において、人口減少を前提としたまちづくりに取り組む考えをお示しし、２つの市立病院の機能分化や
地域包括ケアシステムの構成、構築、さらには岩田駅前におけるコンパクトなまちづくりなどに取り組んでまいりました。こうした結果、本市の未来に向けた礎を着実に積み重ねることができたのではないかと考えております。
そして最後に、市民力、地域力の進化であります。
私はかねてから、市民力や地域力こそ、本市の隠れた予算であると申し上げてまいりました。とりわけ、
コミュニティ・スクールを基軸に、家庭、学校、地域の連携を進める中で広がりを見せる人と人、地域と地域、人と地域のきずななど、このまちの地域力、市民力は、今やこのまちに欠かすことができない原動力となっていることを、私自身強く実感をしているところであります。
また、本市では、毎
年度市民アンケートを実施し、生活に身近な４３項目について、市民の皆様に満足度をお伺いしてまいりました。私が市長に就任した平成２０年当時と比べて、８割程度の項目で数値が改善している状況から、市民の皆様も、市政の変化を感じ取り、この間の取り組みについて一定の評価をお示ししてくれているものと受けとめております。
次に、２期目４年間の重点施策とその成果であります。
私にとって肝いりの重点施策とは、まさに
後期基本計画において、数ある政策の中から特に優先的に取り組む政策として取り上げた、７つの
未来創造プロジェクトであります。この７つの
未来創造プロジェクトに沿って、これまでの成果を振り返ってみますと、まず１番目、ふれあいで絆を紡ぐ
コミュニティ創造プロジェクトでは、
コミュニティ推進基本方針の策定や、
室積コミュニティセンターの整備、市職員による地域ふれあい協働隊の設置など、市民との協働による地域自治の実現に向けた取り組みを推進したところであります。
次に２番目、健やかで確かな
安心地域包括ケア創造プロジェクトでは、
地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が住みなれたこの地域で、安心して暮らし続けられる社会の実現を目指した取り組みを進めてきたところであります。
次に３番目、家庭と地域で包み込む
温もり子育て創造プロジェクトでは、
おっぱい都市宣言の理念を踏まえたまちぐるみ、地域ぐるみの
子育て教育環境の充実を図るために、
子ども相談センター「きゅっと」の設置や、
子ども医療費助成の拡充、さらには
市内公立小中学校を全部
コミュニティ・スクールに指定するなどの取り組みを推進してきたところであります。
次に４番目、人と自然が共生する
エコロジー生活創造プロジェクトでは、
自然敬愛都市として、かけがえのないふるさとの自然を次世代に継承するため、
太陽光発電システムやＬＥＤ等の
省エネルギー機器の普及に努めてきたところであります。
次に５番目、地域力で災害を防ぐ安全な
まち創造プロジェクトでは、安全・安心都市として、誰もが安全と安心を実感できるまちを目指すため、
防災行政無線の整備を初め、
自主防災組織育成事業の実施や、県内でいち早く１００％を達成した
小中学校耐震化など、ソフト、ハード両面から、災害に強い都市づくりを進めてきたところであります。
次に６番目、里の厨と光の海から始まる活力ある第六次
産業創造プロジェクトでは、里の厨を中心に、地産地消を初め、生産と加工販売の一体化に取り組む第六次産業化を推進するとともに、農業、漁業の新規就業への支援、新たな
特産品づくりを展開しているところであります。
そして、最後の７番目、
コンパクトシティによる
快適空間創造プロジェクトでは、多様な都市機能がコンパクトに集積する岩田駅周辺の特性を生かし、誰もが安心して生活できるまちの実現を目指すため、
大和総合病院に
回復期リハ病棟を開設したほか、
大和複合型施設や公営住宅の整備に着手したところであります。
このように、４年間、本市の３つの都市宣言の理念等を踏まえた７つの
未来創造プロジェクトに重点を置いた取り組みを進めてまいりました。この
プロジェクトや、私の公約に基づく主要な施策や事業は総じて順調に進捗しており、
後期基本計画に紡ぎ上げた私の夢と市民の皆様の思いは、やさしさあふれる「わ」のまちの実現に向けて、着実に前進していると考えております。
次に、私の公約についてのお尋ねであります。
議員も御承知のように、私は、３期目に臨む公約として、市民生活に安らぎと豊かさ、都市の高度化と
未来型エコシティ、子供たちの未来と可能性、まちのにぎわいと地域の活力、
未来型都市経営と開かれた市政運営という５つのテーマに沿って、４２の取り組みを具体的にお示しさせていただくとともに、公約に対する私自身の思いを率直にお伝えしたところであります。
議員からは、このうち、最重要と考えるものについてのお尋ねをいただきましたが、これら４２の取り組みや、私が心に抱く数多くの政策の中からえりすぐったものであります。したがいまして、全てが最重要であることを御理解いただきたいと思います。
また、これらの公約につきましては、今年度策定をいたします第２次光市総合計画の
重点プロジェクトに位置づけるなど、総合計画との融合を図り、具現化を目指してまいりたいと考えており、今後とも厳しい財政状況が見込まれる中、限られた予算で最大の効果を上げるため、７つの
未来創造プロジェクトと同様に、第２次光市総合計画の
重点プロジェクトへの重点的な予算の配分を今後検討してまいります。
また、私の公約や
後期基本計画における７つの
未来創造プロジェクトに基づく主要な施策や事業につきましては、現在、政策工程表により進捗管理等を行っているところでありますが、今後もこうした手法を参考に、目標設定や進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
るる申し上げてまいりましたが、最後に、万有引力の法則や光の研究で有名なイングランドの
物理学者アイザック・ニュートンの、「きょうなし得るだけのことに全力を尽くせ。しからばあすは一段の進歩あらん」という言葉を紹介させていただきます。
私は、きょうなし得るだけのこと、すなわち現時点の最優先事項である
後期基本計画の総仕上げ、またこれらの成果を踏まえた新たなまちづくりの指針となる第２次光市総合計画の策定に全力を尽くすこと、それがあすへの進歩、すなわち、やさしさあふれる「わ」のまち ひかりの実現と、その先に開ける「ゆたかな社会」へ確実につながることを確信をしております。市民の皆様のために、今、私ができること、やらなければならないこと、その一つ一つに真摯に向き合い、今後とも全力で取り組んでいく所存でありますので、議会を初め、市民の皆様の変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げまして、私の答えとさせていただきます。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 答弁ありがとうございました。市長の思いがよく伝わったと思います。
それと、卑近な言葉ではありますが、着実に前に進めているというのは、私も実感しておりますし、意外と言ったらなんですけど、地味なところを細かく、この８年間、私はされてきたと理解しております。壇上でも申し上げましたけど、私どもは各会派で要望を毎年出ささせていただきますが、その要望も、これできました、これは取り組むところです、これは今からの課題ですというようなお答えをいただいたりして、実現したところはとってもお喜びいただけていますし、それから取りかかると言ったところも、少しずつ形になっていくのが見えてくると思いますので、この８年間、特にこの２期目の４年間、着実に７つの
未来創造プロジェクトですね、進んできたと思います。
それで、その中でも、ちょっと振り返るようであれなんですが、
世界ジャンボリーのことがあります。
世界ジャンボリーの開催の効果で、もう一つは、私どもが要望しておりました
伊藤公カップの英語の優秀者など、ひかり“夢大使”という
プロジェクトをつくっていただいて、中学生を外国に派遣していただいた。こういう効果については、市長はどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君）
世界スカウトジャンボリー及びひかり“夢大使”についてお答えをしたいと思います。
世界スカウトジャンボリーの日本での開催は、招致段階から私が深く深くかかわってきた悲願でもありますし、思い入れのある大会でありました。あれからまだ１年しかたっていないのか、もう１年たったのか、いろいろ思いはあるわけでありますが、私にとっては、もう本当に遠いかなたのような感じがしてなりません。
この大会は、本市の児童生徒にとっても、世界各国の
スカウトたちと触れ合う中で、外国語の
コミュニケーション能力の向上にとどまらず、将来世界に飛び出していってやろうという勇気、あるいは社会を生き抜く力の一助になったのではないか、あるいは１つのきっかけになったのではないかという思いを強くしております。さらには、本市の
地域プログラムにおきましては、児童生徒、それから高校生の
ボランティア、さらには市民の多くの多くの
ボランティアなど、そして、地域の皆様が１つに溶け合い、光市市民の「わ」の精神、すなわち優しさを、私は世界１５５カ国全てに発信をしていったのではないかと考えているところであります。
次に、ひかり“夢大使”でありますが、この事業もまた私がぜひとも実現したかった事業の１つでありまして、事前研修から現地での交流に至る過程で、彼らが大きく成長してきたことは、これまでも申し上げたところであります。先日、浅江の盆踊りで、伊藤浅江校長とお会いしましてお話しする中で、市長さん、もう２年たちましたよねというふうなことをおっしゃっていただいたんでありますが、これまた本当に多くの思い出と多くの効果を私は生み出していただいたものと考えております。
その派遣効果についてでありますが、夢大使の６名は、帰国後の報告会において、日本と世界をつなぐかけ橋となる光市をつくります、光市のよさとイギリスのよさを役立て、光市を盛り上げますなど、一人一人が夢宣言を行いました。彼らの宣言内容や帰国後の活躍する姿を見るにつけ、将来を担う、まさにグローバルな視点で地域貢献ができる人材育成につながっていると確信をしたところでありますし、また、夢大使にはさまざまな機会で体験や思いを発表していただく予定にしております。彼らの体験を多くの若者が共有することによって、派遣効果はこれからも際限なく広がっていくものと期待をしているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 答弁ありがとうございます。
全く同感でございまして、子供たちが伸び伸びと世界に羽ばたく、そんな姿が目に映るわけでございます。まずは
ジャンボリーですけれども、プレ大会というのですか、サウジアラビアの子がキャンプ場に来られまして、いきなり喜びの歌というのを１０人ぐらいで歌ってキャンプ場に入ってこられたときは、一体何が起こるんだろうかと。英語は通じますよと伺っていましたが、全然通じなくて、片言の英語でみんなが話し合う中で、ああ、意思疎通ができるねと。日本の
ボーイスカウトの子も、外国の
ボーイスカウトの子も、竹トンボなんかを飛ばして意気投合して、おもしろいものだなと感じました。
それと、僕は最初どうなるんだろうかと思っていたのは、海で子供たちを、新開などで泳いでもらいます、それは無理でしょうと実は思っていたのですが、意外に、海のない地域の子供たちもいらっしゃって、楽しそうに、事故もなく終わったというのは、とてもびっくりしました。
それから、光市での
歓迎セレモニーでも、早長さんのみこしをお借りして、会場の中を、恐らく１,０００人近い人たちが、わっしょい、わっしょいと言って練り歩いて、その熱気が万国共通で、平素は日本人の子というのは恥ずかしがって、そういうところには飛び込まないんでしょうけれども、外国人の子がみこしを担がせてと言ってくれば、日本人の子も一緒になってぐるぐる回る姿に、国際融合なんだなと、もう日本も世界に飛び出す時期が来たねと、本当に実感して、
ジャンボリーもそういう楽しい効果があったと思います。
ひかり“夢大使”の子もあちらこちらで、さっき市長が言われましたが、夢を語る、こういうのを発見しましたと、私はこういうふうになりたいと。そういういい取り組みだったなと、議会としても要望して実現をしていただいて、とても感謝の限りでございます。
こういう人づくりとかという政策はぜひ継続をして、定期的に今後も取り組んでいっていただきたいと思っております。
それで、先ほど答弁にもありましたが、３期目に取り組む市長の市政の中に、５つのテーマと４２の施策がある。それがちょっと最近老眼でして、字が小さくて読めないところがあるのですけれども、この中にＪＲ光駅の橋上化と周辺の都市化とか、まさしく我々が要望したものが形として字になって入っているというのは、とても私は嬉しく思いました。
それから、教育日本の未来への投資というところで、学校教育の強化ということをお取り上げになっていますが、この点については、具体的にどのような点を強化するのかという市長の考え方をお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 学校教育の強化についてお答えをいたします。
本市はこれまで、連携協働の視点を大切にしながら、知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育むため、教育委員会において、一人一人の個性や特性を重視した学校教育の推進や、豊かな心を育む教育の充実に取り組んでまいったところであります。
私といたしましても、子供たちが持っている潜在的な能力を引き出し、磨き上げるお手伝いをすることこそ、教育の大きな役割と考えております。教育、educationという英語の語源の１つであると言われておりますeducereには、潜在しているものから引き出す、潜在しているものを引き出す、あるいは命を与えること、これが語源の１つと考えられているから、このことと一致するわけであります。さらに、私なりの視点を加えますと、教育が成功したかどうかというのは、その時々の学校の状況や生徒たちの成績だけではなく、卒業してから１０年後、その生徒が光市で教育を受けた生徒たちが世の中でどのような思いでいて、どのような活躍をしているか、これこそが教育の成果であろうと私は考えております。
だから、今ではなしに、私たちが教育するのは未来の子供たち、未来の市民のために教育をするという視点が私は一番重要だと考えているわけであります。そのため、学校教育には、地域の文化を継承し、みずからが未来をひらいていける人材、みずからが考え、みずからが実行する、これこそがまさに私は生きる力だと思っているわけであり、そういう人材を育成することこそ、私はこの光市で教育をする根本だと思っているわけです。
こういうことを視野に入れて、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、私は教育を１つの柱と位置づけて取り組んでいるところでありますし、現在、教育委員会において、調査研究に取り組んでいる光市民学、これこそがそのためのカリキュラムになるだろうと思っているところでもあります。
また、現在、私もメンバーの１人であるわけでありますが、総合教育会議において、将来的な教育ビジョンとなる光市教育大綱の策定作業を行っていますが、この中でも人材の育成は大きな柱になると考えているわけであります。現在、教育委員の皆さんと真摯な検討を進めているところでありますが、私の思いを具現していきたいと思っております。
議員の皆さん、ことしの５月、６月に開催した市民対話集会での中学生の発表には、本当に私も皆さんも感じておられると思いますが、未来の希望を私自身が感じたわけであります。こうした子供たちが光市の未来を切り開いてくれる姿、これを思い描いているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 答弁ありがとうございます。全く市長と同感でございます。せんだって、子供会の大会で、小学生の１年生から６年生を対象に、光市算数オリンピックなるものを開催しました。そのときに、参加者は高学年が７名、低学年の方が１７名で、問題は少し難しかったと思いますが、中には、５分程度で全問解かれて、計算を見直されて、大体１０分から１５分で全問正解というような、才能あふれる子がいらっしゃいました。
私も、会場の中を見ていたのですけれども、こういう子が多かったんです。学校で習っていない、はいはいと、先生、習っていないからどうしたらいいと言うから、じゃあ習っていないと書いてくださいと言ったのですけれども。先ほど、ニュートンのお話もありましたし、今の答弁にもありましたけれども、潜在能力を引き出してあげる、そしてそれを磨いてあげる。そして地域から送り出して、やがては日本の国のためや、世界のために役に立つ、そんな教育であってほしいなと思います。
本当に、あの日だけは、ああ、やっぱりセンダンは双葉より芳しかと。才能のある子というのはすごいなと、そんな子供たちを磨くお手伝いもしたいし、また、ボトムを上げる教育のお手伝いもしたいなと感じました。市長と全く同感です。生きる力を磨くというのは結構楽しいものだなと、お手伝いができるというのはうれしいなと思いました。
それで、今の言葉の中にもありましたけれども、市長の３期目の施策の中にもたくさん出てきていますが、未来という言葉ですね。未来に託すという言葉が随所で拝見できます。未来への礎などは、長いロングスパンの課題が掲載をされていますけれども、課題に道筋をつけて安定軌道に乗せていくというような、市長には何か特別な思いが込められているように感じますが、そのあたりは何か特別な思いがございますか、お尋ねしてみたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 未来という言葉についてであります。「ゆたかな社会」を目指していくためには、今を生きている私たちと未来を生きる子供たちの幸せをともに実現するための政策、つまり自分たちの足元と水平線のかなたを両方見通すような政策が必要であると考えているわけであります。未来という言葉は、私の公約、そして第２次光市総合計画を足がかりとして「ゆたかな社会」を目指す、私の強い決意を示すものであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。
ひかりの未来、何かどこかで聞いたような名前が出てきましたが、うちの会派の名前もひかり未来と、市長と思いがしっかり合いました。光市の未来、楽しみにしたいと思います。
それで、次回もしっかりとしたかじ取りをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時44分休憩
……………………………………………………………………………
午前10時58分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） おはようございます。とうこう会の畠堀でございます。
早速ではございますが、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、大項目１、３期目に向けた市川市長の決意と思いについて。
ゆたかな社会の実現に向けた「やさしさ」「つよさ」「きずな」を基本とする市政運営についてお伺いいたします。
本年１０月の任期満了に伴う光市長選挙について、市川市長には、６月の議会におけるとうこう会同僚議員からの来期も引き続き光市のリーダーとして市政運営を牽引していただきたいとの熱い、熱のこもった要望をしっかり受けとめていただいたものと思います。その後、８月５日には、多くの市民の熱い期待に応え、光市長選への出馬表明、記者会見を行い、３選出馬の意思を明らかにされました。
平成２０年に光市長に当選して以来、これまで２期８年の実績につきましては、衆目の一致するところではございますが、まず、この間の市政運営に対する御自身としての総括についてお尋ねいたします。
また、光市長３期目に向けて、目指す社会像であるゆたかな社会の実現に向けた「やさしさ」「つよさ」「きずな」の３つの市政運営の基本を掲げる市川市長の決意と思いについて、お尋ねいたします。
大項目２、光市立学校の将来の在り方についてお尋ねいたします。
光市の進める教育環境づくりの取り組みについては、総合計画
後期基本計画では、少子化の進行による児童生徒数減少に対応するため、教育環境の充実と教育力の維持、向上の観点から、学校施設の適正な規模や配置の在り方を検討することとしています。また、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、学校、家庭、地域が目指す子供像を共有し、教育の当事者となって、ふるさと光やみずから生まれ育った地域をこよなく愛し、地域の担い手ともなる夢と希望と誇りに満ちた光っ子を育成するとし、人の創生に取り組んでいます。
具体的には、平成２４年度から連携、協調を重視した学校づくりを学校教育の柱として、
コミュニティ・スクールの導入や小中連携教育の推進等、施策が行われてきております。一方、教育開発研究所では、平成２６年度に光市における今後のあるべき学校像を検討するために、必要な視点について報告書がまとめられました。また、平成２７年度には、同研究所内に、光市立学校の将来の在り方検討
プロジェクトを設置し、光市の新しい学校づくりの方向性を具体的に検討され、本年３月には、光市立学校の将来の在り方について、基本的な考え方がまとめられております。
まず、この光市立学校の将来の在り方について、基本的な考え方の概要と今後の取り組みについて、どのように生かしていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、「新しい学校づくり」の今後の取り組みについてですが、８月２９日に第１回会議が開催されました光市立学校の将来の在り方検討会議の取り組みと、本検討会議のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、学校施設の適正規模・適正配置についてお伺いいたします。
新しい学校づくりの取り組みにも大きく関係する学校施設については、公共施設白書の中で、個々の学校施設について評価されています。特に、公立学校耐震化については、推進計画を策定し早期に取り組んでいただいておりますが、学校施設についてどのように評価されているのか。また、学校施設に関する適正規模・適正配置の取り組みについてお伺いいたします。
大項目３、はつらつとした生涯スポーツ推進体制の充実について。
光市総合計画
後期基本計画では、スポーツの楽しさや交流の輪を次世代につなげるとともに、市民のスポーツ意識の向上と指導者等の育成の推進、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりなど、市民一人一人が何らかのスポーツにかかわる活気あふれる社会を構成するため、スポーツ推進計画を策定することを基本方針に掲げ、１、生涯スポーツの普及とスポーツの意識の高揚、２、スポーツレクリエーションの推進体制の充実、３、スポーツレクリエーション環境の充実を政策展開の方向として各種事業に取り組まれております。
まず、取り組みの現状とその評価についてお伺いいたします。光市総合計画
後期基本計画では本年度最終年度を迎えていますが、このはつらつとした生涯スポーツ社会の構築にかかわる主な事業などの推進状況やまちづくり指標の推移についてお伺いいたします。
