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2016.02.26 平成28年第1回定例会(第3日目) 名簿
2016.02.26 平成28年第1回定例会(第3日目) 本文
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  1. 光市議会 2016-02-26
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    2016.02.26 : 平成28年第1回定例会(第3日目) 本文 ( 203 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さんおはようございます。早速ではありますが、ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、大田議員、大樂議員、萬谷議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で15名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 皆さんおはようございます。とうこう会の萬谷竹彦です。よろしくお願い申し上げます。
     トップバッターの重みを深く胸に刻み、質問させていただきたいと思いますが、その前に、先日、実に興味深いニュースを目にしました。  御存じの方もおられるとは思いますが、働きアリのニュースです。以前から、働きアリのコロニー、集団の中に、必ず2割から3割いる働かないアリがいると。他のアリが疲れて動けなくなったときに、かわりに仕事をして、集団の長期存続に不可欠だという研究成果を北海道大学の研究チームが発表したというものです。  今まで、働くアリだけをとってグループをつくったとしても、必ず働かないアリが一定割合あらわれることが確認されていまして、なぜ働かないアリが出てくるかというのが謎だったんです。これにつきましては、今までは、どんな集団でも、どんな組織でも、2割ぐらいの働かないものが出てくるんだよというニュアンスで取り上げられてきたと思いますし、実際、私もそんな感覚で捉えていました。しかしながら、最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを今回確認されたということ、つまり、もう疲れたよというアリが出てくると、俺に任せとけというアリが出てくるということです、ずっと休んでいたアリがですね。  このチームの長谷川さんという北海道大の准教授がおられるんですが、こう語っています。働かないアリを常駐させる非効率なシステムがコロニーの存続に欠かせないと。人間の組織でも、短期的な効率や成果を求めると悪影響が出ることがあり、組織を長期的な視点で運営することの重要性を示唆する結果ではないかと。今までの考え方と違う研究結果が出てきて、多少衝撃を受けています。単純に人間社会とアリ社会を比べることはできませんが、ちょっと一理あるなと、考えさせられるなと、素直に思いました。  また、先ほど申しましたように、アリたちが、もう疲れたよとか、俺に任せとけとかというような会話をするわけではないんです。意思の疎通が図られているわけでもないということで、つまり、彼らの本能がそういう行動をとらせていると思っております。本能って、すばらしいというか、今の人間の社会は本能を少し抑えぎみという感じがしております。もっと本能を解き放てば、いい方向に動いていくのではないかという感じがしておりますので、今回は、聞きたいことを聞くという本能のままに質問をさせていただこうと思います。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  それではまず最初に、大きな項目の1番、平成28年度予算についての質問をさせていただきます。  1番目の項目、新年度予算に込められた市長の想いとポイント、残された課題についてお尋ねいたします。  平成28年度予算、まず国のほうに目を向けますと、3年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本経済はデフレ状況から脱却しつつあるのではないでしょうか。実際、企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用、所得環境も確実に改善しているとの数字も出ているようです。また、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成に向けて、一億総活躍社会の実現を初めとした重要課題に取り組んでいくための予算であり、経済・財政再生計画の初年度の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっています。  一般会計の総額は96兆7,000億円となっております。税収は57兆6,000億円の見積もり、法人税、所得税での増収を見込んでいます。歳入では、特例公債発行額を35兆円前後に抑え込むようです。しかしながら、歳出は、社会保障費が31兆円台、どちらかというと頭を押さえこんだ印象、地方交付税は減額、財政健全化は痛みを伴う改革ではありますが、特に平成28年度は、県、そして市町の腕の見せどころとなるのではないでしょうか。  それでは、光市の平成28年度予算に目を向けてみます。  歳入では、法人市民税の減少により、市税収入が平成27年度予算ベースと比べて7.7%、6億3,000万円の大幅な減収が見込まれています。さらに、先ほど述べましたように、地方交付税についても3.7%、額にして1億5,000万円の減収見込みとなっております。こうした厳しい財政状況の中、行政改革や財政健全化を着実に進める一方、財政調整基金、減債基金を取り崩すなどして、平成28年度予算を提案されました。編成に当たり大変な苦心を重ねられたことは想像にかたくないところではあります。施政方針をお伺いして、一定の理解をしておりますが、まず、新年度予算に込められた市長の想いやポイントについてお尋ねいたします。  また、予算説明の中で、展望という言葉が示されたように、今回の予算は、市長が目指す「ゆたかな社会」を展望していくための予算になる必要があるのではないでしょうか。そのためには、中長期的に取り組むべき政策課題もあると思われますが、残された課題について、今後どのように対応していくか、あわせてお答えいただければと思います。  続きまして2点目の、財政見通し財政運営についてお伺いいたします。  前にも申しましたとおり、我が国の景気は緩やかな回復を続けていて、物価の基調は着実に高まっていると思いますが、その一方で、原油価格の一段の下落、中国を初めとする新興国の先行き不透明感などから、金融市場の動きは世界的に不安定で、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大していると考えられます。  こうした中、平成28年度の経済見通しを踏まえた上で、本市の財政見通し財政運営のあり方についてお尋ねいたします。  それでは、大きな項目の2番目、地域公共交通の充実について。  その中で、新年度の新事業でもあります「地域公共交通網形成計画」の策定について、お尋ねいたします。  近年、地域公共交通を取り巻く状況が厳しさを増しています。利用者数の減少と交通事業者の経営悪化、深刻化した結果、公共交通ネットワークの縮小と交通空白区域の広がりが大きな社会問題となっています。光市地域公共交通体系の再構築に早急に取り組んでいただく必要があると思いますなどと、12月にも関連した質問をさせていただきました。その上で、今回の地域公共交通網の形成計画、大変期待しております。内容、そしていつまでに策定するのかという期間等をお聞かせいただければと思います。  それでは続きまして、大きな項目の3番目、光市国民健康保険の税率改定についてお尋ねいたします。  この項目につきましては、12月にも同僚議員が質問しております。それを踏まえ、税率改定のポイントをお示しいただければと思います。  最後に、都市計画道路、そして土地区画整理事業についてお尋ねいたします。全ての項目に、現状とこれからとつけさせていただきました。  まず、瀬戸風線、川園線、大方踏切を一緒にして、そして、光虹ケ丘西土地区画整理事業、各事業とも説明会等も開催されているとも聞きます。そのあたりを含めて、現状、そしてこれからの展望をお聞かせください。よろしくお願いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 皆さんおはようございます。萬谷議員の1番目、平成28年度予算についてお答えをいたします。  私は、さきの施政方針において、まちづくりの大きな節目となる今なすべきことを3つ申し上げました。1つ目は、市民の皆様と紡ぎ上げてきた後期基本計画の成果を確実なものとすること。2つ目は、昨年12月に策定をいたしました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みについて、できるものから実行し、人口減少と地域経済縮小の克服に向けた布石を早急に打つこと。3つ目は、このまちで暮らす全ての人々が幸せを実感できる「ゆたかな社会」を展望するためのビジョンを市民の皆様と共有することであります。  御提案いたしております予算は、こうした私の決意を示す「成果」「実行」「展望」という3つのキーワードをもとに、市民の皆様が安心して暮らせる今を確保しつつ、希望に満ちた未来に本市を導くための予算、すなわち、足元と水平線のかなたを同時に見つめる予算として、真に必要な施策や事業を絞り込み編成したところであります。  それでは、議員お尋ねの新年度予算のポイントについて、ただいま申し上げました成果、実行、展望の3つの視点からお答えをしたいと思います。  まず、1つ目の成果、つまり、後期基本計画に基づく取り組みについてであります。  私が考えますまちづくりの効果とは、協働のまちづくりによって、まちのあらゆる場面で、対話や調和が感じられる今、人の輪という大きなうねりによって、お一人お一人に漏れなく、幸せや満足、つまり「やさしさ」をお届けすることであります。  後期基本計画に掲げた目指すまちの姿、「やさしさあふれる「わ」のまち ひかり」の実現に向けて、集大成となる本年は、7つの未来創造プロジェクトの総仕上げにより、「やさしさ」をお届けするために必要な人の輪を地域の隅々まで広げ、まちづくりの成果をより確かなものにしていきたいと考えております。  まず、地域自治の「わ」であります。コミュニティ推進基本方針に基づき、地域づくり「対話」「つながり」事業を初め、地域のコミュニティプラン作成支援や、地域づくりの機運を高めるための研修会などのほか、若手職員で構成する地域ふれあい協働隊を今年度も地域に派遣するなど、地域と行政との協働をますます深化させていきたいと思っております。  次に、支え合いの「わ」であります。介護施設でのボランティア活動を基盤とした光ふれ愛ポイント事業の充実や、地域に根差した生活支援サービスの提供体制の整備を進めるなど、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築推進に取り組んでまいります。  また、昨年4月に設置した子育て相談センター「きゅっと」を初め、子ども・子育て支援事業計画に基づく施策を総合的に展開し、全ての子供が家族や地域の愛情に育まれて成長できる環境づくりを進めてまいります。  最後に、安全・安心の「わ」であります。市内の防犯灯を一斉に、光を感じさせるLEDに切りかえ、市民の安全・安心を確保するとともに、防災備蓄倉庫を市内4カ所に分散して整備するなど、地域での見守りや防災活動に取り組みやすい環境づくりにもつながる事業を展開してまいります。  次に、2つ目の実行、つまり、総合戦略に基づく取り組みであります。  静かに、しかし、刻々と進行する本市の人口減少に対し、社会増へ動く、自然増へ動く、持続可能へ動くという明確な行動への決意のもと、本年の予算では、総合戦略の4つの政策目標に沿って、23の新規事業を含む69事業をきめ細かく紡ぎ上げたところであります。  具体的には、産業振興と雇用の創出に関する施策として、創業支援事業や6次産業化・農商工連携促進事業の展開など、また、都会からの移住促進と定住支援に関する施策として、空き家改修費等助成事業市有地活用型定住支援事業のほか、まちの特性の発信のため、蓄光材を活用した大蔵池公園遊歩道整備など、一方、結婚、出産、子育ての希望実現に関する施策として、県内初の取り組みである保育士等就労促進給付金事業のほか、本市独自の制度である光っ子サポーターの増員などをお示ししたところであります。  このほか、時代に合った都市経営に関する施策として、都市構造検討調査地域公共交通網形成計画の策定などを進めてまいります。  いずれにいたしましても、これらの事業一つ一つが、スピード感を持って、やるべきことはやる、できることはやるという私の決意を示すものであります。  最後に、3つ目の展望、つまり、「ゆたかな社会」を見据えた取り組みであります。  ただいま、成果や実行という観点から、今、このまちで暮らす私たちが、これからも幸せに暮らしていくため必要な施策や事業を御紹介いたしましたが、一方で、本年は、将来にわたって全ての人々が幸せを実感できる「ゆたかな社会」を展望する一年にもしなければなりません。  具体的には、本年度に策定する第2次光市総合計画において、未来の光市が目指す方向性や政策などをお示しすることとなりますが、その過程においては、まちづくり市民協議会での協議検討や市民アンケートの実施など、さまざまな機会や手段を活用して、市民の皆様と対話を続けてまいりたいと考えておりますし、市民の皆様とともに未来の光市を考える場として、5月以降、市民対話集会を12のコミュニティセンターで開催する予定としております。  また、議員からは、中期的に取り組むべき政策課題に対する対応についてのお尋ねもいただきました。昨年の施政方針で御紹介いたしました故宇沢弘文先生は、著書「社会的共通資本」の中で、豊かな社会の基本的諸条件として、快適で清潔な生活を営むことができるような住居や生活環境、あるいは調和のとれた社会的人間として成長し得る学校教育環境、さらには、最高水準の医療サービスが受けられる環境などを示されております。  豊かな社会の実現を目指す本市といたしましても、市民の皆様から、幸せや満足を実感していただくためには、市民生活のよりどころとなる豊かな地域コミュニティーの創造や、学校、家庭、地域がつながる、充実した教育環境の整備、さらには、2つの市立病院を核とした安心の医療環境の整備などが不可欠と考えておりますので、喫緊の課題でもある人口減少対策とあわせて、こうした課題にもしっかり対応してまいる所存であります。  一方、こうした事業展開の礎には、持続可能で安定的な財政基盤が必要不可欠であります。議員お示しの経済情勢の中、本市の財政運営は大変厳しい局面にありますが、集中と選択の観点から、やるべきこと、できることに経営資源を集中させるなど、時代の要請を的確に捉えつつ、また、中長期の展望に立ちながら、持続可能な財政運営に努めてまいる所存であります。  ところで、光の速度などを定義づけた相対性理論の提唱者であるアインシュタイン博士が生前予言した重力波について、約100年たった今、世界で初めて観測に成功したとの発表が、先日話題となっておりました。彼は──アインシュタイン博士ですね、今を大切にすること、未来に希望を持つこと、そしてそのために考え続けることの大切さについて、こう申しております。過去から学び、今日のために生き、未来に対して希望を持つ。大切なことは、何も疑問を持たない状態に陥らないことであると言い残しております。  本市においても、困難な課題が山積しておりますが、本市がこのまちに暮らす人々の今を大切にし、そして未来に希望を持てる光市創生の足がかりとするための一年になるよう全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、豊かな社会の実現に向けて、ともに考え、手を携えながら歩んでいただけますよう切にお願いをいたしまして、私の答弁とさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、萬谷議員の1番目の2点目、財政見通し財政運営についてお答えを申し上げます。  昨今の経済情勢等につきましては、議員御案内のとおりでありますが、日本銀行が投資や消費の活性化による景気、物価の下支えを目指し、2月から始めたマイナス金利政策などにつきましても、市場や景気浮上への効果が現時点では極めて不透明な状況にございます。  こうした状況の中、お尋ねの平成28年度の財政見通しについてでございますが、平成27年度の決算におきまして、市内法人の業績などによりまして、市税収入が平成26年度決算と比べ約7億1,000万円、平成27年度当初予算と比べ約3億5,000万円減の約78億8,000万円となる見込みであり、平成28年度予算では約76億円と、さらに減少する見込みでございます。  普通交付税につきましても、合併算定替え段階的縮減が10%から30%に拡大することなどによりまして、前年度を下回り、一般会計の一般財源総額は、前年度比2.4%、約3億8,000万円減の約153億8,000万円となったところでございます。  こうしたことから、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は101.3%、実質公債費比率は9.8%と、いずれも前年度より上昇したところでございますが、これは、歳出における経常経費や公債費などは減少したものの、ただいま申し上げました歳入の税収等、一般財源の減少がそれを上回ったためでございます。  市債残高につきましては、事業の選択と集中などにより、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは黒字となり、平成28年度末で対前年度比1.1%、約2億5,000万円減の約237億8,000万円と、財政健全化計画に掲げる目標250億円以下を達成する見込みでございます。  今後とも、市債や基金の残高、経常収支比率実質公債費比率を含めた財政健全化判断比率などの財政指標、さらには、現在導入を進めております新地方公会計制度に基づく指標などを多面的かつ複合的に分析しながら、また、中長期的な展望に立ちながら、持続可能で堅実な財政運営をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時、着席のまま休憩いたします。                  