光市議会 > 2015-12-04 >
2015.12.04 平成27年第4回定例会(第3日目) 本文
2015.12.04 平成27年第4回定例会(第3日目) 名簿

  • "中国経済産業局"(/)
ツイート シェア
  1. 光市議会 2015-12-04
    2015.12.04 平成27年第4回定例会(第3日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-03
    2015.12.04 : 平成27年第4回定例会(第3日目) 本文 ( 260 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、萬谷議員、畠堀議員、西村議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の四浦でございます。  私は、戦争法が強行採決をされて、その後の事態を見るにつけ、この国の行く末に非常に大きな不安を感じるところでもございます。先日もフランス同時多発テロが起こりました。2001年の米国によるアフガニスタン報復戦争後、テロは急増して、2003年のイラク戦争は過激組織ISの台頭の要因にもなりました。空爆など軍事作戦の強化で、罪もない多くの中東の人々を殺りくし、逆に憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をつくり出しています。こういうときに、日本がアメリカ軍と一緒に、自衛隊が海外に出て戦争に加わることが、前方であれ、後方であれ、テロの脅威に見舞われる可能性が強くなっています。テロというものは絶対に許すことはできませんが、国際紛争を話し合いで解決する、外交力で解決するという日本国憲法9条の精神が今、輝くときであります。安倍内閣のこの暴走は、こうした真っ当な70年の歴史を数える戦後の日本、これに大きな脅威を与えるものであります。こうした中、衆議院で憲法学者が3人意見陳述をして、運動が大きく盛り上がりました。潮目が変わりました。その1人、慶応大学名誉教授の小林節先生が、12月13日、光市地域づくり支援センターにおいて講演を行う計画もあります。どうぞ皆さん方も御参加くださいますようにお願いをいたしまして、それでは、通告に従って質問を行います。  まず、来年度の予算編成について、教育予算の抜本的増額をでございますが、教育は子供たちの成長に不可欠なものであり、その子供たちが未来をつくります。ところが、日本の教育は教育予算が貧しく、大きなゆがみを抱えています。世界の多くの国は、最近の経済不況の中でも教育予算をふやしていますが、日本は抑制しています。その水準、教育機関に対する公財政支出のGDP比は、OECD──先進工業国経済協力開発機構で加盟国34カ国でありますが、この平均の7割以下で、3年連続最下位であります。そうした現状の中で教育長は光市教育予算の重要性をどう考えているか、第1点お尋ねします。
     2つ目に、光市の目的別歳出総額に占める教育費の最近5年間の平均比率、それは県内13市の順位ではいかがか、周南地域の周南市、下松市と比較すればどうなるか、お尋ねをいたします。  3つ目、全国的視野で見て、教育費比率のトップクラスの市町村、その市町村の教育制度の特徴はいかがかお尋ねします。世界的視野で見て、教育の進んでいる国の特徴についても触れていただければ幸いです。  4つ目、光市図書館のすぐれた点は、おくれた点はいかがかお尋ねします。  5つ目、最近取り組んだ小中学校教師の多忙化解消は、教師が子供と向き合う時間増の実績はいかがか、学校改革で光市の進んだ面は、おくれた面についてはいかがかお尋ねします。  この項の2つ目、和田住宅排水路の能力向上をです。  6月議会に引き続き、和田町に隣接をしている協和町3番、協和町831−2の農地、約2,800平米を開発業者が宅地開発しようとしている問題で、市長がこれを許可した経緯についてお尋ねします。  なお、和田町は低地であり、盆地とも言えますが、集中豪雨の際、和田住宅排水路の水位が著しく上昇している。こうした開発が水害の危険を増幅することになると考えられるが、いかがかお尋ねします。  大項目、2つ目、光総合病院の救急患者受け入れの向上のため、2次救急病院としての光総合病院の救急患者受け入れについての検証でありますが、11月16日の消防議会での質疑のおさらいと、さらに深める立場で、まず、消防による最近の救急車出場件数と総搬送人員並びにそのうち光総合病院と徳山中央病院への搬送人員は、その搬送人員に対するパーセントはいかがかお尋ねします。光総合病院の搬送人員とそのパーセントについて、過去5年間の推移はどうなっているかお尋ねします。  大項目3つ目、浄化槽清掃料金について。平成9年から現在までの旧光地域業者による浄化槽清掃料金の推移についてお尋ねします。一つとして、不可解な答弁が繰り返された前議会でありますが、まず、おさらいを含めて事業経過からお尋ねします。平成9年に市に登録された旧光地域の浄化槽清掃料金はどのようになっているか、その登録料金は、市も業者も保管、掌握していたかどうかお尋ねします。  2つ目、業者による徴収料金が合併浄化槽嫌気性ろ床方式、7人槽清掃料金で、登録料金より毎年約1万3,000円も高かったのですが、その他の人槽では、それぞれ幾ら高く徴収していたかお尋ねします。単独浄化槽では不正料金はなかったかどうかお尋ねします。  3つ目、不正料金に対する市の対応についてお伺いします。  以上、この場での質問とさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) おはようございます。それでは、御質問の1番、来年度の予算編成についての1点目、教育予算の抜本的増額をについてお答えをいたします。  まず、教育予算の重要性をどう考えているかについてでありますが、御案内のとおり、少子高齢化の急速な進展を初め、大きく変わりつつある社会情勢の中で、教育の現状として、子供たちの豊かな人間性、学ぶ意欲や学力、体力など、多くの教育課題に直面しております。こうした山積する教育課題に対し、市教委では本年度も、生きる力を育む学校教育の推進を初め、教育環境や社会教育、文化、スポーツ、食育等の各分野から9つの重点施策を掲げ、教育の根幹を担う家庭と学校、地域がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、互いの連携と協力を深めるとともに、子供たちが安心して学校生活を送ることができる教育環境の整備充実に努めながら、確かな学力と豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力の育成を図るなど、各種の取り組みを積極的に展開しているところであります。  御承知のように、本市では人口減少社会に対応する豊かな光市の創生を目指しています。そして、その実現のために、教育が担う重要な要素が人づくりであり、人々が本来持っているさまざまな能力を引き出しながら、社会の発展に必要な人的基盤を培うという極めて大切な役割があると受けとめ、責任の重さを強く感じています。  とりわけ学校教育では、今、それぞれの地域において、地域とともにある学校づくりの取り組みを進めています。子供たちは、地域の皆様に受け入れていただき、認め励ましていただくことにより、自信や意欲が生まれます。地域の一員としての自覚も高まってまいります。そして、子供たちの成長の姿を見て、地域の応援団の熱が高まり、地域の元気も生まれてまいります。これは、豊かな光市の創生に大きく寄与するものと思います。このように、教育の役割は本市の基盤を支える礎として必要不可欠なもので、豊かな光市の実現に向けて、教育分野として必要な投資を行うことは大変重要なことであると考え、限られた予算の中で、優先順位を十分に検討しながら、学校施設の耐震化を初め、教育におけるソフト・ハードの両面からさまざまな教育施策を、総合的かつ計画的に実施してきているところであります。  次に、最近取り組んだ小中学校教師の多忙化解消はについてでありますが、教職員の多忙化の解消への取り組みにつきまして、特に最近では、各学校の管理職の理解と協力を得ながら、会議の縮減、効率化や市教委が行う調査等の文書の簡素化などに工夫を講じてきたところであります。会議の縮減、効率化では、朝礼や終礼の廃止または回数の削減、職員会議の議題の精選や会議時間の短縮に変化があらわれてきていますし、文書についてはメールや電話での確認を基本に対応しています。そして、校務分掌の見直しによる業務量の均等化にも取り組んでいるところであります。  また、本年度に行いました保護者や地域の皆様を対象にしたコミュニティ・スクールに関する意識調査では、地域住民が学校の環境整備にかかわっていると思っている人々の割合が「そう思う」「ややそう思う」をあわせますと、保護者で約71%、地域住民で約64%となっています。そして、登下校の見守り活動や学校行事への地域住民の積極的参加についても、保護者で約84%と70%、地域住民も約83%と60%になっており、大変ありがたく思っているところであります。今後とも、保護者や地域の皆様に積極的に学校にかかわっていただくことで、教職員の多忙化の解消に少しでもつなげていくことができればと考えております。  次に、教師が子供と向き合う時間増の実績はについてでありますが、教職員は児童生徒が学校にいる時間は、教科等の授業だけでなく、業間や放課後もさまざまな形で子供たちと向き合います。向き合う内容別の実績を数的にあらわすことは困難でありますが、2学期制の進捗や会議の縮減などにより、子供たちに向き合う時間は確保されてきていると思っています。しかし、その中で、子供たちの学習活動に専念できる環境という面では、継続的な努力が必要と考えているところであります。  次に、学校改革で光市の進んだ面は、おくれた面はについてでありますが、私は、平成22年4月、教育長就任当初から、教職員の資質能力の向上ときめ細かな指導体制の構築、連携協働、つながりの3つの視点から、教育の質の向上に向け、教職員の皆さんの努力と保護者や地域の皆様の力強い御協力を得ながら取り組んでまいりました。このような中で、一面的な見方であり、決して進んだ点とは言い切れませんが、全国学力・学習状況調査や質問紙調査の結果からも、光市の子供たちは自己肯定感や物事に取り組む意欲が高まってきており、学力の面でも本来持っている能力を徐々に発揮しつつあると受けとめています。これが光市の子供たちの傾向であり、特徴であると思います。  また、学校教育の目標は、子供たち一人一人に知・徳・体の調和のとれた生きる力を育成することであります。おくれている面という意識はありませんが、一人一人を見たとき、教育課題はたくさんあると思っています。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) おはようございます。続きまして、御質問の1点目、教育予算の抜本的増額をについてお答え申し上げます。  お尋ねの目的別歳出予算総額に占める教育費の比率及び他市との比較であります。光市の目的別歳出総額に占める教育費でございますが、総務省が公表している地方財政状況調査による市町村決算カードによりますと、本市の歳出総額に対する教育費の構成比について、平成21年度から平成25年度の過去5年間における平均比率は8.4%となっており、県内13市中10位でございます。  なお、同様に、周南市は平均で11.4%、下松市は平均で12.1%でございますので、本市よりも高い比率となっております。  また、全国に視野を広げますと、平成25年度決算における教育費の比率が高い市町村は、沖縄県の豊見城市が26%、群馬県の安中市が24.3%、東京都の文京区が23.7%、兵庫県の加西市が23%であり、町村部におきましては、佐賀県の大町町が48.1%、熊本県の嘉島町が36.9%となっております。これらの市町村における特徴でございますが、いずれも、当該期間中に比較的大規模な建設関連事業が実施されており、比率が高い要因になっているものと思われます。  さらに、世界的視野では、さまざまな比較方法がございますが、OECD──世界協力開発機構が実施した調査によりますと、まず、国内総生産──GDPに対する学校教育費の割合について、ノルウェーが6.5%、次いで、ベルギーアイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%となっており、日本は3.5%でございます。  各国の制度について、フィンランドの例を申し上げますと、2015年から6歳児を対象とした就学前教育が義務化されたことを初め、日本における小中学校に当たる9年間の義務教育期間を含め、高等教育に至るまで授業料は無料となっているのほか、就学前教育と7歳から16歳までの基礎教育機関は、教科書や給食、遠隔地の送迎にかかる費用についても無料となっているので、教育における国の役割がより大きいことが特徴的な部分と上げられるものではないかと考えております。  次に、光市立図書館のすぐれた点、おくれた点であります。光市立図書館は平成24年度に制定した運営方針、目指す図書館像に基づき、目指す姿に近づけるよう各施策に取り組み、市民の身近にある学びと憩いの拠点となるよう運営に努めております。お尋ねのすぐれた点を本市の特徴として申し上げますと、市民が立ち寄りやすい図書館となるよう、平成24年度から平日の夕方19時まで開館時間の延長や祝日の開館も行い、社会人の方が休日や仕事の終わった後に立ち寄れるようサービスの向上を図ってまいったことではないかと思います。  また、子供の読書活動の推進として、第二次光市子どもの読書活動推進計画に基づき、図書館ボランティアの方々と協力し、出前おはなし会など、子供が本に興味を抱き、本と触れ合う機会を増す取り組みを行っているところでございます。そのほか、市民参画による市民図書館を目指し、昨年度から始めました図書館ボランティア活動協議会との協働による図書館まつりを本年も開催したところで、昨年度を上回る2,200人の来場者がありました。  さらに本年度は、本年度更新業務を進めておりますクラウド型図書館システムとあわせ、市民に対するレファレンスサービスの充実を図ることとしており、県内図書館において初となるカーリルタッチの導入を予定しているところであります。以上、こうした取り組みは本市の特徴的なものではないかと考えております。  また、おくれた点、つまり課題と認識しておりますことといたしまして、本館施設の老朽化もありますが、開架スペースに余裕がなく、閉架図書が多く、利用者の皆さんに御不便をかけている点など、課題もあるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。  それでは、1番目の来年度の予算編成についての2点目、和田住宅排水路の能力向上をについてお答えを申し上げます。  まず、協和町における宅地開発の許可の経緯についてでございます。お尋ねの開発行為は、周南都市計画区域の市街化区域内において、現況は農地として利用されている土地を宅地開発しようとするものでございます。開発行為の許可事務については、県から権限移譲を受け、区域面積が1万平方メートル未満の開発行為については、本市が事務処理を行っております。都市計画法の規定により、開発行為の許可の申請があった場合、技術基準に適合し、かつ手続が法令等に違反しないと認められるときは、これを許可しなければならないとされております。  お尋ねの宅地開発につきましては、平成26年10月10日に開発行為の許可申請書が提出され、適正に審査した結果、法令違反等が認められなかったことから、市長の決裁を受け、同年10月28日に許可したものでございます。  次に、こうした開発が水害の危険を増幅することになると考えられるについてでございますが、局所的な集中豪雨や近隣の市街化の進展に伴い、短時間で排水路に雨水が流入することが考えられますが、開発行為における排水施設に関しましては、技術基準に適合した計画であることから許可したものであり、お尋ねの開発が水害の危険を増幅することになるとは考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 少し聞き漏らした面がありますので、せっかくお調べいただいた件で、最初に1件、再質問をいたします。  全国的に見て、沖縄県だとか、東京都の文京区などで非常に高い教育費の比率が見られるわけでありますが、建設費が突出したやの答弁がございましたけれども、あれは、単年度だけ突出した、あるいは、2年程度に教育費が突出したものでありましょうか。それとも、その調べの中で、教育費の高い自治体では、こういう教育制度、特徴的なものがあるんだということもお調べになったかどうかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えをいたします。  ただいま比率が高いところのことでございますが、これは平成25年度の決算の数字をただいま申し上げたところでございます。佐賀県の大町町は48.1%と高い比率になっております。これは、小中一貫校の建設等という形で建設工事を行っていらっしゃるということです。また、東京都文京区につきましては、校舎等の整備基金の創設等を行っておられると聞いているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 残念ながら、今の答弁では私の質問の趣旨に答えたことにはなりません。金額で、あるいは比率で高いかどうかだけではなくて、後段に言いました教育制度のその特徴はどうかということをお尋ねしたんですが、そのことについては全く触れられておりませんから、今、触れることができますか。ちょっとうなずいておりませんので、後日また改めて、委員会等でただしてみたいと思います。  さて、図書館法の第1条には「この法律は、社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」とありますが、光市図書館の職員数はいかほどか、正職員数と、それから、臨時職員数の内訳はどうなっているかを、まず最初にお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えいたします。  正職員数は5名でございます。そのほか嘱託職員、臨時職員、パート職員あわせまして、正職員と含めて17名になっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 図書館の臨時職員の中で、今の答弁には出てきませんでしたが、5人を差し引いたのが全て臨時職員なのか。パートも含まれているんだろうと思いますが、それらの非正規職員のうち、司書資格者数はいかほどかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えいたします。  