次に、平成２６年度に策定された光市スポーツ推進基本計画では、生涯スポーツの推進、子供の体力・スポーツ活動の推進、競技スポーツの推進、スポーツ環境の充実と利用の促進の４つを基本施策の柱に掲げ、施策が展開されております。本計画の期間は平成３５年度までの１０年間の計画となっており、スタートして３年目を迎えますが、その進捗状況について、どのように評価されているのかお伺いいたします。
次に、今後の取り組みについてお伺いいたします。光市全体の取り組みとして、公共施設の適正配置と再編が進められておりますが、光市スポーツ推進基本計画を実行する上で、スポーツ、レクリエーション関係の施設についての取り組みについてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 畠堀議員の１番目、３期目に向けた私の決意と思いについてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、私はこれまで２期８年の間、人にやさしい「わ」のまちという政治家としての理想を掲げてまいりますとともに、対話、調和、人の輪という揺るぎない心情に従って市政を推し進めてまいりました。そして、２期目の任期を全うしようとする今、これまで議員の皆様とも論議を交わしてまいりましたさまざまな政治課題の現状について分析をするとともに、この本会議の場で皆様からたびたびいただきました私へのエールや、さきの市民対話集会を初め、さまざまな場面でお寄せいただいた市民の皆様の思いなどを真摯に受けとめながら、熟慮に熟慮を重ねた結果、引き続き市政の先頭に立ち、市民の皆様とともに光市の未来を切り開いていくことを決意したところであります。
まず、これまでの市政運営に対するお尋ねについてであります。
具体的な施策やその成果については先行議員にお答えをしたとおりでありますが、私は、平成２０年、１期目の市長選挙の際にお示しをした３つの生活実感プログラムや、企業理論の導入を目指した組織の改革と進化を市民の皆さんとも対話を重ねながらブラッシュアップをしていき、市民共通の未来予想図である総合計画
後期基本計画として紡ぎ上げてまいりました。
さらに、２期目の４年間は、
後期基本計画、とりわけ７つの
未来創造プロジェクトの具現化に心血を注ぐことによって、暮らしのあらゆる場面で幸せや満足が実感できる「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現を目指してきたところであります。
議員からは、全体的な総括をとのことでありますが、市長就任時と現在、そして未来の３点を結び、１つの道に見立ててお話をさせていただくと、これまでの８年間に進めてまいりました政策によって多くの
プロジェクトが進捗し、「やさしさ」を目に見える形でお届けできたものもあります。これは、市民の皆様の自発的な市政参加、つまり市民力や地域力とが結実をしたものであり、これらの力が今、あらゆる場面において１つの道として広く大きくなりつつあることを実感しているところであります。このことは、私が市長として目指してきた、対話、調和、人の輪のまちづくりを体現しているものでありますし、この道の先にある未来、すなわち理想的なまちの姿、ゆたかな社会に向けて、市政が順調にかつ着実に前進していることをお示ししているものと考えております。
次に、ゆたかな社会の実現に向けての私の決意についてであります。
私は、施政方針を初め、さまざまな機会において、これから目指すべき理想的なまちの姿は、ゆたかな社会であることを申してまいりました。このゆたかな社会とは、このまちで暮らす誰もが幸せを享受できる社会のことであり、市民一人一人がさまざまな場面において夢や希望を抱くことができ、また充足感や充実感、そして安らぎを感じることができるまちの姿でありますが、このゆたかな社会の実現に必要な条件について考えてみたいと思います。
まず、私の普遍的な理念であります「やさしさ」を世代や地域を超えて行き渡らせるため、多様性や持続可能性といった「つよさ」を新たに加えていく必要があります。この「やさしさ」や「つよさ」により、市民の皆様に幸せや満足をいつまでもどこまでもお届けできるわけでありますが、ゆたかな社会を実現させていくためには、もう一つ、「きずな」が必要であると考えております。
元来、豊かあるいは豊富という言葉には、生物の世界において多くの種が共存しているほど、それぞれの個体も豊かな生き方が保障されているという原理原則を意味するものとされております。こうしたことから私は、本市においても、これまで築き上げてまいりました人の輪を基盤としつつ、互いに信頼し、連帯し合いながら、学びや労働、
コミュニティー、さらには自然との交わりの中でみずからが成長でき、また一人一人がその中で得たものを持ち寄ることができるネットワーク、すなわち人の輪が深化したきずなが加われば、幸せや満足の価値を高めることができる、そう信じております。こうした思いのもと、私はみずからの公約として、１、時代を超えるやさしさ、２、隅々まで拡げるつよさ、３、人や世代を結ぶきずなの３つを市政運営の基本としてお示ししたものであります。
豊かさのあり方については、経済学者の暉峻淑子さんは、著書「豊かさとは何か」の中で、「持つことだけに表現できる豊かさだけではなく、持つことが人間と人間のかかわりを豊かにし、自然と人間とのかかわりを豊かにできるような豊かさを私たちはどのようにつくり上げていったらいいのか、真剣に考えていきたい」と述べておりますが、私は、これからゆたかな社会の実現のため、「やさしさ」や「つよさ」によって幸せをどこまでも、いつまでもお届けし、さらに「きずな」によって、個人の幸せをまちの幸せに昇華し、また、まちの幸せを個人の幸せへと還元できるようなまちづくりに全身全霊をかけて取り組んでまいることをお誓い申し上げまして、私の答えとさせていただきます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 市川市長の次期３期目にかける決意や思いを伺いました。
光市のさらなる発展に向けた市川市長の行動力とリーダーシップには、多くの市民の期待が集まるものと改めて認識をすることができました。また、その決意や思い、いわゆる市川カラーを平成２９年度からスタートする光市総合計画にきっちり織り込み、着実に実現できるよう要望しておきたいと思います。
また、今、市川市長のお話にもありましたけれども、あわせて、まちづくりについて、私の考え方について御紹介してみたいと思います。
私も同じような考えを持っておりまして、これからのまちづくりについては、地域にある人材や社会的、文化的資源のネットワーク、そして住民の地域愛と情熱を源とする地域の力、そういったものが大変重要ではないかと考えております。そして、そういったものをさらに進化して考えていきますと、まちづくりについては、自治体間の厳しい競争であり、自分たちのオリジナルな政策を展開すること、今までできないと考えてあきらめていた政策をもう一度検討してみるということが重要ではないかと考えております。
そうした観点から、今後ますます専門的スキルや経験を有する人材が求められると考えます。そうした場合、適合する民間の力を活用すること、場合によっては専門性の高い市民や民間の方を招聘するなど、市民力や民間の力をタイムリーかつ行政と有機的に活用していくことが、今後の行政運営にはますます重要になるのではないかと考えております。
光市においても、今後のまちづくりの中で、柔軟な民間人材の活用についても御検討いただきますよう要望して、この項を終了いたします。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番、光市立学校の将来の在り方についてにお答えいたします。
まず１点目、基本的な考え方についてであります。
お示しのとおり、昨年度、光市立学校の将来の在り方検討
プロジェクトにより、本市のこれまでの連携、協働を重視した学校づくりの取り組みの成果等を踏まえ、先進事例なども参考にしながら、今後のあるべき学校像を検討し、光市立学校の将来のあり方について、基本的な考え方がまとめられました。
その概要は、地域とともにある学校づくりのさらなる進化と、小中連携の進化充実及び小中一貫教育への発展、この２つの観点を軸に、国の教育改革の方向性や地方創生の動きなどにも対応する本市における新しい学校づくりについて、子供の学びを第一義に置きながら具体的に検討されたもので、光市立学校のこれからの在り方の基本的な考え方になるものと考えています。
また、今後の取り組みにどう生かすかというお尋ねでありますが、本年度設置し、先日第１回会議を開催いたしました光市立学校の将来の在り方検討会議において、この基本的な考え方を中心に、小中学校の将来のあり方について幅広く検討していただく考えであります。
次に２点目、「新しい学校づくり」の今後の取り組み、光市立学校の将来の在り方検討会議の取り組みとスケジュールについてであります。
本検討会議では、子供たちの育ちにかかわる方々の代表等を委員として、ふるさと光市をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供を育むための教育環境の全体像を描きながら、それぞれのお立場から御意見をいただき、基本構想案を取りまとめることとしています。今後は、本年度に３回程度、平成２９年度に３回程度、計６回程度の会議を重ね、議会にもお示ししながら、平成２９年度末には基本構想を策定する考えであります。
次に３点目、学校施設の適正規模・適正配置についてであります。
本市の小中学校は児童生徒の急増期に旧光市、大和町の各地域に配置され、長年にわたり子供たちの学び舎として重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年の全国的な少子化の流れは本市も同様で、平成２８年度の児童生徒数は、直近のピーク時、昭和５７年度の児童生徒数の約４１％となってまいりました。
そして、そうした中で生まれた余裕教室では、少人数学級の拡充や特別支援学級の増設によるきめ細かな指導体制の充実を図るとともに、放課後児童クラブやＰＴＡ活動、
コミュニティ・スクールの活動の場など、教育施設の枠組みも超えた地域に開かれた施設、また、非常災害時の避難所の役割も果たせたとして、有効な活用を進めてきたと受けとめています。
市教委としては、今後、学校施設の適正規模・適正配置の観点から、同時に、子供たちにとって何が大切かという視点からの教育環境の充実と教育力の維持向上の観点から、光市立学校の将来の在り方についての基本構想案を取りまとめてまいりますが、策定後は、この構想をもとに保護者や地域の皆様方等との議論をしっかりと広げていきたいと考えています。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 今、御説明にもありましたが、光市における新しい学校づくりの考え方として、地域とともにある学校づくりのさらなる進化、小中連携を進化、充実した小中一貫教育に発展、この２つの基本的な考え方がまとめられているということで理解いたしました。
さらに、適正規模・適正配置をするに当たっての考え方としては、
コミュニティ・スクールの新たな形、小中一貫教育へのアプローチの必要性が確認されています。そして、小中連携、一貫教育へのアプローチについては、多小一中型連携校または一小一中型連携校、分離型一貫校または隣接型一貫校、または一体型一貫校の考え方がまとめられております。
ここに掲げられております
コミュニティ・スクールの新たな形、小中一貫教育へのアプローチについて、光市の今日までの取り組みと今後の方向性についてお考えをお尋ねしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。
御案内のとおり、本市では、これまで連携協働を重視した学校づくりを柱として、
コミュニティ・スクールの推進と学校間、校種間連携の強化、こうしたことに取り組んでまいりました。
その中で、
コミュニティ・スクールにつきましては、平成２６年度に全ての小中学校を
コミュニティ・スクールとして指定をいたしまして、それぞれの学校運営協議会を中核として、学校と家庭と地域が目指す子供像を共有しながら、地域とともにある学校づくりに積極的に取り組んできたところであります。そして今、子供たちの自己肯定感の高まりなど、その成果があらわれ始めてきております。
また、小中連携一貫教育につきましては、中学校区内の小中学校が、学習や生活の目当てを発達段階に応じて設定した上での協働実践ですとか、教職員の授業交流、児童生徒間交流、こうしたことを深めていくとともに、児童生徒の連続した滑らかな育ちと学びも視野に向けて、総合連携のある教育活動を工夫してまいりました。
今後は、在り方検討会議におきまして、例えば、地域ごとに子供の育ちにかかわる者同士がつながる地域教育ネットの構築など、地域全体で子供を育てる取り組みへの一層の発展充実や小中学校のカリキュラムの系統性を図るなど、９年間の連続性を一層工夫した学習活動の展開等に向けて協議を進めてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） これらの今日までの取り組みと方向性ということで、今日までも先駆けていろんな取り組みをやっていただいているなということがよくわかりました。特に、
コミュニティ・スクールの新たな形につきましては、全国的にも早い段階から、学校、家庭、地域が連携を深めて運営してきた経緯もありまして、このことは今後さらに発展させることで、教育環境の充実にもつながるものと考えます。
また、小中連携、一貫教育へのアプローチにつきましては、現状、各中学校区において、地域の特性などの違いがある中で、全てが一律な対応ではなく、そうした違いを認めた上で、それぞれの特性に合った形づくりを進めていくということで、タイムリーな教育環境の充実を実現することにつながるのではないかと考えます。今後の光市立学校の将来の在り方検討会議においての積極的な検討をお願いしておきたいと思います。
続きまして、次の質問に移ります。
学校づくりの条件につきましては、子供の学びを第一義に置きながら、主体を明確にして取り組むことが重要であるとし、新しい学校づくりを考えるには、光市としてのビジョンの明確化が必要であるとしております。この光市のビジョンの明確化については、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。
光市のビジョンの明確化ということについてでありますが、お示しのように、新しい学校づくりを考えるためには、教育の理念あるいは目標、そうしたことを含めまして、どのような子供たちを育てるのかというビジョンを明確にしておくことが大変重要になってまいります。
そうしたことから、現在、総合教育会議において協議、調整が進められております、仮称でありますが光市教育大綱をしっかりと踏まえ、光市立学校の将来の在り方に関する基本構想を策定していく中で議論がなされるものと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ビジョンの策定に当たっての今後の進め方について御紹介をいただきましたが、お話にもありましたように、在り方検討会議での議論の基本となるものだけに、できるだけ早期に取りまとめて公表いただきますよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。
続きまして、新しい学校づくりへのアプローチとして、学校教育の意義や目的、地域機能としての学校、地理的要因、地域需要の３つのアプローチが上げられておりますが、これらのアプローチについては今後どのように取り組んでいくことになるのかお尋ねいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。
新しい学校づくりを進めていく上で、子供たちのための学校、そして地域
コミュニティーの核としての学校、さらに地域の風土ですとか住民意識の尊重、こうした視点からもしっかり検討していくことが大切になると考えます。そのためにも、在り方検討会議において、この３つの視点からの議論に期待をしているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ３つのアプローチのうち、学校教育の意義や目的については、第一義的な取り扱い、位置づけになるのではないかと理解しておりましたし、今御説明をいただきましたけれども、地域機能としての学校や地理的要因、地域事情からのアプローチについても、在り方検討会議の中であわせて検討いただくということで理解いたしました。
特に光市においては、学校という存在というものが地域に根差した存在であるだけに、それぞれの地域の皆さんと連携しながら、十分な議論のもと、丁寧な取り組みを要望しておきたいと思いますし、そうしたものを反映し、しっかりにらんだ検討会議での取り組みをよろしくお願いしておきたいと思います。
３点目の質問に移ります。こちらについては、先ほど御説明をいただきましたので理解いたしましたが、学校施設の適正規模・適正配置についての施設面からの対応については、今後、新しい学校づくりというものがまとまってからの具体的な取り組みになるのではないかと考えます。関係施設、土地などについては、光市全体として、必要な機能について有効な転活用をしっかり検討いただきますよう要望いたしまして、この項目を終了いたします。
◯副議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） おはようございます。それでは御質問の３番、はつらつとした生涯スポーツ推進体制の充実についての１点目、取り組みの現状とその評価についてお答えいたします。
お尋ねの、光市総合計画
後期基本計画における主な事業などの進捗状況でございますが、まず各種スポーツイベント、スポーツ教室におきましては、光市小学生駅伝競走大会や光市駅伝競走大会などの開催、そして本年度新たな試みとして、虹ケ浜海岸を舞台に、自然環境を活用したスポーツイベントとして、２０１６サンセットビーチランＨＩＫＡＲＩを開催しております。また、公益財団法人光市スポーツ振興会と連携を図りながら、光市総合体育館において、総合体力づくり教室やストレッチ教室など、参加者のニーズに沿った教室などを実施してきております。
ニュースポーツの普及、推進につきましては、光市スポーツ推進委員との連携のもと、市民体育大会において、アジャタやキンボール、ワンバウンドふらばーるボールバレーなどを行い、ニュースポーツの新規導入及び普及啓発に努めるとともに、競技力向上に向けた支援として、全国大会等へ出場する選手に対し、光市体育協会や関係団体との協力を得ながら、各種助成事業の実施なども行ってきております。
また、競技力向上に向け、指導者の確保、育成としまして、光市体育協会を初め、関係団体等と連携を図りながら、トップアスリート育成のため、指導者の資質や能力向上の講習会開催など、側面的な支援なども展開するなど、この５年間においてさまざまな事業に対する取り組みを進めてまいりました。
次に、まちづくりの指標の推移でございますが、スポーツの振興に関する満足度については、平成２３年度の策定時に３２.１％であり、後期目標である４０％に対しまして、平成２７年度で２８.６％となっており、３.５ポイントの減少となっております。減少の要因としましては、スポーツに対して関心度も高くなっており、スポーツ活動を実践する上で、個々の生活環境が多様化する中で、市民ニーズも多様化したことなどで満足度が減少した要因の１つではなかったかと考えております。
なお、週１回以上運動、スポーツをする人の割合につきましては、策定時に３６％でありましたが、平成２７年度で５１.４％となっており、後期目標の５０％を既に上回っております。
近年のスポーツ活動において、健康志向が高まる中、幅広い年齢層にスポーツの重要性が浸透しており、こうしたことに起因して、スポーツをする人の割合が高まったものと考えております。
次に２点目、光市スポーツ推進基本計画について、その進捗状況と、どのように評価されているのかにお答えいたします。
お示しのとおり、光市スポーツ推進基本計画においては、４つの基本政策を柱に掲げ、計画の推進に努めてきております。お尋ねの、この３年間の進捗、評価でございますが、生涯スポーツの推進においては、それぞれのライフステージでスポーツに親しむ機会を創出できるよう、各種スポーツ団体と連携し、各体育施設を初め、
コミュニティセンターなどにおいて、子供から高齢者まで、多くの市民が毎日スポーツに親しんでおります。これは、先ほど申しましたとおり、市民アンケートにおける週１回以上運動、スポーツをする人の割合が目標値を超えていることにもあらわれているところであります。
子供の体力、スポーツの活動の推進については、スポーツ少年団の活動や、光市体育協会などと協力し、健全な心の醸成や基礎的な体力の向上を図り、社会体育活動の礎となるよう努めており、本年度においても各中学校の部活動において全国大会へ出場するなどの成果が得られております。
競技スポーツの推進につきましては、全国トップレベルの大会において活躍する選手や、より高い競技力を有する選手の育成を目指し、光市体育協会や関係団体と連携し、必要な支援を行っており、今後、柔道やヨット競技において全国大会や世界での活躍が期待されているところでございます。
スポーツ環境の充実と利用促進につきましては、利用者からの意見要望等を踏まえ、要望になるべく応えられるよう、各体育施設において快適なスポーツ環境の提供やサービスの向上を図っております。
いずれの政策の柱におきましても、長期的かつ継続的な事業との展開が必要であり、計画策定から３年目を迎え、一定の評価が認められていると考えてはおりますが、今後もさらなるスポーツの振興を図り、スポーツを通じて、元気で心豊かな人づくりや活力あるまちづくりを目指してまいります。
次に、３点目、今後の取り組みについてお答えいたします。
スポーツ、レクリエーション関係の施設の取り組みでありますが、市内の社会体育活動で利用する各スポーツ施設におきましては、計画的な整備と適切な維持管理を行い、市民の皆様への安全なスポーツ施設の提供と利用の促進を図ることとし、スポーツ活動の推進のために、指定管理者や利用者等の御協力をいただき、施設の利用状況の向上に努めているところでございます。
スポーツ施設の活用や有効利用につきましては、施設及び設置備品等の状況、近隣のスポーツ活動が可能な公共施設の有無などを踏まえて、総体的に取り組まなければならないと考えており、現状では、施設の適正管理及び効果的な修繕等を適宜実施することにより、施設利用者に安心して使用していただけるよう努めるとともに、施設や設置備品等の延命化を図ることが重要であると考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ただいま、
後期基本計画における取り組みとあわせて光市スポーツ推進計画の取り組みについて御報告いただきましたが、これらにつきましては、特に、先ほどもお話がございましたように、今年度は新しい行事といいますか、事業としてビーチラン、こういったものを積極的に取り込んでいただいて実施いただいているということについては、市民の皆さんも高く評価されているのではないかと考えておりますし、先ほどのアンケートの中にも出てきておりましたように、一部不満に思う方もおられるかもしれませんけれども、それはあくまでスポーツに対する関心が高まってきたといったことで、その半面では、光市の取り組みについて十分納得して理解されている方も数字が上がってきているということで、まさにこれからのスポーツに対する取り組み、事業というものが大事な時期に来ているのではないかと考えております。