午前10時26分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前10時31分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  光市全体のこと、そしてまた日々の市民生活など、さまざまな視点からの事業への取り組みを進めていかれることであり、評価をさせていただきたいと思います。中でも、新規事業の多さ、そしてきめ細かさが目立ちます。大変な点も多いと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  2点目の経済見通し財政運営につきましては、一定の理解はいたしました。若者に光市に住みたいと思ってもらうためには、活力ある経済、そして特に雇用、そして健全な財政運営があってこそ初めて思ってもらえると考えております。よろしくお願いいたします。  それを踏まえ、お尋ねいたします。  平成28年度もそうですが、それ以降も、地方交付税そして市民税などに大きな期待をするのは難しい状況だと感じております。その上で、平成28年度予算案でも基金の取り崩しが予定されております。財政健全化計画の目標値35億円を見据えた上でのこれからの見通し、そして、あり方についてお示しをお願いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長◯政策企画部長(小田 康典君) 基金についての再度のお尋ねをいただきました。  財源の年度間調整や不測の事態への備えとして、一定額の確保をしていこうということであります。平成28年度末の財政調整基金、減債基金、未来創造基金、この3つの基金の残高の合計につきましては、財政健全化計画で定める目標の35億円を上回り、38億3,000万円となる見込みでございます。  今後のあり方等につきましてでありますが、現行の財政健全化計画は平成28年度を終期としておりますことから、年度間の財源調整だけでなく、長期的な展望に立って、持続可能で安定的な財政基盤を築くために、今後も一定規模の基金の確保が必要であろうかと考えております。  基金の具体的な目標額等につきましては、今後改めて検討してまいる必要があろうかと思いますけれども、その際には、例えば公共施設の老朽化等に対する財政的な備えはどうするのかといったようなこともあわせて整理する必要があり、そういうことを踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。よく理解できたと思います。  魅力あるまちづくり、そして直面する人口減少、それに伴う少子高齢化など、さまざまな課題をしっかりと講じながら、市民が心から幸せを感じる、満足を実感できる光市を目指していく必要があると考えています。  平成28年度予算では、その第一歩を刻む予算と認識いたしましたが、まだまだ第一歩でありまして、目指すゴールはまだまだ先にあるのではないでしょうかと思っています。総合戦略の目標年度は平成31年度、第2次総合計画もまだ策定途上でございます。市川市長におかれましては、こうしたビジョンを手がけられた責任も、そして見届ける義務があるのではないかと思います。  また、私ももちろん、私ども会派としても、それを期待しているわけでございますが、来年度以降も引き続き市長として、リーダーシップを発揮されるお気持ちはあるかどうかお尋ねいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 期待の言葉、本当にありがとうございます。  しかしながら、議員さん御存じのように、私はまだ、市長選について、出るとも出ないとも言ったことはありません。しかしながら、世間のうわさによりますと、とんでもないうわさがあちこちひとり歩きしているわけであります。これまで悪意のあるうわさも私の耳に入ってくるわけでありまして、私自身、こういう性格ですから、議員さんの言われる本能のままに行動しようかと思ったわけであります。  しかしながら、2月6日の朝日新聞の天声人語に、このような言葉が書いてありました。今は、人を傷つける罪なデマやうわさばかり、世の中におびただしい。知らない同士でも、他者へのネガティブな感情で簡単に結びついてしまうのが、どうやら私たちらしい。理性、判断力はゆっくり歩いてくるが、偏見は群れをなして走ってくるとのいにしえ人の言葉を、今こそかみしめるときだろうと結んであったわけです。  私は、これを読んで、もう腹を立てることがばかばかしくなったわけでありまして、特に議員さんがお示しのように、来年度は第2次の総合計画、あるいは総合戦略を実行に移す年であります。今はそれに集中するべきときだろうと考えているわけであります。私の進退については、時期が来たら、市民の皆様の前にお示ししたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。市長を初め、私どもも、自分一人の力でここにいるわけではないので、現時点でははっきりと明言できない気持ちもわかりますが、今のお話を聞いておりますと、我々も期待していいのかなと感じましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。平成28年度はもちろん、それ以降も、さまざまな課題に立ち向かい、リーダーシップを発揮していただけることを願い、そして、期待しております。  この項を終わります。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。  それでは、2番目の地域公共交通の充実についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化などにより、地域の公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しており、公共交通利用者の減少に伴う交通事業者の経営悪化により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下を招き、そのことがさらに利用者を減少させるという、いわゆる負のスパイラルに陥っていると言われております。  こうした中、平成26年11月、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持向上を図るため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。この改正は、まちづくりと連携した持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向けた地方公共団体の取り組みに対して、国が認定し、後押ししようとするもので、国が掲げるイメージといたしましては、市内に幾つかの拠点エリアを設け、そこを鉄道や路線バスなどで結ぶとともに、公共交通の空白地域についても、最寄りの拠点エリアまでコミュニティーバスやデマンド交通で誘導するなど、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築しようとするものでございます。  御承知のように、本市における公共交通は、バス問題を初めとして、さまざまな課題を抱えており、とりわけ、今後、光駅周辺では、光総合病院の移転新築や瀬戸風線の開通など、市内の公共交通体系の根本的な見直しが必要となるような大型事業が控えております。  こうしたことから、本市におきましては、昨年12月に策定した総合戦略の中で、公共交通のネットワーク化と再構築を進め、持続可能な都市の実現に努めることをお示ししておりますが、こうした国の取り組みに呼応し、市民生活や通勤、通学の利便性の向上を図っていくため、平成28年度に地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでまいります。  この計画は、バスを初め、タクシーや鉄道なども含めた本市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするための基本計画、いわゆる本市の地域公共交通のマスタープランとなるもので、策定に当たっては、既存の道路運送法に基づき設置をしております地域公共交通会議を拡充し、市や国、県、警察署等の関係機関、鉄道、バス、タクシー等の交通事業関係者、市民の代表者などで組織する協議会を設立し、本市における地域公共交通の現状調査と把握、市民の皆さんの移動実態やニーズの収集、分析、さらには問題点や課題の整理を行ってまいりたいと考えております。  そして、協議会の中で意見交換や協議を重ね、合意形成を図りながら、本市の公共交通ネットワークのあり方や公共交通が担うべき役割、さらには、行政、交通事業者、市民の皆さんの交通政策へのかかわり方といったことも検討してまいりたいと考えております。  なお、策定の時期でございますが、この計画につきましては、本市のまちづくりとの連携、整合が求められていることから、第2次光市総合計画の策定スケジュールと歩調を合わせて、策定に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員
    ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。計画の概要、そして、これからどういったことをされようとしているのか、一定の理解はいたしました。  御答弁にもありましたとおり、光総合病院の移転新築や瀬戸風線の開通など、光市は今大きく変わろうとしております。いわゆる転換期にあるものと思っております。こうした今だからこそ、市の取り組みに大きく期待をしております。  その上で1点。先ほど、今回策定されようとする地域公共交通網形成計画、いわゆる地域公共交通のマスタープランであると言われましたが、計画を策定された後はどのような取り組みをされるのでしょうか。計画策定後の取り組みについて、現時点でわかる範囲で構いませんので、お示しいただければと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度の御質問として、この計画の策定した後の取り組みについて、お尋ねをいただきました。  この計画は、先ほども御説明をいたしましたけれども、本市にとって望ましい公共交通の姿、あるいは鉄道、バス、タクシーなど、本市の公共交通ネットワークのあり方といった基本的な考え方、方向性をお示しするものでございます。このため、この計画の次の段階といたしましては、この計画でお示しすることになります考え方、あるいは方向性といったものに基づきまして、市内各地域の特性なども踏まえつつ、各地域における課題等の解決に向けた、例えば具体的な事業計画といったことについて検討していく必要があろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  以前も申しましたが、公共交通は市民サービスの一環という側面もありますし、また、観光や交流人口の増加にもつながると思っております。免許証を返納された高齢者や、いわゆる車を運転されない方々もふえている状況にあります。将来を見据えて、さまざまな総合力を使って連携しながら、早急に取り組んでいただければと思っております。大変期待をしております。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、3番目の御質問、光市国民健康保険の税率改定についてお答え申し上げます。  さきの議会で申し上げましたように、国民健康保険税は、平成25年度の税率改定以降、当初見込みより保険税の収納率が向上したこと、特定健診の受診率の向上や収納率の向上などにより、国、県の補助金が増加したこと、さらには、インフルエンザの流行等がなく医療費が抑制されたことなどの理由により、平成27年度末の基金残高が約4億7,000万円と、光市財政健全化計画に定める目標額を大きく上回る見込みとなりました。  このため、この基金を活用した税率改定について検討を重ねた結果、今回、国民健康保険基金の一部を取り崩して、保険税の引き下げを実施することといたしました。  そこで、お尋ねの税率改定のポイントでありますが、まずは低所得者に配慮した引き下げであります。さきの議会で、税率改定の検討に際しては低所得者に配慮するよう御指摘をいただいたことを踏まえ、今回、医療分である基礎課税額のうち、所得がない人が恩恵をこうむらない所得割額は据え置き、全ての世帯が対象となる平等割額を3,000円、世帯の被保険者数に応じてかかる均等割額を1人当たり2,000円引き下げることとし、低所得者ほど引き下げ率が大きくなる仕組みといたしました。この結果、例えば、二人世帯で所得階層33万円以下の世帯、いわゆる保険税7割軽減世帯の基礎課税額では、保険税が率にして9.5%と大きく引き下げられることとなりました。  次に、税率改定の期間であります。今回の改定は、基金の一部を取り崩して税率を引き下げること、また、平成30年度からは国民健康保険制度改革により、県が財政運営の責任主体となり、保険税については、県が市町ごとの医療費水準と所得水準などを勘案して決定した標準保険税率を市町に示し、市町はこの標準保険税率を参考に保険税率を決定する仕組みとなります。このため、今回の税率は、平成28、29年度の2カ年限りの適用とし、平成30年度の保険税率は改めて見直しを行うこととなります。  いずれにいたしましても、今回、基金の一部を活用して税率改定を行うことといたしましたが、依然として国民健康保険会計を取り巻く環境は厳しく、引き続き医療費の抑制に向けた取り組みや収納率の向上に向けた取り組みを進めるなど、国民健康保険事業の円滑な運営に努めるとともに、国民健康保険は国の制度でありますことから、市長会などを通じ、国による財政支援の拡充等について強く要望してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  ちょっと確認です。先ほど、今回の税率改定は、平成28年度、29年度の2カ年限りという答弁がありましたが、これは、今後、2年間の国保会計の収支にかかわらず、2年限りという理解でよろしいのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 税率改定の期間についてのお尋ねでありますけれども、ただいま申し上げましたように、国保の制度改革により、平成30年度からは国民健康保険制度の運営が県と市町の共同運営になり、このうち財政運営については県が責任主体となります。この結果、今後の税率は県が示す標準保険税率を参考に決定をすることとなります。  このように税率決定の仕組みそのものが変わりますので、今、議員仰せのように、この2年間の国保会計の収支にかかわらず、平成30年度の税率は改めて見直すということになります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。2年限りとはいえ、今回の税率引き下げは市民の負担の軽減につながるものと喜んでおります。感謝の意を表したいと思います。  また、ただいま申されましたように、平成30年度からは国民健康保険の運営が県と市町の共同運営になるとのことでしたが、そちらのほうの調整も順調に進んでいるという認識で構いませんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 制度改革に向けた協議の状況でありますけれども、現在、厚生労働省において、地方三団体と事務レベルのワーキンググループで、平成30年度以降の制度や運用の詳細に関する協議が精力的に進められております。  また、今後、県と市町の間で最も大きな議論となるのが、新たな納付金、国保事業納付金の算定ルールと考えられますことから、県におきましても本年1月、県、市町、それから連合会で組織する連携会議が設置されたところであり、今後、この連携会議の中で、国保事業納付金や標準保険税率の算定方法について協議が進められるということになると思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。今の御答弁を聞くと、順調に進んでいると理解いたしました。よろしくお願いしたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。  それでは、4番目の都市計画道路土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。  まず、瀬戸風線についてでございます。  昨年2月に供用が開始された県道光柳井線の虹ケ丘2丁目から虹ケ丘7丁目の市道交差点までの1期区間に引き続き、今年度は、虹ケ丘6丁目における改良工事を初め、橋梁の詳細設計やこれに伴う地質調査など、国道188号に接続するまでの2期区間の事業が着実に行われているところでございます。  こうした中、県において、2期区間の計画ルートの一部見直しの検討が進められ、本年1月に地元自治会の方々を対象に事業説明会が開催されました。見直し案の概要を申し上げますと、虹ケ丘地区から橋梁で鉄道をまたぎ、ランプ形式により国道188号と接続する現在の計画を踏襲しつつも、環境への配慮や経済性の観点から、道路の平面線形、つまりカーブをやや緩やかにするとともに、一部の区間の構造を橋梁から擁壁に変更するなどでございます。  平成28年度は、都市計画の変更や公有水面埋め立ての免許取得に向けた手続が進められることとなっており、県によりますと、おおむね10年で整備を図りたいとのことでございます。  次に、川園線についてでございます。  県道路線名で申しますと、徳山光線の木園地区におきましては、現在の大方踏切の廃止と地下道による鉄道との立体交差化、いわゆるアンダーパス構造にするなどの都市計画の変更が、県において本年1月になされました。現在、県施工の都市計画事業として、認可取得に向けた国への手続が進められているところであり、近いうちに都市計画事業として着手する見込みでございます。  次に、光虹ケ丘西土地区画整理事業についてでございます。  瀬戸風線、虹ケ丘森ケ峠線の整備促進に加え、沿道の有効な土地利用を図るため、光市土地開発公社が施工している光虹ケ丘西土地区画整理事業につきましては、事業費に充てるための保留地の売却を昨年8月から進めており、現時点で31区画中19区画を売却したところでございます。  本年3月末をもって、光虹ケ丘西区画整理事業は終了する予定ですが、引き続き、残りの宅地の早期売却に努めてまいります。  るる申し上げましたが、道路は人の移動と物資の輸送に欠かすことのできない基本的な社会資本であり、経済の発展や市民生活の向上などに大きな役割を果たすものです。このうち、都市計画道路は、将来都市像を実現し、円滑な都市交通と良好な都市環境を形成するため、長期的な視点から、あらかじめその幅員や位置などを定めた上で、計画的かつ効率的な整備に努めているところでございます。将来都市像の実現には長い歳月を要しますが、社会経済情勢の変化にも適切に対応しながら、今後も鋭意、計画的な都市づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。