司書資格を持った臨時職員、パート職員につきましては、現在おりません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) そんなことはないでしょう。よく調べられたですか。臨時職員の中に司書資格を持った人がいらっしゃるはずですが。ちょっとこの項については、後ほどもう一度確認いたしますので、メモ等で御用意をいただければと思います。  それから、図書館のホームページによると、平成24年7月に開かれた図書館協議会会議では、合併特例債の制度などを利用して山口県内では図書館の新館建設が続いている、光市図書館も築後三十数年経過し手狭感があるなどと意見が委員から出されています。また、ことし7月16日に開かれた第1回協議会では、委員から、県内他市の図書館見学について、まずは下松市が、最近建てかえた新南陽図書館がよいのではないかとの意見があり、事務局から2回目の協議会について県内図書館見学等を検討した上で日程調整したいと答えています。2回目の協議会は、毎年度年明け開催となっていますが、県内新図書館見学会は実施の予定があるかどうか、あるいは実施されたかどうか。もしされたとするならば、その反応はどうであるかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えいたします。  議員仰せのように、7月の第1回の協議会の中でそういうお話がありまして、検討しているところでございます。まだ2回目を行っておりませんので、その辺を今検討している最中でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) これはまた、いよいよ不可解な話を聞きました。平成24年にそういう協議会の中で委員から正式な意見が出ていて、検討すると言ったまま、今日までそういうことが実施されていない。非常に怠慢だと言えると思います。  そこで、大変失礼ですが、教育長や教育部長は、県内・県外の新設図書館を視察したことがあるかどうかお尋ねします。  なお、この項で冒頭申しました合併特例債などの制度を利用して山口県内で図書館の新館建設が続いているという意見が委員から出ておりますが、県内でどういう自治体が新館建設をやられているか、掌握していたら示してください。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 大変申しわけありませんが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、申しわけありません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) もう一遍、言わないといけませんか。今のメモを見られて、持ち合わせていないと言われたんですね。メモの話はわかりました。持ち合わせていないというのがおかしい話で、待機しておられるでしょう、課長クラスが。図書館長もその中にいらっしゃるでしょう。それが、正式な国家資格である司書の免許を臨時職員が持っているか、持っていないかがわからないというのは、とてもうなずけない話です。もう一遍、用意してください。それから、今の質問に答えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 県内の建設の関係につきまして、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、ただいまお答えができませんが、先ほどの司書資格の関係でございます。臨時職員には司書資格を持ったものはただいまおりませんが、嘱託職員に1名いるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 質問の趣旨を誤解してとられたようですが、教育長や教育部長は県内・県外の新設図書館を視察したことがあるかどうか、持ち合わせているとか、持ち合わせていないという答弁では困るんです。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問にお答えいたします。  私は、周南市に新しくできた旧新南陽市にできた図書館、それから、防府市の図書館、それから、下関市の図書館、この3館を見させていただきました。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 市長にもお尋ねしますが、市長はいかがですか。うなずくだけでいいですよ。わざわざ立たれなくても、視察したことがあるかどうか。あるということでありました。ということでございましたが、教育部長はいかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 私は下松市を見させていただいております。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 教育長と教育部長に。やっぱり新設の図書館というのは憩いの場でもあるし、光市の図書館はそういうものから、いわば非常に縁遠い状態があるわけであります。では、少しだけ感想を聞かせてください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 先ほどのお答えで、私も一つ落としておりました。下松市の図書館も拝見を何度もさせていただいております。そうした新しい図書館を見させていただいて、率直な気持ちとして、すばらしいなと感じております。ただ、光市の図書館についても、確かに老朽化して建物は古いということがありますが、職員の日ごろの頑張りで、非常に市民の皆さんに親しんでいただける、そういう図書館づくりに努めてもらっていると、このように受けとめております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 私の感想でございますが、やはり新しい施設で、開架図書がたくさんあると。下松市を見ておりますが、開架図書がたくさんあって、ICタグとかそういった設備も整えられておりますので、最新の設備を見させていただいて、大変すばらしいものだと思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) もう少し今の話を続けたいんですが、ちょっと時間の関係ではしょります。
     光市図書館の開架並びに閉架それぞれの蔵書数はいかほどになるかお示しをいただきたいと思います。去年の6月議会で同僚議員が同じようなことを尋ねているんですが、相当日数がたっておりますので、改めてそこから閉架問題について質問いたします。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 開架の図書の関係でございますが、開架の図書の割合は35.6%となっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長、蔵書の数の答弁をお願いします。武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 蔵書の数は、全体で19万4,000冊程度でございまして、開架の図書は6万9,000冊余りとなっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) そうですね。せっかく視察にも行かれたということですから、頭にあるところだろうと思いますのでお尋ねしますが、お隣の下松市の場合、教育、それから、生涯学習やまちづくりなどで非常に重要な位置づけがある図書館について新館となりました。新しく建てかわったわけでありますけれども、では、その建てかわる前と建てかわった後、これはどの程度、利用者数で変化があるか、つかんでおられますか。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 大変申しわけありませんが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお示しをしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 私のほうは具体的な数字というわけにはいきませんが、おおよそ1.6倍に利用者数はふえているわけであります。こういうことをお互いにきちんとかみしめていきながら、早期の建てかえ並びに教育予算の抜本的増額を求めたいと思います。  市長は何かコメントがございますか。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 市川熙個人とすれば、図書館の建てかえは本当に望むところでありますが、光市長市川とすれば、まだまだ課題がたくさんあるところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) あまり市長に振るんではなかったという答弁でありました。(笑声)  次のこの項の小さい項目に入ります。和田町の連合自治会長並びに東西南北の単位自治会長4人、合計5自治会長から、協和町3番宅地開発の保留と排水路能力向上を求める要請が届けられたかどうか、また、その内容要旨について示していただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えいたします。  和田の開発につきましては、自治会から要望書が提出されております。これにつきまして、内容は、和田住宅排水路の排水能力を高める措置をとること、次に、改善策がとられないうちは、協和町3番の宅地開発は保留することでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) この要請書によりますと、先ほど建設部長が答えたのとは別のことが書かれております。違うことが書かれています。どこかと言いますと、宅地開発によって遊水地が減り、もっと言うならば、要請書には書いていませんが、宅地開発をしたあの奥にもまたそういう農地が対象としてあるわけであります。その遊水地が減ることによって、水害の危険は増すと書いております。自治会長が訪れて、その要請書を渡したかと思いますが、あるいは、自治会長とも、そういう要請が出たわけですから面談をしていると思いますが、自治会長に対する話はどの程度されましたか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 連合自治会長が、たしか要請書を持ってこられております。そのときに、開発の担当の者が窓口で対応させていただいておりますし、この内容についてどういうことか確認をして、受け取りをしております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 私は、自治会長とも意見交換をしたかと聞いたんですが、そういう答えはされませんでした。  この問題について、事の始まりは、昨年10月、市内の開発業者が10月10日に申請し、そして、同年10月28日に市長が許可するというスピード決裁をしています。私は、ことし3月ごろ相談を受けており、5月の議会報告会、意見交換会で関係住民からも要請がありまして、6月議会についての質問になりましたから、大事な点をかいつまんでお尋ねいたします。  開発許可に当たって、関係自治会に報告並びに意見聴取はしませんでしたか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 関係自治会への意見聴取を光市が行ったことはございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 法令によりということを強調されますが、地方自治法第2条には、その市民の福祉のために地方自治体は働くと明確になっております。水害の危険があるものに対して、全くその住民を袖にするという建設部の態度はまことにけしからんと思います。まちづくりを進めるに当たって、住民に理解が得られるよう、少しでも努力する姿勢が今求められているのではないかと思います。  それでは、その5人の自治会長の要請書に対して、建設部長名でどういう回答を出したか、その内容を概括してください。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  要請の排水路につきましては、集中豪雨の際には水位が著しく上昇することについては確認をしております。要因につきましては、局所的な集中豪雨や近隣の市街化の進展に伴い、短時間で排水路に雨水が流入することが考えられます。つきましては、今後、排水路の調査を実施し、対策を検討してまいります。  なお、協和町3番の宅地開発の保留につきましては、市の計画ではありませんので回答することはできません。  以上、御理解を賜りますようお願いいたしますということで回答させていただきました。以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 全く理解のできない態度でありまして、住民が水害の危険を感じているのに、そういう上から目線で、まちづくりをスムーズにしていこうという姿勢が全く見当たらない。建設部長はかねがね、限られた予算でというのを乱発する。この議会でも。そのことがまた、建設部の中ではやり言葉になったりする。そういうことで、住民は、行政が提起するいろんなイベントなんかの参加、あるいは、ボランティア活動、そういうものができますか。そういう上から目線を改めることを、この議会を通じて、この議会を契機に努めていただきたいと思います。  排水路の整備を進める前に、今はとまっております。したがって、ゆめゆめ、この本宅地開発が排水路の整備を進める前に先行することがないように、業者とも真剣に話し合って、努められるように要求して、時間の関係でこの項を閉じます。 ◯議長(中村 賢道君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) それでは、2番目の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の光地区消防組合の救急車の出場件数及び患者受け入れ先の内訳についてでございます。最近の出場件数と搬送人員並びに光総合病院と徳山中央病院の搬送人員、あわせて、全搬送人員に対する光総合病院と徳山中央病院の搬送人員の占める割合についてのお尋ねであります。平成22年から平成26年までの5年間の状況をお答えいたします。  平成22年は、管内全体で3,348件出場して、3,161人を医療機関へ搬送しております。このうち、光総合病院へ1,047人、これは全体の33.1%であります。徳山中央病院に844人、26.7%。平成23年は3,487件出場して、3,301人を搬送しました。このうち、光総合病院へ1,108人、33.6%、徳山中央病院に835人、25.3%。平成24年、3,650件出場して、3,426人を搬送しました。このうち、光総合病院へ1,172人、34.2%、徳山中央病院へ898人、26.2%。平成25年、3,574件出場して、3,350人搬送しました。このうち、光総合病院へ1,027人、30.7%、徳山中央病院へ884人、26.4%。そして、平成26年、3,690件出場して、3,463人を搬送しました。このうち、光総合病院へ1,045人、30.2%、徳山中央病院へ884人、25.5%でございます。  次に、2点目の光総合病院への救急患者受け入れの現状につきましてお答えをいたします。ただいま5年間のデータでお答えいたしましたように、ここ5年間は、毎年1,000人から1,100人台を搬送しております。これは、年平均で言いますと、1,080人でございます。また、全体の搬送人員に占める割合につきましては、30%から34%台で推移し、こちらはやや減少傾向が見られます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 消防は、一般的にではありますが、光市内の救急患者は、まず光総合病院に受け入れを要請するのではないかと思いますが、そのようになっているでしょうか、どうでしょうかお尋ねします。  消防から光総合病院に搬送先として申し入れたが搬送が困難だったケースについて、コンピューターの時代ですから、かなり細かく資料を集めておられると思います。私も、ペーパーになっていたら、こういう質問をしては悪いなと、随分手間がかかるからと思いましたが、かなり集計はきちんとやられているようですので、消防にそのことをお尋ねします。  なお、これがわかればお答えください。光総合病院に搬送が困難だった、この件数のうち、時間内・時間外の内訳についてお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 光地域で発生した救急に対して、まず、優先的に光総合病院へ搬送するのが基本ではないかという御質問だったと思います。  確かに、近くからという原則はひとつございますけれども、まずは、傷病者に対して適切な医療が確保されるようにという観点で、それぞれの症状に適応できる病院というのが、山口県が策定した基準の中で示されております。これは、全ての救急告示病院があらゆる症状には対応できないということで、特に重症度の高いもの、緊急度の高いものについては、どうしても市内の告示病院では対応できないものがあります。そうした中で、先ほど申し上げましたような搬送人員を光総合病院へ搬送しているわけでございます。  もう一つ、光総合病院へ傷病者の受け入れの可否について問い合わせて、早く言えば、断られた件数は何件ぐらいあるのかという御質問だと思います。3年分のデータでお答えしたいと思います。平成24年が361件、平成25年が388件、平成26年が335件でございます。こうしたものの時間外と時間内の内訳というものはデータとして取り扱っておりませんので、ただいま手元に資料がございませんから、御了承いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 時間内・時間外のやつはやぼな質問をしました。そこまでは集計されていないということですね。  実は、11月16日の光地域消防議会で取り上げて、光市内の救急患者の受け入れが光総合病院と徳山中央病院とであまり差がないことにびっくりしました。確かに、重症患者の方もいらっしゃるから、ストレートで徳山中央病院に行かれるというケースはあると思いますが、その件数は、例えば最新の例で、徳山中央病院は何ぼと言ったかね、25.5%にと言われたね、平成26年度は。実数は控え損ないましたが、その中でストレートに徳山中央病院に行かれるのはどの程度の数になりますか。 ◯議長(中村 賢道君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 光総合病院へ連絡せずに、直接、最初から徳山中央病院へ搬送したケースのお尋ねだと思います。人数でお答えしたいと思いますけれども、平成26年に徳山中央病院へ、先ほども申しましたように、884人を搬送しております。そのうちの437人については、傷病者の重症度、緊急度を救急隊が現場で判断して、最初に徳山中央病院に対して照会を行って、受け入れてもらっております。  また、この884人中の205人につきましては、管内の医療機関からの要請によって、徳山中央病院へ転院搬送したもので、この場合は、搬送元の医療機関の医師から徳山中央病院を手配しております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) これからは病院局のほうにお尋ねをいたします。  5月の議会報告会で、出血性大腸炎のお父さんを抱えた方から痛烈な批判が光総合病院に寄せられました。また、我が党の土橋議員が、この問題について6月議会で議論をいたしました。そのときから私は気になっていて、消防議会でこの実際の数字を聞いたときにびっくりしたんです。光市内の人が、徳山中央病院と光総合病院と、あまり搬送人員が変わらないという状況で、数字の上でも、ああいう事態が裏づけられているなと感じました。あれから、議会報告会、意見交換会並びに6月議会からも半年たっておりますから、その後の改善も含めて、また、このデータを見てどう受けとめられているかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 光総合病院への救急車の搬送受け入れについてのお尋ねでございますけれども、まず、改善と言われるものが私もわかりかねますが、基本的には、救急患者の受け入れを、適宜でございますけれども、やっていると思っております。  それと、今、徳山中央病院との比較をされておられます。先ほども消防担当部長がお答えいたしましたように、やはりその時々の患者さんの重症度、緊急度、そういったもの、あるいは医師の専門性、光総合病院では16人の医師で対応しておりますけれども、そういう医師の専門性であったり、あるいは時間的余裕と言いますか、例えば日勤帯であれば手術をしていたり、検査をしていたり、医師がいるんだけれども救急対応できないという状況もございます。実際、救急担当の専門の医師が常駐しているという状況ではございませんので、なかなかその辺で厳しいという状況があります。基本的には、そういったさまざまな状況がある中で、医療者が適宜、的確に、そういった救急患者受け入れの適否を判断していると思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 何か、わかったような、わからないような答弁になりましたけれども。どうですか。時間の関係ではしょりますが、繰り返しますけれども、光市内で出た救急患者に対して、2次救急病院である光総合病院が、3次ではあるが、重症患者もいるということではあるが、徳山中央病院とほぼ変わらない、そういう数しか受け入れていないのをどう捉えているかということを、もう一遍、明確に答えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほど出ました消防からの数字は、この結果であろうと思っております。この数字であろうと思っております。  今、議員が言われるのは、光総合病院が少ないじゃないかという形で私は御質問をとりましたけれども、ただ、先ほど申したように、それぞれ適宜、医療者が的確に、私は判断していると思っておりますし、先ほど消防担当部長からも答弁がありましたけれども、県が、4疾病5事業医療計画の中で、そういった救急医療体制を周南医療圏でどういう形でやっていくかという枠組みをつくっております。そうした中で、光総合病院も徳山中央病院も、これは3次という形で位置づけされておりますけれども、そういった中で光総合病院も救急の一翼を担っていると思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 2次救急病院であり、新築移転が決まっている光総合病院が、救急患者を積極的に受け入れるために、今後一層の改革を求めて、時間の関係で、その後のテーマも非常に重要ですので、この項は閉じたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、3番目の浄化槽清掃料金についてお答えを申し上げます。  1点目の、平成9年〜現在までの旧光地域業者による浄化槽清掃料金の推移は?についてでございますが、市が把握していた料金と異なっておりました合併浄化槽嫌気ろ床方式7人槽の料金の推移を例にお答えさせていただきます。  旧光地域の許可業者が徴収しておりました料金は、市が参考資料で把握していた料金7万7,722円に対し9万837円で、期間といたしましては平成9年から平成23年10月の間でございます。その後、市が把握していた料金と実際に徴収していた料金とに乖離があったことに加え、浄化槽を利用している住民の方々からの要請に応え、許可業者に対し見直しを求めたところ、御理解をいただき、市が把握していた料金7万7,722円へと見直しがなされたところでございます。また、平成25年1月に再度見直しをいただき、7万5,000円となり、平成26年からは、消費税率の改定により、現行の7万7,140円へと推移しているものでございます。  平成9年に市に登録された登録料金は、市も業者も保管掌握していたかについてでございますが、登録許可の要件には清掃料金の届け出義務がないことから、市の登録料金というものはなく、当時、市にあった料金表は参考資料として許可業者からいただいたものでございます。  次に、その他の人槽では、それぞれ幾ら高く徴収していたか、また、単独浄化槽では不正料金はなかったかについてお答え申し上げます。実際の料金と市が把握していた料金の金額が異なっていたのは、合併浄化槽嫌気ろ床方式のみで、実際の料金と市が把握していた料金との比較をいたしますと、5人槽で8,860円、7人槽で1万3,115円、10人槽で1万6,394円と高く徴収しておりました。単独浄化槽については、市が把握していた料金と相違はございませんでした。  次に、不正料金徴収に対する市の対応は?業者のお詫びは?弁償は?でございますが、市が把握していた料金と実際に業者が徴収していた料金が異なっていたことについては、確認が不十分であったこと、また、2年に1度の浄化槽清掃業許可更新の申請時における業者に対する確認が、口頭による確認であったことなどから、市が把握していた料金と実際の料金が異なっておりましたことは、清掃料金の届け出が許可の要件でないと申しましても、大いに反省しているところでございます。しかしながら、清掃料金については、し尿や浄化槽汚泥を処理場へ搬入するためにかかる費用などをもとに、業者がみずから積算して業務提供ができることを前提にしているものであり、業者と個人の民民による契約であることから、差があったとしても不当な金額とは言い切れないことから、弁償の義務はないと考えるところでございます。  最後に、不正料金に対する市の対応につきましては、把握した金額が異なることが判明した平成23年11月に見直しを要請し、企業努力により実施していただいております。その後は、2年に1度の許可申請時に必ず料金表を添付するようお願いして、料金の把握に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 執行部の答弁時間が1分ということになりましたので。しかし、私のほうは9分ありますので、ここからは議長に申しわけないですが、ルールを、環境部長にお答えいただくんですが、1回か、2回立ったら、執行部の答弁時間がなくなりますから、私の質問に対して、うなずいていただいたらと、このように思います。よろしくお願いいたします。  それでは、時間がこうなりましたから、核心部分に触れます。先ほどの答弁では反省しているという話も出ましたが、曖昧な点もありました。確認が不十分であった。私が使った登録という言葉が、環境部のほうではお気に召さないようで、把握していたということでありますから、環境部の中には、光地域の業者が清掃料金を、環境部とやりとりをしたというか、そのときに出した料金表、平成9年に出したものは把握していたんですから、手元に持っていたということでよろしゅうございますね。うなずいてください。済みません。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯6番(四浦 順一郎君) はい。ということで、了解をしていました。その後、2年たって平成9年には、この浄化槽の問題は条例にうたわれております。その条例の中で、2年に1度、きちんと業者から市に申請が、繰り返しです。そして、そのことについて、市が許可を出すと。許可を出すという場合に、過去の議論をおさらいするためにお聞きするんですが、前と同じですねというような、結局、締まらん、金額を確認しない、そういう確認の仕方を、確認とは言えないんですが、そういうことをやったということですね。いかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。答弁時間はありますので、答弁をお願いします。亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 従前から御答弁申し上げているとおりでございます。
    ◯議長(中村 賢道君) 執行部の発言時間がなくなりましたので、よろしくお願いいたします。四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 過去に確認したこともあれば、新しいこともありますので、私のほうでしゃべって、この真相を示したいと思います。  環境部は、その1回だけではないんです、ミスをしたというのが。前の料金と一緒ですねといったことを言って、誰も信用しないようなそういう確認の仕方をしたということなんです。第一、そういう確認の仕方をしたということを述べることそのものが矛盾しているんですね。  平成16年に光市と大和町が合併しました。そのときに、先ほどから問題になっていた嫌気性ろ床方式、大体合併浄化槽の9割を占める方式の浄化槽ですが、その料金が大和町と旧光地域と大幅に食い違っていたんです。その違いは、大和町は約7万7,000円に対して、光地域は9万円だったんです。なぜこんなに違うか。もう一つの方式、分離接触曝気方式というのは、いずれも9万円だったんです。だから、光地域の業者は、その分離接触曝気方式の高いほうにあわせて、市に届けられた料金そのものを徴収するんではなくて、高いほうにあわせて14年間も続けていたんです。  しかも、まだまだあります。私がこの問題を取り上げたのは平成22年です。そのときに、平成22年の12月議会に初めて出しまして、そのとき、私もそう思い込んでいた。嫌気性の合併浄化槽は7人槽で7万7,000円と思い込んでいた。その数字が踊っているんです。議会の議論の中で。環境部長もそう答えたんです。しかし、実際に業者がとっていたのは9万円だったんです。なぜ気がつかないか。しかも、業者もそれをネットで見られますし、議会の模様は聞いていたんです。聞いていたのに、自分のところでは9万円も徴収していた、そのことを白状しなかったんです。環境部も全く調べもしない。調べもしないで、実際の徴収より1万3,000円も高い金額について、全くそのときは触れなかったといったことなどが、ずっと重なってきていた。まことに怠慢だと思います。  市の財政はいろいろ神経をとがらせるが、市民のそういう苦しみについては100年でも我慢するという態度を貫いてきたんです。これはミスでは済まされません。こういう事態を経過して今日の状態があり、しかも、理解をいただいて、もともと市に掌握されていた、把握していた、あるいは業者から届けられたその料金に合わせたということ。理解をいただいてというもんじゃないですよ。これだけの不祥事をやれば、おとがめの一つもあるのが当たり前なんです。そして、弁償するのが当たり前なんです。そういうことを全くやっていないところに、市民の生活を極めて軽んじるという傾向が見られます。  本当に、執行部の答弁時間がなくて、これは残念至極ですが、きょうは時間が切れておりますから、引き続き一般質問で取り上げてまいります。今、言いました件をよく頭に入れながら、締りのある、市民の暮らしに思いを寄せる、そういう答弁を次回はきちんとやられるように求めて、私の全ての質問を終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時14分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時30分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 皆さん、こんにちは。  それでは、きょうは量が多いものですから、早速入らせていただきます。森重でございます。  まず一番最初に、「光市人口ビジョン」と「光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」最終案でございます。産官学金労の参画を得ての新しい協議体制について質問させていただきます。  光市人口ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略最終案が示されました。これは、光市の人口の現状と将来の姿を示し、今後取り組むべき方向を提示したものです。人口問題を共有するために市民協議会も設置され、熱心な議論の場が持たれました。第5期となるまちづくり市民協議会では、従来の市民の委員に加え、総合戦略策定において要請された産業界・行政・教育・金融機関や労働団体等、各種の専門的な見識を有する方々が参画されました。4回にわたる市民協議会では、地方創生について学び、光市の今後について多岐にわたる議論がなされたことと思います。具体的にどのような御意見、御提言があったのか、また、それらは今回どのように反映されているのかお尋ねをいたします。  2番目に、2060年に36,000人台の人口を維持するために。小田原市の視察から質問させていただきます。  光市の人口将来展望は、2060年には2万9,600人台と示されました。それを、何とか策を講じて3万6,000人台に維持する、そのために3つの「動く」が掲げられています。その1つの「社会増に動く」では、移住・定住の視点から、各まちのセールスが始まります。光市の売りは何と言われて思い浮かぶのは、海を初め、美しい自然環境や自然の恵み、災害が少なく住みやすいという住環境があります。しかし、言ってみれば、日本中どこにも風光明媚で住みよいまちはあるわけで、これを都市ブランドとしていかに表に出すのかと考えたときに、その難しさは今の企画部ならおわかりになると思います。  先日、小田原市の市を宣伝する係、シティプロモーションを視察いたしました。担当は都市セールス係です。小田原市の売りは、都市ブランディングで光市と同じ住みやすさ、風光明媚、自然豊か、高尚な文化的なまちそのものを売りとしています。明治期より多くの政財界の重鎮や文学者がこの地を気に入り、選び、居住したことから、人間の五感に訴える要素があるまち、そして、それは生きる力を強くするまちというのが小田原市の売りです。ここにはまちのこだわりとプライドが感じられました。  しかし、このような思いを都市ブランドとして形にしようとすることは本当に難しいですし、都市ブランド構想に腰を据え、本気で向かい合わないとできないものです。小田原市が、この都市セールス係というポジションを行政の思いとして特別に設けていること自体が、取り組む姿勢だと思います。我がまちはこれで行くのだという不動のものを見出すのも一苦労、それをいかに伝えるかも一苦労。しかし、そのような思いでつくるものは、時流に流されず残り、後世に引き継がれていくものであると思います。言葉ではなく感性で伝えるというものなのでしょう。その媒体となるおしゃれな冊子「小田原ブック」を5年間の集大成として作成しています。  このたびの総合戦略を見てみますと、小田原市と同じように都市ブランドに取り組む戦略「光」の発掘!発信!知名度向上戦略があります。そこでは、選ばれるまちになるためには、人を引きつける魅力が不可欠であり、このために本市の強みである住環境や自然環境を基盤に、独自の都市ブランドを確立すること、また、プロモーション活動などにより、まちの魅力を発信するとあります。どのような御構想があるのか、あればお聞かせください。  3つ目に、地方創生は計画5年で終わるものではない理念を持とうでございます。地方創生に関しては、国の存続をかけ、国を挙げての予算措置も講じています。平成26年度補正予算の措置は、人口ビジョンや戦略の策定経費、また、プレミアムつき商品券などの交付金活用が光市においてもなされております。10月末までに策定業務を終えた自治体に対して、上乗せ交付金300億円の配分があり、光市の進みぐあいを見ていると、十分対応可能な作業工程であったと思ったわけですが、上乗せ交付金申請に関するお考えをお聞きいたします。  地域から元気を、地域から日本を元気にする、これを具現化する戦略の方向性も示され、さあ、これで光市も地方創生だと言われても、一体何をすればいいのか。これこそが地方創生に乗り出そうとする全ての人に立ちはだかる壁だと言われています。このような中での作業、模索ですから、一番大切なことはやはり、わからないところや不明な疑問は窓口に当たり、指導や質問をしてみることが大事だと思います。今、地方創生に関する窓口は一つのコンサルタント的役割を果たしています。恥やプライドを掲げてはいけません。急激で、これまでの延長線上にはない新しい仕事を投げかけており、わからなくて当たり前の部分があるので、国はあらゆる形での人的支援を行っているのですから、当たるが勝ちです。全てが文書通達で行われる対応では、本当のところはつかめていなくても、ひな形やガイドラインがあるので、策定作業だけは形づくられる、それだってかなりの力と人材がいなければできません。そのような中、これまで光市は独自の路線を努力してつくってこられたと思います。しかし、地方創生は今までのようにはいきません。自力でやるには限界があります。  光市は、直近の平成28年から取り組む第2次総合計画がありますが、その中で、戦略の具体化を図り、明確な事業内容を示してからのスタートでは遅いと言えます。焦らず、じっくりと進むことは大切ですが、この5年で何をするかが大きな結果となります。