あわせて、先ほど御紹介がございましたスポーツ推進基本計画の中でも触れられておりましたが、全国規模での競技スポーツについても光市内においては、各学校の部活動においても積極的な取り組みがなされておりまして、全国レベルでの活動が進んでいるというような状況になっております。そういったことを考えますと、まさにこれまでの取り組みについては、成果が出ていると、まさにこれからの取り組み、これが大事なのではないかと考えているところでございます。
そこで質問ですけれども、住民が主体的に参加する地域スポーツ環境を整備することは、地域社会の再生において重要な意義を有するとともに、生涯を通じた住民のスポーツ参画の基盤になるものだと考えております。このような観点から、総合型地域スポーツクラブを中心とする地域スポーツクラブが、地域スポーツの担い手としての重要な役割を果たしていけるよう、さらなる育成とその活動の充実が図られることが望ましいのではないかと考えます。
そこで、光市スポーツ推進基本計画には、生涯スポーツ推進体制の充実についての施策の方向性として、総合型地域スポーツクラブの育成支援が掲げられております。光市では、市民の幅広い年代層、各ライフステージにある方へのスポーツ活動の場を提供することを目的に、総合型地域スポーツクラブが設立されておりますが、本クラブに対しまして、光市としての育成支援の取り組みについてお伺いいたします。また、光市としての、この総合型地域スポーツクラブへの期待等についてもお伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問をいただきました。
総合型地域スポーツクラブに対しての光市としての育成支援の取り組み、それから期待感ということでございますが、現在、光市内に総合型地域スポーツクラブとして活動している団体は１団体で、非営利活動法人ひかりクラブがございます。総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ社会の実現など、地域スポーツの核として活動することが必要であると考えておりまして、総合型地域スポーツクラブの運営役員と光市スポーツ推進委員の兼務など、行政と総合型スポーツクラブとの連携、また総合型地域スポーツクラブ運営のための総合型クラブ創設育成研修会や、クラブマネージや育成研修会への共同参加を行うなど、育成支援に努めているところでございます。
今後、新規スポーツイベント等におきましても、密接な協力体制を確立し、光市における生涯スポーツの一層の推進を図るとともに、総合型地域スポーツクラブの自主事業を積極的に展開していただき、光市のスポーツ団体の核として活動を展開していただけるよう期待をしております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 今、御説明をいただきましたけれども、まさに住民が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備というものは、生涯スポーツ環境の基盤となるもので、その担い手となる総合型地域スポーツクラブを初めとする地域のスポーツクラブ、こういったものの発展が重要ではないかと考えます。
これらの総合型地域スポーツクラブと地域スポーツクラブ、こういった連携についても、行政のコーディネートというものが非常に重要ではないかと考えておりますので、こういった点についても、今後の取り組みとしてお願いをしておきたいと思います。
次に、光市スポーツ推進基本計画につきましては実施３年目となっておりますが、今後７年間の実施期間がございます。これまでの３年間の取り組みというものを踏まえて、何か課題等があればお伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問をいただきました。
これまでの活動を踏まえた今後の課題ということでございます。計画におきましては、基本施策と施策の方向性を示しているわけでございますが、社会情勢の変化に伴い、目まぐるしくスポーツ環境も変化している中、多様な市民ニーズを把握し、スポーツの持つ効果や価値を共有し、方向性に沿った具体的な政策が今後展開できるかどうかが大きな課題であると認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 今後の課題として、今御説明を伺いましたけれども、やはり環境変化にしっかり応じていくということが必要なのだなと思いますし、これまでの取り組みというものが成功しているだけに、さらなる充実というものを期待しておきたいと思います。
次に、光市スポーツ推進基本計画につきましては、本市のスポーツ活動を総合的に推進するため、基本政策の４つの柱と施策の方向性が示されておりますが、また掲げられております数値目標を実現するための具体的な施策や事業展開を明示するということが必要ではないかと考えております。この点についてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問をいただきました。
光市スポーツ推進基本計画における政策の方向性に伴う具体的な施策や事業展開でございますが、今後、策定予定の次期総合計画の方向性も踏まえ、次年度以降に策定を予定しております教育振興基本計画、また毎年度策定をしております教育委員会の重点施策において、市民のニーズや各種団体、関係各課等との協議も踏まえ、具体的な施策への落とし込みに取り組むこととしております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 今後の具体的な計画については、今御紹介いただいたような形で落とし込んでいくということで理解いたしました。
光市スポーツ推進基本計画につきましては、そうは言いましても具体的な数値目標、ＫＰＩが掲げられております。その実現に向けて、取り組む事業などをより具体的に示して、プラン、ドゥー、チェック、フォロー、こういったサイクルで進めていくという、他の行政施策への対応と同じように進めていくということも必要ではないかと考えておりますので、先ほどお話がございました、今後の具体的な活動の落とし込みについては、市民の皆様にもわかりやすいようにぜひお願いをしておきたいと思います。
次に、光市におきますスポーツ推進に関する今後の諸課題につきましては、１つは、少子化や指導者不足の顕在化、さらには設備の充実を初め、さっき学校のクラブ活動のあり方など、非常に幅広く、所管を横断するテーマというものも多く散見されます。スポーツ推進に関する取り組みにつきましては、光市では、体育課を初め、幾つかの所管において取り組んでいただいておりますが、県内他の自治体ではどのような所管体制がとられているのか。また、今後のそういった方向性についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問をいただきました。
仰せのとおり、スポーツ推進活動につきましては、時代の変化とともにさまざまな要件により多様化しており、施策や事業によっては対応や対策を他部局と連携や協力することにより、より一層効果的な成果が得られるものと考えております。
お尋ねの、県内の各自治体の所管体制でありますが、スポーツ担当部局を市長部局に位置づけしている市もございます。ちなみに、教育委員会にスポーツ担当課を置いている自治体は、１３市のうち本市を含め５市となっております。
また、今後の方向性でございますが、本市のスポーツ振興の方向性等を踏まえ、必要に応じて組織を所管する担当課との協議も行う必要性はあるものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ありがとうございます。
一般的に、大小にかかわらず組織というものは、環境変化にあわせて変わっていかなければ存続できないと言われております。今伺ったスポーツ推進に関する所管部門のあり方については、一例ではないかと考えますが、ぜひ次期光市総合計画の策定に当たり、計画の実現、事業の実行を担うのはそれぞれの所管部分となりますので、現行の光市の組織体制が次期光市総合計画にふさわしい組織体制なのか十分に検証し、変革すべきものは変革するタイミングに来ているのではないかと考えます。スポーツ関係所管等のあり方にとどまることなく、この点については、次期総合計画の策定とあわせて御検討いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
次に、今後の取り組みについてですが、ライフステージに応じて市民が安心して地域でスポーツ活動に取り組んでいくためには、その基盤として、市民ニーズに応えつつ、スポーツ指導者やその活動の場となるスポーツ施設等を充実させる必要があると考えます。現在進められております公共施設の適正配置と再編については、市民の求める機能を、限られた公共施設の中で、どこまで、どのように実現できるかが１つのポイントだと考えております。
光市スポーツ推進計画には、スポーツ環境の整備が掲げられており、スポーツに関するアンケートでは、１８歳以上、中学生、小学６年生と、幅広い年代層の方から、近くに施設があればスポーツ、運動を行うと。しない理由としては、スポーツしたいが近くに場所や施設がないとの回答も見られます。
今後の推進策にも関係すると思いますが、市民のこうした求める施設等について、どのように把握され、どのように捉えられておられるのかお尋ねいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問をいただきました。
市民の求める施設等について、どう捉えていくか、どう把握しているかということでございますが、市民の求める施設等につきましては、施設の現況や利用状況、さらには種目別のスポーツ人口の把握など、総合的に判断する必要があると考えておりますが、既存施設の老朽化の進行も懸念されておりますし、今後、市内の体育施設におきましては、施設の維持管理や安全な施設利用のために、さらに検討する必要性があると認識をいたしております。
また、市民ニーズの把握につきましては、各種競技団体や施設管理者、指定管理者等を通じて集約を行い、要望や意見等の把握に努めることとしております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 市民ニーズにつきましてはしっかり把握いただき、限られた財政資源の中で、全体の整合性を図るとともに、優先順位を明確にして取り組むことが重要だと考えております。特に、先ほどから御説明いただいておりますように、スポーツについては、これまでの取り組みが功を奏して、特に市民の皆さんの関心が高まってきており、スポーツにかかわる市民の方がふえてきていると理解しております。
そうした中で、特に年代層、競技レベル、レクリエーションレベル、さらには多くの推進団体の活動等々、さまざまな観点からの意見があり、集約はそれなりに大変になるのではないかと考えますけれども、市民の意見集約には御尽力いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
次に、そうした限られた資源、施設の中での取り組みとなるわけですけれども、隣接する自治体等の施設の共有化に関するクロスボーダーという考え方についてです。既に先進事例等でもありますけれども、図書館などの公共施設を隣接する自治体間での共同利用が行われているようです。基本的には各自治体で必要な施設を有するというのが基本だとは思いますが、先ほどから申し上げているように、今後の課題として、少子高齢化や人口減少、そういったものを考えますと、隣接自治体等のスポーツ施設などについても、自治体間で提携し、市民ベースで同じ条件で利用することができるなど、このクロスボーダーの考え方の適用については、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） クロスボーダーの考え方につきまして再度の質問をいただきました。
現存の施設利用者数につきましては、おおむね増加傾向を示しており、今後もスポーツを通じて体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康の保持、増進を目指す傾向が広がっておりまして、スポーツの取り組みが変化をしてきているものと考えております。
近隣自治体との施設の利用につきましては、現時点におきましても、競技種目や各種団体の活動状況によって実施されているものと把握をしておりますが、近隣自治体等の施設の共有に関するクロスボーダーは、施設の保持、維持管理を行う上で、必要に応じて検討すべき事案であると考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 御説明いただきましたように、まさに既に進んでいるところもございますけれども、今、市民のニーズとして上がってくる中で、こういったものも踏まえながら、光市としてラインナップをそろえていくという考え方も必要ではないかという思いもしておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、とうこう会で行いました視察について御紹介をさせていただきたいと思います。去る７月８日に熊谷市のスポーツ文化村、くまぴあの視察を行っております。熊谷市のスポーツ文化村くまぴあの概要についてですけれども、平成２０年３月に閉校いたしました熊谷市立女子高等学校の施設や跡地を活用したもので、子供から高齢者までの幅広い世代の市民が、生涯にわたってスポーツや文化に親しむことができる、宿泊も可能な生涯学習センターとして整備されたものでございます。
平成２４年から２５年の第１期整備、平成２６年の第２期整備、そして現在行われております平成２８年の第３期整備というものをあわせて、主な施設概要について御紹介いたしますが、宿泊施設については１５室を有する１００名の宿泊設備、そしてサッカーやラグビーのできる夜間照明つき人工芝グラウンド、そしてソフトボール等もできる多目的グラウンド、人工芝テニスコート、バレーボール等もできるアリーナや、卓球場、柔剣道場を有する体育館、料理講習、音楽、演劇練習等のできる学習施設というものをそろえております。
施設については指定管理で、施設利用については、月平均ベースの実績で見てみますと、平成２５年度につきましては、１０月以降の６カ月間となりますが、利用者は月平均で３,６１４名で、使用料収入については４６万２,０００円、平成２６年度につきましては、利用者５,９７０名で、使用料収入については６４万円、平成２７年度については、利用者は１万５,４３１人で、使用料収入については１３７万円というような数字で、堅調に数字が伸長してきているという状況で伺っております。
熊谷市では、公民館の利用につきましては、地域の方は無料となっておりますが、くまぴあの利用については、市民からも徴収しているということで、一泊３食で３,０００円、人工芝グラウンド１時間で２,０００円程度の数字となっております。市外の方の料金については、市民の方の１.５倍の徴収という水準で行われているようでございます。
そうした状況の施設でございますけれども、ホームページで利用ができるという仕組みになっておりまして、休日や長期休暇については、すぐに予約が埋まってしまうということです。先ほど御紹介をいたしましたけれども、夜間照明つきの人工芝グラウンドを初め、質の高い施設につきましては、市民の皆さん、利用者からの需要が非常に高いと伺っております。
視察につきましては、金曜日と平日でしたが、人工芝サッカーグラウンド、体育館、学習施設では多くの方でにぎわっておりました。
以上、簡単にですけれども、視察で行った先の御紹介をさせていただきました。特に、この紹介にもありますように、学校施設については、それなりに広い施設やスポーツ施設を有しておりまして、校舎なども非常に幅広い活用が考えられます。ただいま御紹介した例については、学校施設をスポーツ文化施設としての再活用という事例ではございますが、公共施設の適正配置、再編に当たり、既存の施設の再活用につきましては、市民ニーズの実現には必要なテーマであると考えます。光市においても、学校施設に限らず、既存の公共施設の有効活用については、幅広い観点からの十分な検討をお願いしておきたいと思います。
以上で私の全ての質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時ちょうどを予定いたします。
午前11時54分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時０分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 皆さんこんにちは。お昼一番ということで、質問もかなり傾向が重複をしておりますけれども、御了承いただきたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
１番目は任期４年の最終議会に及んでまちづくりを考えるでございます。
１番目に、この４年間のまちづくりの意識の改革です。
目まぐるしい超スピードの中で、試行錯誤のまちづくりが進められております。事を企てるときに一番大事なことは、時代の底流はどの段階に入りつつあるのかを見きわめることです。
近年の時代背景を振り返ってみますと、大きな流れの変化とその流れの確定を感じます。私自身もこの４年間の議会活動を通し、まちづくりへの課題や取り組む題材が大きく変化をしてきたと感じています。特に２０１１年、３・１１東日本大震災以後、流れは大きく変わってまいりました。「東日本大震災後の日本は、高度成長型の政治・経済・文化に終止符が打たれ、時代の大きな転換期、節目を迎える。戦後が終わり、これからは災後が始まる」災害の災ですね、と示唆したのは東京大学の御厨教授です。確かに、災害後の復興は、単なるまちの災害復興にはとどまらず、日本の再生をかけたまちづくりが始まりました。
この震災の直後、２０１１年５月には、増田寛也氏を初代座長に日本創成会議という政策提言組織が発足しました。この会は、東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機と捉えました。経済界、労働界、大学教授など、トップレベルの有識者が加わり、１０年後の世界、アジアを見据えた日本全体のグランドデザインの策定を目指して、さまざまな政策提言を行ってきました。その中でも特に人口減少問題では、全国で９００近い自治体が消滅をする可能性があるとして自治体名を公表したことは衝撃的であり、記憶に新しいところです。自治体としては、それ以前、以後とでは人口に対するまちづくり意識は一変したと言えますが、光市においてさまざまな動きがあったこの４年間、光市のまちづくりにどのような変化がもたらされたのかお尋ねをいたします。
２番目に、認識すべきまちづくりの視点と方向性でございます。
まず認識すべきことは、人口大変動期を迎えたことを背景に、
人口減少社会が確定的になったことです。実は１０年前の光市の総合計画にも、既に人口減少への視点は触れられてはいるものの、その時点では
人口減少社会のありさまは現在のように肌身で感じることはできなかったのが実情です。人口減少が本格化してくると、人手不足、遊休施設の増加、空き家対策、税収の減少等、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してきます。既にその様相は、光市においてもひしひしと感じられるようになりました。と同様に、まだ見えていないけれども確実に押し寄せてくる
人口減少社会の現象をいかに想像し、読み取り、いち早くまちづくりに手を入れていくのかが肝要です。
ただ、課題とする問題は
人口減少社会そのものではなく、
人口減少社会に見る年齢層の配分です。いわゆる少子高齢化の問題であり、２０２５年問題や支える側の若者の負担の問題です。今後、このような
人口減少社会を迎えても光市で暮らしていけるまちづくりという１点に絞って考えたとき、光市としてこれだけは具体化しようとしているもの、具体的に事業展開させようてしているものとは何なのかお尋ねをいたします。
大きな２番目に、地方創生は第２ステージでございます。
１番目に、交付金は計画を事業化するための応援資金です。
人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、地方がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を目指す地方創生は、いよいよ本格的展開を迎えていると言えます。２０１４年に、まち・ひと・しごと創生法が成立、国の総合戦略が策定されました。それを受け、２０１５年には光市も地方版総合戦略を策定。そこに戦略として掲げた事業を推進するため、国は平成２６年度補正予算から新しい形の交付税を措置しています。その後も継続的に交付されている地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金の交付対象事業は、他の自治体の参考となる先駆的事業であることが評価されなければなりません。その先駆性の評価基準とはどのようなものかお尋ねをいたします。また、光市戦略の事業は、その評価基準に対してはどう感じておられるのかお尋ねをいたします。
２番目に、地域再生計画の視点でございます。
地域再生法は、持続可能な地域の再生を促進するための法律です。この法が狙いとしているのは、地域再生とは困難な状況に直面している地域を、従来のように国が一方的に支援をするのではなく、あくまでも自助と自立、知恵と工夫を前提に、地域みずからが考え行動する、国はそれを支援するとの考えのもとに、地域経済の活性化や雇用の創造を図り、持続可能な地域の再生を実現することにあります。
再生計画にもさまざまあります。経済、雇用もあれば、市民の暮らしの分野もあります。人口維持の取り組みもあります。再生計画という言葉は、被災地で言えば、全てを失ったところから再びまちをよみがえらせるという感じですが、人口減、少子高齢社会など地方創生に向けては少し複雑です。自主的、自律的なまちづくりといっても、現場はまだ何とかやれている状況があります。現状維持が可能であると誰も疑わない。そこを専門的に見て、問題点を明確にし、事が至るまでに事前に方向づけていくという、複雑な近未来的な再生計画でもあります。逆に言えば、この財政計画は、問題点が明確で目指す姿がないと描けないということになります。
平成２８年４月施行の地域再生法の一部を改正する法律では、地方創生推進交付金には、この再生計画をつくることが前提になっています。まさに戦略から実施事業への後押し支援として、これからの活用が期待をされています。光市はこれまで、この地域再生計画に関してはどのように捉えてきたのかお尋ねをいたします。
３番目です。地方創生コンシェルジュ制度です。
地方創生に向け取り組む地方のために、その地域に愛着のある国の職員を選任して、地方創生コンシェルジュの仕組みが平成２７年２月に構築をされています。光市ですと、山口県担当のコンシェルジュ名簿が各関係省庁ごとに一覧で上がっています。国も地方創生に日本の未来をかけているのですから、地方へきめ細かに応援体制を敷いています。しかしながら、この制度の活用状況の調査結果では、庁内での周知度は５４％、コンシェルジュ名簿の共有割合は４３％です。この相談窓口コーナーは、ネット上の地方創生コンシェルジュ制度で簡単に開けますし、電話もいつでも可能です。当市におかれましての活用状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
大きな３番目に、将来の地域ビジョンを描こうでございます。
１番目に、集約される公立幼稚園でございます。