了解いたしました。完成までにはまだまだ時間がかかりそうですが、しっかり取り組んでいただければと思っております。  最後に、部長の答弁が聞けて大変うれしいです。これまで、道路関係や光駅周辺整備など、さまざまな質問をぶつけてまいりましたが、僕の質問の中で建設部長の答弁が一番多かったのではないでしょうか。いろいろとありがとうございました。御自愛のほどを心からお祈り申し上げます。いろいろと本当にありがとうございました。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。なお、再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時58分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時11分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 皆さん、こんにちは。ひかり未来代表の西村憲治です。  きょうは少々声の調子が悪くて、聞き取りにくいところがあるかもございませんが、早速質問に入りたいと存じます。  それでは、本年1月に会派の視察を行いました。2件の報告をまずさせていただきたいと存じます。  まずは、愛知県長久手市、あいさつ運動啓発ベストの紹介です。長久手市役所を訪れましたところ、このようなオレンジ色のベストを着た職員さんが五、六名待っておられまして、徐々に立ち上がりまして「こんにちは」と元気よく挨拶をいただきました。よく見ると、背中にはこのような字が書いてございます。「まちづくり まずは笑顔でこんにちは」このように書いてございました。  よくお尋ねすると、私は本日の挨拶リーダーを買って出た職員だと説明を受けまして、職員の皆さんは自主的にこのベストを貸与していただきまして、その際、誓約書を書くそうです。私は市のあいさつ運動の趣旨に賛同しますという誓約書を書いて、借り受けるんだそうです。長久手市の市長さんのアイデアで、自分自身も朝、玄関先であいさつ運動を実行することがあるということでした。ちなみに、このまちは住みよさランキングというランキングで全国3位のまちであります。ここは、もともとは、町村が合併をして5,000人規模のまちが、今や5万人規模のまちになったということを申し添えておきます。  私たちもこれを見習い、本会議場、光市議会の本会議、常任委員会でも互礼を実行して、市の職員の範とならんことを希望し、挨拶の響き合う光市のまちづくりに邁進をしたいものですと御紹介をして、次に移りたいと思います。  次は、やはり愛知県の常滑市というところでございます。  これは、常滑市民病院というところが、ECI方式──Early Contractor Involvementという方式による建設工事の発注を先行して行いましたので、御紹介をしたいと思います。  まず、こちらはパースですけれども、これを見ていただきまして、現地に訪れますと、小高い丘の上に存在感のある館とも言っていい、落ちつきのある配色、白と茶色でしたが、新しい常滑市民病院が建っておりました。  玄関を入ると広いホールがあり、総合受付の柱の横に、コミュニケーション日本一の病院と、志が堂々と書かれているのが飛び込んできました。しかし、この常滑市民病院は、説明を伺いますと大変な経営不振で、施設の老朽化、お役所経営、勤務医不足など、市民からは暗い、汚い、態度が悪いと、市民と意見交換をしない、ひとりよがりな赤字累積病院だったそうです。  これは去年の5月の話ですが、新築をしましたが、新築移転に当たり、市民の100人の方から公募し、市民100人会議を組織し、市民とコミュニケーション、連携を図り、市民の望む病院を基本構想や設計に反映させ、公募用設計書類を作成し、公募型プロポーザルを発注しました。手順は、参加資格の審査、VE提案のプレゼンと審査、それから技術提案と審査、見積もり提案と審査、設計業者候補者予定、選定の流れというふうに説明を受けました。  この大きな特徴は、見積もり価格は、設計見積もりからVE提案の減額金額であること、それから、応募者のVE提案は、施主、施工業者、設計業者が自由に活用してよいこと、最終実施設計に至るまで、三者で検討を実施し、さらなる削減を加えること、モデルルームを作成し、職員の意見を収集すること、管理者の人格に重視をした候補選定に努めたこと、それから、選考実施要項、評価基準、評価集計表を速やかに公開すること。  説明後、ゆっくりと院内を見学させていただきましたが、特徴的なものを幾つか御紹介します。まず、大変びっくりしましたが、6階の一番眺めのよい特等席に職員用レストランが配置をされ、次に、お客様用の立体駐車場があり、入院病室、4人部屋ですが、四面の窓が配置をされ、入院患者の専用ロッカー、付き添い者用のベッドが設置、各診療予約待合時間をモニターで掲示し、医療費自動精算機の設置がしてございました。また、診療をするところは雁行配置で、雁行配置というのは、ガンという鳥が飛ぶように並んであるのですが、そこのお手元の資料にあるように、見通しのよい診療科の配置がしてございました。また、エントランスには開放的な広いカフェがあり、すぐ隣には売店など、随所に工夫が凝らしてございました。さらに、説明員や医療スタッフ一人一人から、みなぎるやる気をビンビンと感じました。  そこで質問を、私どもの光総合病院新築移転問題について、お尋ねしたいと思います。  1点目は、現在の進捗状況。基本計画の進みぐあいと成果の発表はいつごろになるのか。  2点目は、今後の進め方について。実施設計や建築工事の発注方法をどのようにするのか。  それから、大きな2点目で、スタッフの確保について。医師や看護師、技術スタッフなどの確保は非常に困難が今予想されております。新病院のスタッフの基本給を他の自治体病院より高くすることはできないのか。スタッフ全般の手当について、ほかの自治体病院より手厚くすることはできないのか。  3点目は、市長の施策方針にも発表がありましたが、大学の医局と連携を強化するというのは、具体的にどのようなことなのか。  4点目に、医師確保対策本部設置というのは、これをすることで具体的に何が変わるのか。  大きな3点目は、交通アクセスの確保についてお尋ねします。  光駅北口からの交通アクセスは言うに及ばず、市内全域から新病院へのイージーアクセスを実現することが、この病院経営の成功の鍵と思っております。病院局からの交通アクセスに対する要望はどんなものがあるか、お尋ねします。  4点目に、周辺整備ですが、現地は、現在行ったところ、高圧鉄塔が東から北にかけて存在し、北から西にかけて、また南東の一部には木や竹木、竹林が群生をしております。開業時にはこういうものの伐採をぜひお願いしたいのですが、当局の御見解をお願いします。  それでは、病院を終わりまして、次に、「コンビニエンス シティー(便利な街づくり)創造」についてを御質問させていただきます。  まず、事例を紹介したいと思います。昨今の経済用語には、ネコノミクスという言葉が、造語ですが、あります。テレビなどでも報道されております。御存じのとおり、和歌山県貴志駅初代たま駅長でありますが、初代たま駅長は三毛猫の猫なんですけれども、こういう猫です。  初代たま駅長の業務は、この無人駅にあって、改札台で客招きをするというのが、この猫ちゃんのお仕事だそうです。この癒やしの猫は海外からも観光客を招き入れて、この潰れかけた駅、潰れかけた鉄道会社で2兆3,000億円を稼ぎ出すスーパー駅長になったそうです。  駅は、ちょっとわかりにくいですかね、見えますか。猫型ですね、猫型の駅の形をしたものを、余りもうかるので建てかえたそうです。  残念なことに、この初代駅長は昨年お亡くなりになりまして、天に召されたわけですが、天に召されたと同時に、観光招き大明神という神社の神様になられたそうです。まさに今はやりの「びっくりぽん」だと思います。  これを踏まえて、今回は、便利なまちづくり第一弾として、光JR駅周辺整備とJR駅舎の橋上化についてお尋ねをしたいと思います。  この件はもう、この3年間、多くの議員が質問をし、問題点は出尽くした感がございます。例を挙げてみますと、光駅のまず橋上化、北口改札の建設、新総合病院へのイージーアクセス、プラットホームの一本化、上り下りを統一するということですね。それから、エレベーター、エスカレーターを設置し、国の示すバリアフリーに対応する。それから、改札の電子化、ICOCAカードやEXカードを使用できるようにする。北口、南口の駐車場の整備と立体化あるいは機械化。余剰土地のマンション用地としての売却。お迎え自動車の駐停車場の拡大。コミュニティー拠点の設置などが考えられますが、現時点の当局の基本的な考え方を再確認をして、壇上からの質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、光総合病院新築移転問題についての1点目、現在の進捗状況についてお答えをいたします。  現在、基本設計を進めておりますが、その過程は、新光総合病院の基本計画や部門別計画に基づき、設計事業者と病院職員が協議、検討を図りながらつくり上げており、大きく3つの工程があります。  第1の工程が、ブロックプランと呼ばれるもので、患者、職員の動線を考慮し、建物内の部門配置や各階の構成を平面図に落としていきます。  第2の工程が、間取りの検討で、各部門内の部屋数、間仕切り壁の位置を確定させます。  第3の工程が、設備配置の検討で、諸室のコンセントやスイッチ、給排水、非常呼び出し等の位置決め、また、施設全体の空調や電気設備、セキュリティーなどを確定していくこととなります。  現在、第3の工程もほぼ完了し、最終的な基本設計図面の仕上げを行っているところで、来月下旬には完成する見込みであります。完成後は速やかにその概要を議員の皆様に御報告するとともに、市民の皆様には、市広報、ホームページ等に掲載し周知したいと考えております。  次に、今後の進め方についての1点目、設計や施工の発注方法についての質問にお答えをいたします。  従来型の設計施工分離発注方式は、コスト削減や工期の短縮化等において課題があり、入札において価格優先となるため、入札不調、不落札のリスクがあります。このため、病院局では、平成31年度の開院に間に合うよう、入札リスクの少ない方式で、より品質が高く、低コストであることを前提として、設計施工一括発注方式であるデザインビルト方式と、工事施工予定者を早期に選定するECI方式の比較検討を行ってまいりました。  両者のメリットとして、工事施工者から品質を下げずにコストを下げる、また、コストを変えずに品質を上げる提案、いわゆるVE提案や技術提案を求め、その評価で選定することとなるため、工事施工者にとっても、自社の工事に対する考え方、技術力やコスト削減のためのアイデア等をアピールする機会が得られるとともに、設計段階から参画することとなるため、工事のための準備期間が得られるなど、公募に参加しやすく、入札不調リスクが少ないことが上げられます。  また、プロポーザルでのVE提案等を実施設計に生かすことで、コスト削減に加え、完成までの期間が短縮されます。工事施工者にとっては、工事の予定が立てやすく、工事従事者の確保に余裕ができること、また、工事施工者のノウハウや技術などを実施設計に生かし、コスト削減を図ることが可能であることなど、従来方式よりもコスト面においても有利と考えます。  両者の違いは、デザインビルト方式は、設計者と施工者の一括発注であるため、現在基本設計を行っている業者と異なる者が実施設計を行う可能性がありますが、ECI方式の場合は、基本設計図書をベースとして、VE提案等を検討していくことにあるため、基本設計を行った業者が引き続き実施設計を行うことになる点であります。
     先ほどお答えしましたように、基本設計において、設計事業者と病院職員はたび重なる協議、検討を行う中で、新病院の方向性や施設に対する考え方などの共通認識が得られており、設計意図の継続性を確保し、より品質を高めるためには、基本設計業者に実施設計を行わせることが最善の方法であると考えます。こうしたことから、入札リスクが少なく、よりよい病院施設を低コストで建設するため、ECI方式を採用する判断をしたものであります。  したがいまして、実施設計については、基本設計業者と随意契約を締結し、工事施工者については、ECI方式による公募型プロポーザルで選定したいと考えております。  次に、スタッフの確保について、基本給と手当の引き上げについてお答えをいたします。  光市病院局は、地方公営企業法の適用を受け、企業職員の給与は、生計費、同一または類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況、その他の事情を考慮して定めるよう規定され、その種類及び基準は条例で定めますが、具体的な額及び支給方法は、地方公営企業の職務の内容や経営状況等を考慮して、管理者が掌理することとされております。  こうしたことから、地方公営企業法を適用した自治体病院は、基本的に、給料、手当は国の基準を基本としながら、企業の特殊性に基づき、職員の能率向上を図るための手当等を、企業の実態に即した手当を支給しております。  また、先ほど申し上げましたように、企業職員の給与は、企業の経営状況等も考慮して定めるよう規定されておりますことから、近年の経営改善等を踏まえた手当等の見直しを行うことは可能であると考えております。しかしながら、一律にスタッフ全員に増額するというのではなく、あくまで実績や成果により病院経営に寄与する者にすべきと考えており、他の自治体病院等の事例も研究していきたいと考えております。  次に、大学医局との連携強化についての御質問にお答えをいたします。  光、大和両総合病院は、山口大学医学部附属病院の関連病院であり、各診療科の医局から、医師の派遣を受けております。関連病院として、派遣された医師に対する指導を初め、大学医局の症例研究等に対する協力、また、当院では対応困難な患者等を紹介するなど、医局との密接な関係をより強化、維持していくことが、今後も継続した医師の確保につながるものと考えております。  次に、医師確保対策本部の設置についてお答えをいたします。  医師の確保につきましては、大学医局が最大の供給元であります。しかしながら、医師研修制度の創設に伴い、地域や診療科の偏在化が生じ、大学医局の医師が不足している状況にあるのは、議員御承知のとおりであります。そこで、大学医局に在籍していない意思を招聘することを目的として、対策本部を設置するものであります。具体的には、光市周辺出身者で、山大医局に在籍していない、県外の勤務医等の情報を収集し、光市病院局へ招聘することなどを想定しております。  次に、交通アクセスの確保についてでありますが、病院局といたしましても、議員さんが言われるとおり、市内全域からの新病院へのイージーアクセスが実現することを望んでおります。経済部においても、本市にマッチした地域公共交通のあり方について検討をしていると聞いており、また、病院局としても、光大和間のシャトルバス等の活用などを検討していく必要があると考えております。  最後に、周辺整備についての御質問でありますが、病院敷地を越境する樹木、竹林等については、関係部署とも協議の上、適切な管理をしていきたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 答弁ありがとうございます。  るる再質問をしてまいりたいと存じますが、まず、現状の進捗状況の中で、来月下旬には設計が上がるということで、3月25日までにというふうに理解をしておりますが、その場合、議会に対する説明は、全員協議会などを会期中に間に合うように行うとお考えですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 基本設計の概要、先ほど言いましたように3月を目途にしております。議会にお示しをする予定としております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 会期中の説明はまだ未定であるという理解でよろしいですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今現在は未定でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 了解しました。  それでは、今後の進め方について、若干再質問をさせていただきたいと存じます。  壇上からの実施設計や建築方法についての問いに対して、るる説明がありました。一部ちょっと聞き漏らしたところもあるのですが、実施設計は、現在、基本設計をつくっている業者に対して随意契約をしたいという旨の説明があったと思います。これは法律的には問題はないのかと。議会の一般会計の案件でしたら、金額的に制限がついておって、契約そのものが議会承認というようなこともあるんですが、この辺あわせて、法律的には問題がないか。それから、議会の承認は必要がないのかというのはお伺いしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 実施設計の随契の御指摘でございますけれども、まず、基本設計と実施設計は一体のものであり、継続業務であると考えております。基本設計を受託した事業者が実施設計を行うことは、基本設計の設計の意図を把握しているため、迅速かつ的確に業務を遂行できるとともに、経費の縮減が図られ、設計瑕疵担保責任、こういったものの範囲も明確にすることができると思っております。  また、基本設計につきましては、議員さん御存じのとおり、公募型プロポーザル方式で、設計者の組織力であったり、技術力であったり、あるいは技能、それ以外にも過去の病院建設の実績等を、外部の有識者を入れた審査委員会で評価をし、選定をしており、本実施設計につきましても、基本設計時に本病院と協議を重ねてきた実績等を踏まえて、その契約の性質、目的から、引き続き行うことが合理的であり、競争入札には適しないと考えております。よって、地方公営企業法の施行令第21条の14第1項第2号に該当すると判断をいたしました。  それと、議会の承認につきましてでございますけれども、確かに議員さんが言われるように、一般会計では、予定価格が1億5,000万円以上の工事、あるいは製造の請負契約につきましては、地方自治法の96条第1項第5号、これによりまして、議会の議決に付すことが定められておりますが、公営企業会計におきましては、地方公営企業法の第40条第1項におきまして、その地方自治法の同号は適用除外となっておりまして、議会の議決は必要ございません。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 説明ありがとうございました。  