重要なこの5年間、いろんな手段で外からのプロ的な目線で光市を分析して見てもらうとか、講師を招き、講演やフォーラムを通して講師との人脈をつくり、後々指導を仰ぐとか、さまざまやる気を形にしていくことはできるのではないかと思いますが、今後、人的支援という観点はどのようにお考えかお尋ねをいたします。  2項目です。2025年問題に向けて準備は進んでいるかということで質問します。  2025年問題という言葉は、行政や専門職の間では当たり前の言葉として使われておりましたけれども、最近では一般でもよく使われる言葉となりました。2025年問題は、団塊世代が75歳の後期高齢者となるときを言います。世間一般では、2025年問題はまだ実感がわきませんが、現場に入り込んでさまざまな問題に対処しておられる市当局では、2025年問題の様相を手にとるように感じておられるのではないでしょうか。計画では、光市の75歳以上の高齢者の人口は、2015年現在7,873人から、2025年には1万794人になります。問題点や課題など実態をお聞きするとともに、皆で再確認していくために、10年後の姿をお聞かせください。  2つ目に、ひかりふれ愛ポイント事業でございます。11月25日付の広報ひかりでは、地域包括ケアシステム構築の取り組みが、市民特派員レポートの特集として組まれています。特集として紙面を張り、関係者の取材がとれるということは、これまでの地道な動きが大きく一つの方向へ流れ出しているのだと思います。この紙面の中では、市民・行政・医療関係者が、地域包括ケアシステム構築に対して、それぞれの役割を連携して担おうとしています。そして、このたび始まったふれ愛ポイント事業も、今後のまちづくりに欠かせない市民力としての役割を担う大きな力です。10月スタートから現在までの進捗状況をお聞きいたします。  3番目に認知症対策です。光市では、早目の発見支援、予防体制の構築に大きな力を入れておられます。地域支援推進員の配置、物忘れ相談日、ケアパスの作成、各種認知症チェックシステム、徘回模擬訓練の実施など、進捗状況と問題点等をお尋ねいたします。  一番最後、4点目に、コミュニティ交通事業でございます。私たちがまちづくりを考えるときの一番の視点は、市民の生活支援、暮らしやすさの視点です。特にこれからの高齢者支援は、日々の暮らしそのものへの手助けとなります。コミュニティ交通事業は、名前のごとく、高齢化の進む小さいエリアの地域社会、共同社会の中で、生活の一部として組み込まれている暮らしの補完支援でございます。これまでも、事業の需要も評価も高いものの、今後の持続可能性や事業拡大に対しては課題を抱えています。このコミュニティ事業の実証などを通して、おおむね10年後の公共交通ネットワークの将来像の構想や新しい形の公共交通のあり方について、業者もまちも共存共栄できる道をしっかり議論すべきではないでしょうか。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。  それでは、森重議員の一番目、「光市人口ビジョン」と「光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」最終案についてお答え申し上げます。  まず1点目の、まちづくり市民協議会の協議成果についてでございます。議員御案内のように、第5期となるまちづくり市民協議会につきましては、主に光市人口ビジョン及び光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や評価、検証、また、光市総合計画の策定及び進捗に関しまして協議を行う機関として本年5月に設置し、以降、4回にわたる協議の中で多くの御意見、御提言をいただいてまいりました。本協議会の運営に際しましては、参加者全員によります全体協議に加え、全体協議の終了後、希望される委員にテーブルを囲んでいただき、よりフランクな形式で意見交換を行っていただく場を設けるといった新たな取り組みも取り入れ、限られた回数ではありますが、非常に有意義な意見交換を行うことができたものと考えているところでございます。  お尋ねの御意見、御提言の内容につきましては、例えば、いわゆる産官学金労の有識者の委員からは各種関連データの御紹介や専門的な知見に基づく客観的な御意見、また、移住体験をお持ちの委員からは自身の体験をもとにされた御意見、このほか、若い世代や女性の委員からもそれぞれの視点や感覚に立った貴重な御意見をいただくなど、幅広い年代やお立場から多くのお知恵やアイデア等々をいただきました。  政策目標ごとに、具体的に幾つか御紹介いたしますと、まず、政策目標1の産業振興と雇用の創出では、仕事や雇用の情報を通じて、光市のよさを掘り起こし発信していくことや、ハンドメイド等のお母さん方の小さな創業へのきめ細かな支援、また、UJIターンと第1次産業をリンクさせた取り組みについて検討をといったような御意見をいただきました。  また、政策目標2の都会からの移住促進と定住促進では、都会の通勤電車で光市をアピールしてはどうかといった御意見や、空き家の改修や家財処分等への支援、また、光市の魅力を都会の子供たちに伝えるために夏休み中に光市に招待してはといった御意見などもいただきました。  また、政策目標3の結婚・出産・子育ての希望実現では、サークル活動等を通じた出会いの場の創出や、2つの産婦人科病院との連携や活用、また、メールマガジン等で簡単なアンケートを含めた子育て情報の積極的な発信をといった御意見などをいただいております。  最後に、政策目標4の時代にあった都市経営では、地域ごとにプランを練って、魅力のある地域づくりをといった御意見や、不要になった市の施設の貸し出し、また、まちづくり市民協議会が中心となってイベントなどを展開していってはどうだろうかといった御意見などもいただいたところでございます。  こうした御意見につきましては、今後の検討課題とさせていただくものもございますし、総合計画への位置づけを検討すべきものとして整理したものもございますが、可能な限り総合戦略に位置づけてきたところでございます。  次に2点目の、2060年に36,000人台の人口を維持するためにでございます。議員御案内の「光」の発掘!発信!知名度向上戦略は、総合戦略におきます政策目標2の都会からの移住促進と定住支援の中に位置づける基本戦略の1つであり、本市が若い世代を初めとする移住希望者から選ばれるまちになることを目指していくために必要な3つの施策と21の主要な事業例を掲載しているところでございます。  議員からは、この戦略を通じた本市の強みの発掘や発信に向けた構想についてのお尋ねをいただきましたが、本市への移住に関する関心や興味を高めるためには、まず、ほかの自治体にない個性を示していくことが必要でありますことから、本市が目指すべき都市のイメージであります光市という名前そのものを全面に打ち出しつつ、「光」を磨く!光を観たくなる基盤整備など、独自性のある施策を設定したところでございます。また、若者に対しましては、本市ならではのブランドであります3つの都市宣言や住みよい住環境、豊かな自然環境といったまちの強みを売り出していくための事業として、若手職員によります光発信プロジェクトチームから提案のありました光に触れて学ぶ機会の創出、光をテーマとしたアート企画展等の開催、発光材等を活用しました公共施設の整備の3つを位置づけるなど、若い感性を生かした施策立案を行ったところでございます。  このように、この戦略は本市が目指す都市イメージをもとに、若者の視点を取り入れながら取りまとめを行ったものでございますので、まずは戦略を着実に推進していくことで、移住希望者に本市の魅力や強みを広く発信してまいりたいと考えております。  次に3点目の、地方創生は計画5年で終わるものではない理念を持とうについてお答え申し上げます。  まず、地方創生先行型の上乗せ交付金についてでございます。このたびの交付金では、上乗せ交付の仕組みといたしまして、他の地方公共団体の参考となる先駆的事業に対して支援するタイプ1と10月末までの総合戦略策定を要件に総合戦略推進のための事業を支援するタイプ2の2種類があり、先般、それぞれの交付対象事業の決定がなされたところでございます。議員からは、タイプ2の上乗せ交付金に対する考え方のお尋ねをいただきましたが、このたびの人口ビジョンや総合戦略は、第2次光市総合計画などとも深いかかわりを持つと同時に、今から45年後の2060年までを見据える極めて重要な計画でございます。このため、6月に策定スケジュールをお示しいたしましたように、より多くの市民の皆様や関係者の方々からの御意見を聞く機会を設けることを優先し、市民アンケートを初め、市民協議会や議会等への説明、さらにはパブリックコメント等の日程なども含めましてスケジュールを検討した結果、年内の策定を目指すこととしたものでございます。  また、子ども医療費助成や小児の肺炎球菌感染症予防接種費の助成事業など、速やかな対応が必要なものにつきましては、3月補正で計上し、平成27年度当初から事業に着手していること、また、国におきましても、年度を繰り越した予算の交付金でございますことから、新規に予算計上した上で年度内の事業完了が要件とされるなど、事業の新規性とともに、一定のハードルが課せられておりますので、こうした諸条件を勘案した結果、交付金の申請に至らなかったものでございます。  一方、現在、国におきましては、平成28年度からの新型交付金のほか、新たな交付金制度につきまして検討が進められておりますので、国等の動向を十分に注視し、可能な限り積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。  最後に、地方創生の推進に当たっての国の人的支援に関するお尋ねでございます。議員御紹介のように、現在、国における人的支援につきましては、原則5万人以下の小規模市町村に国家公務員等を派遣する地方人材派遣制度、当該地域に愛着・関心を持つ意欲ある府省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度の2つの制度を柱に展開されているところでございます。現時点では、これら2つの制度について活用はしておりませんが、地方創生を力強く推進していくための選択肢の一つであることは、十分に認識しているところでございます。  また、外からの視点という点では、このほかにも、8月に国の情報支援の一環として提供されております地域経済分析システムの勉強会を本市独自で開催し、中国経済産業局から講師をお招きし、本市の現状等についての分析や意見交換等を行ったところでございますし、先月11日から3日間にわたって、コミュニティ・スクールをテーマに本市で開催いたしました地方創生実践塾におきましては、一般社団法人地域活性化センターとの共催のもと、大学教授などを講師としてお招きし、教育を一つの柱とした本市の地方創生について改めて考える機会となったところでございます。こうした取り組みを通じまして、国や関係機関とのパイプも独自に広まりつつありますので、この成果を、ぜひとも、今後につなげて生かしてまいりたいと考えております。  一方、まちづくり市民協議会におきましても、産官学金労といった各種専門的な見識をお持ちの方々に多く御参画をいただくなど、現状におきましても、さまざまな角度からの分析や御指摘、御指導はいただいておりますが、今後も引き続き、さまざまな機会や手法等を通じまして、各方面からの御意見、御提言をいただきながら、戦略の着実な具現化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 今、3点にわたって、質問に対していろいろお答えいただきまして、時間が十分にあれば、一つずつお聞きしたいことが山ほどありました。ですけれども、実際に限られた時間の中でやっていきますので、またこれは委員会等でしっかりお聞きしていきたいと思います。  一つずつ押さえていきますけれども、まず、産官学金労の参画のところです。ことしも12月となりまして、本当にことし一番大きな取り組みとして、この地方創生です。大きな柱でございました。国を挙げて大きく一つの方向にかじを切ったのが、人口減少問題とその克服のための自治体の戦略づくりです。今後、光市のまちづくりの方向性や基本となる地方創生を抜きにしては何も語れないという思いが払拭できませんので、私は、難しいけれども、この問題を毎回テーブルに乗せてきたんです。本当にこれは難しいと、今も痛感しています。  その中で、この市民協議会、私も何度か傍聴させていただきましたが、仕事が終わってからの方もおられますし、市民の皆さんが本気でいろいろと光市のことを考えて、発言をされて、ああ、なるほどなと、その現場ならではの発想に大いに学ばせていただいているところでございます。市民の皆さんの意見、提言、今、何点か御紹介いただきまして、これもまたお聞きしたいなと思いますけれども、今回の市民協議会について1点質問いたします。  これまでのさまざまな市民協議会では、産官学金労の有識者という特別な要請はなかったわけですけれども、なぜこのたび地方総合戦略においてはこの要請がなされたとお考えでしょうか。これを1点お聞きします。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) このたび、産官学金労等を国が要請した理由というお尋ねだろうと思います。  引用させていただきますと、「まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に実行するには、住民やNPO・関係団体・民間事業者等の参加協力が重要であることから、地方版総合戦略は幅広い年齢層からなる住民を初め、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働機関等で構成する推進組織において、その方向性や具体案について、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要である」との国の考え方が示されているところでありまして、本市におきましても、この国の要請に基づく考え方、方向性に一致することから、このたびの市民協議会の中に産官学金労の委員の御参画を求めているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) まさにそうなんですけれども、そこをもう少し深く考えていかないといけないと私は思っております。メンバーには、地域の専門的な人たちを含めてくださいよと。特に、国の要請を読み解いていきますと、これからの人口減少時代のまちづくりには、地域の実情をよく知る人たちの専門的なものの見方や判断力を生かさないといけない、行政と違い、実際には、交付税や補助金などのない社会で仕事をされている中での情報やものの見方や御意見をいただき、我がまちの将来について、ともに考えていただく場が必要である。なぜなら、これまでのように、国の予算が切れたら厳しいというのではなく、補助金や地方交付税に依存しない経営を確立しなければ、本当の意味での自治体経営は、これからは成り立っていきませんよということだと思います。  豊かなまちが、人口減少、少子高齢化、財源不足、厳しい条件の中だからこそ、このままではいけないと、みずから立ち上がるのが地方創生でございます。要するに、光市がこの先、自力で自活できる財政と暮らしの確立をいかにつくるかです。地域でみずから稼いでいく自立的な経営こそが、これからの持続可能なまちづくりだと国は示唆しています。地域でみずから稼ぐ、自主財源の確保ということですが、その何かは、地方みずからが地域資源を掘り起こすか、あるいは新たなものをつくり上げて、それらを活用することによって、自分たちの地域は自分たちで暮らしやすいようにつくるという取り組み。ですから、非常に難しいんですね、発想が。考えていかなければいけないと思います、本当に。  全国的に地域ブランドづくりや定住・移住対策など、戦略の4つの政策目標の中で、これらの各地の取り組み事例がどんどんこれから出てまいります。ここは、じっくり調査研究できるポジションを持ち、情報の中で、光市の地方創生への意識とレベルをしっかり高めていただきたいと思っております。総合計画が同時に進んでいきますけれども、光市が今置かれている状況とこのたびの人口ビジョン戦略を踏まえ、見直すべきものは見直し、核となる事業は何か、これはもっと大きいものを私は思っておりますけれども、市民にわかりやすいように整理することも大切だと思います。計画はこれから動かしていくわけですから、常に柔軟に一つ一つ形にしていけるよう、ここは努力してまいりたいと思います。  次は、2番目に行きます。小田原市の視察から私が感じまして、今、いろいろ答弁いただきまして、興味があるところはたくさんありました。若い目線で、今後光市をこのように発信していくというところは、またぜひお聞きしたいと思っております。  今、その戦略を伺いました。全国的な移住促進が行われようとしていますが、選ばれるまちになって人口の維持を図り、そしてまた、活力を落とさないようにすること、これにもまちの存続がかかっているわけです。選ばれるまちになるためには、人を引きつける魅力が不可欠です。光市の売りは何なのか、本当に悩んで、地方創生の中で再度考えなくてはならないと思います。前回の延長線上ではないと思います。  小田原市の都市セールス係の視察で、まず感じましたのは、小田原市は既にまちの売りが決まっている、売りのターゲットも定まっているということです。シティセールスに取り組む都市セールス係が設置されて5年目ということでしたが、着実にまちのセールス対策は進んでいると言えます。売りは、小田原という都市ブランドの確立、ターゲット──対象者はブランド志向者に向けて、このまちは感度の高い人に訴えると明確です。どういう人をターゲットにするのか、これは移住施策では大変大事なところです。もし他市の視察を受けたとして、光市の売りは何ですかと聞かれたら、どう答えるのでしょうか。地方創生の取り組みでは、このような売りを光市も定めなければ前には進めないと思います。悩んだあげくの果て、これだというものを形にしていかなければならないと思います。悩んで悩んで、考えたあげく、ないものはないと答えたのが海士町です。これも一つの立派な答えで、悩んで考える中で、何もないがこのまま潰れていくわけにはいかないと、町民全体の意識を結集して立ち上がった海士町の取り組みは、地方創生のモデルとして有名です。  小田原市は、地の利からも、今後、東京からの移住なども多い。いろいろ考えたあげく、やっぱり小田原市が外に打って出るのは、これだと定まったのだろうと思います。これら一連の作業の中で、中心的役割を担っているのが都市セールス係です。1人の係長が5年間、深く、静かに、着実にかかわり、集大成として形にしたものが「小田原ブック」です。これを見ましたけれども、無料で配るには惜しいくらいの冊子で、高価でこだわりがある「小田原ブック」です。