３園あった光市の公立幼稚園は、平成３０年４月を目途に、１園に集約される方向になりました。公立幼稚園を持たない自治体も多く、全国の園数の割合としては私立６割、公立４割という数字も出ております。そのうち全体の８割が私立に通う実態から見ると、公立は園数としては今後減少してくるでしょう。光市における公立幼稚園の存在意義は、６月議会で答弁がなされているところではありますが、公立幼稚園が将来にわたって果たすべき最も重要な機能、研究的機能であるとされていますが、光市の教育、光っ子の育成のために、自治体が経営するという観点から何が見出せるのかお尋ねをいたします。
２番目に、既存地域資源の組み合わせで暮らせるまちにでございます。
今回の１園集約という方向性が出されたことによる旧園舎は、その地域の既存地域資源ということになります。現に休園中のさつき幼稚園も、さまざまな要因はあると思いますが、今後の利活用の方向性は見えてきません。今後、このような既存地域資源が順次出てくることになるわけです。このような資源も、光市の明確なまちづくりビジョンがあれば利活用や検討ができます。将来どのようなまちにするのかという未来の戦略と現在の事情がしっかり関連づけられることが大切だと思います。
団塊世代が７５歳を迎える２０２５年問題まで１０年を切りましたが、現実には高齢者の暮らしをどう支えられるか、これこそが光市の目指す高齢社会の豊かさにつながると思います。福祉保健部が持つ総合戦略の中には、このような既存地域資源の利活用から事業展開ができるアクションプランはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 森重議員の１番目、任期４年の最終議会に及んでまちづくりを考えるについてをお答えいたします。
振り返れば、私の２期目４年間のスタートは、東日本大震災から１年８カ月が過ぎたころでありました。これまで我が国が築いてきた安心や安全神話はとうに崩れ去り、被災地の復旧・復興に向けた山積する課題を初め、震災の打撃やデフレの影響などで先行きの見えない経済、加えて、すさんだ世相を映すかのような凄惨な事件、事故の数々、そして混迷をきわめる政治や政治家への不信、混沌とした社会経済情勢の真っただ中でありました。
忘れもしない２期目の就任の日、平成２４年１１月１１日でありましたが、その新聞の１面は衆議院の解散などに関する政争の記事に染まり、また連日のように震災関連の対応に不信を抱かざるを得ない報道が流れる中、光市政を担う一政治家として、人々の幸せとはいったい何であろうか、そのため政治や行政ができること、行動すべきことは何かということに一層強く思いをいたしていたと、今思い出すわけであります。
一方、本市に目を向けますと、当時、法人市民税収入の大幅な減収や、大手半導体製造事業所閉鎖の衝撃が渦巻く厳しい地域経済とともに、市民の安全や安心に対する意識がこれまで以上高まる中、喫緊の課題となっていた離職者対策を初め、総合計画
後期基本計画の初年度でもありましたことから、７つの
未来創造プロジェクトを中心とした、時代の要請に応える、真に必要な政策を実行する足がかりを築いている最中でもありました。
これまでの間、一心にまちづくりを進めてくることができましたこと、そして、少しずつではありましたが、一定の成果が形となってあらわれておりますことは、議会の皆様を初め、市民の皆様の御理解、御協力のたまものと深く感謝をしております。
さて、議員からは、こうした４年間において、本市のまちづくりにもたらされた変化はとのお尋ねであります。申すまでもなく、本市のまちづくりには市民憲章や３つの都市宣言のように、たとえ年月を重ねようと、また時代の情勢がどのように移り変わろうとも変わらない不変不朽の理念、そしてその理念を踏まえつつ、時代の要請や市民ニーズを的確に捉え、絶えず変化を遂げる政策や施策が共存しています。この４年間にも、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法への対応や、空き家対策特別措置法に基づく増加する空き家等への対策、新たな地方公会計制度の導入に向けた準備など、時代の要請に応える新たな政策、施策にも数多く取り組んでまいりました。
とりわけ、平成２６年、民間研究組織による消滅可能性都市の公表と、それに続く地方創生の動きの中で、外部有識者を加えたまちづくり市民協議会を初め、多くの英知を集結した光市人口ビジョンや光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と、それらに基づく人口問題の共有、再認識や、人口減少対策の充実、強化を図りましたことは、大きな変化の１つとして捉えております。
さらに、
人口減少社会において目指すべき理想のまち、豊かな社会への考え方や、それに至る道筋の一端をお示しできたことは、本市のまちづくりにとって極めて重要な局面であったと考えております。
私は、まちづくりには、変わることのない物事の本質を大切にする一方で、時代に応じた変化を果敢に取り入れていく姿勢、つまり不易流行の精神が重要だと考えております。こうしたことから、これまで本市が進めてきたまちづくり、すなわちまちづくりの根幹的な基本指針である市民憲章や、優しさの源である３つの都市宣言が示す普遍的な理念のもと、本市が目指すまちづくりを加速し飛躍を図るために、こうした時代の変化や新たな動きに柔軟に対応することで、未来に向けた礎を着々と築いてきたところであります。
次に、２点目の認識すべきまちづくりの視点と方向性に関するお尋ねであります。人口減少対策や人口減少に応じた都市づくりなど、
人口減少社会にあって具現化しようとする取り組みについては、ただいま申し上げました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略はもちろん、議員御案内のように、既に平成１９年に策定をいたしました光市基本構想において、人口減少を前提としたまちづくりへの転換を打ち出し、
後期基本計画で掲げた７つの
未来創造プロジェクトなど、魅力あるまちづくりによる人口減少の歯どめを図ってまいりました。
このたびは、光市で暮らしていけるという観点からのお尋ねでありますので、７つの
未来創造プロジェクトに関する取り組みから、２つを取り出してお答えしたいと思います。
まず１つ目は仕事づくりであります。人が暮らしていくために欠かすことができない仕事の創生について、産業の振興や総合支援などを通じて実現したいと考えております。特に、里の厨を初めとした農業や、光の海で育む漁業の第六次産業化は、雇用の創出に加え、観光の振興や食育の推進など多様な観点から大きな可能性を秘めている取り組みであると考えております。
２つ目はコンパクト・プラス・ネットワークであります。交通弱者を初め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、本市のまちの特性である分散型都市構造における地域のまとまりを生かした地域集約型都市構造への転換が必要であります。既に県とともに進める岩田駅周辺の
コンパクトシティ化を初め、今年度から取り組んでおります光市地域公共交通網形成計画の策定並びに
地域包括ケアシステムなど、それに関連する諸施策を確実に進めていきたいと考えております。
これらはほんの一例でありますが、地方創生の主たる目的である人口減少と地域経済縮小の克服を実現するためには、息の長い取り組みを継続して積み重ねていくことが何より大切なことであることは言うまでもありません。
これからも、今から動けば未来が変わるとの認識を持ち、来る未来を待つのではなく、みずからが切り開いていく姿勢を貫き、目指す豊かな社会の実現に向け、突き進んでまいる所存であります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ありがとうございました。ここは、１、２と関連性がありますので、一緒にやっていきたいと思います。
４年間、本当に大きな変化があった時期なので、総括的に動きを洗い出してみました。今、多岐にわたり答弁をいただきました。
振り返ってみれば、本当にいろんなことがあり、行政的にも国の動きに振り回された１年１年ではなかったかと思います。それでも時代の要請に対してしっかりついていっていること自体が本当にすばらしいと思います。確かに大変な時期であったと思います。やはり東日本大震災は日本にとっては大きな試練でありましたし、災害、震災はその後も毎年のように大型のものが連続して起こってきています。そういう時代がスタートしたということでございます。
その中で、震災を機に、一度全てをリセットする必要がある時期に来ていたのかもしれないなと思います。ほころびを縫い合わせ、縫い合わせやってきましたけれども、縫い過ぎて、どこがほころびていたのかわからないような状態、そういうふうな世相であったかなとも思っております。一度ゼロに戻して、そこから再生へのかじが切られ、その一連のばたばたした流れの４年間であったと私自身は思っております。そのあたりから地方創生という言葉が聞かれ、今現在、地方版人口ビジョンや地方版総合戦略の流れが始まっています。
これまで私も、日本は世界に類を見ない超高齢社会を迎えるということや、団塊世代の２０２５年問題ということを呪文のごとく繰り返し、巻き返し、声を上げてきましたけれども、どこかで、それは国が何かするんじゃないだろうかという思いが確かにありました。これは国レベルの問題じゃないかと思うわけですね。しかし、その現実をじかに受けるのは国そのものではなく、その地域、地域でございます。国に依存できない問題であるということを、最近はちょっと考えるようになってきたわけですけど、時代の底流はどの段階に入ったかということは明確で、地域再生制度などに見られるように、経済も雇用も、いかに自分たちで創出をするか、また地域の活力も、自分たちの地域に合うものを自主的に自立的に取り組むかということだ思います。国はそれを支援するのであって、それをするのは地方みずからである、光市であるということでございます。これがこれからのスタンス、事に当たる姿勢であるということを認識していただきたいと思います。
だから、地方創生であり、地方版総合戦略の策定の次の段階は、事業化へのスタートということになります。実際には光市は何をするのかということを、今市長に２番目の項目で明確にお答えもいただきました。ここの項ではそこには触れませんけれども、やはり仕事づくり、
コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、そのようなことをいただきました。こういう思いが明確になったら、固まったら、そこからさらなる展開をどう手がけていくかという段階と思っております。
この新しい段階を迎えるに当たって最も憂慮するのは、まちづくりに携わる側の意識の改革が十分になされていくかどうかであるという指摘もございます。全体観から物事を捉え、方向性を定めることはなかなかできないことですけれども、１つの節目として、この項では、事の流れと背景をしっかり再確認し合いたいと思います。
かつて日本に駐在し、敗戦国日本の復興の模様をつぶさに見聞したフランスのジャーナリストはこのように言っています。「私が強烈な印象を受けた日本人は、あらゆるレベルにわたり、貧困にあってさえ事態に立ち向かう。彼らは労働者、農民、漁夫。これらの民衆には不屈の勇気がある。それは日本が持っている最良のものである」すなわち、日本の自主的な勤勉さ、向上への努力こそ、戦後、奇跡的な日本の復興の原動力であったと彼は分析をしています。同様に、今再びこの日本の再生という課題に対して、ちょっとオーバーな言い方になっていますけれども、復興についても、高齢化社会の課題に対しても、しっかり立ち向かっていける力があるのだということが言いたいわけです。被災地は何もない厳しい環境の中でそれをやっているのですから、被災していない地も同じぐらいの思いに立って、やってみせるとの思いで事に処していくのは当然だと思っております。
ここでは、まちづくりへの心構えが一新するように、この１項で全体の質問を投げかけさせていただいて、この項は終わりたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、森重議員の２番目、地方創生は第２ステージへについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、１点目の地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金における先駆性の評価基準についてのお尋ねでございます。
地方創生加速化交付金におきましては、国から７つの先駆性が示されております。まず、事業を進めていく中で、稼ぐ力が発揮され事業推進主体が自立していくことにより、将来的に行政からの補助金に頼らずに事業として自走していくことが可能となる事業である自立性、地方公共団体のみの取り組みでなく、民間からの資金を得るなど、民間と協働して行う事業である官民協働、単独の地方公共団体のみの取り組みでなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業である地域間連携、単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として地方創生に対して効果を発揮する事業などの政策間連携、事業を実効、継続的に推進する主体を形成する事業推進主体の形成、事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成を目指す地方創生人材の確保・育成、そして国の総合戦略における政策５原則の観点など、以上の７つであります。
このうち、特に官民協働、地域間連携、政策間連携の３つは、その２つ以上を満たすことを必須条件として、その他の先駆性については審査時に点数の加算がなされるものでございます。
また、地方創生推進交付金では、先駆タイプ、横展開タイプ、隘路打開タイプの３つのタイプがあり、タイプによって求められる先駆性に違いがございます。まず先駆タイプにおきましては、ただいま申し述べました７つの先駆性のうち、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携の全てを満たす必要がございます。また横展開タイプにおきましては、自立性は必須の上、官民協働、地域間連携、政策間連携の３つのうち２つを満たすことが要件となっております。なお、隘路打開タイプにおいては先駆性の必須要件はございませんが、審査においての加算の要素となっております。
次に、この評価基準に対してどう感じているかとのことですが、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業が、ただいま申し上げました先駆性の評価基準をクリアできるのかとのお尋ねであろうかと思います。御承知のとおり、本市の総合戦略におきましては、基本戦略の内容を具現化するための施策のほかに、施策に関連する主要な事業を例示する形でお示しをしております。このうち主要な事業例の記載に当たっては、柔軟な事業展開が可能となるように、ある程度の幅を持たせた表記をいたしております。したがいまして、立案の段階におきまして事業の趣旨を逸脱することなく、そうした先駆性について検討、考慮することは十分に可能であると考えております。
次に、２点目の地域再生計画に関するお尋ねでございます。地域再生計画は平成１７年に制定されました地域再生法に基づき、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するために地方公共団体が自主的に策定するもので、地方公共団体が計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けることで、地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができるものでございます。平成２６年１１月には、まち・ひと・しごと創生法の施行と同時に地域再生法も改正が行われ、その推進における基本理念に少子高齢化や人口減少、産業構造が変化する中における地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点、すなわち地方創生の観点が組み込まれ、また議員御案内のように、地域再生計画の策定が地方創生推進交付金の前提条件ともされたところであります。
議員からは、これまで本計画をどのように捉えてきたのかとのお尋ねでございますが、総合計画
後期基本計画におきましても、政策の地域の自主、自立の確立における主要な事業例として地方提案型制度への提案を位置づけておりますように、地方分権時代におきまして、地域の実情やニーズを踏まえた特色ある取り組みを実現するための有効な手段と認識をしております。
本市におきまして、これまで地域再生計画を活用した事業展開はございませんが、今後も地方創生を実現するための有効な手法の１つとして制度の活用について積極的に考えてまいりたいと思います。
最後に、地方創生コンシェルジュ制度の活用状況についてのお尋ねでございます。本制度は、地方版総合戦略に沿って施策展開を進め、地方創生に取り組む地方公共団体に対して、国が相談窓口を設け、支援するための体制の１つであり、本市におきましても、これまで本制度の全庁的な周知を初め、名簿の共有など必要に応じて各所管が相談できる体制の整備に努めてきたところでございます。現在のところ、本制度を活用して相談に至ったケースはございませんが、一方で地方創生の事業構築におけます相談先といたしまして、内閣府を初め、各省庁はもとより、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを所管する中国経済産業局や、同局が地方創生の一層の推進に向けて市町とのさらなる連携強化を図ることを目的に設置されました縁パートナー、地域パートナーなど、多様な相談チャンネルが用意されております。
これまでも内閣府や県の担当者、本市で開催しましたＲＥＳＡＳの勉強会で講師としてお越しいただきました中国経済産業局の担当者などを窓口にして、さまざまな形で必要な相談や助言をいただいてきているところでありますが、今後も引き続き、相談内容や専門分野などに応じて効果的な制度の活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 大変難しい、制度的に見ると、また基準なんかを聞きますと、とても手が出せないというか難しいなと、私たちは素人ですからそう思います。行政の方は本当に大変だと思っております。順番にやっていきます。
１番は７つの評価基準についてのお答えをいただきました。これからの動き、視点というものが、この７つの評価基準の中に示されている、逆に見ればそういうことと思います。新型交付金は先駆的に頑張るところは応援したい。また、皆が参考になるような取り組みを、ぜひ提供してください的な、そういう要素を含んでいますけれども、実際には総合戦略から事業へ、何かすぐにできるかというと、かなりハードルは高いと言えます。これはどこもそうだと思います。
とはいえ、この加速化交付金は既に全額配分が決定となっております。ということは、皆手を挙げて、使って、何かをやろうとしているということですね。どの自治体も完全に計画が出ているわけではないけれども、まずは対象事業のうちで何かできそうなものから手をつけてみようという取り組みが多かったのではないかなと思います。しかし、その場合は、やはり勇気を出して国のまち・ひと・しごと創生本部などに本当に必死で当たったと思います。そこからいろんな取り組みも見えてくるので、それはそれで本当にいいのだと思います。その姿勢が大事だったと思います。そこから既成概念が打ち破られて、発想も及ばないさまざまな特徴的な取り組み事例が出てきています。
これを少し紹介してみたいと思うのですが、例えば島根県浜田市のひとり親家庭受け入れ事業は、高齢化が進み、介護職員が不足していることに将来の危機感を持ちました。このままでは持続可能なまちづくりができない。そこで、都市部で増加しつつあるひとり親家庭の受け入れを考えました。さまざまな事情で１人で子育てをしている方に介護事業所の仕事をしていただきながら、まちはその家庭の安定的な支援をして、安心して十分な子育てしてもらいたい。市外で、６５歳未満の、高校生以下の子と浜田市に移住できる人が対象です。市が指定する介護保険事業所で働ける人。介護職の有無は問いませんけど、研修を受けるための手当は支給をします。研修修了後、定住し続ける意志がある方。支給内容は研修手当月額１５万円、住宅手当２分の１補助、養育支援が１世帯３万円、ただで中古自動車を提供します。介護事業所からは引っ越し費用が３０万円、１年間の研修終了後に１００万円が支給されます。このように町の人材不足と高齢化に対し、ひとり親家庭の生活支援、子育て支援、この双方が絶妙な需要と提供を保ちながら、まちを再生させようとしています。そして、その地域と都市が連携をしていることが評価をされています。これは地域連携ですね。
また、泉佐野市と弘前市の都市間連携による生活困窮者就労サポートでは、大阪周辺の仕事をしていない若者を泉佐野市が受け入れ、最低限の農業技術と地方での暮らしを修得させ、担い手が不足する弘前市のリンゴ農家に場所を移して実施研修を行い、若者の無業者の就労支援に一役買っています。都会のニートは、働こうとしても対人関係のコンビニなどの就労しかなく、働いてはやめるを繰り返し、最終的に閉じこもる。しかし、リンゴ農家ではややこしい人間関係がなく、自然の力もかりて生き生きと働いている。これはリンゴ農家の再生、そして都市のニート対策にも効果を上げています。
このように、本当に危機感を感じているところは、何かできることはないかと知恵を出していますし、それを事業化しています。これがこれからの地方創生の段階だと思います。一からやるというのは難しいですけど、事例にヒントを見ながら、それ以上のものをつくるということだと思います。ここでは、今後光市の持続可能を阻むものは何か、よくつかんでいかねばならないと思います。事例が教えるものは、基本は生きていくためのまちの暮らしの不備、不都合の克服が着眼点です。大きく言えば、雇用も経済も自活できるまちでしょうけれども、これからは、高齢社会は生きがい対策が雇用につながり、まちの暮らしを満たし、経済を生むというパターンも多くあります。
内閣府のまち・ひと・しごと創生本部のホームページはさまざまなこのような特例的な、特徴的な取り組み事例が出ております。なかなか時間がないと思いますけれども、ここでちょっと質問してみたいと思います。このようなホームページの事例を見ていらっしゃるでしょうか。そしてまた、今私が申しました何点かの事例を聞かれまして、その発想というか取り組みについて、どのような感想をお持ちかをちょっとお尋ねしてみたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 森重議員からは、泉佐野市と弘前市の地域連携、そして浜田市の事例を御紹介いただきました。今も話がありましたが、全国のさまざまな取り組み事例が情報としてホームページ等でも提供されているわけでありますけれども、やはりそれぞれの団体におけます課題というものに対しまして、過去からの取り組みや条件などを基礎として、それぞれの団体でそれらを拡大、進化させていっているという事例が多いと考えております。
例えば、本市におきましても、
おっぱい都市宣言というものがありますけれども、さまざまな歴史の上に成り立った他市にまねのできない取り組みだと考えておりまして、これなんかも、しっかりと伸ばし、まちの強みとして進化させていく必要があるのかと思っております。