説明が長かったのでちょっとわかりにくいところも、条例が出たのでわかりにくいところもございましたが、要は、基本設計を実施設計者がすることについては、今回の場合については、そのほうが発注者の意図がより反映されるのでよろしいという判断で、随契をすると。これは、公営企業法については適用除外なので、法律的には問題もないと。それから、同じく公営企業法で議会承認は必要ないというふうに説明を理解しましたが、それでよろしいですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 随契としては、今言うような随契に該当すると、法的に。議会の議決につきましても、これも適用除外ということでございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) わかりました。  そうすると、このECIについてのよい点というのは、先ほどの説明でほぼ理解ができました。それでは、そのECI方式に基づいて建設候補者の募集をされると思いますが、説明をちょっと聞き逃したかもしれませんが、これは大体いつごろを予定されているのか。新年度の四半期で分ければどのあたりを考えているのか、お聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 新年度になった早い時期に行いたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 了解しました。  それでは、これは公募型プロポーザルということで、要項には大体発注金額のボリュームというのが記載をされるのでしょうが、ざっくり、今どれぐらいの感じで考えているのか。  というのは、12月議会で、建設費が高騰しているのではないかという心配の答弁を聞きました。それで、当初私どもも、これぐらいだよというのは聞いていますが、その後、金額が変わったかどうか、大体どれぐらいなのかお伺いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 金額につきましては、当初計画は平米30万円ということでございましたけれども、これまでもずっと答弁しておりますように、今の建築費、資材等の高騰ということで、かなり超過をするとは見込んでおります。  実際の、今言われる概算事業費につきましては、現在、基本設計をやっておりますので、基本設計の概要とあわせて御報告をしたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 今、途中なのでなかなか発表しにくいと思いますが、平米30万円で想定したときには幾らぐらいでしたかね。再度確認したいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 平米30万円、延べ床面積を1万6,800平米で、50億4,000万円で計算をしております。これはあくまでも基本計画に掲載をしている数字でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 50億4,000万円。これは消費税抜きと考えていいですかね。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 済みません。消費税抜きでございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) それでは、次の質問をしたいと思いますが、ECI方式で、建設予定者を選考する場合には、工事金額の規模、ちょっと今50億円ぐらいになりましたけれども、もう少し平米単価が上がることが予想されますから、それ以上、金額はちょっとわかりませんが、そこから察するのに、候補者には全国大手の建設会社が考えられると思います。  参加資格をどのように考えているのか。経審で言えば、建築一式総合評点が1,700点以上となると思いますが、そのあたり、今の段階で発表できることがあればお伺いしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 参加資格につきましても現在検討中でございますけれども、これまでの病院建設の実績、あるいは今議員さんが言われました点数等、こういったものは当然要件として入ってくるべきものだろうとは思っております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) そうなると、応募をする業者というのは、やっぱり全国大手を想定してよろしいでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほど、VE提案とか技術提案等を申し上げましたけれども、そういったものを求める予定でございますので、当然、高度な技術力、あるいは実績のある大手の建設会社さんが対象になるのではないかと思っております。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) ありがとうございます。  そうなると、近年、病院は建てかえが多いもので、先行事例も結構近くにもあります。遠くにもあるのですが。市内業者の受注というのがなかなか難しいという声が聞こえてきます。よいものをつくる使命感は理解できるのですが、市税の循環を考慮して、地元業者や準地元業者に対する優先発注の配慮をする必要があると考えます。  今現在で当局は、要項をつくっていませんけれども、どのようなスタンスなのか、お聞かせを願いたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今、議員さんから要項という言葉が出ましたけれども、確かに要項は今策定というか、まだでき上がっておりません。ただ、基本的にはプロポーザルで審査を行うということを考えております。  地元業者の積極的な活用提案、あるいは市内での資材等の購入提案、こういったものを評価の項目の対象に今検討中でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 了解しました。まだできていないのであれなんですが、例えば、後づけJVとか、低価格を優先するあまりに、地元業者が下請け業者として受注できないような金額にならないよう十分配慮をしていただきたいと存じます。  それから、次の質問ですが、先行する市町の特徴ある要項を、管理技術者のパーソナリティーなどを審査基準に加えたりとか、山陽小野田市さんみたいに、地元の活用、地元の業者、地元の資材を活用するのを点数に入れたりしていますが、そのほかに何か特徴的なものを今お考えかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほども申し上げましたけれども、現在、実施要項の作成ができておりません。ただ、議員さんが言われるように、そういったある程度のものといいますか、当然VEであるとか技術提案ということになれば、さまざまな提案、先ほど申し上げました地元業者の活用、そういったものを、これが目新しいというか、特徴があるということにはならないかもしれませんけれども、基本的な線はそういうところで考えております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 難しい質問をして本当に申しわけありませんが、ぜひ私たちのまちとして、施主の明確な建設の方針を落札決定の基準の中に入れて、それを確立して、要項の作成をお願いしたいと思います。  それでは、続いて質問になりますが、要は、この建設業者の予定者が決まった後に、やっぱり公平公正、透明性の観点から、審査の結果は直ちに公表するべきと考えております。法律的に問題がなくても、やはり金額が金額ですから、そのようなことを当局はどのようにお考えでいらっしゃるか、御説明お願いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 当然、選定後、速やかに公表する予定でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) ありがとうございます。  実施計画建築の発注方法については以上で、次に、スタッフの確保についてお尋ねします。ちょっと一部聞き逃したところもあってあれなんですが、スタッフの給与や手当については、一定の幅はあるけれども国の基準があって、要するに、経営状態に余裕があれば多少の幅は見てもいいよというふうに聞こえました。  そこで、再質問したいのですが、今の光総合病院は、勤務医の方は16名、まあ、16.5、行ったり来たりしていますけれども、16名ということでお伺いしておりますが、新しい病院では、医師はプラス3名の19名体制で行いたいと伺っております。  医師確保の観点から、特殊勤務手当のうち、医師であれば出来高手当、あるいは学会などの出張手当、ほかにもさまざま手当がありますが、経営の結果次第というふうにもちょっと聞こえましたけれども、確保するために、このあたりを厚くするお考えはあるかないか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 現在も医師につきましては、議員さんが言われたように、特殊勤務手当、あるいは研究手当であったりとか、いろんな手当を病院局としては支給をさせていただいております。先ほども御答弁いたしましたけれども、近年の経営状況、光、大和両総合病院とも黒字決算ということもあり、そういった中で手当に関して見直しを行うことは可能ではないかとは考えておりますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、一律全て上げていくのではなくて、やはり実績とか成果を勘案してというふうには考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 前向きな答弁をいただいたと理解をしております。  救急の医療手当とか宿直、夜勤、夜間ですね。それから、自宅で待機、宅直と言うんですか、僕はよくわからないのですけれども、宅直の手当なども、やはり現状よりは厚くしていただきたいと要望しておきます。  ただ、山口大学の支配下で、公立病院の給料だとか手当に差をつけるのは、なかなか難しいとは思っております。ただ、お尋ねした中で、医師確保対策本部の設置というのは、そういう支配下にない先生方をお誘いするんだという答弁があったように思いますが、具体的には県外の先生方をどういうふうにお誘いするのか、そのあたりをちょっと守田病院事業管理者にお尋ねしたいのですが、何か具体的にあるのでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 守田病院事業管理者。
    ◯病院事業管理者(守田 信義君) 以前から考えていたことでございますけれども、これからやろうとしていることは、それぞれの随分昔の、これは言っていいか悪いかわかりませんけど、このあたりの出身の高校生で医学部に行っている人を調べまして、そのあたりに、今度病院も新しくなるから、いろいろ増設するから、帰ってこられる予定はあるでしょうか、ないでしょうかというふうな感じでやってみようと考えております。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 古くて新しいやり方、一番効果がありそうな気もしますが、ぜひ医師確保には力を入れていただきたいと思います。  私どももあらゆる面で、医師だけではなくて、スタッフの皆さんに対するインセンティブ、いわゆる誘因とか報奨とかいうものを研究する必要があると思っております。今のお助けになるかわかりませんが、例えば光総合病院で勤務医をしていただいた方が光市で、何年かというのがありますでしょうが、具体的にはまだ構想中ですけれども、光市の光総合病院あるいは大和総合病院で勤務医をしていただいた方には、光市内で開業するときに開業の支援をしましょうと。これは、当局の皆さんに議会のほうから提案をして、病院局の援護射撃ができたらなというふうにも考えております。まだ、海とも山ともつかない話ですけれども、昨年は、大和の診療所の開設で、そういうインセンティブをつけた条例もできたわけですから、まだ4年、開業には時間がありますので、そのようなものもぜひ前向きに考えていけたらなと思っております。これは要望というか、提案です。  それから、病院のアクセス、イージーアクセスというふうに私は特別に申し上げましたけれども、やっぱり不便だとだめだと思うんですね。簡単に、病院に行きたいといったら病院に行ける、買い物に行きたいといったら買い物に行ける、そういうものはこれからの地方都市には必ず必要なものと考えております。  先行の議員に対しても、交通体系について新しい総合計画の中に検討して載せたいという前向きな答弁もありました。私どもも、コンビニクルというというデマンド型の乗り合い交通システムを市内で試験的に紹介をしてみました。まだまだ、市民の皆さんには知れ渡っていませんが、先ほども部長の答弁の中にちょっとだけありましたけれども、実はこれは、タクシーの空き時間をチャーターして、日中、福祉型の乗り合いバスとして活用するということも可能なシステムでございます。  必要最小限の経費で車を持たない方の足が確保できれば、光市の定住にも寄与することができると思いますので、ぜひ今あるバス型の乗り合い、それから、デマンド型のタクシーを使った乗り合い、検討をしてテーブルの上に乗せていただきたいと存じます。  周辺整備については、それで結構でございます。  るるお尋ねをしましたが、私の持ち時間もなくなってまいりました。最後に、開設者の市川市長にお尋ねをしたいと思っております。  私どもの光総合病院は、全国自治体病院の間でも地域の基幹病院としての役割を十分果たすとともに、黒字病院で資金の余裕もあるすばらしい病院と高い評価を受けております。全市民の頼りになる中核病院としてさらに努力を積み上げ、末永く信頼ある病院として、まちづくりの大黒柱であることが強く望まれています。5年間の計画、新しいステップ、実施設計と建設予定者の選定に踏み出すに当たり、開設者として新たな決意をお伺いしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほどから議員と管理者、管理部長のやりとりを聞いておりまして、私はここに至るまでのさまざまなことを思い出しておりました。  市長就任以来、本当に2つの病院をどうしたらいいかというのを多くの議員の皆様方、そして市民の方々、有識者の方々、地元の医師会の先生方、本当に議論の議論を重ねました。たくさんの議論をしてきました。そして、私も熟慮に熟慮を重ねて、機能分化というものに至ったわけでありますが、この間、管理者やスタッフの皆さんの大変な御努力によって、両病院が黒字を達成することができたというのは本当感謝しているわけであります。  そして、こういう市民病院になったということは、本当に私は感慨が深いものがあります。しかしながら、感慨にばかり浸っているわけにいかないわけです。これからのほうが課題が多いわけでありまして、皆様方の御協力や御支援を得ながら、このプロジェクトが着実に前に進むように、私は皆様とともに歩きたいと思っておりますので、よろしくお願いするということで、私の決意ですが、実は私の思いはという御質問の中に、開設者として私が考えていることを3つほどお示ししたいと思っているわけであります。  1つ目は、自治体病院の役割であります。自治体病院は、僻地医療あるいは救急医療あるいは災害医療などを行う拠点施設であり、採算性等の問題から民間医療機関による提供が困難なものを提供する義務があり、これが自治体病院存在の原点であります。自治体病院は、地域医療の最後のとりでと呼ばれるゆえんでもあるわけであります。  2つ目は、全国的に問題となっている、議員も御指摘いただきました医師不足に関することであります。病院経営の根幹をなすものは、そこで働く医療従事者、とりわけ医師であるということは、これはもう論を待たないわけであります。医師にとって働きやすい職場環境、言いかえれば、医師に選ばれる病院とは、医療面からは症例数が多いこと、そして最新鋭の医療機器、検査機器がある機能的な病院施設であると言われております。新病院建設が直ちに医師不足を解消するとは思いませんが、私自身、これは強力な武器となると思っているところであります。  3つ目であります。私は、総合病院というものは診療科がそろっているだけでは不十分だと思っております。総合病院は、治療、いわゆるキュアだけでなく、疾病予防、さらには、今回計画をしているターミナル医療、あるいは地域包括ケアシステムの後方支援など、私たちの肉体的あるいは精神的な健康の総合窓口であってほしいと考えております。このような病院こそが地域の資源であり、これを私たち市民みんなの手で守り育てていくことが、私は一番重要であると思っております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 開設者の決意、確かに受けとめました。  4年後、このすばらしい病院が建設をされて、市民の望む医療が提供され、30年の時を経て、この病院を解体し、東側駐車場に、さらに新しい病院が建てかえられるときに、この地に新しい道路が建設され、周辺が整備をされ、住宅や商店、サッカー場、ベースボールパーク、グラウンドゴルフ場などが配置をされ、新しい憩いの場、にぎわいの場となることを夢見て、この件の質問は全て終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、2番目のコンビニエンスシティーの創造、光駅の周辺整備等に関する基本的な考え方について、お答えを申し上げます。  本市の玄関口であるJR光駅は最も重要な交通結節点であり、都市計画マスタープランにおいて、光駅周辺地区を3つの都市拠点地区の1つに位置づけしております。御承知のように、本市では昨年度まで、光駅の北口及び南口における駐車場、駐輪場を中心とした駅前広場の整備に向けた計画策定事務を進めてまいりましたが、駅周辺を取り巻く大きな環境の変化が生じたことから、この計画の策定を見合わせたところでございます。  改めて、駅周辺の環境の変化について申し上げますと、まず1つ目に、光駅跨線橋の老朽化がございます。光駅跨線橋は、鉄道線路により分断されている光駅南北の市街地を結ぶ必要不可欠な施設です。老朽化の進行を受け、現在、補修工事を行っているところですが、将来の更新時期等が課題となっています。  2つ目に、光駅周辺における交通体系の変化の見込みでございます。都市計画道路瀬戸風線及び虹ケ丘森ケ峠線が開通した暁には、光駅北側の自動車交通量が大幅に増加することが予測されます。また、移転新築する新光総合病院へのアクセスを初め、特に北口における交通結節機能の充実が課題となっています。  3つ目には、国によるバリアフリーの強力な推進でございます。