女性には人気があると思います。一つの小田原ブランドをつくり上げるための戦略、また、投資として見れば、これは納得できます。置く場所もいろいろと考えておられました。まちの売りを何とかしたいと形にし難いものを一歩ずつ何とか形にしているということ、そして、行政的にこの都市セールス係というポジションを設置していることは、やっぱり学んでいかないといけないなと感じました。  ここで第2質問をいたします。光市も独自の都市ブランド確立を目指しておられるわけですけれども、じっくり腰を据えて取り組む部署の設置、こういうものが必要ではないかと思います。この時期、5年間、徹底して国の動き、また成功事例など、情報の収集やほかの自治体との連携など、ここは縦割りを排して大きく動かすところです。このあたりはどのようにお考えなのかお聞きしてみます。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) シティーセールス、今、小田原市の例を参考に、いろいろ御提言いただきまして、専門部署とか横断的な取り組みでのそういう部署ということだろうと思うわけでありますけれども、専門部署の配置や人員の配置等々につきましては、やはりそのシティーセールスということも含めまして、総合戦略に基づく各種移住・定住施策を具体的に実施していくという上で、どのような組織、人員体制が必要なのかということに関しましては、市の全体的な組織の体制というものも考える必要がありますことから、総務部所管としっかり協議をしてみたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 私がこのたびの視察で一番感じたことは、委員はたくさん行きまして、いろいろそれぞれ感じられたと思いますけれども、今後の行政経営の上で重点的改革となる部署、また、専従配置の明確化です。国策との調和と同時に、その自治体の自立性が求められています。縦割りを越えて、役職関係なしに、別格に設ける部署は大事ではないかと思っております。担当者は大変ですけれども、思いっ切り若い感性を使ってみてはと思います。ぜひお考えいただきたいと要望いたします。  また、時代の流れとともに情報の入手方法は大きく変わってきておりまして、ネット上にも新しい動きがたくさんあります。御紹介してみますと、ネット上のニッポニア・ニッポンなど、ITのビッグデータ地方創生を応援するようなサイトも多く立ち上がっています。地域ブランドを構築するためのウェブ上のプラットホームをつくり、地域の魅力を物語で伝えるという形で発信をしています。  福山市の鞆の浦「鞆物語」というのを御紹介してみます。ぜひ見ていただきたいと思いますけれども、人口4,000人程度の小さなまちに、驚くことにウエブサイト「鞆物語」には、1日全国約600人から、シーズンの多いときには1,000人以上、このうち海外が25人から40人も訪れる。年間にすると25万人。もちろん広告費は1円も払っていない。このようなこともございます。これを私は見て、非常にいいなと思ったんですが、このようなビッグデータを活用したウエブマーケティングに乗り、光市の知名度を向上させるということも可能ですけれども、このようなお考えはいかがでしょうか。質問してみます。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) ニッポニア・ニッポンのサイトを私も拝見したことがございますけれども、「鞆物語」など、すばらしい映像等々で物語を基軸にして紹介しているサイトだったように記憶しております。ウエブサイトにはさまざまな特徴がございます。例えば、全国移住ナビのように、フォーマットが決まっていまして、全国の自治体情報が比較しやすくなっているようなサイトもございますし、今、御紹介いただきましたニッポニア・ニッポンのサイト、一つの人や地域とかに着目して、物語形式でそれを発信するといったようなことに特徴を持っているサイトもございます。地方創生の推進にあわせまして、民間や行政、さまざまなところで、さまざまなサイトが開設されておりますので、市といたしましても、一定の選択、絞り込みが必要なのかなと考えております。  現在、全国移住ナビを中心として行っておりますけれども、どのサイトがその情報発信のためにより効果的、有効なのか、費用対効果も含めまして、ここはしっかりと検討してみる必要があると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) これはスピードが問われまして、今はまだ走りですから、会津物語、小豆島物語とか、鞆物語とか、4つぐらいしかまだないんです。これは、早ければ早いほど、やっぱり価値があります、インパクトがあります。今から、こういうサイトを見つけた企画とか、いろんな地方創生に取り組む人たちが殺到して、多分ストップになると思います。しっかり検討していただきたいと思います。  ここでやっぱり一番いいのは、こういうものをつくるときに物語をつくりますけれども、光市の評価視点、外から見た評価視点とか、魅力視点が、逆に政策の中で見えてくる、つくる中で指摘されてくるというのが、これは一番大きいのではないかなと思います。ぜひ、これは研究していただきたいと要望いたします。  もう一度、最後に、地方創生は計画5年で終わるものではない、ここですけれども、ここでは交付金のことに触れさせていただきました。このたびの交付金にはタイプ1、2があったわけですけれども、タイプ2の先行策定分に関しては、せっかく多忙な中、政策的なものが10月時点ではかなりできていたので、非常に惜しいという気がいたしました。1,000万円ですからね。何とも言いようがない。交付金に関する考え方はさまざまです。ものにもよりますけれども、確かに、交付金をとったばかりに、補助金が切れた後、大きなお荷物になるという経験も自治体はたくさんしています。とればよいかという問題だけではなくて、申請もじっくり考える余裕もないほど早い期限つきでおりてきますから慎重にもなりますけれども、今後、平成28年度からの新型交付金、これは全て頑張りに対して応援する形の交付となってまいります。情報と我がまちの未来図が明確でないと、手の出しようがないというところもございます。  また、タイプ1、先駆的事業につきましては、確かにこれは、よほど手持ちのプランがなければ出せなかったなと思っております。この交付対象となるためには、3つの要件があったわけです。大きく分けて、明確な事業目的、もう一つは先駆的な事業手法、もう一つはKPI設定とPDCAサイクルの確立、これができていないといけなかったわけです。これは厳しいと思います。  ここで1つ質問をいたしますけれども、この中の明確な事業の目的、これは国はどういうことを言おうとしているのか、お尋ねしてみます。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 地方創生先行型タイプ1の交付金でありますけれども、この要件につきましては、国の示します一定の事業分野に該当し、他の地方自治体の参考となるような先駆的事業であることとされております。議員からは、明確な事業目的が求められるというお話もありましたけれども、当然その明確な事業目的が求められているわけでありまして、その事業目的と言いますと、先ほど来、御紹介ありましたような地域の稼ぐ力を引き出すなど、人口減少と地域経済縮小の克服という地方創生の第一義的な目的の実現に具体的に資するものであるかどうかということが事業目的と認識しているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 明確な事業の目的、ここは今回の今後の新型交付金なんかは明確です。やっぱり地域の力、稼ぐ力をどのように発掘していくのか、これが基本になって、初めて将来にわたる人口減少の克服ができるし、地域経済や社会の自立と持続の確保ができるんですよというのが、今回のこの事業の明確な目的です。その辺の視点を国は言おうとしています。逆に言えば、こういうことがきちんとクリアされなければ、地方創生にはつながらないんですよということですよね。非常に厳しいと思います。今回、このプラン1の先駆型事業を出しているところというのは、ここがわかっているわけです。ここがわかっていて、出せたということが言えると思います。  時間もないのでまとめに入りますけれども、このように、この地方創生の鍵は、まちが自立につながるように、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。まちが自立するということは、言いかえれば財政問題です。幾ら人口増加を図って、将来3万6,000人台の人口が維持できたとしても、財政問題が解決しなければ、どうしようもありません。いかに破綻せずに経営を継続させられるか。これこそが地方創生の基礎となる考え方であり、そのために、経費の面から、コンパクトシティー化とか民間活力への移譲とか、公共施設マネジメントや総合管理計画の取り組み等、こういうものを今どんどん進めていっています。  そして、地域の稼ぐ力を引き出す、将来にわたる人口減少問題の克服、これらは、これまでの延長線上ではない次元の異なる大胆な政策、それを中長期的な観点から確かな結果が出るまで断固やっていくんだということですから、本当に悩まないといけないと思います。人のいろんな知恵が要ると思います。発想の転換が要りますし、国の動きを見ることが大切です。先ほど答弁でもいただきましたけれども、ここは人的支援または専門的なプロの助言、こういうものが、私は一歩打ち破くためには要るんじゃないかなと思っております。  また、いろいろと国は地方への新しい流れをつくる、その対価として、日本版CCRC、前回失敗しておりますけれども、こういうことを具体的に打ち出してきます。正式名称は生涯活躍のまちで、戦略にも記述が載っておりましたけれども、このような事業が自由度の高い新型交付金の事業などにもなってくるわけです。新型交付金が目指す地域創生の姿を私たちも理解して、そして、光バージョンに使えるように取り入れる、これが大切だと思っております。ぜひ、これは執行部だけじゃなく、議会ともどもしっかり学んでいきたいと思っております。  ここで、市川市長、1項の全般を通しまして、何か。きょうは非常に言いにくいことも言ってまいりましたけれども、こういう議論をしっかりしていかないといけないなと思っております。何かコメントがございましたら、ぜひいただきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員のお尋ねの中で、売りという言葉を何回もおっしゃいましたので、私はその売りということについて、私の思いをここで披瀝させていただきたいと思っております。  全国移住ナビのプロモーション動画コンテストで、私は表彰式のために10月16日に急遽上京し、高市総務大臣の部屋を訪問しました。そのとき、名刺交換の際に、大臣から言われた言葉が忘れられません。「おっぱい都市宣言のまち」光市ですよね。このように言われました。総務省の役人が大臣のために準備した資料のおかげかもしれませんが、私にとりましては大変うれしい言葉でありました。  「おっぱい都市宣言」は、旧光市時代の平成7年に行ったものでありますが、その活動の原点は、昭和50年代ごろまでさかのぼります。母乳育児推進から始まった活動は、医療関係者や母子保健推進員などのたゆまぬ努力によって、ふれあいの子育て、おっぱい育児へと広がり、やがて、「おっぱい都市宣言」として結実したわけであります。そして、今や、総務大臣にも、光市イコール「おっぱい都市宣言のまち」として認知されたところであります。  次に、室積海岸に打ち上げられるセグロイワシで注目を集めていることは議員も御存じでありましょうか。今、光市のホームページにその状況が載っておりますので、ぜひホームページをごらんいただきたいと思っております。自然敬愛都市宣言のまちのシンボルとも言える海岸線は、三里の松原と呼ばれ、美しい景観が古来より多くの文人によって称賛されてまいりました。江戸後期の絵師、司馬江漢が長崎に向かう途中、室積に寄り、こういう日記を残しております。「室積というところを一目に見おろす、甚だおもしろきところなり」という言葉であります。そして、多くの先人たちの手で守り続けられてきた自然海岸、これを守るために青年団体のアイデアで始まったクリーン光大作戦は、40年以上の歴史を刻み、今や1万人以上が参加する市民活動となっております。まさに、美しい自然は一朝一夕では生まれないこと、これを本当に私たちは理解できるわけであります。
     本市が基調とする「おっぱい都市宣言」「自然敬愛都市宣言」などの理念は、我々の大きな売りであるわけでありますが、このように歴史を振り返ると、「おっぱい都市」「自然敬愛都市」は、先人の努力のたまもの、すなわち先人たちが私たちに残してくれた大きな遺産でもあるわけであります。  売りになる素材というものは、どこに転がっているかわかりません。しかし、素材に命が宿らなければ、価値や魅力は生まれませんし、一時的なブームが来たとしても長続きすることはないと私は思っているところであります。素材に命を宿すのは、そこに情熱を傾ける人々がたくさんいるということでありまして、命の火を絶やさぬように、情熱を注ぎ続ける人々がいればいるこそ、たとえ平凡な素材であっても、そこに人を引きつける魅力が生まれてくるものだと私は確信しております。  美しい自然環境や子育てに優しい風土など、私たちは今、先人から託されてきた遺産を大きな売りにまちづくりを進めておりますが、これからは、私たちが何かを遺産として未来へ贈る必要があると考えております。一人一人が自分にできること、なすべきことに取り組む情熱は、おのずと地方創生の時代を切り開く力となり、こうした取り組みを発信していくことが効果的なシティーセールスにつながっていく、そういうものだと私は確信しております。コミュニティ・スクールを代表とした多くの人々の輪、そして、ウメ、ハモ、イワシに加え、イチゴなどの特産品、そして、光というすばらしい名前、私たちのまちは素材には事欠きませんし、今も日々、光市の至るところで関係者の皆様の情熱を火種に、新たな火がともっております。まちの売りを創造していく上で、我々行政の役割が重要であることは言うまでもありませんが、市民の皆様におかれましても、目の前にあるものから新たな魅力を見出し、主体的にかかわっていただくこと、そして、積極的な御支援と御協力を賜ることをお願いし、私の答弁とさせていただきます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 今、市川市長が、本当に命を弾ませて語られました。今回の地方創生に、執行部全体に、その命がわーっと来るようなそういうものをしっかりつくり上げていかないと、皆さんお忙しいし、疲れていらっしゃるので、重荷になったんじゃいけないと思います。今、言われたことを、やはり、ニッポニア・ニッポンに出すとか、それを都市ブランドにあらわすにはどうしたらいいかということをいかに悩んで、そこに力を入れて考えていかなければいけないのではないかと思いました。  時間もあれですけれども、前回の答弁では、地方創生の動きは第2幕であると市長はおっしゃって、さまざまな困難が待ち受けていると言われておりますけれども、チーム光市のリーダーシップを今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。  この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) こんにちは。  それでは、御質問の2番、2025年問題に向けて準備は進んでいるかについてお答えいたします。  まず、1点目、2025年を再確認しようについてであります。議員から御紹介いただきましたように、光市高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画では、2025年の後期高齢者人口を2015年の7,873人から37.1%増の1万794人と推計しております。高齢者の増加は、特に医療費や介護給付費において顕著な影響を及ぼしますが、国においては、2015年から2025年にかけて医療費は1.4倍の54兆円、介護給付費は1.9倍の19.8兆円に増加することを見込んでおります。介護給付費が医療費の増加を大きく上回って1.9倍にも増加するのは、前期高齢者と後期高齢者では要介護認定率に非常に大きな開きがあるからであります。本市の現状で申しますと、前期高齢者の要介護認定率は3.1%、約32人に1人の割合であるのに対し、後期高齢者では29.6%、約3.4人に1人と10倍近い認定率となっております。  また、要介護認定に至る大きな要因は認知症の発症であり、後期高齢者の有病率が高いことから、国の推計では、現在約462万人いるとされる認知症高齢者が、2025年には約700万人前後、65歳以上の5人に1人が該当することが予測されております。  こうした医療費や介護給付費の増嵩は、保険料負担の大幅な増加となって、市民生活を圧迫する一方で、施設や人材の不足も深刻な問題となっており、例えば2025年の介護人材の需要見込み253万人に対し、37.3万人が不足することと見込まれております。  次に、2点目、市介護支援ボランティアポイント制度(ひかりふれ愛ポイント事業)についてであります。本事業は、地域包括ケアシステム構築に向けた第2期の取り組みである高齢者支援システムを具現化する一つの事業として、市民が介護支援に係るボランティア活動を通じて社会参加することで、みずからの介護予防につなげるとともに、互助意識の醸成により、高齢者の身近な生活支援の充実を図ることを目的としており、当面、介護施設等におけるボランティア活動を対象として、光市社会福祉協議会に事業委託して、本年10月1日にスタートしたところであります。  本事業においては、ボランティア活動を行う人のことをふれ愛サポーターと呼び、11月1日現在、131人の方に登録いただいております。ふれ愛サポーターの受け入れ施設でありますが、市内45の介護保険施設等に御協力をいただいており、10月の活動実績については、確定数値ではありませんが、13施設で延べ63人、活動内容は、囲碁などのレクリエーションの相手、茶道や書道など趣味の活動の指導や補助、歌や楽器演奏などの芸能発表、施設利用者の外出支援、話し相手や傾聴など、延べ94時間の活動の報告を受けているところであります。  次に、3点目、認知症対策についてであります。認知症対策については、光市高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画において、特に優先すべき戦略の一つに認知症サポートプログラムを掲げ、重点的かつ総合的に取り組みを進めることとしております。