議員から、先ほどから先駆性というような話もありますけれども、発想の転換、既成概念にとらわれないアイデアとして、他市の取り組み事例、まねをするということではなく、問題解決に向けた考え方の切り口や糸口というものをしっかりと参考にさせていただきたいと思いますし、さらに言えば、今回他市のこうした事例は、このたびの計画の策定ということで言えば、どのような切り口が、その先駆性が評価されているのか、考え方やプレゼンやＰＲの仕方などについても参考にしてまいりたいと考えております。議員からは発想の転換ということだろうと思います。こうした事例を初め、市民、市民協議会、議会の皆様からの御提言なども参考に、既成概念にとらわれない柔軟な発想で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） しっかりそのように、今決意をされましたので、見ていただきたいと思います。総合計画づくりや、また議会対策とですね、確かに多忙だと思いますけれども、地方創生はこの５年ではなく、これから１０年、２０年かけてやっていく最初のプランづくりですから、積極的に当たってみていただきたいと要望いたします。
次に、地域再生のところですけど、今再生計画に関する考えをお聞きしました。今後の事業を展開するために求められる視点が、自活できるための事業展開であったり、交付税に頼らない運営、このようなものが感じられます。せんだっての山口県の市議会研修会では、私たちは公会計を学びましたけど、先生が「行政は、稼ぐという言葉に非常に抵抗するんだよ」と言われました。確かに行政にはなじまない言葉であったし、これまでの行政はその類いのものではなかったと思いますけど、これからはそういう発想というものがもう言葉になって出てきていますので、切りかえをしていかなければいけないなと思います。
かと言いましても、交付税というシステムのもとで自治体経営をやってきましたので一足飛びにはいきませんけど、底流にはこういうものが流れているんだということをつかんでおかないと、先を見誤ってしまうことがあると思いますので、意識していきたいと思います。
地方総合戦略進んでまいりましたけれども、さまざまなタイプがあります。いろいろあるんですよね。交付金を存分に活用しているモデルの先行型自治体とか、後発型エンジン全開自治体、周辺の様子を見て俄然やる気が出てきて、交付金などは出おくれているけれども今からやろうとしている団体であるだとか、戦略の策定はしたけれども、実行段階で他の自治体や国の様子を見ながらこれから着実に実践しようとしている後発型堅実自治体と、いろんな形がございます。光市がどの分野に当たるのかなといろいろ考えてみましたけれども、それは当たるのか当たらないのか、どれがいいとか悪いとかと一概には言えませんけどれも、確かに光市はやる気がある、そして既にやっているということが言いたいのではないかと感じます。
どちらかというと、これまで地域再生は経済や雇用といった大がかりな事業的な感覚がありましたけれども、推進交付金化されてくるともっと身近な事業展開に使えるという気がいたします。だってここに書いてある、その他の地域活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う取り組みというのは、非常に幅広いことを指しております。
人口減少社会を迎えても光市で暮らしていけるまちづくりに絞って展開させる事業はというと、先ほど市長が２つのことを言われましたけれども、例えば里の厨の今後の展開や六次産業化など、今までの実績の上にさらに地域の活力の再生として、ここを計画ができそうな気がするんですけれども、この辺はいかがでしょうか。他の自治体の取り組み事例も見ますと、１つの基盤の上にさらに展開するという計画が全部通ってきておりますけど、そのあたりをちょっとお聞きしてみたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 里の厨の関係で、何かすごく発想が進化できたものができないかというお尋ねだろうと思いますけれども、先ほどお答えしましたように、地域再生計画は地方創生推進交付金を初め、さまざまな財政支援を受けるがための前提条件でもあるわけであります。言いかえれば、地域再生計画の策定はそれ自体が目的でなく、総合戦略は
プロジェクトを具体化するための財政的な手段であるとも考えているわけであります。
議員からは、里の厨ということ、稼ぐ力ということもありましたが、平成２３年にオープンしました
農業振興拠点施設「里の厨」を中心とした第六次産業化につきましては、御承知のとおり人口減少を前提として、既に今の計画の中で１つの大きな
プロジェクトとして着手をしている事業であります。現在進行形と言ってもよろしいかと思います。例えば、その
プロジェクトの一環の中で、本体の里の厨もそうでありますけれども、特産品開発促進の大型ビニールハウスなど、たしか平成２５年、２６年の事業だったと記憶しておりますけれども、当時は地方創生という、こうした交付金というメニュー等々もなかったことから、農水省の農山漁村活性化
プロジェクト支援交付金、あるいは第六次産業化ネットワーク活動交付金という制度を使いまして、国からの支援を最大限活用しながら動いて実施をしているところであります。
今後、一定の財源を必要とした、何をするかという具体的なものにもよりますし、計画の熟度とかのタイミングにもよろうかと思いますけれども、今御紹介したようなさまざまな支援メニューがある中で、財源を確保する手段として、今一番重点化されております地域再生計画の策定を初め、さまざまな有効でより有利な財源の確保というものを駆使し、活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） これからの事業というのは、縦割り的なものではなくて複合的、連鎖的ですので、一石二鳥ではないと思うんですね。一石何鳥にも広がっていくということで、里の厨にしても、これから本当に複合的、連鎖的にかなり大きな可能性を秘めた事業でございますので、そのあたりは既に土台は築いているのですから、築いてきたものの上にさらに事業展開するほうが、説得のしようがあるというものですよね、やはり。そこを起点にどこまで広げるのか、事業を複合的に連鎖的にしていけるかということだと思います。行政的にはいろいろやっていく中での大きな縛りや壁もあると思いますけれども、そこは当たって砕けろで、砕けるときに大きい、新しいものが見えてくるということもございますので、そこはぜひお願いをしたいと思います。
最後に、地方創生のコンシェルジュ制度です。ほかのものはいろいろ御活用されているということでもございましたけれども、私がびっくりしているのは、国のキャリアがここまで地方に向けて門戸を開くのかという、その変化でございます。これまではどうあれ、非常に国は、どうぞ質問してくださいという形をとっておりますので、ぜひこれは活用していただきたいと思っております。国がここまでして地方の声を聞こうという姿勢は、これまでにはなかったことです。何でも聞いてくださいと低姿勢です。制度がスタートして１年になりましたけど、皆さんからいろんなアンケートの声を聞いて、どういうふうに今後これを改善していこうかというところまで取り組んでおりますので、ぜひこのコンシェルジュ制度、今の六次産業化、いろんなことも本当に親身になって相談に乗ってくれると思います。山口県の方が担当ですから土着性も地域性もありますので、ぜひこれを活用していただきたいと思います。
この項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の３番、将来の地域ビジョンを描こうの１点目、集約される公立幼稚園についてお答えいたします。
幼児教育を適切に提供する適正規模などを勘案し、通園区域も含め３つの公立幼稚を１園に集約する考えについては、さきの議会までにも答弁の中でお示ししてきたところであり、本議会の常任委員会においても、公立幼稚園の再編についてと題し、改めてお示しすることとしております。
本市における公立幼稚園の存在意義は、市全体における幼児教育、保育の量的な補完機能、幼児教育、保育の質の向上のための研究的機能、及び子育て家庭の包括的相談支援機能としており、その中でも研究的機能、すなわち幼児教育、保育の現場において先進的で技術的な見識を積み上げ、その成果を市内の幼保施設へ還元することによる質の向上を図る役割こそが、公立幼稚園が将来にわたって果たすべき最も重要な機能であると考えております。
このたびの再編につきましては、幼小連携の取り組みを軸に検討を重ね、小学校が隣接しているという物理的な連携や、実践的な取り組み状況などを勘案し、やよい幼稚園に集約することとしたところであります。やよい幼稚園における幼小連携の実践的な取り組み状況の一端を申し上げますと、隣接する三井小学校との交流活動として、１年生との触れ合い遊びや七夕飾りづくり、秋の合同自然散策、避難訓練、給食交流などの行事に加え、年間を通して日常的に休憩時間の交流が行われ、上島田小学校や島田小学校との交流活動も複数回実施されております。また、光市連携・協働教育推進協議会や幼保小連携教育研修会、授業相互参観、ＰＴＡ行事や地域イベントへの合同参加など、教員同士や家庭、地域との連携活動も行われているところであります。
次に、２点目、既存地域資源の組み合わせで暮らせるまちにについてお答えいたします。
議員からは、このたびの公立幼稚園の再編により、つるみ幼稚園、さつき幼稚園の２施設を当該地域の資源として捉え、１つの方向性として高齢者施策への活用を御提言いただいたものと捉えております。御承知のように、本市では公共施設マネジメントを進めており、公共施設の量と質の最適化を図っているところであります。公共施設は縮小していくことが基本的な方向性ではありますが、総合戦略や策定中の総合計画、個別の事業計画や他の公共施設の状況などを多角的、総合的に勘案し、また当該地域の市民の方々の御意見などもしっかりと受けとめることも必要であります。平成３０年４月をもって公立幼稚園をやよい幼稚園に集約する予定としており、これを目途に残りの２施設の方向性についても、福祉保健部のみならず、市全体で検討していくことになると考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） どうもありがとうございました。少子高齢化社会の波を直に受ける幼稚園ですけれども、公立として残す意義と、１園に集約することで経費的な縮減がどのあたりのものかをお聞きいたしました。
小学校に隣接するということで、今いろいろ詳しくプランができていて、七夕とかいろんなこともお聞かせいただきました。そういう優位性を生かした取り組み、また幼保小連携の継ぎ目のないスムーズな教育の連続性などが展開されまして、研究されて、公立として残すからには、その役割が本当に果たされることをぜひ期待したいと思います。
また、保育料の関係も、私立との平準化等、いろいろそのような動きもある中で、公立に対する子育て世代のニーズがどのように反映されてくるのか、ここのあたりはしっかり動きを見守ってまいりたいとも思っております。これはよくわかりました。
そして、２番目の既存地域資源の組み合わせで暮らせるまちですけれども、現実に休園となる建物がたまたま福祉保健部で出ましたので、今回で園は２つ目となります。活用のプラン等につきましては、所管サイドでどうとかというものではないこともよくわかっておりますし、質問のしようもないなと思いながら、一応、自分なりに勝手に案をちょっと言ってみたというところがあるんですけど、しかし、まちづくりの中で空き施設が出てくるという事実が、将来どのようなまちにするのかに何か結びつけられ、利活用できないかなというまちづくりビジョンは、常に福祉保健部は持っておいていただきたいと希望いたします。
今回の質問の一連の流れから、地方創生や地域再生などのまちづくりをるる申し上げてきましたけれども、要はすぐ目前に迫ってきております少子高齢化の問題をどう乗り越えるか、全てはここ一つだとも言われております。難しくいろいろ言われているけど、要はここなんだと言われています。世界に類を見ない超少子高齢は、現実にはまだ見えていませんけれども、２０２５年の団塊世代の塊が７５歳となると、暮らしの問題は加速的に、目に余るほどに表面化してまいります。認知症の問題もそうなんですけれども、そのときの市民のニーズ、必要とするもの、求めるものというのは何かと考えてみますと、市民自身もまだ気がついていない、見えていないので気がついていない時代の潜在的なニーズと捉えられます。ここは行政や意識ある団体や市民、また民間活力が自然に進めていくしかないと思います。
そこで、これまで光市は、あふれる高齢者への支援体制として
地域包括ケアシステムの構造を早くから推進をしてまいりました。御存じのように、このシステムのベースは在宅ということになります。
私は、鳥取県の南部町の
コミュニティホームの事例を何年か前に紹介したことがあります。今や南部町は特徴的な事例に上がるような展開を見せているところですけど、今はＣＣＲＣ構想です。でも、事の発端は本当に小さなスタートでした。南部町では地域の住民たちが、ひとり暮らしや引きこもりがちな高齢者が増加していることに疑問を持ちます。施設も１つか２つしかない。軽度の人や低所得の方は住まいが非常に不足していることに対して、少ない年金で暮らす高齢者の住屋対策を何とかしなければ、今後これは大変なことになるということで、住民主体の
コミュニティホームをつくりました。
先日、この光市のまちづくり審議会に出ておりますと、今後は高齢者同士が同居するシェアハウスのようなものも必要ではないかという御意見も出ていましたけれども、確かに１人では危ないけれども、何人かの合同生活なら、それぞれができることを分担して暮らすほうが、ともに安心できるという実態もございます。買い物、通院も合同利用ができます。医療、介護の訪問にも一度に合理的に対応ができるということもあります。介護
ボランティアさんも在宅訪問では人数確保も大変ですけど、無理なく気軽に対応できるという点もあります。幾ら子供や親戚がいたとしても、現実には依存できない実態がここにはあります。高齢者は高齢者同士で支え合うまちづくりも視野に入れて考える必要が、これからはあると思います。元気な高齢者は元気ですし、本当に話がわかるのは同世代ということもあります。一、二カ所ぐらい小規模で始めてみるのも、
地域包括ケアシステム構築の一歩なのかもしれないなということから、こういう発想をしました。いろんな縛りもありましょうけれども、それが２０２５年以降の暮らしの豊かさに多分つながってくると思います。
住まいという基盤の上にサービスが成り立つというケアシステムである限り、こういう住みなれた地域で安心して暮らしていけるための低廉な住まい、またプラス見守り等の生活支援をあわせ持つ場所も、これは自治体として、今後
地域包括ケアシステムの構築の中でぜひ考えていく必要があると思います。園舎は平屋で園庭もありますし、このような一案も可能性があるかなと思っております。ほかにも利活用はいろいろあると思います。問題意識を持ち、暮らしていけるまちづくりに既成概念を廃して取り組むのは今だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、やっぱり忘れてはいけないのは、これから光市を挙げて投資をする病院事業でございます。総合病院が持つ地域包括ケア病床は、包括ケアシステムを支える役割を期待して創設をされています。光総合病院は５０床以上ありますよね。これこそ光市の地域包括ケア構築の強みとも言えるところです。単なる病院事業ではなく、まちづくりだと思いますので、このあたりは、本来最大の意識がなければいけないと思います。というのは、やっぱりお金を使うわけですから、お金をかけてまちづくりをしようとしているのですから、そう思います。既成概念を取り除いて、今回は一案を述べてみましたけれども、ちょっと市長さんにも全般を通しての御意見を伺ってみたいと思うんです。何かというんではなくて、全般的に市長が今、今まで私が言いましたことに対して感じておられることがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 森重議員さんの御質問の中で一番私に残っているのは、地域の公共施設というのは縮小の方向になければならないという１つのフレーズであります。私たちが、今公共施設をいかにしようかということをやっておるのはよく御存じだと思います。しかしながら、これをどのようにするか、地域資源をどのようにするかというのは、これから私たちのまちが今から４０年、５０年生き残っていくことができるかできないかの、大きな大きな境目となるわけであります。これこそまさに、私たちの公共施設をいかにするかということを真剣に皆さんと考えながら、私はこれをどのように活用していくかということを真剣に考えなければならないということを改めて感じたところであります。以上であります。
それからもう１つは、議員さんがリセットという言葉を使われました。私たちは物の考え方をもう１回リセットし直さなきゃいけない。これは私が常に言っています、日本人は水と安全はただだと思っているというイザヤ・ベンダサンの言葉ですが、その水と安全はただだと思っている私たち日本人の心持ちを、本当に、安全ということを、リセットして真剣に考えなければいけないということであります。これも私たちは完全にもう１回考え直さなければいけない。その２点が心に残っております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 本当に率直な御意見をありがとうございました。いろんなことを申しましたけれども、本当に大事な時期を迎えております。１つの区切りでもございますので、今まであるものにさらなる展開を、大きな展開を期待いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時０分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時13分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
市民が主人公の市政のために、市民の意見を市政や市議会に反映させたいと考えまして、市民の普段着の声を聞くために、私は１０項目からなるアンケートをお願いいたしました。２つほど紹介をしてみたいと思うわけでありますけれども、合併をして１２年になります。合併後の光市政についてお尋ねをしたところ、今現在、私の手元にある分で計算をしたんですが、７２％の人が不満であるいうという結論が出ております。不満の原因はいろいろあるわけでありますけれども、病院に対するものが非常に多かったのが特徴的でございました。もちろん満足をしているというのも１５％ございました。どこでもそうでしょうけれども、大いに満足をしているというのはお一方もございませんでした。病院問題につきましては、別にも意見欄を設けておりましたけれども、そこでも多くの御意見が書かれております。
もう１つは原発問題であります。これは山口県知事が水面埋め立て延長の許可を出す前のアンケートの文章になっておりましたけれども、福島を忘れてはいけないなどの反対の意見がほとんどであり、安心をしたところであります。ちなみに、反対が７８％、賛成は６％でございました。その他の意見も数多く寄せられており、全ての意見を市民の皆さんにお知らせしようと思っているところであります。
今回のアンケート、別に今回だけではないわけでありますけれども、私にとりましては非常に参考になり、今後の活動に生かしていきたいと思っているわけであります。
さて、一般質問でありますけれども、今回私は３項目を用意しました。通告に従ってお尋ねをしたいと思っております。
まず最初に、塩田地区の水問題解消についてお尋ねをいたします。
この問題は３月議会、６月議会、そして今回９月議会と、今回で３回目の質問になるわけであります。地元の方々の願いというのは切実であり、今回のように議会傍聴も議会ごとにしておられます。ことし５月に行われました塩田の
コミュニティセンターでの市民対話集会の場でも、これは市長も覚えておられると思いますが、要望発言がございました。また、７月に大和
コミュニティセンターで行われた市議会での議会報告会の場でも訴えておられます。このような市民の声に対して、水道局も水問題に対する実態調査を行っていただきました。３月から始まったこのような経過も７カ月を迎えようとしているわけであります。この間、関係所管のところで論議がされたものと思いますけれども、現在どのようなことになっているのかについてお聞きをしてみたいと思います。
２番目の質問は、
大和総合病院と民間診療所誘致の問題であります。
大和総合病院の医師確保をめぐる論議はこれまでに何度となく議会で取り上げ、現在でも深刻な問題として論議が続いているわけであります。病院当局の懸命な努力にもかかわらず、やはり市民の要望に応えることはできない状況が続いているということであります。このような経過の中で、言葉は正確じゃないかもわかりませんが、苦肉の策として考えたのが民間診療所の誘致の話でございました。
当初は
大和総合病院の中で院内診療所をと考えておりましたけれども、やはりあれこれ難しい規制等の関係で断念をしましたけれども、平成２５年の９月議会で院外での誘致という方向が示されたわけであります。その年の１０月に行われた市民対話集会の場で、市川市長は、院内は困難になったけれども院外での誘致を検討すると力強く断言をされたのであります。そして、平成２６年には調査費が計上されました。平成２７年には支援内容を具体的に示した条例が制定をされたわけであります。
あれから１年と５カ月が経過をしたわけであります。近藤部長、あなたは議会答弁でこう言っておられます。
大和総合病院は国保直診として地域医療の確保などを目的に設置された施設である、その医療機能の低下を補完することを目的とした民間診療所誘致の取り組みなんだと、こういうことを言われました。事の重要性をしっかりと認識しておられたのであり、部長の認識はすばらしいものだったわけであります。さあ、すばらしかったんでありますが、あとは開業したいと思っておられる医師をどうやって探すかというところで、なぜかしら足踏みをしているように見えるわけであります。どうしたのでしょうか。お聞きをします。これまでやってきたことの検証、そして検証結果と今後の計画をお伺いしたいと思います。
もう１つは、
大和総合病院の医師確保と民間診療所誘致の関係についてどう思っておられるのか、どのような見解を持っておられるのか、病院局の見解をお聞きしたい。もう早い話が、いや民間診療所の関係は私は関係ないと、こういうふうに思っているのか、そうじゃない、こういうふうに思っているという見解をお伺いしたいわけであります。
最後に、東部憩いの家についてお聞きしたいと思います。これは入浴サービスのことについてお聞きするわけであります。
８月１８日に、この問題で関係住民との話し合いがされたと聞いております。参加者から聞いた話では、昨年７月にボイラーが故障して入浴できない状況が続いた。そして迷惑をかけていると。利用者の数を検討した結果、廃止の方向となった。入浴を希望する人は、西部憩いの家かゆーぱーく光の利用をお勧めすると言われたと聞いております。このことに間違いはないかどうかお聞きをいたしまして、第１回目の質問といたします。
◯議長（中村 賢道君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、１番目の御質問、塩田地区の水問題についてお答えいたします。