国の移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正により、光駅が、エレベーターやスロープの設置を初めとする段差の解消など、バリアフリー化の対象となりました。このため、駅構内に加え、駅周辺を含め、誰もが移動しやすく安心できる空間の創出が課題となっています。  このような複数の課題に的確に対応し、鉄道利用者を初めとする市民の皆さんの利便性の向上を図るため、昨年12月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、まちの再構築戦略の1つに、光駅を中心とした拠点整備の検討をお示ししたところであり、現在、都市計画マスタープランでお示ししている方向性も十分踏まえ、長期的な観点から検討を進めているところでございます。  光市が、その名のごとく、いつまでも光り輝き続けることができるよう、しっかりと光駅周辺のグランドデザインを描いてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 答弁ありがとうございました。  壇上でも申し上げましたが、この光駅周辺の整備事業については既に問題点は出尽くしていると。当局の答弁も十分に認識をして、次のステップへというふうに理解をいたしました。壇上でも申し上げましたけれども、うちの駅にたまちゃんが3匹いれば、それで6兆9,000億円かという妄想は禁じ得ませんが、そのようなことを考えてもしようがないので、折を見て近いうちに、合併後立ち消えになっている光駅周辺整備計画の作成をお願いして、全ての私の質問を終わります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時10分を予定いたします。                  午後0時9分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時10分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。 ◯4番(木村 則夫君) 皆さん、こんにちは。木村則夫です。  これまで、地方創生を3回連続して質問させていただきましたけれども、今回で締めくくりになろうかと思います。  さて、質問に入る前に、またまたですけれども、今回は景観について、その中でも、夜の景観に着目した取り組みについて御紹介してみたいと思います。  長野県の松本市ですが、ここは豊かな自然のみならず、歴史文化の魅力ある資源を有していることから、いち早く景観計画を策定しましたけれども、その中の1つに、よりよい調和のとれた夜間の景観をつくり出すことを目的に、ライトアップ基本計画というのを策定しています。これは街路灯や防犯灯だけではなくて、商業施設の看板を照らす明かり、また街灯などの照明器具のデザインに至るまで、統一感をもって整備をしていこうとするものです。さらに、松本市では、星空がきれいだというところでもありますから、夜間の照明はできるだけ控え目にして、同時に、明かりが上に漏れないような、そういう工夫も求められています。私たちの光市も、その名にふさわしい、夜の景観をつくり出せると考えております。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた新年度予算についてです。  昨年12月、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。来年度は、その戦略を本格的に実行に移すときです。今回は、総合戦略が平成28年度予算にどのように反映されているのか、光市らしい戦略に向けて予算が計上されているのか、確認をさせていただきます。  私は議会で再三、地方創生について質問をしてまいりました。なぜなら、これが光市の豊かな未来への羅針盤とも言える、とても重要な取り組みだからです。改めて、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見ますと、これまで光市が取り組んできた施策を土台に、あらゆる方面に知恵と配慮が行き届いた戦略となっており、光市の未来に希望を感じることができます。  昨年の12月議会で市川市長は私の質問に対し、この総合戦略を通して、表面的ではない、真に選ばれるまちになるための道筋を示したいと述べられました。そして、光市のセールスポイントと宣伝効果を総合的に高めていくこと、12の重要な基本戦略を相互に連携させながら、着実に実現をしていくことで、本市が選ばれるまちになるとも言われました。  私はこれを聞いて、光市創生に向けた本質的な部分をしっかり見定めておられるなと安心をいたしました。市長はさらに、まちへの愛着や誇りなど、知的、情緒的満足感へのアプローチについても述べられました。戦略全体を通して、市民一人一人が主人公である物語をつくることができるまちづくり、光市の魅力も欠点も含めて、トータルでまちを好きになってもらう視点を大切にしたいとのことでした。  目に見えない価値を重視した大変高度な視点であり、これを実践していくには、市職員一人一人の感性を高めることや、各部門間の緻密な連携はもちろんのこと、市民との本音、本気の対話、これまで以上の市民参加が必要になってくるでしょう。しかし、それができれば、光市らしい物語がきっと目の前にあらわれてくると期待をしています。そのためにも、この総合戦略が、少しの漏れもなく、着実に進んでいるのか、議会でしっかりと見きわめていく必要があると考えています。  それでは改めて、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた新年度予算の中で、特に新規事業についてお伺いいたしますが、まず、産業振興と雇用の創出に関しては、創業支援事業と6次産業化・農商工連携促進事業について。  また、都会から移住促進と定住支援については、防犯灯LED化事業、ひかり暮らし体験事業、空き家改修費等助成事業、ひと・しごと定住総合支援事業、市有地活用型定住支援事業、そして最後に、結婚・出産・子育ての希望実現に向けては、出会いの場創出促進事業と保育士等就労促進給付金事業について、それぞれの目的や事業の概要について、お示しをください。  さらに、県の総合戦略との連携についてもお伺いをしてみたいと思います。  山口県も地方創生についての総合戦略を策定しています。本市の総合戦略をそれにうまく呼応させることで効果も大きくなるはずです。県の総合戦略とリンクさせた施策はあるのか、お伺いをいたします。  そして、最後にもう一点お尋ねをいたします。  本市の魅力とまちづくりの方向性を象徴したものに、3つの都市宣言があります。おっぱい都市宣言、自然敬愛都市宣言、安全・安心都市宣言です。市民の指針としても、市外へのアピールとしても大変わかりやすく、かつオリジナリティーのある宣言です。  例えば、総合戦略の基本戦略の1つに、おっぱい都市のクオリティーが掲げられているように、これらの宣言は、光市創生の重要なキーワードと言えるのではないでしょうか。しかし、これらの宣言が市内外に浸透しているかといえば、私はまだまだと思います。市民がもっとこの宣言に親しみ、誇りにできるように、あるいは、市外から光市を訪れた方が、こういうまちなんだと好感を持って覚えてもらえるように、3つの都市宣言を掲げた看板など、光の駅前や市役所の玄関に設置してはいかがでしょうか。お考えを聞かせてください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) こんにちは。それでは、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた新年度予算についてのうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の産業振興と雇用の創出についてのうち、創業支援事業でございますが、本市におきましては、創業に対する支援として、平成28年度から主に3つの事業に取り組むこととしております。  1つ目は、創業支援事業計画の策定でございます。この計画は、創業者に対する支援を包括的に進めるため、国の産業競争力強化法に基づき、行政、商工会議所、商工会、金融機関などの関係機関が、情報を共有しながら策定をするものでございます。これにより、創業者は国の補助金や税制上の優遇措置などの対象となることができます。  2つ目は、創業者の資金の円滑な確保を支援するため、本市の中小企業融資制度に新たに創業資金を設置してまいります。これは、現行の独立開業資金が同一業種での経験年数などの要件を満たす必要があることから、創業者にとってより利用しやすい制度となるよう、創業者の要件の見直しや対象を拡大するとともに、融資利率についても金融機関と協議を進めており、基準金利の引き下げと優遇措置を創設することとし、先ほど御説明いたしました創業支援事業計画に基づき一定の要件を満たした方、または、UJIターン移住者に対しては0.5%の引き下げ、加えて、女性の創業の場合はさらに0.1%の引き下げ、最大で融資利率1.2%の方向で調整してまいりたいと考えております。  また、3つ目は、本議会に事業所設置奨励条例の改正案を上程いたしておりますが、創業者の初期投資の負担を軽減するため、補助要件を緩和し、小規模企業者が新たに事業所や店舗を設置するために土地や建物、償却資産など、1,000万円以上の固定資産を取得する場合も補助の対象にしてまいります。  次に、6次産業化・農商工連携促進事業についてでございますが、この事業は、平成25年度から実施しております新規事業チャレンジ支援事業を発展的に廃止し、助成内容の重点化と拡充を図ろうとするもので、市内の農林漁業者または市内農林漁業者と連携する市内事業者等が、光市産の農林水産物に付加価値をつけた新たな商品の開発や販路の拡大等の6次産業化、あるいは農商工連携の取り組みを促進するために支援していくものでございます。  事業の概要といたしましては、山口県の補助事業でありますやまぐち6次産業化・農商工連携推進事業または農山漁村女性企業育成事業の事業採択を受けた上で本市の農林水産物を活用する場合に、県の補助金に上乗せをして、本市から対象経費の6分の1を助成してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の都会からの移住促進と定住支援についてのうち、ひと・しごと定住総合支援事業についてでございますが、この事業は、市外から本市の第1次産業へ就業しようとする人に対して、定住を促進するために現在実施している就業に対する支援に加え、移住、定住と住宅の視点を取り入れて、総合的な支援を行おうとするものでございます。  支援の要件といたしましては、新規就業者の研修等を目的とした国、県事業に採択された人、または採択見込みの人を対象とし、市外から転入して第1次産業の国、県事業の就業に係る研修を開始した人に、移住奨励金として20万円を給付、また、その後研修を終了し、本市で就業を開始した人に、定住奨励金として同じく20万円を給付、さらに、借家等にお住まいの場合は、家賃の2分の1、月額2万5,000円を上限として、最大3年間助成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) こんにちは。続きまして、2点目の御質問、都会からの移住促進と定住支援についてのうち、防犯灯LED化事業についてお答え申し上げます。  本事業は、市内にある防犯灯約5,000灯のうち、LED化されていない約4,400灯を、平成28年度中に一斉にLED化するもので、環境に優しく、より明るい安全・安心のまちづくりを進めるとともに、LEDの光り輝くイメージと本市の市名である「光」を重ね合わせたイメージ戦略により、全国に光の名を発信しようとするものであります。  導入につきましては、事業の早期導入と費用の平準化を図るため一括リース方式を採用し、平成28年度の上半期に、防犯灯の数や電源引き込み状況、電気使用量やCO2排出量などの基礎データを収集、整理した上で、LED導入計画を策定、その後、この導入計画に基づき、全ての防犯灯をLED化し、来年3月から10年間の保守対応を行うものであります。  本年度は、防犯灯等現状調査委託料及び1カ月分のリース料など、911万5,000円を予算計上し、平成29年度から38年度までの10年間のリース料、1億293万5,000円は債務負担行為として計上しております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長◯政策企画部長(小田 康典君) 続きまして、2点目の都会からの移住促進と定住支援についてのお尋ねのうち、政策企画部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、ひかり暮らし体験事業についてでございます。  本事業は、いわゆるお試し居住でございまして、本市への移住、定住の促進とともに、中山間地域の活性化を図ろうとするものでございます。具体的には、本市への移住希望者に、移住検討の一助としていただくことを目的に、居住体験の場となる空き家を提供し、本市の気候風土や日常生活を体験していただこうとするものでございます。  体験の場となる空き家につきましては、都市住民の関心が高いとされる田舎暮らしという観点から、中山間地域に立地している空き家情報バンクの登録物件を活用したいと考えておりますが、まずは先進自治体等の事例を参考にしながら、移住希望者にとって魅力のある制度となるように、対象物件の調整やサポート体制など、事業実施に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、空き家改修費等助成事業についてでございます。  本事業は、中山間地域及び市街化調整区域におけます空き家情報バンク登録物件を確保し、移住、定住の促進を図ることを目的に、これらの地域に立地する登録物件が賃貸または売買契約に至った場合に、物件の所有者または利用者に対して、その改修費や家財道具撤去費の一部を助成しようとするものでございます。  具体的には、物件本体や給排水設備等の改修に経費の2分の1、最大50万円、家財道具撤去に経費の2分の1、最大10万円の助成を考えております。あわせて、市内事業者の活用なども交付条件にしたいと考えているところでございますが、今後、手続等も含めまして、詳細な制度設計を進めてまいります。  次に、市有地活用型定住支援事業についてでございます。  本事業は、遊休市有財産の有効活用と本市への移住、定住の促進を図ることを目的とするもので、移住希望者が、市が指定する市有地を購入し住宅を建築した場合に、入居1年後に定住支援金として50万円を交付しようとするものでございます。あわせて、市内の事業者による住宅建築の場合は一定の加算もしたいと考えております。  なお、現時点での対象の市有地は、随時売り払いの公募中の物件6件を想定しているところでございます。  次に、3点目、結婚・出産・子育ての希望実現についてのお尋ねのうち、出会いの場創出促進事業についてお答えを申し上げます。  本事業は、結婚を望む市民の出会いの場の創出を促進するとともに、まち全体で結婚を応援しようとする意識の醸成を図るために、出会いが期待できる交流イベントを開催する団体に対して、開催に係る経費の一部を助成しようとするものでございます。  具体的には、市内に事業所、事務所等を有する各種団体のほか、結婚に向けた出会いの場づくりのために事業を実施する団体として、県のやまぐち結婚応援団への登録団体を対象に、事業費の2分の1、最大10万円の助成を考えております。  また、イベントの要件につきましては、営利が主目的でないことを大前提に、市内で開催されることや、参加者の過半数が市内在住あるいは市内勤務であることなど、出会いを希望する市民のサポートにつながるとともに、本市の魅力を発信し、将来的な定住にもつながるような取り組みにしてまいりたいと考えております。  続いて、4点目の県の総合戦略に呼応した本市の取り組みについてでございます。  県の総合戦略では、人口流出や少子化といった人口問題に対応するため、4つの基本目標として、産業振興による雇用の創出、人材の定着・還流・移住の推進、結婚・出産・子育て環境の整備、持続可能で元気な地域社会の形成を掲げられ、雇用の創出や移住、定住対策、子育て、教育環境の充実などに重点的に取り組まれているところでございます。  一方、本市におきましても、人口定住や地域経済縮小の克服に向けて、県の総合戦略と方向性を同じくする4つの政策目標を掲げるとともに、その実現に向けた本市独自の12の基本戦略を集約し、国や県等との連携のもと、着実な推進に努めているところでございます。  このように、県の総合戦略も市の総合戦略も、人口問題という共通課題を背景に、軌を一にするものであり、施策レベルで申し上げますと、全般にわたり関連性があると考えているところでございます。  具体的な事務レベルで直接的に呼応している取り組みを幾つか申し上げますと、新規就農者を雇用または構成員として受け入れた法人に対して、県とともに支援をする新規農業就業者定着促進事業や、県等が主催する移住フェア、セミナーへの出展参加や、県実施の就職説明会に参加する市内企業に対して経費を助成するUJIターン等雇用促進事業など、各種移住定住促進事業、また、妊娠前から子育て期にわたる総合相談支援をワンストップで提供する子ども相談センター「きゅっと」事業や、本市において先駆的な取り組みが進むコミュニティ・スクール推進事業などは、県の総合戦略の具体的な取り組みにも示されているところでございます。さらには、岩田駅周辺都市施設整備事業などにつきましても、県と連携して基盤整備を進めているところでございます。  続いて、5点目の本市の3つの都市宣言の掲示についてお答えを申し上げます。  3つの都市宣言につきましては、議員仰せのように、まちづくりの根底にもしみ渡る、不偏、不朽の理念であり、このたびの総合戦略におきましても、特におっぱい都市宣言を中心に、宣言の理念を踏まえた施策事業を位置づけているところでございます。また、これらの宣言につきましては、総合戦略はもとより、本市が進めますまちづくりや住みよいまちのイメージをあらわすツールとして、大きな強みになるものと認識をしております。  ただいま議員からは、市内外へのアピールという観点から、これらの宣言を掲げた看板などを駅前や市玄関などに設置してはとの御提言をいただきました。3つの都市宣言につきましては、これまでもホームページや全国移住ナビなどのインターネットを初め、市勢要覧や、先般作成しましたプロモーションビデオ等を通じまして市内外への啓発や発信に努めているところでございますが、こうした取り組みを踏まえつつ、費用対効果なども勘案し、より効果的なPRの方法につきまして関係所管ともども研究してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。
    ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) こんにちは。  それでは、御質問の3点目、結婚・出産・子育ての希望実現についてのうち、保育士等就労促進給付金事業についてお答えいたします。  本事業は、昨年度3月に策定した光市子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育、保育基盤の充実の一環として、保育士等を確保しやすい環境を整えるとともに、あわせて本市への定住促進を図ろうとするものであります。  事業概要は、新たに市内の私立の幼稚園、保育所、あるいは認定こども園に就労し、かつ市内に居住する保育士または幼稚園教諭に対し、基本給付として10万円、市外から転入する場合には加算給付として10万円の最大20万円を給付するものであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 木村則夫議員。 ◯4番(木村 則夫君) 御回答ありがとうございました。  それでは、ちょっと順番に何点かお尋ねしてみたいと思いますけれども、まず、創業支援について再度お尋ねをしてみたいと思います。  前回、12月の質問でもこの件に関しましては質問させていただきましたけれども、その際には、この光市にあっては、小さくても個性的で、そういったお店がもっとふえれば、人が人を呼んで、このまちが元気になるのではないかという提案を含めて質問させていただきました。そこで、そういったものに対して、改装の費用であるとか、賃借料の補助であるとかということを求めさせていただきましたけれども、今回はそこまでは至らなかったものの、一定の評価はいたしたいと思います。  そこで、もう少しわかりやすく、ちょっとイメージをしてみたいのですけれども、起業とか創業とか、一言で言っても、その内容や規模といったものは随分幅があろうかと思います。この光市で、例えば、飲食店であるとか、雑貨屋さんであるとか、美容院であるとか、そういったどちらかというと小規模な創業を希望している人の立場に立ったときに、まず、どこで支援の情報が手に入れられるのか。また、これまでの支援と比較して何がどう違うか、あるいは、何がどれだけ有利になったのかといったことをちょっとお尋ねしてみたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度の御質問として、創業支援に関する情報をどこで得られるのかといったお尋ねをいただきました。  これにつきましては、先日の市長の施政方針にもございましたけれども、本市におきましては、新年度から経済部商工観光課の中にワンストップ相談窓口といったものを設置することとしております。この窓口では、創業支援に関する国や県、そして市の補助金などの情報、あるいは商工会議所や商工会、金融機関が行います創業セミナーなどの情報を集約いたしまして、必要とする人に提供するほか、創業者の情報を関係機関と共有することによりまして、セミナーへの受講あるいは融資相談といった機会などを適切に紹介してまいりたいと考えております。  また、これまでの支援との違い、あるいはメリットというお尋ねをいただきましたけれども、ただいま議員さんが飲食店あるいは美容院といった事例を言われていましたので、ここで1つの例を挙げて例えば飲食店の場合ということで御説明をさせていただきます。飲食店の開業を検討されている方は、これまでの制度では、市内に1年以上居住され、市内にある同様の飲食業に最低でも6年以上の経験が必要でございました。このたびの新たな創業資金では、こうした条件をなくしておりますので、二十以上で一定の条件を満たす方であれば、これまで県外におられた方、あるいは創業のための事業の経験がない方であっても、現在、市内に居住され、創業への意欲をお持ちの方は融資の申し込みが可能となるということになります。  また、事前に創業支援事業計画、先ほども御説明いたしましたけれども、この計画に基づいて創業セミナーの受講などを重ねていただくことによりまして、融資を受ける際には優遇措置による低い金利が適用されるようになるということになります。  それから、このたび、先ほども御説明いたしましたけれども、事業所設置奨励条例、これの改正案を上程いたしております。さらに店舗等を新たに建築されるときに、償却資産等を含め、1,000万円以上の投資をされる場合には、3年間固定資産税の相当額を助成する奨励金の対象となるといったメリットがあろうかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 木村則夫議員。 ◯4番(木村 則夫君) わかりました。  先ほど、支援の情報をどこで手に入れることができるのかといったことですけれども、なかなか、市のほうとしてはいい施策を打ち出してはいるんだけれども、それを本当に手に入れられるかというのは、結構一般市民からすると難しいものではありますので、そのあたりはぜひ工夫もしていただきたいと思います。  それでは次に、6次産業化についてお尋ねしてみたいと思います。  先ほどのお答えを伺っていますと、これは案外ハードルの高い、さまざまな手続が必要なんだなと思ってしまいましたけれども、この6次産業化についてはもう随分前から、以前から叫ばれてはいるわけですけれども、やはり一向に前進しているというふうにはなかなか感じられません。  今回、一定の予算は計上しているものの、それ以前に、そもそも前進していないであろう課題といったものをどのように評価あるいは分析をしているのかといったことをちょっとお尋ねしてみたいと思います。  この商品開発というのは、やはり光市の特産品といったものにもつながっていくという視点もあろうかと思います。その補助金での支援、それ以外に経済部として役割が何かないだろうかといったところをお尋ねしてみたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度の御質問にお答えをいたします。  今、議員さんから、6次産業化がなかなか前進していないといったお話がございましたけれども、御承知のように、本市におきましては、市内の農事組合法人がイチゴを加工販売する施設を整備されておりまして、新たな商品づくりに取り組んでおられますので、そういった取り組みは、少しずつではありますけれども一歩一歩前進しているものと考えております。  さて、前進しない課題をどのように分析しているか、また、補助金以外での支援は考えられないかといったお尋ねをいただきました。一般的に、農林水産物の6次産業化を事業化するための課題といわれておりますのが、既存の商品と差別化した売れる商品の開発、あるいは安定的かつ効率的な商品の生産、さらには、販売ノウハウを含むマーケティングといった経営上の課題が上げられております。  このような理由から、事業者等が簡単に参入するのは難しいといった現状にあることも指摘をされております。私も、こうした中で一般の方が6次産業化に取り組んでいかれるのは、さまざまな御負担があろうかと認識はいたしております。ただ、こうした中で現在、県においては、6次産業化プランナーといった派遣制度を持っております。こういった支援制度もできておりますし、本市におきましても、意欲のある事業者等の皆さんの少しでもお力になれるように、今回新たに設置する助成制度を初め、県の支援制度などの情報提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、必要に応じて、生産者や関係機関あるいは関係事業所等の調整といったことにも、私ども市のほうでサポートしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 木村則夫議員。 ◯4番(木村 則夫君) わかりました。  市民の皆さんの中には、特産品に関して、商品開発をしてみたいという関心があったり、またはアイデアを持っているとか、実際につくってみたい、あるいはこれまでつくってこられて、さまざまなノウハウを持たれている方もいらっしゃいます。そういったさまざまな立場の方を束ねて情報交換をしたりといった、いわゆるお膳立ての部分ということは、私はできるのではないかなと思います。  今、部長からも、そういったソフト面の支援というのが可能だといったお答えもいただきましたので、経済部として、商品を生み出す、そういう仕掛けでしょうかね、そういったソフト面でのサポートといったものを少し御検討をいただきたいと思います。  それでは続きまして、都会からの移住や定住の中の、防犯灯LED化事業についてですけれども、先ほど冒頭で、松本市のライトアップ計画を紹介させてもいただきました。  現在LEDには、白い色とオレンジの2種類があるわけですけれども、今回は、安全・安心のまちづくりといった観点から移住策なわけですが、当然、光市のイメージとも大いにかかわってくるものと考えています。どちらの色が防犯灯としての役割が優位であるかといったことが前提ではあるのでしょうけれども、私は、私たちのまちの夜の景観といったものが暖かい光に包まれることを望みます。そのあたりはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 防犯灯の色についてのお尋ねであります。  確かに防犯灯LEDには2色ありまして、議員仰せのように、オレンジ色、暖色系のLEDにつきましては、肌のぬくもりを感じる、あるいはまちなみに合うといった特徴があります。ただ一方では、暗い、光る範囲が狭い、あと注文販売になるため少し割高になるというようなことも指摘をされておりますので、そういったことも含めて、今後何色にするかということについては検討を重ねていきたいと思っております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 木村則夫議員。 ◯4番(木村 則夫君) 今、部長のほうから、暗いとか、あるいは割高になるとか、ちょっとそのあたりはもう少し精査もしていただきたいとは思います。一般的に防犯灯というのは白いものだという認識が多いのかもしれませんけれども、これはたまたま、最初のころ、白熱球しかなかった時代ですが、その途中で、消費電力の少ない蛍光灯がそれに移行した際に、その当時はまだ蛍光灯は白い色でしかなかったものですから、そのまま現在に至っているのではないかなと思います。暗く感じるとか、明るく感じるとか、非常に個人的な主観もあろうかと思いますけれども、そのあたりをもう一度研究もしていただきたいと思います。  ちなみに、松本市、先ほど御紹介したところでは、住宅地にあっては暖かいオレンジ色を推奨していると、決めているわけではないんですけれども、そういったことであります。私も、これまでいろんなところを旅してきてまいりましたけれども、やっぱり光に対して成熟した感覚を持っている都市の夜の景観というのはやっぱりすばらしいですね。そういったことも含めて、今後検討をしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。  それでは次に、政策企画の所管分についてですけれども、これに関しましては、一定の理解はいたしました。ただ、少し気になることとしては、ひかり暮らしの体験事業であるとか、空き家の改修費の助成が、中山間地域に限定をされていると。  先ほどの御回答の中では、それはそれでもちろん一定の理解はするわけですけれども、確かに光市からすると現在の中山間地域へ誘導したいというのはよくわかるのですが、一方で、都会から移住を希望している方からすると、この光市というのは言ってみれば全体的に田舎なわけですから、必ずしも都会の移住希望者が農業をするわけでもないでしょうし、また、そこまでの環境を果たして求めているのかといったこともあろうかと思いますので、こういったことに関しましては、今後進めながら、また柔軟に、いろいろと改善もあわせて進めていっていただきたいと思います。  それでは最後に、結婚・出産・子育てというところでお尋ねをしてみたいと思います。  保育士等就労促進給付金事業ですけれども、これは全国的に保育士が足らないと。もっと言えば、都会では保育所すら足らないという状況というのは私自身も認識はしておりますけれども、先ほど、山口県で初めてという御紹介もありましたが、改めて、この事業を行う背景といいますか、そのあたりに関してお尋ねをしてみたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 本事業構築の背景でございますが、基本的には、保育士等の確保が困難になる状況が予測されることから、本事業の展開に至ったわけであります。  その背景として、その次の2点が上げられます。  1点目は、女性の就業が進んでいることを大きな要因としまして、保育所入所児童の低年齢化が進んでいることであります。ちなみに、平成16年度の入所児童に占める3歳未満児の割合は29.7%でありましたが、平成26年度には34.9%と増加しております。  御承知のように、保育士の配置は、ゼロ歳児は3人に1人、1、2歳児は6人に1人と義務づけられておりまして、少子化の進行により保育所に入所する児童数は若干減少しても、保育士の人数は現行あるいはそれ以上に確保する必要が生じるという点があります。  それから2点目として、議員からも一部御紹介がありましたが、大都市部において、保育所等の待機児童解消のために施設整備等が今後さらに進むことが予想されるわけでありますが、その中で、保育士として若者、特に女性の大都市部への転出が懸念されるところであります。そういうことで保育士の確保がさらに困難となることが想定されるところであります。  ただ、1点目に関しまして、一定の期間が経過したときに子供の絶対数が減少する中で、その状況が継続するか、あるいは2点目に関して、国においても、保育士資格の新規取得者の確保など、保育士の確保に向けた取り組みを行うこととしておりますので、その状況も踏まえる必要があります。ということで、この事業は当面3カ年の時限措置として実施することとしております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 木村則夫議員。 ◯4番(木村 則夫君) わかりました。  なかなか、給付という、ある意味わかりやすい支援でもありますから、こういった支援の情報を本当に公平公正に発信していくというか、届けるというか、そういったことが大変難しいのではないかなということを思うわけですけれども、この支援に関して、この情報をどういった範囲で、どういったところに届けるということになるのでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 周知の方法でございますが、市広報やホームページ、これは当然でありますが、さらに市内の私立の幼稚園、保育園、これ以外には、ハローワークや本市にありますYIC保育&ビジネス専門学校を初め、大学などの保育士養成施設などにもチラシの送付による情報提供を実施していく考えであります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 木村則夫議員。 ◯4番(木村 則夫君) わかりました。  どういう場所かと、それからどういう範囲だとかといったこともあろうかと思いますので、そのあたりは、ある意味慎重に対応していただきたいと思います。  もう一つ最後に、これは質問ではありませんけれども、3つの都市宣言の掲示については、先ほど、今後の研究課題とさせていただきたいという御回答だったろうと思います。もっといろいろ身近なところにできることはほかにもあるような気はしてはいるのですけれども、例えば、市役所の印刷物にできるだけ刷り込んでみるとか、あるいは公用車の何台かにそういったものを掲示してみるとか、私のほうでもまた改めて考えてみたいと思います。  今回は、地方創生について新年度予算をただしてまいりましたけれども、あえて物足りなさを感じるとしたら、ちょっと1点だけですが、地方連携といったものの施策もあってもよかったのではないかと思います。例えば、光市から、柳井、周防大島あたりまでの2市4町で、移住、定住に向けての共通の施策をつくってみると。つまり、山口県の東部は、移住、定住に大変積極的なんだという共通のPRがあってもよかったのかなというふうに思っております。地方創生は、今年度で終わるものでもなく、今後もまた一つ一つ積み上げていただきたいと考えておりますので、私のほうからもまた提案させていただきたいと思います。  いずれにしましても、全ての施策といったものは本来、地方創生に結びつくものだというふうに考えておりますので、今後も選ばれる光市になるようにぜひ提案をさせていただきたいと思います。  以上で全ての質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後1時56分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時9分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) こんにちは。光市で生活し、長生きしてよかった、そう思えるまちづくりに頑張っております創生会の大樂です。  2月21日、恒例となりましたむろづみ緑十字清掃大作戦が行われました。昨年はあいにくの雨で植樹のみとなりましたが、ことしは幸いにも好天に恵まれまして1,000人以上の参加でございました。正確には1,079人の自治会の出席者、これは名簿をとっておりますから、1,079人の方が出ておりました。まだ未登録のボランティアの方もあったと聞いております。一昨年と比較しまして参加者の人数が減少ぎみです。地域の高齢化とも関係しているとも考えております。  また、当日は梅まつりなども開催中でありまして、分散化も影響していると思われます。しかし、地域を挙げての行事に、多くの参加者には本席から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。  また、ことしは市の職員さんの参加で助かりました。と申しますのは、地区で高齢者の救急搬送がございました。福祉保健部の方だったのですが、ちょうど保健師さんだったので手際よく対処していただきまして、大変助かりました。ありがとうございました。また、例年のごとく、環境事業課の方の大変なお力添えがありまして、多量のごみを処理していただけました。本当にありがとうございました。  1立米角の大きなポリ袋なのですが、それを30袋、非常に多量なものです。主に松葉を入れてもらったのですが、昔は松葉は非常に貴重なものでした。今は不用品として、そういった焼却しかないのですが、私の小さいころ、60年ぐらい前は、松の葉っぱを拾いに行かされたものです。風呂のたきつけに使うということですね。燃料のほとんどが松葉を使っていたような覚えがあります。  