認知症サポートプログラムでは、4つの重点目標を定めており、重点目標ごとの本年度の取り組み状況等についてお答えいたします。  まず、重点目標の1、認知症を予防し、早期発見、対応を図るでは、6月から毎週水曜日を物忘れ相談日に設定し、予約制で相談を受けております。11月末までに、22人の相談に対応し、専門医の受診勧奨や生活面での助言等を行いました。6月末には、物忘れや認知症の重症度がタッチパネルでチェックできる物忘れ相談プログラムの拡充を図り、イベントや出前講座などで利用しております。さらに、9月には、スマートフォンやパソコンを使って簡易な認知症のチェックができる認知症初期スクリーニングのサイトを市ホームページに開設いたしました。10月末までの総アクセス件数は9,893件で、人口に対するアクセス件数割合は、同様のシステムを導入している他の自治体と比較して高い状況となっております。  次に、重点目標の2、認知症を理解し、地域で支えるでは、平成23年度から実施している徘回模擬訓練を本年度は6月に室積地区において実施し、140名の参加を得たところであります。また、11月には、ひかり見守りネット事業、いわゆる、徘回高齢者等事前登録制度を開始し、徘回が発生した際に、関係機関・団体によるネットワークが機能し、早期発見、保護につながるもので、現在3件の登録が行われております。さらに、12月には、認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターのスキルアップを目的とした認知症レベルアップ研修を実施する予定としております。  次に、重点目標の3、権利擁護体制の確立では、高齢者の尊厳や権利が守られるよう、成年後見制度の利用促進への支援など、必要な事業を継続して進めております。  最後に、重点目標の4、包括的、継続的な支援体制の整備では、4月から認知症地域支援推進員を配置し、本人や家族からの相談等に対し、医療や介護、地域の支援者との連携のもと、早期から適切な対応が図れるよう支援しております。また、認知症の状態に応じた医療や介護などのサービスの流れを示したガイドブックである「認知症ケアパス」の作成について、2月の完成を目指し取り組んでいるところであります。  このように、認知症対策として積極的な取り組みを行っているところでありますが、大きな課題として、認知症に対する認識が十分でないことが上げられます。平成27年3月末のデータでは、65歳以上の高齢者1万7,200人のうち、日常生活自立度2以上の認知症高齢者と認められる人は1,537人で、MCI、いわゆる軽度認知障害の人が13%程度いると言われていることから、ざっと3,500人程度は認知症を憂慮すべき状況であると言えます。しかしながら、認知症初期スクリーニングを除く施策、すなわち、もう一歩踏み込んで認知症と向き合う段階では、当該施策の受益者は非常に少なくなっている状況があります。認知症を正しく理解し、適切な対応を行うための情報の提供をしっかりと行うとともに、本市の取り組みがさらに利用しやすいものとなるよう、事業の充実、改善を積極的に行っていく必要があると考えております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、4点目のコミュニティ交通事業についてお答えを申し上げます。  御承知のように、本事業は、東伊保木・西伊保木・五軒屋・岩屋の4自治会で構成するいおき楽々会の皆さんに車両を貸与し、平成25年4月から本格実施しているものでございます。これまでの議会でも申し上げておりますが、利用者の皆さんからは、買い物や通院が便利になったという本来の事業目的の達成にとどまらず、日ごろおつき合いのなかった方と一緒に出かけ、会話をし、笑い合うなど、対話を通して、人の輪が広がっているとお聞きしており、仰せのとおり、高齢化の進む地域社会、共同社会の中で、皆さんの暮らしに組み込まれている事業の一つであると考えております。  議員からは、2025年問題に向けた準備として、コミュニティ交通事業の実施を通して10年後の公共交通ネットワークの将来像の構想や新しい形の公共交通のあり方についてお尋ねをいただきました。現在、コミュニティ交通事業に取り組まれている伊保木地区は、平成27年10月末現在の人口が230人、うち65歳以上が148人で、高齢化率が64.3%となっており、10年前と比べますと、人口は27.7%減少し、高齢化率は20.3ポイント増加するなど、過疎・高齢化の課題を抱えている地区の一つであると言えます。  また、本事業で貸与した車両を運転できる人の年齢は、要綱の規定により70歳未満となっており、現在、運転手を務めていただいている8名の方は、残念ながら、いずれの方も10年先まで運転手を続けていただくことができないことから、新たな運転手の確保という課題に直面しております。本事業は、地域の有志の皆さんによる互助・共助によって支えられておりますが、一方で、それが課題となって、他の地区に普及しない要因の一つになっているのではないかとも考えております。  こうしたことから、今後もコミュニティ交通事業を続けることができるのか、あるいは違った形態による交通システムの導入が望ましいのかなどについて、引き続き、検討を重ねていく必要がございますし、さらには、議員仰せのように、新しい形の公共交通のあり方といったことについて考える時期にあると認識いたしているところでございます。  こうした中、先行議員にもお答えいたしましたが、昨年11月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、国は、地方公共団体に対し、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築するために、地域公共交通網形成計画の策定を促進しております。本市におきましても、総合戦略の中で公共交通のネットワーク化と再構築をお示ししており、今後とも、こうした国や県の動向も踏まえながら、本市にマッチした地域公共交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 済みません。時間が。  第2項でございますけれども、第1項では中長期にわたる光市の将来について、人口問題を通しながら経営的な質問をしてまいりましたが、第2項では、10年後の暮らしの現場についての質問でございます。  まず、第1点目、今、いろいろ数字的なことを言われましたけれども、すぐに頭にはなかなか入りませんが、2025年には大変な時代を迎えていくということでございます。65歳以上の5人に1人、これは認知症だったかどうか、メモを書いているのがどこのことだかわかりませんけれども、高齢者がふえるということは、認知症を初め、複数の病気を抱えた高齢者患者数もふえるということですし、日々の暮らしにも地域周辺にも、さまざまな影響が出てきます。光市においても、来るべき高齢社会に向け、さまざまな準備をしてまいりました。  その一つは、今、進捗状況をいろいろお聞きいたしましたけれども、スタートしたひかりふれ愛ポイント制度。今、お聞きしましたら、131名ということで、市民の皆さんの意識の高さに、正直驚きました。家族の介護を経験された方もおられましょうし、また、自分も年だけれども、このお手伝いならできるかもしれないという形で参加された方もいらっしゃると思います。また、いろいろ文化・芸術的な面で参加された方もおられると思います。そのような市民力を引き出す仕組みと言いますか、そういう制度を光市の中につくられたということは、すばらしいことと思いますし、評価したいと思います。  ここでは、1点だけ質問させていただきます。このふれ愛ポイント事業ですけれども、施設訪問のボランティアから、今、始まっております。地域包括ケアシステムなど、今後は在宅が主流の暮らしの場となります。そういう場合に、今後のこのふれ愛ポイント事業の活動幅の拡大といったものの何か御構想、お考えがあればお聞きいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 第2期高齢者支援システムでは、在宅で、例えば介護サービス以外にも、買い物や配食、あるいは掃除、洗濯といった生活支援サービスを提供することができるシステムの構築が求められてまいります。そうした分野にこのポイント制度を拡大していくことは考えております。ただ、他市の事例、これは細かくまだ分析していない部分もありますけれども、非常に難しいようでございます。その辺は今後、先進事例の研究も含めて、制度設計を考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 時代がそのように流れていく中で、制度も見直されてくると思います。この制度を通して、互助・共助の波が光市全体に大きく根づいていくことを期待いたしたいと思います。  また、認知症対策、今、いろんなお話も伺いました。相談窓口も22名来られておりますし、これはやはり新しい体制でそういう対応が始まっておりますけれども、地道に一つ一つの取り組みを持続し、また、そのかかわる人の輪を広げるという時期でもあります。認知症の対応は国を挙げて危惧されている問題でもあります。時が来たときに即体制の準備ができないのが認知症対策ですので、体制づくりには、5年、また、きちんとできるには10年という歳月がかかりますので、しっかり今の事業を持続し広げる作業をぜひよろしくお願いしたいと思います。  コミュニティ交通事業ですけれども、先行議員の答弁もございましたので内情的なものは理解しておりますが、本当にこれも時が来ております。2025年までに目鼻をつけなければならない大きな課題の一つは、生活維持のための高齢者の交通事情です。これは市民相談も非常に多い、要望も多いところで、特に買い物と病院、この支援をいかにするかと考えたときに、ボランティアでは限界がありますし、莫大なお金はかけられないということもよくわかります。しかしながら、今後の人口減少時代に、こういう公共交通の業者もこの地域で生き残っていかなければいけないわけですから、そのためには市民の需要と業者の提供をいかに、ともにデザインして、コミットして、かかわっていくか、この辺のところが今から大きなお仕事じゃないかなと思っております。民間活力との融合という形でまちをつくる、こういう方法もしっかり協議していっていただくことを、ここは要望したいと思います。  以上で質問を終わりますけれども、いずれにいたしましても、向かい行く先は本当に困難なという感じがいたします。いつも市長が言われるように、光市の英知を結集して、議会ともども光市のために頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  以上で全ての質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時35分を予定いたします。                  午後0時37分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時35分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 皆さん、こんにちは。ひかり未来の森戸芳史です。  10月に同僚議員で車椅子の議員でもいらっしゃいました笠井弥太郎さんが70歳でお亡くなりになられました。心から追悼を捧げたいと思います。笠井さんからは、一緒に行動するだけで多くのことを学ばせていただきました。  会派で初めて視察に行った日のことですが、光駅から電車に乗るとき、徳山駅から3人の鉄道会社の職員が来て、車椅子に乗った笠井さんを担いで電車に乗るのを見て、まずはびっくりいたしました。ある鉄道会社では、客室の入り口が狭く、車内に入れずに、連結の部分で長い時間を過ごしたこともありました。あるホテルでは、車椅子だということを伝えていたにもかかわらず、バスルームの入り口が狭くて、中に入ることができませんでした。また、里の厨のオープン前も、洗面台が車椅子の方には使いづらいという指摘をされて、変更してもらったこともあったかと思います。佐賀県の武雄市を視察したとき、新幹線の駅からのゆったりとした長いスロープ、障害のない人にはなかなかわかりにくいものですが、移動しやすい角度ですばらしいということを言っておられました。そして、その武雄市には、ユニバーサルデザインを進めるユニバーサルデザイン課という専門部署を持っていることに大変感心しておられたことを今でも思い出します。  市内の3つの駅の段差、市役所のスロープのきつさ、災害時の障害者の大変さ、障害のない人には気づきにくい視点でいつもさまざまな指摘をされておられました。今後も、障害者福祉が後退することのないよう、また、誰もが暮らしやすい社会を目指して頑張っていきたいと思います。  それでは、通告に従い、質問に入ります。  1点目、災害に強いまちづくりについてお尋ねをいたします。  光市は、災害対策基本法に基づき市民の生命・財産を災害から守るため、総合的かつ計画的な対策として地域防災計画を定めています。これまでも、地域防災計画に基づき防災活動の推進を図ってまいりました。しかしながら、多発する集中豪雨や土砂災害、地震、台風、噴火、テロなどの災害のリスクは増大するばかりです。災害から市民の生命、身体及び財産を守り、市民の暮らしを確保するためには、行政だけではなく、市にかかわる全ての人々が責務と役割を理解し、相互に連携し、協力していくことが不可欠です。そのために、防災に対する基本理念を定め、市民、事業者、行政の役割を明らかにし、光市における災害対策の基本方針を示す条例を制定することで、災害に強いまちづくりを進めことにつながると考えております。まずは、1点目、防災基本条例について、当局のお考えをお尋ねいたします。  2点目は、地域防災力の強化についてです。光市は、大規模災害時には公助による支援には限界があり、平常時から災害に備え、地域で助け合える体制強化が必要なことから、自主防災組織の育成と活動支援のための支援制度の創設、リーダー育成のための防災士資格取得の支援、防災無線の運用開始、各種ハザードマップの作成・配布、災害時の要援護者の支援体制の構築、災害時の応援協定の締結、防災訓練の開催、海抜表示の設置、メール配信による情報提供など、地域防災力の向上にこれまでも努めてまいりました。さらなる地域防災力の強化のため、以下、質問をいたします。  宮城県東松島市へ派遣する防災交流事業や各小中学校での防災教育に取り組まれていますが、生徒を対象にジュニア防災検定に取り組み、ジュニア防災リーダーの育成を図ってはいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。  次に、災害時の備蓄についてお尋ねをいたします。非常食や保存水については、本庁周辺の1カ所からの分散配置について以前ただしたところ、研究をするということでありました。備蓄倉庫の設置も含め、中学校区程度に分けて分散配置を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  最後に、現在、市内には多くの海抜表示があります。私が住んでいる島田川流域では、洪水ハザードマップに、浸水想定地域には水深を表示した図面がありますが、普段から意識して生活してもらうため、浸水域の地面から水面までの高さを示す浸水高、浸水深を表示する表示板の設置をお願いしたいと思います。こういった表示です。  大きな2点目、障害者の権利擁護と差別解消についてお尋ねをいたします。  障害を理由とした差別的取り扱いの禁止など、障害のあることを理由とした差別を解消するため、障害者差別解消法が平成25年6月に国会で成立いたしました。この法律は、障害者基本法に規定している障害に基づく差別の禁止を具体化するとともに、障害者差別の解消を進めるための法整備がなされていなかったことから、日本ではこれまでに批准をされていない障害者への差別を禁止し尊厳と権利を保障することを義務づけた国連障害者権利条約を批准するために必要な国内法整備とも位置づけられております。この法律では、障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止について、国・地方公共団体及び民間事業者は、その事務または事務事業を行うに当たり、障害を理由として障害でない者と不当な差別的扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないと定めています。また、社会的障壁の除去を怠り、合理的な配慮を提供しないことを禁止することについては、国・地方公共団体等は、その事務または事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重ではない場合のときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならない、民間事業者の場合は、合理的な配慮をするように努めなければならないと定めております。  この法律の施行は平成28年4月1日となっておりますが、障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい光市のため、この法律の果たす役割が重要であることから、施行に向け、光市としてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。  3点目、公立幼稚園を考えるについてお尋ねをいたします。  この質問はこれで4回目となります。3園あった公立幼稚園は、1つは休園となり、やよい、つるみの2園も園児数が減少し、その存続が危ぶまれています。先日、2園に通う園児の保護者から、37名の署名を添えて市立幼稚園の3年保育化を求める要望書をいただき、意見交換させていただきました。この要望書は所管にも提出されております。現在の入園状況と来年度の応募状況と要望書への対応がどのようにされるのかお尋ねをいたします。  4点目、健康づくりへの機運を高めるためにということでお尋ねをいたします。  山口県は、10月から健康づくりに取り組んだ県民にポイント──マイルを与え、一定量たまると、協力店で割引サービスが受けられる健康マイレージ制度を導入いたしました。希望者は、市町の窓口で健康づくりのメニューを示したチャレンジカードを受け取り、がん検診や人間ドックでの利用で10ポイント、市町の健康づくりイベントの参加で5ポイントなど、メニューをこなすとポイントがたまり、35ポイント以上で特典カードがもらえ、県内に123カ所ある協力店でカードを示すと、菓子店では3%引き、スポーツジムは入会無料のサービスが受けられます。県内では8市町が参加を決めております。