塩田地区の水問題につきましては、生活用水や飲料用水の確保に御苦労されている多くの方々が傍聴に来られた中での本会議における議員からの御質問、また市民対話集会や議会報告会、水道局が実施いたしましたアンケート結果から、塩田地区の一部の地域における水問題は深刻であり、生活用水の確保に不安を抱えることなく生活するということがいかに切実な願いであるかということについて十分理解をしたところであります。
お尋ねであります塩田地区水問題解消につきましては、ことしの３月議会において議員より御質問いただきましたことを契機として、塩田地区における水問題にかかわる実態の調査を行い、その結果につきましては、６月議会において再び議員との議論を重ねる中で、塩田地区における水問題の解消に向けた関係所管との積極的な協議を行っていくことをお約束したところでございます。
現在の協議の状況についてでございますが、関係所管との情報を共有した上で、解決策を含めた方向について課題の抽出を行いながら協議を進めているところでありますが、現在、具体的な方向性、考え方をお示しするには至っていない状況であります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） ただいま関係部署と協議をしているというお話もございましたけれども、関係部署というのは、確認のためにどことどこを指しておられるのかを聞いておきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 協議を進めております関係部署でございますが、飲料水対策の問題でありますから市民部、さらには市の政策に関することでありますので政策企画部と協議いたしております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 水問題では塩田地区からの多くの要望が上がっております。これはもう局長もよく御存じのところであります。大和
コミュニティセンターでの発言をちょっとだけ御紹介しますと、現在井戸水を使っているが、洗濯をすると白い衣服が茶色になるほどで、何かほかとは違う金気が含まれているのではないかと話をしている、きれいな水が使えないのなら他の地区に住もうかという話も聞く、これでは若い人も安心して暮らせない、こうした水の問題を解決してほしい。大和
コミュニティセンターで７月に行われた議会報告会での発言であります。
実は、きょうはどのような答弁がいただけるのか、気をもんでいたわけでありますけれども、先ほど水道局長から塩田地区の実態は理解をしているというような主旨の話がございましたので、私はこれ以上の質問はすまいと思っております。
しかし、最後に一言だけ言わせてもらいたいのは、政治というものにはやはり人の命がかかっている場合が多々ある。まして今回の場合、生活していく上で人間にとって一番大切だと言っていいほどの毎日の飲み水の要求であります。この地域住民の願いというのは、私は無理難題でぜいたくな要求ではないと感じております。水道局長の答弁というのは、これまでの答弁を一歩、二歩踏み込んだ答弁だと理解をいたします。しかし、問題は解決をしているわけではございませんので、当局のまさに優しさあふれる結論を期待して、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の２番、
大和総合病院と民間診療所誘致についての１点目、医師確保、これまでの検証結果と今後の計画についてにお答えいたします。
６月定例会でお答えした以降の取り組み状況でありますが、まず、医学専門誌への広告について、臨床泌尿器科は５月号に続き２回目として８月号に、臨床眼科の１回目として９月号に広告を掲載いたしました。いずれも冊子の表紙を開いてすぐの場所が確保できたもので、紙面の内容も具体的なものに刷新しております。具体的には、開業医希望者のみでなく勤務医希望者にも興味を持っいただけるよう、
大和総合病院の常勤医師募集をあわせて掲載したこと、本市での生活がイメージできるよう、
大和総合病院に勤務するＵターン医師のコメントを掲載したこと、助成額に加え現地視察費用の市負担、
大和総合病院の待遇、さらにはゴルフ場、釣り対象魚といった細かな情報も掲載したことなどであります。
また、縁故による誘致活動の視点から、全国各地の山口県人会への情報発信を引き続き実施しており、７月１２日に広島山口県人会総会に、同月３１日に東海山口県人会懇親会に職員を派遣しＰＲを行っております。広島山口県人会には所管の女性係長、東海山口県人会には所管の女性課長を派遣したわけでありますが、いずれの会も１市町が遠路、事業のＰＲに来るということが初めてであったこと、女性職員が１人でＰＲすること自体が珍しいそうで、非常に好意的に受けとめていただいたと報告を受けております。
例えば、総会でのＰＲのみの予定であったところ、役員の御好意で懇親会の乾杯時にも紹介していただいた、山口県の大阪営業本部や東海島根県人会からチラシ配布の協力の申し出を受けた、東海山口県人会のときでございますが、ＰＲの際に本市出身の役員、医師が登壇し後押ししていただいた後に、なぜか河村名古屋市長も登壇しお力添えをいただいた、役員の方に主要な方への橋渡しをしていただいた、妻が自治体の職員だったことから、頑張っている女性を見ると応援したくてと言われていた参加者の方が、後日知人の医師に話をしていただき、さらに知人を介して他の医師にも当たってくださっているなどといった、これまでにない反響を感じているところであります。
成果ということになりますと、残念ながら具体的な話はないわけでありますが、今回の手応えからも、今後も地の縁、人の縁といった縁故を重視した誘致活動を展開する必要性はあると考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、
大和総合病院と民間診療所誘致についての２点目、
大和総合病院の医師確保と民間診療所誘致の関係についてお答えをいたします。
現在、福祉保健部が所管し進めている民間診療所誘致に関して、病院局の見解をとのお尋ねであります。
大和総合病院は大和地域の中にあって、医療機関として医療サービスを提供することに加えて、予防やリハビリ、在宅医療などの提供の役割を求められているところであります。議員仰せのとおり、これまでの民間診療所誘致の経緯、つまり当初は
大和総合病院内に独立した開業スペースを設け、開業希望の医師を確保し、民間診療所としての機能を整備し、医療サービスの向上を図ることから始まったものであります。現在は、福祉保健部所管事業として院外に民間診療所を誘致することとなりましたが、こうした経緯は十分認識しているところであります。
本年度におきましても、先ほど福祉保健部長が答弁をいたしましたように、専門誌に募集広告を掲載する際に、県外から
大和総合病院へ再就職された医師がおられることから、医師から担当者にポイントとなるアドバイスを行うなど、その時々に応じた協力をしてしてきたところであります。病院局といたしましても、大和地域における一次医療の確保は
大和総合病院に課せられた使命の１つであると認識しており、今後も引き続き、医師確保対策本部を中心に医師の確保に尽力するとともに、福祉保健部とさまざまな面で連携、協力してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 平成２６年に調査費が計上されたときに、市川市長は、私は大和地域の一次診療は守ると言明をしたと、必ずお医者さんが来て一次診療を守ってくれる、そういうことを心から願ってこの予算をつけたんだと。条例が制定されて十何カ月が経過したんだけれども、市長も、そういう経過を福祉部長や、あるいは病院と膝を交えて話をされたことはございますか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 私どものほうで、条例制定までに至る段階でも市長と何度もお話しはしております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 病院局といたしましては、院内診療所、この経緯、
大和総合病院の中に院内診療所を開設するといったときに、難しくなった、困難になったという御報告は市長のほうには上げております。その後、今福祉保健部長が答弁しましたように、市長との間で院外診療所の開業についてのお話はあったと、ただそこに私が直接かかわったということはございません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 私の尋ね方が悪かったのか、市長もチェックをしておられますかと。何かきょうは市長が二人ほど、新しい市長がいたのかなと思って勘違いをしたんですがね。そういう問題について、「そうは言っても、部長２人、ちょっと来てくれや」と、「私がこのようなことを言ったが、ちょっとどういう進みぐあいか」と、「ほんならこうしようじゃないか」と、「私が守ると言ったからには、何かほかでやっているようなやり方じゃ成功しないで」というような話を、そのためにしたことはありますかと聞いているんですよ。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 福祉保健部とは公式、非公式を通じて何度も何度もそういう話をしてまいりました。今回も福祉保健部長から、先ほど議員さんに対する御回答がありましたが、その女性２人の職員が一生懸命やったという報告も受けておりますし、あ、これは私どももやり方によっては、もっともっとできるかなという手応えも感じているところであります。しかしながら、やはり本当に結果が出ないとなかなか私どももがっくり来るわけでありますが、特に福祉保健部とは常に連携を持っていきたいと、今思っているところであります。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 開業してくれる医師を確保する、あるいはそのための情報を集める、担当者の任務というのは大変なんですよね。これは片手間でできるような話じゃない。私はそう思っているんですね。お聞きするんですが、これにつく担当者は、さっき話が出ましたが、二人ですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 担当の所管、つまり健康増進課が所管しているわけでありますが、実際にこれで動く職員となりますと、課長と係長になります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） その担当者は、民間診療所誘致以外の仕事はしているんですか、していないんですか。しているんだったら、どのぐらいしているんですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 当然、他の仕事をしています。民間診療所誘致自体が後から新たに加わった業務でありますので、それ以前からも相当な量の業務はやっております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） それでは、そのお二人で打ち合わせ会議とか何だとというのは定例的にやっているんですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） これまでの答弁の中で、今後、山口県人会のほうに情報収集のために職員を派遣して情報を集めるということは申し上げてきたところでありますが、そのためにどういうところに行って、どういうタイミングで、どういうＰＲをしたいという協議は常にやっております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） では作戦会議はやられていると。作戦会議はやっておるんだけれどもなかなかうまいこといっていないと。これまでの情報はどんなところから、さっきちょろっとありましたけれども、それ以外はありますか、ないですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 手応えという意味で申し上げますと、今までは情報はございません。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 手応えがないというのは、何が問題だと思います。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） まず、１つの方法として広告等を使って目にとまるということが重要であるという考えから広告の掲載もやってきたわけでありますが、なかなか、恐らくそこまで見ていただけないか、あるいは実際に見た方もそういう方ではなかった、その辺だろうと考えています。そういうことの中で、私どもとしましては、他市の成功事例の中に縁故を活用した誘致というのがありましたので、そちらの方の検討を重ねて、縁故にシフトした誘致活動を行うという方針で臨んでおります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 光市の職員は４００人からいますが、その光市の職員に情報提供してくれるような話というのは持っていっていないでしょう。職員にはどのような呼びかけをしたのかということをちょっとお聞きしたい。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、職員にどういう呼びかけをしたかということでございますけれども、これは院外診療所の関係というわけではございませんけれども、要するに病院職員、あるいは市の職員に対しまして、病院局として山口大学以外の医師の紹介、縁故といいますか、そういう方がいらっしゃったら情報提供してくださいと、それに対して病院局なり福祉のほうが出向いてお話しをさせていただきたいというメールは、今年度に入って出しております。結果として、先般の議会でもお答えをしておりますけれども、２件ほどございましたけれども話が進んでいないという状況でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 今、福祉部長が話をしよるのに、あなたがやったら話がややこしくてしようがないでしょうが。４００人からおられる職員さんに情報提供してくれるようにということをやっていますか、やっていませんかと聞いています。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 福祉保健部主導ではやっておりません。
以上です。
◯１５番（土橋 啓義君） え。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 今病院管理部長が答えましたけれども、福祉保健部単体ではやっておりません。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） だから、その辺が教訓としてもらわないと困ると。専門誌の話が出ましたけれども、全国でどのくらい売れているんですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 発行部数は、泌尿器科が５０００部、眼科が５５００部でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 今度は病院のほうにお尋ねしますが、
大和総合病院に不足する医師や必要とする診療科についてはどのように考えておられるかお聞きします。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 大和病院に何人の医師が必要かということ、それと必要な診療科でございますけれども、まず、
大和総合病院の現況でございます。現在の医師数は、歯科医師を除いて常勤の医師が９名、それと非常勤医師が、これを常勤換算しますと２.２人、合わせて１１.２人の医師でございます。それに対しまして法的な必要医師数は９.３人でございますので、法的にはクリアされているという認識は持っております。しかしながら、よい医療、よい診療体制を構築して地域に必要な医療を提供していくためには、法的に必要な人数だけでは困難であると考えております。医師の数でございますけれども、具体的に何人のということになりますと、なかなか現時点で一概に何人ということは申し上げがたいものがございます。
また、必要な診療科につきましては、今
大和総合病院は療養、回復期病床、こういった入院加療を行っているという現状から考えれば、内科や整形外科の病床を診ることができる医師が必要ではないかと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） つまり、今現在は医者が１１人からいるわけだから、基本的にはこれでいいと考えているわけですね。あえて言うなら、内科や整形外科の先生がいてくれりゃいいと考えていると思うんだけれれども、それでいいんですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） もう一度繰り返しますけれども、今非常勤の医師を換算して１１.２人と申し上げました。法的には９.３人でありますけれども、それをよしとは思ってはおりません。先ほど申しましたように、よい診療体制を構築していくためには、やはり法的に必要な人数だけでは困難であると考えておりますので、医師というものは必要だという認識は持っております。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） どうも話がかみ合わんのやけど。私は市議会議員ですから、二元代表のところで言うならば市民の代表として話をする、生活者の声として、あなたにその声をぶつける、そして市政に反映をするという役割なんです。そして聞いているのは、地域住民というのは法律の話をしてもしようがないんですよ。
大和総合病院は診療科はこういうのも欲しい、こういうものも欲しいと思っているけれども、医者が実はいないんですよというのならわかるんですよ。あなたの話を聞いてみると、医者は要らないというようにしか聞こえない。要るんですか、要らんのですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 必要であります。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） そうなんです。私はそれが聞きたかった。というのは、医師不足に悩んでいる病院というのは
大和総合病院と光総合病院だけじゃないんですよね。どのようにして医師を確保しているか、あなたはいろいろと顔が広いから調べていると思うけれども、知っていますか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） どういうふうに医師を確保しておるかということでございます。なかなか
大和総合病院も光総合病院もそうですけれども、医師が確保できていないという状況で、妙案があれば教えていただきたいという思いもございますが、基本的には医師の供給元である大学に行くというのがまず第一義的なものであろうと思います。それと２点目には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、縁故なり、そういった形で情報を収集して医師確保に動くということ。それと３つ目は、これはどうかなというのはありますけれども、例えば民間のほうで医師のあっせんというか、そういうものもございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） ほかの病院がどんなに苦労して医師を確保しているのかというのは、それは調べなきゃ。あなたの仕事だと思いますよ。
次に、
大和総合病院の整形外科ですが、８月から診療は午後３時から、人数制限もある、何とかしてくれよと。初診は診ない、何でそうなるのか簡単に説明してみてください。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 理由ということでございますので、若干説明させていただきます。まず、光総合病院に今４名の整形の医師がおります。ただ１名は整形外科医として経験も短く、他の病院へ赴き外来診療を行うことは難しいということ。２点目に、既に
大和総合病院には毎週水曜日に入院患者を診察に医師を派遣しておるということ。それと３点目が、光総合病院のほうでは外来診療が２診をほとんど立てておりますけれども、午後の１時、２時にという状況でございます。それと４点目、これは光総合病院のほうになりますけれども、手術の日程や入院患者さんの回診の時間、そういったそれぞれの医師の業務状況等を十分考慮する必要があると、そういった形で午後３時から予約制ということになりました。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 難しい難しいと言っていたら、皆難しい。大体、毎日が難しいわけだから、そうすると、これはもうやけくそで言いよるわけじゃないですけれども、
大和総合病院はどうなってもええんですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君）
大和総合病院がどうなってもいいとも思っておりません。これはあくまでも
大和総合病院というか、大和地域の一次医療を守るということは市長の公約でもございますので。ただ、そういった中で、大学からの派遣がこの８月からなくなった中で、両病院長の話し合いによって、できる範囲の中でやっていくということになったわけでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 市民の声は、そうは言うても光総合病院には４人の整形外科の先生がいるんでしょうと。１週間に１遍だけ、今までがそうでしたからね、１週間に１遍だけの診察ができんのか、何でできんのかと。今、現実に３時から診てもらうのも、それはあなた方が裏でいろいろせんない思いをしているんじゃないかとは思うが、あなた方に同情したんじゃ私の立場もない。４人いるのに何でたった１日ができんのか。４人の先生が全部外来やるわけじゃないでしょう。何で１日ができんのか。それでもできんのですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほど申し上げました理由によって、できないということでございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君）
大和総合病院に患者がおらんっちゅうんなら話は別ですよ。患者がいるのに、いや、私は光総合病院で診るほうがええとかって言うんじゃったら、そりゃあ市民がつえとも柱ともしよるところに、そんなのいないということになると、それ以上進んでいないわけですから。例えば民間診療所でも、それも含めて検討を、頭の中にあるんだと。今は眼科と泌尿器科だけでしょう。そんな話で、いや、これも選択として、もし開業したいという人がいたら整形外科もありなんだと、そんなこと考えたこともないでしょう。一番せんない目を見ているのは、整形外科に行きたいと思っている患者さんが一番せんない思いをしよる。これでいくと、だんだん整形は患者が行かんようになるから、患者が来んようになったら、はい、患者がいませんのでっていうんで整形外科を放ったらかす。こういう論法になるんじゃないかと思うんでね。