昨年12月、先ほど来、先行議員もLEDのことをおっしゃっておりましたが、防犯灯のLED化をいたしましたが、今回、平成28年度予算では、全ての市内のLED化というのが実現することになりました。こんなに早くできるとは思いもしておりませんで、非常にありがたいと思っております。本当に地方創生の足がかりとしての非常にいいスタートだったと思います。  しかしながら、ここで私から言いたいのは、決して私が12月にやったのではなくて、多くの議員のお力添えというか、毎回毎回、いろんな方がLEDに対しては関心がございました。そういうのを聞いて執行部では、タイミング的に電気料金とかいろんなことを考えて、特に一番大事だったのが、今の蛍光灯は、あと4年か5年したら製造中止になるということがあります。それと、水銀の問題がありますね。蛍光灯には非常に微量ですが水銀が含まれて、それを蒸発したのを発光させるという、そういったものを使っております関係上、早くから使用禁止というのが出ておりました。そういったもろもろのことがありまして、今回、そういうことを決断したと考えております。非常にありがとうございます。  まず、足元を照らし、安心して夜道が歩け、自治会の電気代、特に半分市から出してもらっておりますが、さらにこれが低くなるように思います。市民の満足度がますます向上されるのではないかと思っています。  さらにはもう一つ、電気料金の前納というのがあります。これで、さらに拍車がかかってくるものと思っております。  3月議会はたくさん言うことがあるのですが、先般、第2回ごみ減量等推進委員会というのがありまして、室積はたまたま12日にあったのですけれども、えこぱーくのごみの仕分けが非常によくなったと。平成21年にスタートしたときの水準ぐらい、ちょっと若干落ちぎみだったのですが、まだ落ちたところで、今回、非常に上がりまして、84.何%まで上がりまして、市の目標とする90%にあと5.数%に近づいております。しかしながら、このすばらしいデータも油断をすると、あっという間に下がってしまいます。そういったことも、地道にリーフレットを配ったり、地元のごみ減量等推進委員さんが立って番をする、そういった当番さんが非常に功を奏したものだと思います。寒い朝、夜、夕方、寒いとき、そういった立会をいつもやっていただいた推進委員さんに、本当に心から感謝したいと思っております。  このたび、3月11日になりますと、いつも思い出すのですが、東日本大震災からもう5年になります。月日は早いもので、もう5年といったら、本当にあっという間に過ぎたんだなと思います。復興はまだ道半ばでありますが。先ほど緑十字のことを話しましたが、三井の圃場ですか、去年でき上がりました松の苗の圃場、同僚議員が会長さんをやっておられます。再来年か来年か知りませんが、高田というあそこの松原に植えていこうという案もあるように聞いております。これは松原地区に住んでおられる方の、海岸に植えた松が非常に海の潮に強いという、そういった発想があったと思います。そういった虹ケ浜、室積海岸の松の松ぼっくりから出た実生で植樹したということが載っておりましたので、なかなかすごいなと思いました。  最後になりますが、このたび株式会社光市役所を御卒業される方々、3月31日付で予定者20名と聞いております。起本大和支所長、近藤福祉保健部長、岡田建設部長、今津会計管理者、松崎大和総合病院事務部長、奥河内地域包括ケア調査担当次長ほか14名だと思いますが、還暦を迎えて卒業される方々、少しまだ余裕のある方々、さまざまですが、どうかお元気で、ここで培われたお力を残りの時間に費やしてください。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  大項目1点目、環境所管における身近な問題についてお尋ねいたします。  まず、アルゼンチンアリ対策についてお尋ねします。  先般、当局から、平成27年度アルゼンチンアリ対策事業の結果報告が届きました。当局の御努力で、かなりの効果があらわれております。地元でも協力していますが、当局の地道な努力の結果です。  平成21年、室積東ノ庄で生育を確認以来、平成24年より3カ年の防除対策事業が継続され、さらには平成27年度も継続実施されました。しかしながら、当地区の拮抗状態は続いておりまして、駆除の難しいことがわかります。その間も冬季防除、冬ですね、冬場の防除を取り入れたり、かなりの努力がなされました。  当初4地区で開始した防除は年ごとに効果を上げ、平成27年度結果では、東江之浦地区での生育分布は1カ所で数匹見かけるにとどまり、来年度は平成28年度ですが、残り3カ所が防除区域となるといった、明るい見通しが見えてまいりました。  なお、住民アンケートをされたそうでありまして、その中に、アリがいたのでは住みたくないといったものがありました。住みたくなるまちの条件の1つに住空間の整備が上げられます。しっかりとした対応をお願いします。  そこでお尋ねいたします。平成27年度の状況をお知らせください。また、平成28年度における方向性についてお知らせください。  2、次に、地域猫対策についてお尋ねします。  先月1月25日、公益社団法人山口県快適環境づくり連合会主催による、快適な環境づくり研修会に参加してまいりました。その中に、地域猫活動を通じた地域のきずなづくりと題した講演がありました。講師は、横浜市神奈川区福祉保健センターの黒澤泰さんでした。生きとし生けるものの絶対的本願は生き抜くことであり、動物、植物であろうが、全うさせることであり、野良猫もその範疇にあると言えます。  講演の内容を少し紹介します。猫に困った、嫌いな住民を含めて一体となって活動することで、好きな人、嫌いな人とのきずなを深めることにつながります。そこでは、地域猫活動の最低条件として、周辺住民の認知としてよく話し合い、餌の管理を徹底する。時間、場所を決め、置き餌をしない。次に、ふやさないために、不妊、去勢手術の実施です。手術後の目印として、雄は右耳、雌は左耳の先をカットし、明確にするとのことでした。最も大切と考えられるのが、周辺美化の徹底、ふんなどの清掃、トイレの設置です。猫用トイレについては、排せつ場所を決め、マタタビの粉をまいたりして、排せつを仕向ける場所をしつけるなどの説明でありました。  また、猫については、ある調査によれば、20%の人は猫が大好きな人、20%は嫌いな人、60%はどちらでもない人だそうです。当局への市民からの苦情も、20%の嫌いな人からだと考えられます。いずれにしても、好きな人、嫌いな人の理解でありますが、好きな人の義務でもあると考えます。  そこでお尋ねいたします。県でも環境生活部生活衛生課でリーフレットをつくっております。本日は20%の猫の嫌いな人の市民の関心が大きくて質問いたしますが、当局も適宜、チラシやリーフレットを配布して、住民の周知徹底を図ることが必要と考えます。どのようにお考えかお知らせください。  繰り返しますが、生きとし生けるものの本願は生き抜くことでございます。この項を終わります。
     大項目2点目、光市職員のストレスチェックについてお尋ねします。  まず、現下の状況をお尋ねいたします。  この件は、平成27年12月1日より、ことし11月末までに、従業員50人以上の事業所に対し、年1回、国が推奨する57項目のリストなどで働く人のストレス状態を調べて、医師や保健師が評価し、本人に結果を通知、本人が申し出れば医師が面談するといったものですが、株式会社光市役所も対象事業所となりますことから、実施の状況をお尋ねいたします。  まだ済んでいない場合、今後の予定をお知らせください。  この質問を取り上げた理由は、職員は我々市民の血税をもとに就労されておられますので、このような問題で業務がおろそかになってはならないという観点からお尋ねすることにしました。今度、改正された労働安全衛生法に基づく制度でありまして、背景には過労やパワハラによる精神疾患でのメンタル不調を事前に防ぐことがあるが、一方、プライバシー保護などの課題があります。メンタル不調、それをもたらす要因はさまざまですが、職場に原因とされている要素が70%ぐらいあると指摘する医師もおられます。そのうちには、長時間労働、過重労働、嫌がらせなどのハラスメント、努力の報われない職場、仕事が主な要因とされております。  ここで注意していただきたいことは、チェック結果が漏れて昇進に響いたり、不当な配置転換または解雇、退職勧奨につながらないように十分配慮することです。課題や改善に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  以上でこの項を終わります。  最後の質問ですが、今季のインフルエンザについてお尋ねいたします。  初めに、市内の小学校、中学校、幼・保育園の罹患状況をお知らせください。  インフルエンザはウイルスが原因の急性呼吸器感染症と言われております。飛沫か接触感染で広がります。潜伏期は1日ないし3日で、突然38度を超える高熱や喉の痛み、せき、節々の痛みがあり、1週間から2週間で回復するそうですが、肺炎や脳炎などの合併症で命を脅かされることのある感染症と言えます。  先般、インフルエンザがピークに達したと報道されておりました。光市の場合、学級閉鎖のお知らせが多く寄せられております。直近の状況をお知らせください。  そして、学級閉鎖の基準と状況を、前の質問と重ねてお答えください。  学校保健安全法における出席停止期間は、発症した後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するとありますが、幼・保育園児は解熱後3日とありました。これは低年齢ほどウイルス排せつが延長することに起因すると言われております。  そこで、学級閉鎖の基準と感染者への措置についてお知らせください。  3、ワクチン接種についてお尋ねいたします。  生後6カ月以降の全ての小児、成人、高齢者における予防の第一はワクチン接種です。現在、国内のワクチンは不活化ワクチンで、鶏卵で発育させた3種類のワクチン株が含まれ、流行するウイルスの違いや効果の持続性の点から、毎年の接種が必要とされております。ワクチン効果は接種後2週間で発揮すると言われております。ワクチンを集団に接種すると、接種した人だけでなく、接種を受けていない周りの人にもインフルエンザを減らす効果があると言われております。学童集団接種は学級閉鎖を減らしただけでなく、小児の脳症や高齢者の死亡減少に効果があるそうです。ワクチンにはごく微量の鶏卵の成分が残存するため、卵アレルギーの場合は要注意でございます。しかし、アナフィラキシー反応のような重篤な全身反応を起こしていなければ、接種が可能とされているそうです。  このような接種効果が上げられますが、接種の状況をお知らせください。  光市の公費負担はいかがでしょうか。今後の接種についてお尋ねいたします。  当市の場合、高齢者以外公費負担はないようですが、さきに述べました多くの学級閉鎖等、また職場での感染を考慮すると、効果ははかり知れないものがあります。住みたくなるまち、インフルエンザによる学級閉鎖がないまち、そんなまちを目指して、公費負担を行う予定があるのかお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、1番目の環境所管に於ける身近な課題についての1点目、アルゼンチンアリ対策の状況についてお答え申し上げます。  議員御紹介のとおり、アルゼンチンアリ対策事業につきましては、室積地区の4つの自治会を対象に、平成24年度から地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、年2回のモニタリング調査及び一斉防除を実施し、一定の成果を見ることができているところでございます。しかしながら、減少の傾向が見受けられない地域があることも事実でございます。  議員お尋ねの平成27年度の状況についてでございますが、昨年6月と9月の2回の一斉防除に加え、発生の多い地域を中心に冬季防除を実施いたしました。その効果といたしましては、当初から多数のアルゼンチンアリの発生が確認されていた防除区域の東側の一部地域につきましては、依然として多くの個体が確認されておりますが、防除区域の西側の地域につきましては、アルゼンチンアリの生息が確認されなくなった地域もございました。  また、11月には、市内のアルゼンチンアリの生息域拡大の可能性を調査するため、防除区域外の市内25カ所において、アルゼンチンアリの生息状況を確認するため、モニタリング調査を実施した結果、全ての調査箇所において生息を確認できなかったことから、防除区域外への拡大はないものと考えているところでございます。  次に、平成28年度における方向性についてお答え申し上げます。  これまで、冒頭申し上げましたとおり、平成24年度から4年間継続してアルゼンチンアリ対策事業を実施し、拡散防止については一定の効果を上げているところでございます。しかしながら、現在でも防除区域の東側の地域におきましては、いまだ根絶までには至っていないことから、今現在はかなりの生息数が確認される地域を中心に、行政と市民の協働による一斉防除が必要であると考えているところでございます。  このようなことから、特に多くのアルゼンチンアリが確認され、減少の傾向が見受けられない地域におきましては、防除効果を高めるため、薬剤を増量した6月と9月の通常実施に加え、冬季防除も予定しているところでございます。  いずれにいたしましても、地元単位、連合自治会とも対話を進め、アルゼンチンアリ対策広域行政協議会等関係機関との連携を生かしながら、この事業の概成に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、2点目の地域猫対策についてお答えを申し上げます。  本市におきましても、近年、猫やふん尿、餌やり等の相談、苦情が多数寄せられており、所管といたしまして、できる限りの対応を現場でとってきているところでございます。まずは、現地で対応させていただくことを第一義に、具体的な対策といたしましては、啓発用チラシの回覧や、無責任に餌を与える方を把握できるような事例につきましては、その現場において、御理解をいただくよう対応をとってきているところでございます。  議員から御紹介のありました県が実施主体の取り組みとして、地域猫活動という事業がございます。この活動は、地域住民とボランティアが、行政と一緒に協力して取り組む活動でありまして、その地域の中で飼い主のいない猫を適切に飼養管理し、繁殖制限をすることで、今いる頭数以上に数をふやさず、一代限りの命を全うさせようとするものであり、この活動を通じ、地域環境の保全や殺処分数の減少にもつながるものと考えられているものでございます。  議員お尋ねの本活動の住民への周知徹底でございますが、本市では、環境政策課窓口に県が作成したリーフレットを設置するなどの啓発に努めてきておりますが、十分な周知にまでは至っていないのかもしれません。  議員仰せのように、市といたしましては、県が実施する地域猫活動に対する協力体制の強化の1つであると考えられますことから、本活動の内容を1人でも多くの市民に周知していくために、今後さまざまな機会を捉え、リーフレットの配布やポスターの掲示などを実施してまいりたいと考えているところでございます。  また、県では、この活動の普及促進のため、地域猫活動お届け講座を開設しており、こちらの周知も必要でありますことから、今まで以上に連携を強化していくことが肝要ではなかろうかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) それでは、アルゼンチンアリのほうから質問させていただきます。  私は、何回もこのアルゼンチンアリのことを質問させてもらっておりますが、これは今部長が答弁ございましたように、これは油断すると、光市中全部がアルゼンチンアリにやられてしまうという懸念がありまして、毎回質問をさせてもらっております。  今、あのような行政と住民との協力によりまして、もう大分攻め込んでいきまして、一部地域だけ、東の一部だけというふうに部長がおっしゃっておりますが、あえて自治会名を言いませんけれども、そこだけが集中的に多い場所になっております。これは、やはりアンケートといいますか、報告書の中にもありますように、遊休田畑、休耕田とか、そういった荒れ地が何カ所かありまして、そこに生育しておりまして、薬剤をまき切れないというのが1つの根本的原因だという指摘があります。  そういったことがありまして、たかがアリと言われますが、先行議員の中で、怠けるアリは20%か30%かとおっしゃっていますが、このアルゼンチンアリは怠けるのがおらんのでしょうね、どんどん大きくなっております。ということで、何割かの怠けたアリもすぐ立ち直って、すぐ横の地区へのはびこり方をやっております。  そして、それが拮抗状態が続いていると言いましたのは、ある一部地域で餌が、餌というのは、薬剤の効果が若干遅効性でありまして、雨とか露で薬剤が効かなくなってくるのではないかという質問があったように思います。今後、薬剤の検討というんですか、同じ種類のベイト剤を使ってらっしゃると思うのですが、このあたりの検討はどの程度されておるんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 今、薬剤の種類について再度のお尋ねをいただきました。  議員御指摘のとおり、いろいろ確かに種類はございます。ベイト、食べさせる餌、まく、体に振りかける薬、要はそういう殺虫能力の発揮の仕方の違い、また、いろんな時期によっても種類があるということは承知いたしております。ただ、従前から申し上げておりますように、どうしても予算というリミテージがかかる中で、自治会の皆様方に御負担をしていただける単価のものということになりますと、今使用しているものがベストではないにしても、ベターではなかろうかと考えて、平成28年度も同様の薬剤を使った一斉防除を考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) よく理解しております。ということで、今の行政のほうで遅効性の薬剤を配布しておりますので、当地区の連合自治会としては、即効性のあるエアゾールを各家庭に配っている状態です。そういうことで、見かけ次第エアゾールを吹っかけて殺すという、そういったことで2本立てでやっておりまして、大分功を奏しているのではないかと思います。今の件はよく理解できました。  もう一点、先ほどちょっと質問で再質問できましたが、生育地の中で田畑とか荒れた土地、そういったなかなか薬剤をまきにくいところがあると思うんですよ。それを今後どのようにされるか、もしお考えがありましたらお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 御指摘の土地につきましては、いわゆる不在地主である、相続等所有権移転がなされていない土地も中にはございまして、なかなか自治会の方であろうと、市であろうと、その土地の中に入っていくことが困難な土地もありますことから、そういったことの解決も含めて、一つ一つ、その土地を今後も当たっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 今の件、非常によく理解できます。