光市でも積極的に参加して、健康づくりの機運を高めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、健康づくりの効果検証についてお尋ねをいたします。昨年の12月議会の質問で、県が取りまとめたやまぐち健康マップによると、日常生活に支障が出るほどの病気にかかることなく過ごせる期間を健康寿命と呼びますが、県内13市の中で、光市は健康寿命がトップで、介護認定率も低く、自殺率も最も低い結果となっており、風光明媚な自然環境と相まって、健康なまち、健康になれるまちとして積極的にPRをお願いし、また、答弁ではその効果が実感でき、実証できる取り組みをしたいということでした。  委員会でも指摘しましたが、群馬県の中之条町では、65歳以上の全住民5,000人を対象に、歩きと病気予防の関係について調査を実施、健康維持や病気予防、健康寿命を伸ばすには、その人の体力にあわせ、中強度の活動が欠かせないということを明確に実証いたしました。具体的基準として、年間を通し、平均1日8,000歩、中強度の運動を20分が目安で、取り組んだ人は、取り組まなかった人と比較して、医療費が7割に抑えられていました。健康づくりには千差万別ありますが、効果の検証について、どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。  最後に、将来を担う若者を育てるために積極的な支援をということでお尋ねをいたします。  日本学生支援機構の奨学金利用者は、2013年度末で約132万人、ほぼ3人に1人の学生が利用しており、学生にとって必要不可欠な制度となっております。しかし、一方で、卒業後、返還できずに滞納する人が急増しており、その数はこの15年で2倍以上ふえ、約33万人に達し、滞納額は約957億円に上っております。日本学生支援機構の有利子の第二種奨学金を毎月10万円、4年間借りた場合、貸与総額は480万円で、利子3%で計算すると、総額は約645万円となり、月々3万円の返済としても、期間は20年にも及び、卒業後払い始めても、終わるのは43歳ということになります。結婚して、子育てをして、家を持ちたいという時期に大きな負担がかかってくるわけです。  山口県では、県内産業に必要な高度人材を確保するため、理系大学院や薬学部に通う学生で日本奨学金支援機構の無利子奨学金を借りている人20名を対象に、県内製造業に一定期間従事した場合、返還額の全部または一部を補助する制度を設け、基金を造成しています。光市でも、無利子の奨学金の制度があり、高校・大学・専修学校に通う生徒に対し貸し付けを行い、平成24年度で17名、平成25年度で27名、平成26年度も27名で増加傾向にあり、また、返済の償還も課題となっています。そこで提案ですが、市内公共施設に設置している太陽光発電の売電収入で、給付型の奨学金制度を創設できないか見解をお尋ねいたします。  2点目、生徒の資格取得支援ですが、高校生の就職を支援するため、就職に有利とされている資格の取得に要する受験料を補助するものです。想定されるものは、日商簿記や日本商工会議所販売士の検定、初級のCAD検定、ITパスポート、電気工事士、ボイラー技士、建築施工管理、介護関連などで、地域内で必要とされる人材に絞り込んで補助することもできるのではないかと考えます。  以上、2点の若者に対する支援について提案させていただきました。太陽光の売電収入での給付型奨学金は、光市の太陽──光というイメージと重なる部分も多く、イメージアップにもつながると考えます。高校生の資格取得支援も、市内の高校の優位性を高め、市内の若年層の転出超過の歯どめにもなり、人口定着に結果としてつながるのではないかと考えます。御検討をよろしくお願いいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 皆さん、こんにちは。  それでは、1番目の災害に強いまちづくりの御質問のうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、1点目、防災基本条例の制定についてのお尋ねでございます。議員仰せのように、現在、光市の防災に関する対策や施策等につきましては、光市地域防災計画に基づき実施しているところであります。この地域防災計画は、災害対策基本法第42条第1項により全ての市町村で策定することとされ、本市におきましても、光市防災会議において地域防災計画を作成し、毎年この計画に検討を加え、修正等の必要があるときには、光市防災会議を開催し、修正等を行っております。  議員仰せの防災基本条例につきましては、近年、地域の防災力を高めようという動きから、みずからの身はみずからで守る自助、地域の安全は地域住民が互いに助け合って守る共助及び行政による公助の理念のもと、行政と地域住民等がお互いに連携、協働することが減災には不可欠であるといったメッセージを伝え、行政・事業者・住民の基本的な役割、義務などを規定した条例を制定している自治体があるのも事実でございます。  本市におきましては、防災基本条例は制定しておりませんが、先ほど述べました光市地域防災計画に基づき、防災に関するさまざまな施策を推進しているところであります。この地域防災計画に掲げる施策は、広範多岐にわたっており、まだまだ十分に取り組めていない施策等があるのも事実であります。防災対策に関し、確かに防災基本条例を制定し、その基本理念に基づいた施策を展開することも一つの手法と考えられますが、まずは地域防災計画に掲げたさまざまな施策等の推進を図り、防災・減災への考え方や取り組みを市民の皆様へ浸透させていくことに努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域防災力の強化を目指してについてであります。  まず、備蓄品の分散配置のお尋ねでありますが、非常食や保存水の分散配置につきましては、災害時に開設した避難所により早く、確実に送致できるよう、防災倉庫の設置も視野に入れ、市内何カ所かに分散して配置できないか、現在研究しているところでございます。  次に、洪水の浸水深表示板の設置についてですが、島田川洪水ハザードマップでは、島田川が大雨により増水し、堤防が破堤し、あるいは越水して洪水となる場合を想定し、地図上に浸水する洪水の範囲と浸水深を表示して、どの地域がどの程度浸水するかを示しております。ただ、このハザードマップでは、浸水深が1メートルから2メートルの区域、2メートルから4メートルの区域といった範囲で示しており、具体的にその中の地点の浸水深が2メートルなのか、3メートルなのか、4メートルなのか不明の状況であります。  一方、現在、市内に設置している海抜表示板は、その地点が海抜何メートルかという絶対的な数値でありますが、洪水の浸水深の数値は、その場所その場所での地形に影響される数値となるため、ハザードマップをもとに浸水深の表示板を設置することは現状では難しいのではないかなと考えております。こうしたことから、対象となる地域につきましては、出前講座等の機会を利用し、今後より一層、島田川洪水ハザードマップの周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 御質問の1番、災害に強いまちづくりについての2点目、地域防災力の強化を目指してのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。  本市では、これまで防災教育交流事業として、シンサイミライ学校を経験した中学生を中心に、学習成果を青い鯉のぼりプロジェクトや福島ひまわり里親プロジェクト、災害ボランティアなどの活動へと発展させ、その動きが市内各学校へ広がりつつあります。また、各学校の計画的な防災学習や避難訓練等の中にも、小中学校合同、地域合同の取り組みを見ることができるようになってまいりました。  市教委としては、今後、思考力や判断力、行動力を身につけ、災害時にみずからの命を守り、周囲を助けることができる子供の育成を目的とする、お示しのジュニア防災検定の効果や実施方法等についても検討させていただき、防災に関する学習の一層の充実による将来の地域の担い手としての自覚と実践力の育成に向けた学校教育等の取り組みをしっかり支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 防災基本条例について何点かお尋ねしていきたいと思います。  県内の基本条例についての制定状況を教えてください。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。  県内におきましては、宇部市、それから、山陽小野田市が制定されておられます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。
     防災に対する法体系が整備をされているにもかかわらず、条例を制定する自治体がふえている背景をどのように捉えておられますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございますが、条例を制定している自治体では、過去に起こった災害を教訓としておられるところが多くあろうかと思います。また、今後発生すると想定される自然災害に対して、行政機関、それから、住民、自主防災組織等が協働して防災・減災に取り組み、それぞれが責任と役割を明確にして、相互に連携、協力するという基本的な考え方を示すということを目的に条例が制定されているものと考えております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 大きな災害があったということと災害のリスクが高まっているから、こういうものを制定していると私は考えております。独自に制定する意義と効果にはどんなことがあるか、どんなことが考えられるかお尋ねいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の質問にお答えいたします。  条例制定の意義でございますが、住民一人一人が、いつ発生するかわからない自然災害に立ち向かう意識を高めること、また、みずからがみずからの身を守る自助、それから、地域社会全体で助け合う共助、行政機関が行う公助の役割分担と連携を進め、それぞれが防災・減災の視点から災害対策に取り組んでいくという決意をあらわすものじゃないかと思います。  また、効果といたしましては、自助・共助・公助に関して、努力義務とはいえ、一定の役割を条例に盛り込むこととなりますので、それぞれが役割を担うことへの理解、それから、意識の醸成、それが必要不可欠ではないかなと思います。こうしたことから、このあたりの認識が、それぞれにおいて深まっていくのではないかなと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 私もそう思います。条例を制定した自治体は、どのようなプロセスを経て条例を検討して制定していますでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 条例を制定している自治体ということですが、ある自治体では、自助・共助ということが非常に重要であるということでございますので、住民、それから、事業者の役割は何か、行政は何をすべきかということを、住民と行政が同じテーブルで時間をかけて議論しながら内容について検討して、条例制定につなげているようでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 条例の構成とか内容については、制定した自治体によってさまざまですが、制定された条例の構成内容は、前文にその地域の自然災害のリスクや過去の災害の歴史、災害に強いまちづくりを進める決意、先ほどもおっしゃられたように決意がうたわれて、多くの条例で自助・共助・公助の理念、住民・事業者・行政の基本的役割を規定して、これに予防対策、応急・復旧対策、復興対策等、それぞれの主体が行うことが定められております。  今、光市の状況を見ていくと、自主防災組織の組織率の向上、現在104団体、94.5%ということで、県平均よりも高いところで組織率が向上しております。防災リーダーの育成、これも昨年6名、ことし7名受験をされているということで、徐々に育ってきている。市民の訓練への参加もふえているでしょうし、各防災組織のもとに防災訓練も盛んに行われています。ハザードマップの整備、土砂災害のレッドゾーンの指定、これも平成28年度ということになっていますから。また、災害協定、応援協定の進捗などから考えると、基本条例を制定して自助・共助・公助をより一層高めていく、進めていくことは、自然な流れだと思います。今、まさにそのタイミングではないかと思います。もう一度、お尋ねいたしますが、制定すべきタイミングではないか、お考えをお尋ねいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 今、まさにタイミングではないかというお話でございましたが、自助・共助・公助、これをより一層進めていくことは、当然必要であると考えております。現在、こうしたことから、地域防災計画に基づいて各種の施策に取り組んでいるというところでございます。  先ほど議員から御紹介ありました自主防災組織の組織率が向上しているということでございますが、まだまだ各組織の活動につきましては温度差があることも事実でございます。こうしたことから、自助・共助の意識を高めるために、出前講座とか自主防災のリーダー研修会の開催、それから、自主防災組織の活動や防災士の資格取得に対する補助制度、こういったものを創設したりして、さまざまな指導、援助を行っているところでございます。こうしたことから、まずは、地域防災計画に基づいた防災施策や防災対策の取り組みにおきまして、自助・共助・公助の体制を固めていくことが、まずは重要ではないかなと考えております。条例化につきましては、そうした一定の体制が整った時点で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) いつぐらいをというめどがあるんですかね。整った時点でということでしたので、どのぐらいを想定しているとか、その辺はどのように考えておられますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) この場でいつというお答えはなかなか難しいんでございますが、今現在ではそのあたりがまだ整っていないということでございまして、いましばらくお時間をいただきたいとお願いいたします。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 了解いたしました。  地域防災計画、すごいページだと思います。これを全部読めと言われましても、読めませんので、その中を毎年毎年変えながらやられていく、大変なことだと思います。私は、今そのタイミングが来ていると思います。これで一層弾みをつけて、意識を高めていく。今こそ必要ではないかと思いますので、こういった質問をさせていただきました。ぜひ、各地の状況も鑑みながら、調査も含めて行っていただきたいと思います。  ジュニア防災検定については、各学校で御紹介されるようなお話でございましたので、ぜひよろしくお願いいたします。また、学校だけでなく、こういったものの自主防災組織への啓発もお願いしたいと思います。ぜひジュニア防災リーダーの育成を図っていただきたいと思います。  備蓄については、検討はされている模様ですが、先日も上島田地区の防災訓練に参加いたしました。4訓練をやっておりまして、避難訓練、避難誘導訓練、炊き出し訓練、消火訓練、4つの訓練をやっておりました。300名以上近い地域住民、学校、保育園から参加しておられて、物資も他地区から来ていたのを見ると、三島橋周辺地域というものは、浸水想定エリアで越水して島田川で分断されたとき、公民館とか他地域から毛布などを持ってこようにもなかなか持ってこれなくなるんじゃないかなと感じました。平成17年の台風でも、周防地区は越水で実際に分断されました。こういった事態は容易に想定できますので、早急に対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 備蓄品についての再度のお尋ねでございますが、現在、非常食とか保存水、これにつきましては本庁の周辺の1カ所に保存しているというのは、先ほど議員の御紹介でもございました。備蓄品の中でも、毛布、発電機等につきましては、ある程度の数量は各公民館、それから、あいぱーく光にも設置しておりますけれども、まだまだ現在、十分な数量が配置できておりません。今後も、本庁周辺で管理している備蓄品を、先ほども申し上げましたように分散して配置できないか、引き続き考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 備蓄については、分散備蓄をぜひ進めていただきたいと思います。  浸水の想定の浸水深という表示でございますけれども、1メートル、2メートル、2メートルから4メートルと幅があって、なかなかやり方がわからないということでありました。このベースをつくったのは国土交通省だと思いますので、県に聞くなり、国土交通省に聞くなり、聞いていただけたらと思います。ぜひ、その辺のところの調査をお願いいたしまして、この項目を終わりたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の2番、障がい者の権利擁護と差別解消についてどのように取り組むのかについてお答えいたします。  障害者差別解消法の概要については議員から御紹介のあったとおりでありますが、特に合理的な配慮の提供が一つのポイントになると考えております。例えば、聴覚障害がある方には筆談など音声以外の方法で伝える、視覚障害がある方には書類を読み上げながら説明する、あるいは、知的障害のある方のために書類にルビを振ったり、可能な限りわかりやすい言葉で説明するといった個々の障害の状況に即した対応が求められるもので、サービス提供の基本的な仕組みについても配慮が必要となるものであります。この法律への対応につきましては、市行政においては、障害者差別防止対策に加え、サービス提供機関としての対応が求められますが、私からは障害者福祉推進の視点からお答えいたします。  障害者差別の解消には、何よりも障害、そして、障害のある人について正しく理解することが重要であることは改めて申し上げるまでもないことであります。このため本市では、本年3月に策定した第2次光市障害者福祉基本計画及び第4期光市障害福祉計画においても、障害者差別解消法の施行を念頭に置き、本法律を含めた障害者の理解促進を図っていくこととしたところであります。