私ね、ある病院の話ですけれども、やはり医師確保には苦労もしていますし、金もかけてるんですよ。山口県の話ですよ。宇部と山口の２カ所に、大学の門前に事務所を借りて専門の人を常駐させて、医学生のときから、余りいい言葉じゃないが、唾をつけている。学生対策部という専門の部署も、その病院ではつくっている。学生だけじゃありませんね、先ほどからいろいろ出ているけれども、ほんのちょっとの情報でも、すぐに事を起こす。縁故についても、熱心に話をしてみる。そして当然、自分の病院でも奨学金制度を独自につくっている。ときには門前で相談に乗りますよなんていうビラも配分するそうです。それでも思ったように医師確保はできない。医師確保をしようか、先生を探そうかというのに、この仕事もやっちょります、この仕事もやっています、ついでに先生を見つけるのもやっていますというような体制で、先生は見つかるわけがないんです。私はそれが言いたい。
私は、奨学金制度を独自につくられたらいかがですか、それは病院でも市でもいいですよ、何遍言うてもつくらんでしょう。だから、こういうことを言うちゃ、またいけんけども、やる気がないとしか言いようがない。市民には言わすだけ言わせとけと。こんな話を聞いて、今からでも遅くはないですけれども、奨学金制度つくりますか。これをつくったからといって、利用せんにゃあ銭がなくなるわけじゃないんだけども、いかがですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 奨学金制度につきましては、議員さんからもこれまでも御質問をいただいておって、それに対する御回答も差し上げたつもりではおりますけれども、なかなかいろんな問題点もあるということで、その当時もそういった状況になっていないという答弁をしたと記憶をしております。今、また再度そういった御提案がございましたけれども、検討なり研究をさせいただきたいと御回答を差し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 検討をちゃんとされて、病院の医師確保の本気度みたいなものを示してもらいたい。幾ら制度をつくったって、使うてくれる人がいればなくなるけれども、いなけりゃ、そのままですから。だから、ぜひ検討していただきたい。
この問題では最後になりますけど、以前、私、九州のある市の話をしたことがありますよ。市長が先頭になって、大学医局に挨拶に行っている。大したもんだと思っていたら、山口県でもおられました。今はやめておられるけれども、美祢の村田市長さんというのは、山口大学だけじゃなしに、ほかの県の大学までトップセールスをされていたと聞きます。しかし、どちらの市長も成果は芳しくないんです。芳しくはないけれども、おらも本気だというものを市民にわかってもらうというかね。だから、医師不足の中で医師の確保、大変重い責任を抱えている大仕事だと思いますけれども、地域医療を守るという強い覚悟で行動していただきますように強く要望して、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の３番、東部憩いの家についての入浴サービス廃止について等についてお答えいたします。
東部憩いの家につきましては、平成２７年７月のボイラーの故障に伴い、それ以降入浴サービス行っていない状況であり、市として入浴サービスの
三島温泉健康交流施設への集約という視点から修繕は行わないとしておりましたが、議員の御指摘もあり、去る８月１８日、東部憩いの家において、利用者の方々に対する説明会を開催したところであります。
説明会では、入浴サービスの廃止に関する市の考えを御説明するとともに、利用者の方々の御意見をいただいたわけでありますが、いきなり廃止ありきとなったスタンスやタイミングの悪さに対する御批判があり、この点についてはその不手際を謝罪し、また改めて利用者の方々の要望などをお聞きする場を設けることとしております。説明会では、入浴サービスを廃止することについて納得されない方もいらっしゃり、また、廃止を仕方がないとしながらも、ゆーぱーく光への交通手段を懸念される方もいらっしゃいました。この場をおかりして一連の不手際を改めておわび申し上げますとともに、この入浴サービスの廃止につきましては、他の類似施設にも関係することでありますので、利用者の方々などへの説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 説明会には地元議員の大樂議員と木村議員のお二人も出席されていたということであります。追い打ちをかけるようで申しわけないんですけれども、１８日に行われた説明会というのは説明会なんですか、それとも事後報告会のつもりでやったんですか、どっちですか。それと、もう一度聞きますけれども、説明会に参加された方は廃止ということには理解をされたか、されないか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 基本的には事情説明ということで説明会を開いたんでありますが、中には報告ではないかと、そういう部分で批判される方がいらっしゃいました。それから、サービスの廃止につきまして納得されない方もいらっしゃいましたし、ある程度仕方がないと捉えられた方もいらっしゃいました。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） ボイラーが故障したから入浴サービスを廃止するということが正当な理由になると本気でお考えですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君）
三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」のオープン時点で、入浴サービスの機能集約の方向性は定まっておりました。本来であれば、そのころにタイミングを見計らって市の方針を説明すべきであったと考えておりまして、ボイラーの故障が入浴サービスの廃止の理由と受け取られるようなタイミングとなってしまったことにつきましては、重ねておわび申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 説明会の中で、利用者も減ったんだという話も、ボイラーの故障と利用者が少なくなったんだということだったと思うんですけれども、利用者がどのぐらいだったらオーケーなんですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 費用対効果という言葉を使って説明したと、私も報告を受けております。本来この費用対効果は、市内全域で考えたときに入浴サービスとしての費用対効果でありまして、もし仮に東部憩いの家での費用対効果が悪いという受け取られ方をしたのであれば、これは正さなければならないということは、報告をした者に、もう一度機会があるわけでありますので、その辺は説明するように申しております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 光市憩いの家の条例を読んでみますと、高齢者の休養及び交流の場を提供し、もって高齢者の福祉の増進を図るためにこの家をつくるんだと。だから、費用対効果だとか何だとかって言うんだったら、最初からつくっちゃだめだよ。そういうとぼけたことを言うちゃつまらんっていうんですよ。塩湯のときには何人ぐらい来たか御存じでしょう。多いときで４０人ぐらいは利用していたっていうんです。あのときだって、ボイラーが故障したけ、やめると。塩湯に戻したらどうです。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 現時点では、入浴サービスにつきましては、ゆーぱーく光に集約する考えであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） ゆーぱーく光にということになってくると、お尋ねしますが、足のない人はどうするのかという問題と、金額の問題が出ますが、その辺はどういうふうにお考えなんですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ゆーぱーく光では６５歳以上の高齢者の方の利用は１回当たり４１０円であります。１１枚綴りの回数券４１００円を購入すれば１回分安くなる料金体系となっております。この料金で市内全域の高齢者の方が利用できるわけであります。したがいまして、受益者負担と公平性の観点から利用料金４１０円をお支払いいただきたいと考えております。また、交通手段の問題でありますが、今現在はっきりこうしますとまだ申し上げられない段階ではありますけれども、市内全域の高齢者の方々のゆーぱーく光の利用性が高まるという観点から、例えばその中で東部憩いの家の入浴サービスを利用していた方々の交通手段が確保できるといった方法を検討しているところであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） それは完全に逆立ちした考え方だわ。合理的なら何でもええっていう考え方じゃないですか。高齢者が風呂に入る、風呂だけが目的じゃないわけでしょう。年寄りが家にこもりがちじゃなしに、外に出るということを奨励したり、あるいはそこで歓談をしたり、元気になってちょうだいねみたいなものがあるから風呂が有効なんですよ。光市というのは「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」って言うが、あいぱーく光ではどういうときに、この「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」っていうのを使うんですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 基本的に、「わ」というものにつきましては対話、調和、人の輪と市長も申されているわけでありますが、こうしたことを市が行うことについて、きちんと話をして理解をいただいて進めていくというスタンスであると考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 聞いていて、私もやさしさあふれるというのは好きですよ、言葉はね。だけども、心地いい言葉だからキャッチフレーズにしたっていうんだったら、キャッチフレーズを変えたほうがええですよ。言っていることとやっていることが違うじゃないかと。優しさだけじゃないよ、優しさがあふれるんですよ。風呂の湯があふれるのとはわけが違うんです。
じゃあ、もう１つ聞いてみますが、指定管理者が利用者の声に責任を感じて、業者の費用でボイラー設置を市に申し入れたと聞くんだけども、今どきそんな話が本当にあったんですか、なかったんですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） そういう話があったことは聞いております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） それを聞いて、どうなっているんですか、どうなっているんですかって聞きに来られりゃ、設置者は責任を感じられたのだろうと思うけれども、今どきそんな話を私は聞いたことないですよ。そういう事実はあったことは知っているというんで、その後です。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 基本的に公共の施設に、この場合営利を目的とはしていないと思うんですけれども、民間の設備を張りつける、これは不可能ではないとは思います。ただ、市として施設の中の機能を１つに集約していくという方針がある中で、そういうサービスを公的施設で行うということに関しては難しいと考えております。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 廃止するっていうのは市の方針ですか。市のどこが決めたんですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 市という組織の中で決定したことであります。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 福祉部長の管轄のところだけではなしに、光市としての決断だということですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 福祉のほうでおわびしなければならないわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、ゆーぱーく光を設置する際に、入浴サービスの統合は市の方針としてあったわけであります。それを所管のほうで、西部憩いの家とかの利用もかなりあった中で、なかなかタイミングを失してしまったという不手際があったわけであります。そういうことから、市として入浴サービス機能につきましては集約するという考えを固めております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） これまでの話をずっと聞いてみても、ボイラーに２００万円ぐらいかかると話を聞きました。光市に２００万円、そのボイラーで金をつぎ込んだら光市が潰れるというならわかりますが、この２００万円を使わない、ボイラーが壊れたから、もう廃止するんだと。それやったら全部、何でもありになりますよ。バスが壊れたから、もうバス廃止。西部憩いの家ではボイラーが壊れたけれども、ボイラーを直しているじゃないですか、何回も。そんなんでやったら、あそこに実際にいろんなサークルやら何やらの人たちが利用しているけれども、今はそんなことはないにしても、「あ、これ風呂も廃止じゃが、何か理由をつけて、この東部憩いの家も全部廃止になるでよ」と、「それに違いない、差し向きは風呂だけれども」というような声も聞こえていますよ。
最後にもう一度聞きます。ボイラーの故障は直す気がない、入浴サービスは廃止をするんだという方針を断言されるのでしょうか。光市としての明確な方針をお聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） 土橋議員さんからの御質問に私のほうからお答えをさせていただこうと思います。
これまで議員が仰せのとおり、東部憩いの家につきましては、設置条例に基づきまして高齢者の憩いの場の提供ということで、これまで提供させていただきました。中でも東部憩いの家につきましては、先ほど御紹介がありましたとおり、塩湯というものが施設の特徴でもありました。塩湯につきましては、これまでも随分長い間御利用いただいておりましたが、塩が刺すということで、度々、配管も含めて故障が生じておりました。その都度、市といたしましても塩湯の改修作業には努めてまいったところでございますが、余りにも故障が多いということから塩湯の配管をやめまして、現状は白湯の状況で入浴サービスを続けておりました。
その後、御案内とおり、入浴サービスだけが施設の目的ではなかったことから、さまざまなことを検討してまいりました。その中で、まさに議員から御紹介がありましたとおり、その地域の方々が外に出ていって多くの方々と歓談をし、そこで余暇を活用するという施設に特化をしてまいったのも事実でございます。その後に
三島温泉健康交流施設の整備が進められました。
一方、西部憩いの家につきましては、まだ施設的には十分に活用もできますことから、あそこは塩湯ではありませんでしたので、その後にボイラー等の改修もいたしております。東部憩いの家につきまして、これが故障したから直さないということではなくて、やはりもともと塩湯という施設を十分に活用し多くの方々に御利用をいただいたと。本来であれば塩湯ができればいいんですが、余りにも故障が多いし、修理をするたびにすぐにまた壊れるということも生じておりましたことから、こういう状況になってきております。
それで東部憩いの家について、じゃあどうするのかという御質問でございますが、現時点では、やはり入浴サービスにつきましては一定の方向を今出しておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員、残り質問時間が少なくなりましたので気をつけてください。土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） そうは言うても、説明会はまだ、打ち切ったのかどうかは知りませんけれども、市民との話し合いだけはきっちりつけてからやっていただきたいということ申し上げて、私の質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後３時19分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時34分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） こんにちは。お疲れさまでございます。光市で生活し、長生きしてよかったと思われるまちづくりに頑張っております創生会の大樂です。
あれから何年という、先ほど先行議員からありましたが、私はまさにあれから４年でございます。選挙の数日間前に脳梗塞という病気を発症いたしまして、４年前の選挙では大変苦戦いたしました。あれから４年たったわけなんですが、リハビリというのが非常にきつうございました。
大和総合病院の中にも回復リハビリテーションがあるわけですが、若干違うところに行きまして治療をさせてもらいました。
やはりその人本人の意志が、意欲が一番大事だということをそのとき感じました。一緒に入院した人がいたんですが、やはり毎日、毎日疲れたとか言ってはサボっておりまして、なかなか原状に復帰しておられないのが現状でありました。私の場合は１日３時間プラス、またもう２時間というハードスケジュールをこなしまして、当初右が全くきかなかず、右足右手が全く麻痺しておりました。最初は車椅子で、歩くのも前に一歩進むのがやっとという状態でありましたが、そういった機能回復訓練とか、作業療法士さん、または理学療法士さんお二人の力によって、非常に原状に復帰できました。まだ完全には歩けませんが、１０年ぐらいかかると聞いております。近くの人もおったんですが、お役所の方で「もうちゃんと歩けるよ」という人は、よく聞いてみたら１０年ぐらいいかかったそうなんです。私の場合は４年なんで上等かなと考えています。
そうこうしていくうちに、１つ気づいたことがあります。麻痺を起こした関係で、私は跳ぶということをだめだと思っておりました。例えば、体操の中で跳躍がありますね。それは立って跳ぶのをやめておりました。ところが、私の発症と同時に誕生したのが私の孫です。１０月７日なんですが、よく遊びに来るんですが、「じいじ、跳べるっちゃ」って言うんですよね。跳べるわけないじゃんと思いながら、「跳んで」って言うから跳んでみたら若干跳べるんですよ。やはり人間というのは、先入観というのがひどいものでありまして、そういった孫の１つの言葉でぽんと跳ぶことができました。そのうち、「走れるんや」と言うかもわかりませんけど、これは無理かもわかりません。そういうことがありまして４年間を過ごさせていただきました。
ですから、私がここで言いたいのは、決して病気に負けちゃいけないということです。同じ病気を持っている市民の方、たくさんいらっしゃると思います。この病気に負けずに頑張っていったら、ある程度社会復帰はできます。後ほど、健康寿命というところでただしていきますが、前の私の状態でしたら健康寿命は終わっておったわけなんです。今、健康寿命は延伸しております。やっぱりそういった努力が要るのではないかと思っております。
さて、話は変わりますが、猛暑の夏もやっと過ぎ、朝晩の涼しさを感じます。さきの台風１０号、観測史上初の太平洋からの東北地方への上陸でありました。また３個の北海道上陸というのも非常に珍しいケースでありまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
ところで、ここで教訓的に思わなければならないのは、幸いにも当地区は免れております。これは、今できることを早急にといった、何かの諭しと考えたらいいかなと思っております。今１２号が近づいております。油断しておったら、やはり天災というのは忘れないうちに来るようなことがありますので、忘れたうちということわざがありますが、忘れない状態でもやってまいります。
今回、話すことが多くて、電力自由化とか少子高齢化に対しては、若干よう言いません。いつか機会をもって言わせていただきたいと思います。以上、枕の言葉とします。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
大項目１点目、光市民の健康寿命と平均寿命についてお尋ねいたします。
まず、我が国のおのおのの推移についてお尋ねいたします。
先般、光市健康づくり推進計画が策定されました。原稿には制定と書いておりましたが、タイプミスでありますのでおわび申し上げます。特に大きな関心があったのは光市民の健康寿命でした。光市の場合、平成２２年ではありますが、日本人の平均寿命と健康寿命にかなりの差があることです。データ収集時期の違いはありますが、我が国の平均寿命と健康寿命は、平成２７年度は女性の平均寿命８７.０５歳、健康寿命７４.２１歳に対し、男性は平均寿命８０.７９歳、健康寿命７１.１９歳です。光市の場合、女性の平均寿命が８５.９８歳、健康寿命は８３.１３歳、男性の平均寿命が７９.０９歳に対して、健康寿命は７８.１３歳です。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とあります。まさに光市の場合はぴんぴんころりの状態を指しております。そこで、我が国の平均寿命、健康寿命の推移をお示しください。あわせて光市の場合もわかればお示しください。
２、光市の健康寿命延伸の主な要因についてお尋ねいたします。
推進計画の中には記述を見つけられませんでしたが、当局の福祉施設、憩いの家の存在が健康寿命延伸に大きく寄与しているものと考えております。当局の考えをお尋ねします。
また、先ごろ東部憩いの家の入浴施設の中止に伴う施設利用者への説明会が実施されました。これは先行議員と一部重なりますのが御了解ください。利用者からは多くの入浴施設の存続意見が出されました。私は地区の議員として傍聴の立場で出席させていただきましたが、議会に対しても、その対応策を求める意見が出されました。
以前、塩湯の中止の際、代替案として温浴施設ゆーぱーく光への送迎を一般質問でただした経緯があります。その後の検討経過を私は聞いておりません。今回の利用者への説明は少し遅いと感じております。故障は１年前で、以後１年間の休止は余りにも長く、代案も深く検討されていない状況を見て、本件は早急に行う必要があります。あわせて、以前提案したゆーぱーく光活用も含めてお願いいたします。
余談ではありますが、健康寿命日本一は山梨県とのことでした。何か特徴的なものがあれば御紹介ください。光市の場合は、当局の努力にほかならないことは言うまでもありません。
以上でこの項を終わります。
２番目の項目、光市職員のストレスチェックの実施状況と課題及び今後の予定についてお尋ねいたします。
１、２８年度実施状況についてお尋ねいたします。従業員５０人以上の企業に義務づけられたストレスチェック、働く人の心の健診は、職場環境の改善を促すことを目的としていますが、今年度の実施状況をお尋ねいたします。
得られた結果と反映方法についてお尋ねいたします。得られた試験結果から配置転換等を実施される予定はありますか。
最後に、今後の予定についてお答えください。初回の検査期限は１１月末と聞いております。今後の予定などがあればお答えください。得られた結果などをお尋ねしたかったのですが、既に９カ月たとうとしております。この検査についての当局の考え方、捉え方を改めてお尋ねし、残り３カ月の詳細な予定をお答えください。
以上でこの項を終わります。
最後に、土砂災害特別警戒区域調査終了に伴う今後の予定についてお尋ねいたします。
６月末に調査が終了し、指定などに向けた作業が進んでいると考えられます。そこで、それらに関して幾つかお尋ねいたします。