今後、地元と行政がタッグを組みまして、その辺に対処しまして、光市の全体に行かないように努力していただきます。アルゼンチンアリの件はこれで終わります。  次に、猫の関係になるのですが、これはこの間、環境のセミナーに行ったときに県で配っていて、もらったものです。こういったものは市役所では見かけないのですが、県のほうでは、これを通常的に配っているようでございます。なお、言い落しましたけど、市の広報にも先般、先月号に4分の1の大きさで、猫に対してのコーナーがございました。市民の方は、広報を見てもらっている方は見てもらっているのですが、なかなか周知が難しいようでございます。  2月22日は、ニャンニャンと読めることから、愛猫、猫をかわいがる方に非常にいい日だとなっております。先行議員にもありましたように、猫のたまちゃんがいますが、猫というのはやっぱり20%の非常に好きな方が多いですね。また、20%の方がどうしても。ふんの問題とかいろんな問題を起こすわけなのですが、両者がエチケットマナーというのが不可欠と考えております。  先ほどの部長の答弁の中にも、今後リーフレットとかパンフレットを配るとおっしゃっていたんですが、今回、私の地区でリーフレットを配らせてもらったんですけれども、ほかの地区はどんなでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 猫の御相談、苦情ということを最初の答弁でも申し上げましたが、市の窓口にいろいろ来訪、お電話でお尋ねがあるのが、やはりふん尿が一番でございまして、それにつきましては、それぞれの自治会長さんを通じて、一番よい方法として、やはりポイ捨て禁止条例でつくりました看板を設置していただくとか、自治会で迷惑防止対策のチラシを回覧していただくとか、お申し出のあった自治会につきましては全てそういった対応をとらせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 誤解のないようにしておきたいのですが、猫の好きな方、動物愛護という意味があります。決して虐待を進めているわけではございませんので、そういったところをよくPRを入れながら、今後、市民の方への普及をやっていただきたいと思います。この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) こんにちは。それでは、2番目の光市職員のストレスチェックについてお答えを申し上げます。  議員御案内のとおり、労働安全衛生法の一部を改正する法律が平成26年6月に公布され、常時使用する労働者が50人以上の事業所に対し、医師や保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査であるストレスチェックの実施が義務づけられました。この法律は、平成27年12月1日から施行され、ストレスチェックを施行日から1年以内ごとに、毎年1回実施しなければならないと定められております。  これにより、本市では平成28年度から、毎年11月末までに実施する予定としております。  具体的な実施方法ですが、国が示すストレスチェック指針の趣旨を踏まえた職業性ストレス簡易調査票に職員一人一人が回答し、実施者となる医師や保健師等が、ストレスの程度を判断して、面接指導が必要な職員に通知し、希望者に対して医師による面接指導を行います。その後、面接指導を行った医師から意見を聴取して、必要に応じ、就業上の措置を講じてまいりたいと考えております。  次に、課題と今後の予定でございますが、議員が懸念されておられますストレスチェックを行った職員への不利益な取り扱いにつきましては、改正法やストレスチェック指針において、事業者はストレスチェックや面接指導で把握した情報のみの理由で、解雇や退職勧奨、配置転換など、職員にとって不利益な扱いをすることは禁止されており、本市といたしましても、事業者の責務として遵守してまいりたいと考えております。  申すまでもなく、職員一人一人が意欲を持って職務に取り組むためには、心身ともに健康であることが大前提でありますことから、ストレスチェックの実施に当たりましては、事業者の責任と役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) では、二、三質問させていただきます。  市の、先ほどおっしゃった50人というのは間違いないと思うのですが、所管ごと、いろいろ職場は分かれておると思います。本庁とかですね。それは何カ所ぐらいあるのでしょうか。病院とかいろいろあると思いますけど。市の本庁、それから大和支所、いろいろ、50人以上ですから該当するところが多いと思うのですが、大体何カ所あるんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 出先機関等も含めて、さまざまあるわけでございますが、市役所として、出先も含めて、一緒にやっていくということでございます。あと、病院につきましては、病院で独自にやられるというふうには伺っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) ということは、市役所全部として、そういうチェックを行うと、そういうことで理解させていただきます。  では、それにつきまして質問させていただきますが、まだ実施されておらんと思うんですが、今後、これは希望者だけですか。強制ではなかったですよね、このテストは。その辺をちょっとよく私は理解しておりませんので、チェックの受検者というのですか、職員全部の義務的なものですか、それとも受けたくない、かけたくないという人は、それでよろしいんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 法の趣旨としましては、職員全員に受けていただくということがあるのでしょうが、どうでも自分はやりたくないという者がおりましたら、それはそれで仕方ないと考えております。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) やはり面接が必要になってくるのは、受けたくない人というのは、やはり書くことによって、いろんなことを懸念される方があると思うのですよ。そういう方は、表には出ないと思います。ですから、何人かで、そういった方は出さなかった、あれが出さなかったというのではなしに、内密に、人に漏れないように、何でそういうことになったかということをよく検討していただきたいと思うのですよ。  と言いますのは、根本的に言いますと人というのは自然に選ばれてこの世に出ていると思うのですよ、赤ちゃんの誕生からしまして。そして、さらに市の職員というのは、あの難関の職員試験を受けられまして入ってこられたのですから、誰一人、能力のない、劣る方はないと思います。だけど、やっぱり昇進が遅かったり早かったり、いろいろあると思います。そこに若干の、そういった人間関係を含めて、ハラスメントがあったかなかったか知りませんが、そういったことが今後ないようにということがこの法律の主な目的ですから、今後そういったことが、これを機会に、ある職員の方は、ああよかった、これで日の目を見るとか、何人かいらっしゃると思います。優秀な方ですから言えないと思うのですけれども、何人かあったら、その方に対しても非常にいい機会でありますから、これをやはりいい方向に生かしていただきたいと思います。  このストレスチェックは、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、個人情報保護の関係がありますので、そのあたりの取り扱いを十分やっていただくことを、答弁の内容をもう一言つけ加えていただいて終わりといたします。お願いします、一言で。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。  議員さんはちょっと御懸念をされておられるところでございますが、個人情報、プライバシーの保護ということだろうと思います。この制度を効果的に運用できるか否かというのは、事業者と労働者の信頼関係、これが基本になってくるのではないかなと考えております。  このストレスチェックの程度を判断する実施者は、いわゆる医師や保健師といった者に限定されているわけでございます。回答された職員が事業者への情報提供、これに同意をしない限りは、その実施者、医師とか保健師等は、人事権を持つ事業主であったり職員に情報を提供することは禁止されているというところでございます。また、実施者を含めたそういったストレスチェック制度に従事する職員につきましても、改正法の中で、秘密の保持、義務が課せられております。こうしたことから、情報が第三者に漏れることがないように、細心の注意を払うことが必要となってくることは言うまでもないということでございます。  職員が安心してストレスチェックに回答できる環境を整えるということも必要となってまいりますので、回答した職員の情報の保護も含めて、いかに制度の趣旨、それから内容を職員に周知するか、これが今後重要になってくると考えております。今後、本制度を実施していくわけでございますけれども、全ての職員が、今の心理状況、このあたりについて安心して回答できるように、今後、職員に対して制度全体の周知等を努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) よろしくお願いします。終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) こんにちは。それでは、御質問の3番目、今季のインフルエンザについての御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。  1点目、市内の学校の罹患状況でありますが、市内の小中学校における今季のインフルエンザ罹患状況については、2月19日までの累計で、小学校では在籍者約2,850名のうち、9%に当たる244名、中学校では在籍者約1,640名のうち、7%に当たる109名が罹患し、市立小中学校16校のうち、1月21日以降、小学校で延べ7校9学級が学級閉鎖または学年閉鎖を行っております。  また、今週に入り、新たに小中学校でも学級閉鎖を行った学校がありましたが、本日現在では学級閉鎖を行っている学校はございません。  次に、2点目の学級閉鎖の基準と感染者への措置についてであります。  学級閉鎖の基準につきましては、山口県が定める山口県インフルエンザ予防対策実施要領に基づき、山口県教育委員会が定めたインフルエンザによる臨時休業等の措置についてにおいて定められております。その基準に沿って、特定の学年、学級または在籍者総数に対し20%から30%程度のインフルエンザ様症状による欠席者がある場合、学校と学校医が協議して、学級閉鎖、学年閉鎖または休校を行うかどうか、行うのであれば何日程度が適切かを判断し、感染拡大の防止を図っております。  現在、小中学校において、感染症対策の基本でありますうがいや石けんによる手洗い、アルコール消毒の励行を初め、規則正しい生活習慣や、せきエチケットなどの予防対策の周知徹底を図っており、引き続き予防対策に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の3番、今季のインフルエンザについてのうち、福祉保健部所管分についてお答えいたします。  まず1点目、市内の学校、幼・保育園の罹患状況のうち、幼稚園、保育園の罹患状況についてであります。  2月19日現在ですが、これまでに、幼稚園、保育園合わせて1,710人の児童のうち、19.0%に当たる325人が罹患しております。また、学級閉鎖の状況でありますが、幼稚園、保育園の全19園97クラスについて、1月25日に初めて学級閉鎖が始まり、これまでに15クラスで学級閉鎖の措置をとっております。なお、現時点で学級閉鎖を行っているところは1園1クラスであります。  次に、2点目、学級閉鎖等の措置状況についてであります。  幼稚園、保育園についても、学級閉鎖等の基準は学校の場合と同様の取り扱いとしており、感染者への対応、すなわち出席停止期間は、議員から御紹介がありましたように、発症後5日かつ解熱後3日を経過するまでとしております。  次に、3点目、ワクチン接種の状況についてであります。  インフルエンザ予防接種の接種状況について、具体的な数値として把握できるのは、予防接種法に基づく対象者、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳までの障害者を対象としたものであり、これまでの実績では、その接種率は55から57%で推移しており、本年度1月末現在では、対象者1万7,374人に対し、接種者数9,170人、接種率は52.8%であります。  次に、4点目、公費負担、公費助成についてであります。  前段の回答でも申し上げましたように、インフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づく高齢者等を対象とした国が公費助成の対象としている定期接種と、それ以外の方を対象とした任意接種があり、本市においてもこれにより、高齢者等を対象としたインフルエンザ予防接種について公費助成を行っており、1件当たりの費用額4,860円の7割、3,400円を負担しております。  これは、予防接種による予防効果の検証に基づくもので、国の予防接種ガイドラインによりますと、高齢者等のインフルエンザ予防接種は、接種しなかった場合と比較すると、死亡に至るケースが5分の1に、入院に至るケースを3分の1ないしは2分の1にまで減少させることが期待できるとされております。  一方、1歳以上6歳未満の児童の発熱を指標としたインフルエンザ予防接種の発病阻止効果は約30%前後とされており、例えば、平成5年まで実施されていた小中学生に対する集団接種が廃止された背景には、毎年実施しても依然として学級閉鎖が発生するなど、期待されたほどの効果が認められなかったこと、副反応の出現など健康被害の問題が発生したことなどが起因しております。  御承知のように、インフルエンザ予防接種は、一度接種すれば、ある程度長い期間の予防効果が期待できるものではなく、毎年接種する必要があり、また、インフルエンザ予防接種を受けた人であっても、インフルエンザウイルスに感染、発病することがあることも指摘されております。  子供たちの健やかな成長を願う議員の思いはありがたく受けとめるものでありますが、公費助成は多額かつ継続的な財政負担を伴うものであり、費用対効果あるいは財源確保の観点からも、国の動向を踏まえながら慎重に検討する必要があると考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 部長答弁はよく理解できます。  年寄りの方への接種というのは、急性化するということで肺炎を起こしたり、いろんなことを防ぐことで大変理解しておりまして、私も遅まきながら接種した1人なんですが、やはり年をとってくると非常に抵抗力が落ちます。もう一方、6歳以下は30%しか効果がないとおっしゃっているのですが、特に低年齢の1歳から3歳、4歳、そういった人への接種がもしあれば、脳症とかそういったものが非常に防げるのではないかと思います。38度以上を超えますと、非常に変になるというのですか、そういったものも考えられますので、全額とは言いませんので、徐々にですが、低い年齢からある程度、もちろん任意でやってもらったらと思うのですが、そういった検討を、前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。  というのは、やはり今から少子というのがありまして、子供は宝でありますから、宝物をやはり大事にしていっていくのが光市の少子高齢化対策の1つではないかと思っております。私がそうは言っても、部長がそう簡単にやりますとは言えないと思いますので、今後は検討課題の1つに加えていただきたいと思うのですが、その辺の御回答を、一言で結構ですからお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) やはり一番厳しい問題というのは財源の確保ということでありますので、やはりこれは国のほうに働きかけていく必要があると考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 県下とか国を含めて、他市の例がございましたら御紹介ください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 県下では19市町のうち1市2町、具体的に申し上げますと、岩国市は平成28年度から新たに始まるのですが、和木町、それから上関町が何らかの助成を行っております。ただ、やはりここには特定の財源を持っているという強みもあると考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 19市町のうち、わずか3でありますが、やはり呼び込む策としてはこういった、限定しても構いませんので、赤ちゃんとか、そういった者を救済できるのがあるよというのを1つでも加えておけば、やはり他市からのIターンというのは、やっぱりあそこに住もうかというのは、若干なりともふえてくるのではないかなという思いがあります。  それと、先般、ちょっと新聞に載っていたのですが、今まで有精卵から培養しているインフルエンザワクチンですが、たばこの葉っぱから培養できるというのが、田辺三菱製薬ですか、やるそうでありまして、非常に短期間で培養ができるように聞いております。となると、一月でできるということなので、今度はタイムリーに型が、A型とかいろいろありますから、その型に応じたワクチン接種が可能となります。  3年、5年かかると書いてありますので、今後、そういった方向性をにらみながら、いい方向へ持っていってもらうように。くれぐれも少子高齢化の1つとしてこれを取り入れていただくことをお願いし、全ての質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、2月29日に議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時1分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  木 村 信 秀                     光市議会議員   大 田 敏 司                     光市議会議員   大 樂 俊 明                     光市議会議員   萬 谷 竹 彦...