最初に、住民説明会についてお尋ねいたします。いつごろを予定されておりましょうか。また対象範囲はいかがされるのでしょうか。わかる範囲でお答えください。
次に、特別警戒区域指定後の対応についてお尋ねいたします。指定後はどのように変わるのか、わかる範囲でお答えください。
最後に、事前復興と課題についてお尋ねいたします。事前復興という名称で事前に手を打ち被害の軽減化を図ることがなされていますが、どのような課題があるか、わかる範囲でお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の１番、光市民の健康寿命と平均寿命についての１点目、我が国のおのおのの推移についてにお答えいたします。
我が国、そして光市の平均寿命、健康寿命の数値をお求めであり、それぞれ現時点で把握できる最新のものを申し上げますが、それでも相当にばらつきがありますので御容赦ください。また、平均寿命について国が使用している平均寿命の把握方法と、山口県が市町別に公表している健康寿命の把握方法が異なり、さらに国の方法による市町村別のデータはありませんので、比較することができないことを御了承ください。
ちなみに、簡単に把握方法を申し上げますと、国の把握方法は、国民生活基礎調査において、現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますかの問いに対し、自己申告で「ない」の回答を健康な状態、「ある」を不健康な状態として把握するものであります。一方、山口県の把握方法は、介護保険における要介護度２から５を不健康な状態、それ以外を健康な状態として把握しております。
まず、我が国の平均寿命でありますが、議員からも御紹介がありましたように、平成２７年で男性８０.７９歳、女性８７.０５歳と、前年と比較して男性０.２９年、女性０.２２年増加し、それぞれ過去最高を更新してしております。また健康寿命は、平成２５年で男性は７１.１９歳、女性７４.２１歳と、３年前の平成２２年と比較して男性０.７７年、女性０.５９年延びております。
次に、本市の平均寿命でありますが、国勢調査のデータを用いることから現時点では平成２２年のデータが最新で、男性７９.０９歳、女性８５.８８歳と、同時期の全国平均、男性７９.５５歳、女性８６.３０歳をそれぞれ若干下回っている状況であり、５年前の平成１７年と比較すると、男性約０.７年、女性約０.４年増加しております。なお、県内１９市町で比較すると、男性が高いほうから９番目、女性は１２番目であります。また本市の健康寿命でありますが、公表数値としては平成２２年の国勢調査のデータをもとに県が公表したものが最新で、それによると男性７８.１３歳、女性８３.１３歳となっております。県内１９市町で比較すると、男性が３番目、女性が７番目であります。
次に２点目、光市の健康寿命延伸の主な要因についてであります。本市の健康寿命については、県の把握方法に基づいて申し上げることになりますが、本市の特性として６５歳以上の高齢者のうち６５歳から７４歳の高齢者、いわゆる前期高齢者の占める割合が平成２７年度末で５３.７％と県内で最も高いことも考慮する必要があると思われます。７５歳以上の後期高齢者では要介護となる割合が著しく増大することから、本市の健康寿命が高いことの１つの要因となっていると考えられます。また、要介護認定率が本市の高齢化率を勘案しても県内でも突出して低いことも健康寿命との因果関係があると推測されます。本市の高齢化率は３３.４％と、県内１９市町で高いほうから１０番目と中位にあるものの、認定率は１５.１％と、次に低い周南市の１６.２％と比較しても著しく低い状況にあります。ちなみに周南市の高齢化率は３０.６％と、１５番目に位置しており、本市の高齢者は健康で元気な方が多いと言っても、まず間違いはないと思われます。
議員御指摘の憩いの家の健康寿命への貢献度については、これを肯定、否定する具体的なデータはありませんが、高齢者の方々がこうした施設を利用して継続的にさまざまな活動を行うことは、健康寿命にも好影響を与えることが推測できるところであります。本年３月に策定した光市健康づくり推進計画におきましても、健康寿命の延伸を目指して市民１人１人が主体的に取り組む健康づくりを支援する事業を、健康づくりに不可欠な「継続」と、継続するために有効な手段である家族や仲間とともに取り組む「ともに」の２つの観点から展開することとしております。
また、議員から御紹介がありました健康寿命日本一の山梨県の取り組みの特徴ということでありますが、健やか山梨２１の中の記述で、この要因としては社会環境や生活環境において
ボランティア活動や無尽への参加など、社会とのかかわりや豊かな人間関係を醸成する社会的ネットワークの強さや、ほうとうに代表されるように伝統的な食生活を継承するスローフードの習慣があることが挙げられていますとあります。無尽というのは、山梨県の独特の習慣で、月１回程度、特定のメンバーが集まって食事や飲み会をすること、食事代とは別にお金を出し合って積み立て、メンバーが順番に使ったり、グループの目的のために役立てたりすることを言う、鎌倉時代に始まった庶民同士の融資制度が始まりとされております。これは頼母子講にほかならないわけでありますが、山梨県の分析では、健康寿命に寄与する習慣として取り上げられておりましたので御紹介いたします。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 先ほど壇上で質問させてもらった中で、先行議員とダブりますが、東部憩いの家のゆーぱーく光への支援というんですか、先ほど部長の答弁の中にも、今後はゆーぱーく光に一体化した取り組みというのがありました。今回の答弁のなかには一文も入っておりませんが、何か決断されているようなことはありませんか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） お答えに含めておりません。申しわけありませんでした。
先ほどもお答えしたことではありますけれども、確かに東部憩いの家の説明会の中で、やはり交通手段を懸念される方の声が数多くありました。私どもで今検討しておりますのは、要は市内全域の高齢者の方がゆーぱーく光を利用しやすい環境をつくっていく中で、東部憩いの家の方の利用もかなえられる方法があると考えておりますので、その細かな運用方法等を今検討しているところでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） そのあたり、若干は理解できるんですが、今、ぐるりんバスというのがあります。今あいぱーく光までは回っておりますが、特別に東部憩いの家まで仮に回しても、非常に安い料金でゆーぱーく光に行けるんじゃないかと思います。これは私の提案でございます。
それと、今指定管理者の業務の中に入浴施設の状況はどの程度入っておるんでしょうか。例えば、昔お風呂があった時代、管理とかそういうのがあったと思いますが、１年前からそういった施設がとまっております。その間は、今どんなことを。軽減されたというだけで、その費用を軽減というふうになっておるのでしょうか。指定管理の料金でございます。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 当然、入浴サービスを行っていないわけでありますので、それに伴う維持管理費は指定管理料から落とす形になろうと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） ということは、こんなことを突っ込む必要はなかったんですけど、指定管理契約の中からその分が差し引かれた金額が支払われているのですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 指定管理料は、２８年度はまだ全部払っているわけではございませんので、今後その辺の調整をする方向で考える予定であります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） それから、この前、８月１８日に説明があったときに、１年前にボイラーの故障があってから、今回そういった説明会があったわけなんですが、私は実は入浴施設がとまっているということに気づきませんでした。そのとき、所管としては今のボイラーを維持するためのボイラー費用とか、いろいろ計上されておりましたけど、今の浴槽の大きさ、あるいは小さい家庭用の風呂にするとか、シャワーだけとか、そういった多岐にわたる検討はなされなかったんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 先ほども申し上げたことではあるんですけれども、公的に入浴サービスを提供するということにつきましては、ゆーぱーく光に集約していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） じゃあ、ゆーぱーく光に集約ということで理解をさせていただきますが、その際、やはり料金とかいろいろな面が入ってくると思います。先ほどの説明の中では６５歳以上が４１０円でしたか、そういった割引制度、回数券を使えば１人分ほど安くなるという御回答がありましたけど、さらなるそういった検討、それで利用者ということでいろんな面で便宜を図っていかれて、今の補完をするように努力していってほしいと思います。そういった考えでやらんと、私、あのとき説明会行ったところ、ほとんどの方が原状を復帰してくれという意見でした。それをいかに説明されるか、もう少し説得力のある回答をもらいたいと思うんですよね。部長はあの場におられませんでしたから状況をおわかりになっていないと思いますが、非常に強硬に発言された利用者もあり、私、途中で帰ろうかと思ったぐらいの感じがありました。それを今後、何回も説明しながら理解を求めるしかないと思いますんで、今後の説明会には万全を期して臨んでいただきたいと思います。この件、もしコメントがありましたらお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 先ほどの答弁の中でも申し上げたところでありますけれども、再度、少なくとももう１回は説明会を開催して、皆さんの御意見を改めてまたお聞きしたいと考えています。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 東部憩いの家というのは、先ほど先行議員も規則とかいろいろ紹介されておりますが、この中に電気治療器というのがありました。ヘルストロンという名前やったんかな。５人ぐらい椅子が用意してありまして、静電気か何かで治療器みたいなのがありまして、そこで非常に雑談的に何人かが話して、「大樂さん、ちょっと座りね」という感じで、私が座って治療を受けたわけなんですが、治療器といってもお医者さんじゃないんですが、そういった健康器具がありました。そういったものもぜひとも活用して、みんなが集う場として非常にいい場が提供されているなと思いました。
ですから、お風呂という面ではちょっとゆーぱーく光に欠けるんですが、全部が全部風呂っていうわけではなく、利用しない人も多いと思いますし、静電気治療器といったものも皆さんの
コミュニティーの場になっておるのを私は目で確認させてもらいました。だから、まだ東部憩いの家というのは非常に大切な要素であるということを私も実感しておりますので、ぜひそういった面で、何回も強く説得しながら理解を求めてもらえたらと思います。
それから、これは要望になるんですが、健康寿命延伸のために、やはり特定健診とかいろいろ、今健診をやっておられます。今山口県もいろんな手を使って受診率を高めるというのがあるんですが、やはり病気を持った方が、年に１回、独自に健診を受ける方が結構いらっしゃいます。その健診結果を市のほうにフィードバックしてデータを出して、もうそれが健診したとみなす方法ができれば、今の特定健診ぐらいの項目は全部入っておりますんで、データの共有というのができればいいかなと思っております。これは要望です。
この件は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） それでは、２番目の光市職員のストレスチェックの実施状況と課題及び今後の予定についてお答えをいたします。
お尋ねの１点目、平成２８年度の実施状況についてでありますが、議員御承知のとおり、ストレスチェックは労働安全衛生法の一部改正に伴い、平成２７年１２月１日から１年以内ごとに１回実施しなければならないと定められており、常時使用する労働者が５０人以上の事業所について、１１月末までに実施することが必要となります。本市では、現在、他自治体の導入事例を参考に制度設計を行っているところであり、１１月中にストレスチェックが実施できるよう準備を進めているところでありますことから、実施状況や集計結果についてお示し可能となるのは１２月以降になるものと考えております。
次に、２点目の得られた結果と反映方法についてであります。お尋ねの配置転換でありますが、ストレスチェックに基づく具体的な職員への配慮になり、対策につきましては、医師との面談指導によるメンタルヘルスやセルフケアのアドバイス、専門機関への紹介といった個人へのフォローに加えまして、医師等の専門家の意見を踏まえ、職場環境の改善策として過重労働等があればその軽減策など、具体的なストレス要因を軽減させる取り組みを実施することが基本とされております。したがいまして、ストレスが職場環境や人間関係に起因し、環境改善での効果が期待できない場合には、配置転換も含めて産業医等の意見を踏まえ柔軟に対応することが肝要と認識しております。
次に、３点目の今後の予定についてでありますが、まずストレスチェックについての市の考え方、捉え方についてお答え申し上げます。申し上げるまでもなく、ストレスチェックは労働者の心理的負担等を把握する仕組みを構築し軽減を図ろうとするもので、労働安全衛生上からも重要な制度でありますし、業務が高度化、複雑化している行政におきましても、心理的負担の軽減による円滑な業務実施はもとより、職員の健康管理と働きやすい職場環境を創出するためにも重要なものと認識をしております。このため、ストレスチェックを通して職員みずからが自身の状態を把握し対処できるセルフケアの仕組みと個別のフォロー体制を構築するとともに、実施結果に基づき、全ての職員が安心して勤務できる職場環境を整備することで、職員力のさらなる向上と市民サービスの充実を図ってまいる所存であります。
今後の予定でありますが、おおむねの予定といたしまして、９月中にストレスチェック制度の実施内容の決定と産業医との具体的な調整等を経まして、１０月中に職員への周知を図ってまいりたいと考えております。その後、期限となっております１１月末までを目途にストレスチェックを実施し、本人からの面接指導の申し出から１カ月以内を目途に医師による面接指導等を実施してまいりたいと考えております。
また、実施結果については、今年度末までに労働基準監督署へ法定義務項目の報告書を提出する予定としております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） おおよそ理解できました。すごいですね。あと残り３カ月ということで、今もう９カ月費やしたわけですが、結局、手をこまねいているわけじゃないんですよね。ずっと継続してやってこられて、今結果があると思うんですが、残り３カ月ですね。１１月末を目指して、ぜひお願いします。
それと、産業医というのが入ってまいりますが、産業医は、光総合病院、
大和総合病院、どちらかの先生でございますか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 産業医でございますけれども、
大和総合病院の先生にお願いしておるところでございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） わかりました。
それと、これの一番の目的は、職員が言えないことを文章によって書かせるということになるのですが、くれぐれもそういった秘密保護ですか、そういったことによってマイナス、不利益にならないように。そういうことがあっては書いた意味がございませんから、その辺のところを十分注意して実施してほしいと思うんですよ。だから、非常に秘密を厳守されまして、もちろん本人の申し出がないとできんというのがありますけど、さらに厳重に管理していただきたいと思います。
それと、これは聞いておわかりかどうかわかりませんが、これをやらなかったらというペナルティーというんですか、そんなのがあるんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） ストレスチェックを実施しなかった場合のペナルティーはあるのかどうかというお尋ねございますが、本制度の根拠法となる労働安全衛生法には未実施に関する罰則等は定められておりません。おりませんが、先ほどお答え申し上げましたとおり、ストレスチェックにつきましては、今後ますます高度化、多様化する行政ニーズの中で、職員の健康管理と労働環境を保全するためにも重要な仕組みでありますことから、本市といたしましても着実に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） これは調べておられないかもわかりませんが、光市以外の県下の状況がわかれば教えてください。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 県下の状況はどんなであるかという再度の御質問でございますけれども、８月末時点におきまして着手済みの市が７市、それから本市同様これから実施される市が、光市を含めて６市ということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 半分ぐらいは済んでおるということを理解させていただきます。なぜこの質問を繰り返しやるかといいますと、やはり職員さんというのは、我々市民の送り出している宝でございますから、大事に使ってほしいということが骨子であります。ですから、ここで倒れてもらっては困るわけでありまして、重要な人材ですからぜひ大切にお使いになっていただきたいと思います。この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは、３番目の土砂災害特別警戒区域調査終了に伴う今後の予定についての１点目、住民説明会についてお答えを申し上げます。
土砂災害特別警戒区域指定についての住民説明会は、平成２８件１１月１日の火曜日から平成２８年１１月中旬までの間で、平日の午後７時から牛島地区を除く１１カ所の
コミュニティセンターで開催する予定でございます。なお、牛島地区においても同期間内で開催する予定としております。
次に、２点目の特別警戒区域指定後の対応についてでございます。土砂災害特別警戒区域の指定を受けますと、居室を有する建築物は新築、増築、改築を行う場合、建物の構造が土砂災害を防止、軽減するための基準を満たすことが必要となります。また、住宅宅地分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設などの建築のための開発行為は、土砂災害を防止するための対策工事が安全を確保するために必要な技術基準に沿ったものに限り許可をされます。
次に、３点目の事前復興と課題についてでございます。事前復興とは災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進することでございます。事前復興には、災害弱者対策、建築物の耐震性の強化、道路の拡張などが求められますが、推進には行政を初め、幅広い各層の市民、企業、ＮＰＯ、まちづくり団体等が協力し、自助、共助、公助により総合的に取り組むことが必要となります。このことから、地域との合意形成が重要であり、課題でもあると考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 答弁ありがとうございました。ある程度は理解できるんですが、既存の、今住んでおられる方がもし指定された場合、何か規制とかはあるんでしょうか。あればお答えください。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） このたびの土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方に、指定後に直接どうこうしないといけないということはございません。ずっとお住まいになられておるのには問題はございません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 先ほど答弁の中に、軽減策という言葉がありました。具体的にはどういった、例えばコンクリート壁をつくったり、そういったのを指しておられるんでしょうか。それとも、擁壁を強化するとか、そういったのを含めた状態を指しておられるのでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 先ほどの、建物の構造が土砂災害を防止、軽減するための基準を満たすということでございますが、これは今お住まいの方が増築、改築をされるときに適用されるものでございます。軽減するための基準でございますけれども、これは土砂災害が発生したときに、発生の規模にもよりますが、建物が崩れない程度の補強がされておるかどうかを建築確認申請のときに提出をしていただくというものになります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 先ほど説明の中に住民説明会の予定が出ましたが、ハザードマップの配布なんかは同時にやられるんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 土砂災害特別警戒区域の指定は１２月を予定しております。１２月以降にハザードマップの作成に入りますので、ハザードマップについては該当する自治会に全戸配布という形になろうかと思います。一応３月末までには配布したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 忌憚ないことを言いますが、予算計上はもうされているんですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 平成２８年度当初予算で計上をしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） よく理解できました。
日本全国を見てみますと、特別警戒区域を出しているのは全国で９県だけだそうです。山口県の動きとして、これでいくとかなり上位のほうに行くと思うんですが、光市もその中に入っておって、今年度中に実行していただくということで、非常に全国に負けない市政が進んでおることを理解させていただきました。
今後も、やはり毎回言いますが、特別警戒が出たときも、今回の災害のときにも、避難指示が出ていなくて９人も亡くなったという悲惨な事故があったようでございます。今後はこういったことを基本にして、災害のない明るいまちにしてもらえたらと思います。
以上で全ての質問を終わります。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後４時16分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 木 村 信 秀
光市議会議員 森 戸 芳 史
光市議会議員 木 村 則 夫
光市議会議員 笹 井 琢...