計画を推進する具体的な事業として、本年4月より、ふれあい促進事業を展開しておりますが、障害のある人とそうでない人とのグループワークを通じて、障害のある人が地域で生活する中で感じる生活のしづらさを直接見聞きし、体験することで、障害とは何か、障害がある人を支援するために必要なことは何かを考え、障害について正しく理解し、差別や偏見をなくすための機会としております。  また、制度の周知活動も重要な施策であります。このため、今後、広報やホームページにより、ふれあい促進事業などの紹介とあわせ、障害者差別解消法の趣旨についても、市民の方々や事業所等へわかりやすく紹介することにより、周知に努めていく考えであります。  さらに、相談及び紛争防止等のための体制については、障害のある人、あるいは、その御家族等からの相談の中には、差別を受けたという訴えの背景に、経済的事情や心理的な問題などを抱えていることも少なくないことから、障害福祉担当部署において、必要な場合は専門機関等と連携した総合的な相談対応を行うこととしております。  また、相談の中で、事業者の差別的取り扱いが認められる場合には、指導権限を持つ県と連携し、厳正に対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それでは、2番目の障がい者の権利擁護と差別解消についての取り組みのうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針におきまして、障害者の権利利益を侵害することにならないよう、一事業者として合理的配慮のための環境整備の取り組みが必要とされており、あわせて、行政機関として職員対応要領の作成が求められております。  まず、合理的配慮のための環境整備についてでありますが、合理的配慮とは、障害者の権利利益を侵害することにならぬよう、障害者が個々の場面で必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取り組みであり、その実施に伴う負担が過重でないものとされ、建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティーの向上等の環境の整備を個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施されるものでございます。  本市の合理的配慮に対する対応については、法の趣旨を踏まえ、個々の事案ごとに、具体的場面や状況に応じて、負担等も考慮しつつ、総合的、客観的に判断し、具体的な対応方法については、県や他市の取り組み状況等も参考にしながら、関係所管と調整の上、整理してまいりたいと考えております。  次に、職員対応要領の作成につきましては、事務事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の一環として策定が求められているものであります。その内容については、1点目として、障害を理由とする不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の基本的な考え方、2点目として、相談体制の整備、3点目として、職員への研修、啓発等についての記載が求められており、国は、法に基づき策定義務を負うものの、地方公共団体地方分権の趣旨に鑑み、努力義務とされております。  さて、本市の対応についてですが、職員に対して障害者差別の解消に率先して取り組む姿勢が求められている現状を踏まえ、法の趣旨及び基本方針に基づいて記載内容を整理し、職員へ周知徹底を図る必要があると考えております。今後は、国の対応要領を参酌し、県や他市の取り組み状況等も参考にしながら、関係所管とも調整の上、本市の実態に即した職員対応要領の作成について検討を進めたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 差別解消の施策の策定、実施、相談・紛争防止の環境整備、啓発活動の実施、努力義務でもありますけれども、合理的配慮のための環境整備、対応要領の作成という部分にも触れられておりますので、準備が整ってきていると思います。  ことし平成27年3月に策定されました第4期光市障害者福祉計画の中でも、差別解消法の推進を掲げ、周知や合理的配慮への取り組みについて明記がされておりました。この中にある障害者の現状とアンケート調査の結果では、障害のない人に対してのアンケートで「障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があると思いますか」という問いに対して、「あると思う」「少しはあると思う」と回答した人が5割を超えていたということ、また、障害のある人も「差別や嫌な思いをしましたか」の問いに、37%が「嫌な思いをした」と回答しています。その場所は、学校や仕事場が23.6%で、外出先が29.9%と回答されております。障害や障害のある人に対する誤った認識を改めさせる取り組みの必要性を痛感しているところでございます。この法が制定されて、法の趣旨が事業体としての光市、また、市民にも伝わっていくこと、そういう体制づくりをお願いして、この項目を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の3番、公立幼稚園を考えるについてお答えいたします。  まず、公立幼稚園の入園状況でありますが、11月末現在で、つるみ幼稚園が14名、やよい幼稚園が16名となっております。  次に、来年度の応募状況でありますが、園児募集を12月7日から行うこととしておりますので、現時点ではお示しすることができません。また、対象者数については、平成27年4月1日現在の3歳児の数で申しますが、つるみ幼稚園の島田地区が44名、やよい幼稚園の三井・上島田地区が49名、周防地区が9名であります。  次に、公立幼稚園に通う児童の保護者の方々などからの要望書への対応についてであります。この要望書は、去る11月11日に37名の署名を添え、三島地区運営協議会を通じて提出され、その内容は、議員御紹介のように、来年度からの3年保育の実施についての要望であります。要望書の提出を受け、11月25日に福祉保健部において、つるみ・やよい幼稚園のPTA役員の方々などを交え、公立幼稚園の現状に関する意見交換の場を設定したところであります。  この場では、参加された方々から、3年保育による園児数の増加への期待に加え、入園児の減少に伴い異年齢交流が希薄となってしまうことへの懸念など、さまざまな意見交換をさせていただきました。具体的な要望は、来年度からの3年保育の実施でありますが、平成28年度入園募集がすぐに始まる中で、利用者負担のあり方や民間幼稚園や保育所等関係団体との調整など、仮に3年保育を実施するとしても、すぐには解決しがたい課題があり、その点については一定の理解が得られたものと捉えており、その旨を文書で回答する考えであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 何点か質問したいと思います。  話し合いをされたということで、話し合いをされたということに関しましては評価したいと思います。  まずは、1点目、学校教育法の26条でも、満3歳からの入園が認められていると認識していますが、その認識で間違っていないでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 学校教育法第26条によりますと、幼稚園に入園することのできるものは、満3歳から小学校就学の始期──これは始まる期ですが、に達するまでの幼児とすると規定されております。したがいまして、満3歳から入園させなければならないという規定ではありません。山口県国公立幼稚園・こども園連盟の調査では、県内でも、幼保一体型施設や認定こども園を除く、公立幼稚園38園のうち、21園が2年保育で運営しております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 別に、させなければならないということは一言も言っていませんよ。何を言っているんですか。私は、認められているかどうかと聞いたわけですから、認められていますでいいじゃないかと思いますけれども。認められていると私は解釈をしております。  以前、議会の答弁の中で、公立幼稚園の適正規模を聞かれたときに、1クラス20人から30人と福祉保健部長は回答しています。その認識で変わりないでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) この背景には、少し詳しく申し上げますと、参考になる事例としてですが、教育・遊び等の自発的なグループは、四、五人程度でありまして、この小グループが3から6グループ、総数で言えば、15から30人程度であることが多様な個性を持った子供同士の触れ合いが生じる、体験や刺激が適度に得られるとしております。これは非常に説得力のある考え方として捉えております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 来年度を考えたときに、今、どれだけ入るかわかりませんけれども、厳しい状況が来ているのではないかと思います。現在でも14名、16名ということで、適正規模と言われた人数にはほど遠い状況があります。少なくなると当然デメリットが顕在化してまいりますので、幼児が教員を頼るようになったり、運動会や発表会の行事の運営も大変で、入れかわり立ちかわり種目をこなすようになります。私は昨年、さつき幼稚園の最後の運動会も卒園式も見ましたけれども、入れかわり立ちかわり児童が種目をこなしていました。また、家庭ではできない集団生活の場としての機能や役割を果たせなくなることから、多くの幼児にとって、初めて家庭から離れて同年代の幼児と一緒に生活する幼稚園において、一定規模を確保していくということは不可欠だと私は考えております。ですから、やはりふえるような対策を今までなぜできなかったのかというのがひとつ頭にあります。さつきのときもできませんでしたし、今、このような状況であると、厳しい状況になっているなということを痛感いたします。  仮に3年保育化して、何らかの影響があるでしょうか。私は余り影響がないと思うんですが。なぜなら、児童を通わせている人の下の子が入っていく場合がほとんどではないかと思いますので、3年保育をこのエリアで実施したとしても、そう影響はないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 影響のほうで申しますと、確かに議員のおっしゃられるとおり影響は少ないかもしれません。正確な数字をつかんでいるわけでございます。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 私も要望書を拝見させていただいて、児童が入れる、入りたいというところに丸がつけてあるわけですけれども、その数を数えていくと、もし仮に来年が3年保育だったとしたら、恐らく三井で10名、島田で7名入る可能性があるのではないかと思います。このままの状況で2年保育で行ったとしたら、最終的に、私は1園もなくなるのではと危惧しているんですが、そう思われませんか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) そのあたりも含めて、公立保育園の存在意義を今整理しているところであります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 私としてはその可能性が高いのではないかなと思います。幼児教育のセンター的機能、また、研修の機能もなくなっていくんではないかと思いますので、本当にそれでいいのかなと思います。  最後に1点だけお尋ねしたいんですが、地域も保護者も3年保育を望んでいるということで、今回は署名つきの要望書も出されました。3年保育をするしないは別といたしまして、トップである市長からひとつお言葉をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 3年保育の要望書を拝見させていただきました。議員もよく御案内のとおり、光市におきましては、やはり公立幼稚園は民間の幼稚園を補完する役割を長らく担ってきたというのは議員御存じのことだと思います。  特に幼稚園におきましては、保護者の方が、とにかく幼児期、小さい幼児期の接し方、特に母親として、あるいは父親として、どれだけの間、自分の家に置いておく、こういうものは保護者のさまざまな考えがあることもまた事実でありますし、今回の3年保育については十分受けとめさせていただきました。  そしてまた、先ほど部長が申しましたように、3年保育を仮に実施するとしても、これは解決しない課題等も、民主的な手続を経てしなければならないと私も思っておりますので、その辺のところはよく御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 私も、市長にしっかり受けとめていただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  なぜこういう質問をさせていただいたかと言いますと、さつきも休園になった、私が住んでいる地域でまたそうなっていくのではないか、そこを一番危惧しております。光市から公立の幼稚園がなくなってしまうのではないか、そういう意味でも危惧しております。今の状況は、まさしく自然淘汰というところで、手を打っていかなければ1園も残らないのではないかと思います。地域や保護者はそのように望んでおりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたしまして、この項目を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。
    ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の4番、健康づくりへの機運を高めるためにについてお答えいたします。  まず、1点目、県が進める健康マイレージ制度への参加をについてであります。御承知のとおり、現在、本市では、健康寿命の延伸を目指した光市健康づくり推進計画の策定を進めており、本定例会に議案としてお示ししているところであります。計画案においてもお示ししておりますように、健康づくりの推進の基本は、市民の方々の主体的な行動に基づく部分が大きいわけでありますが、この一人一人の健康意識を高め、行動を喚起することが最大の課題であり、個人の行動を変革するための動機づけがポイントとされております。  こうした中、保健事業等において、特定健診の受診や健康活動をポイント化するヘルスケアポイントなど、動機づけの手法の一つとして、インセンティブ付与による予防や健康づくりが進められており、本市においてもヘルスケアポイントの一つとして、平成25年度より、がん検診トリプルお得事業を展開しているところであります。また、このたびの健康保険法等の一部改正により、平成28年4月からは、個人が行う予防・健康づくりへのインセンティブ付与の仕組みづくりについて、保険者の努力義務とされる予定であることなど、インセンティブ付与による健康活動への動機づけが制度設計の主流ともなりつつあります。  お尋ねの健康マイレージ制度は、個人の健康活動に、割引などの特典を付与することにより、健康に関心が低い人にも積極的に健康づくりを行ってもらおうとするための仕組みで、平成26年に全国的な社会実証試験が行われるとともに、山口県においても本年10月より着手されたものであります。同制度への参加につきましては、市内の協力事業所が2社にとどまっていることやがん検診トリプルお得事業などとの整理が必要であり、現段階では実施しておりませんが、光市健康づくり推進計画案の検討に際し、策定市民協議会においても、重点的戦略である光スマイルライフプロジェクトの一つとして提案いただいた経緯もあり、他のプロジェクトも含めて整理検討を進めたいと考えております。  次に、2点目、健康づくりに対する効果の検証が必要だが当局の考えはについてであります。個人レベルにおける健康づくりの活動を喚起するには、先ほども申しましたインセンティブ付与に加え、課題の見える化、対象の明確化、実現可能な目標の設定を伴う効果的な事業の展開と実証が必要な要素と考えております。このため、施策の形成に際しては、これまでもお答えしてきたところでありますが、一定の仮説のもとにモデル的な取り組みの被験者を募集するなどして、その成果を検証し、効果の高いものを普及させていくといった取り組みについて検討を進めてきたところであります。  光市健康づくり推進計画案には、現段階では具体的な事業は提示しておりませんが、専門家などの意見も踏まえながら、事業展開の前後で評価ができるモデル的な取り組みを実施し、その検証結果を次の事業へと昇華させていく、こういった仕組みのもとに、実効性の高い事業展開を図っていきたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) よくわかりました。健康マイレージに関して整理することがありますが、前向きの方向だなということはわかりましたので、あとは事業所の参加数がどうなるのかというところがポイントだと思います。そこの部分に関して、これ自体は県がやることでありますけれども、商工会議所と相談するなり、積極的に活用して、健康増進を図っていただきたいと思います。  それと、効果の検証についても、モデル的な取り組みをされていくということで、その発表を待ちたいと思います。以上で、この項目を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) それでは、御質問の5番目、将来を担う若者を育てるために積極的な支援をの1点目、公共施設に設置された太陽光発電の売電収入で給付型奨学金の創設をについてお答えいたします。  議員仰せのとおり、本市の奨学金は貸付型で、向上心に富み、有能な素質を持つにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な者に対し、修学の支援を行うことを目的として、市費及び寄附金を原資として貸し付けを行っているものでございます。貸付型の奨学金は、奨学生に貸し付けを行い、卒業後に返還された奨学金が次の世代の奨学金を必要としている人に再び貸し付けられることにより、限られた財源の中で修学の支援に活用されるもので、教育的側面からも重要な制度だと認識しているところでございます。  お示しの教育委員会が所管している市内4つの小中学校に設置をしております太陽光発電設備による売電収入については、基本的には当該施設の維持管理費に充てるべきものだと考えておりますが、平成26年度におきましては、約115万円余りで全額を教育費雑入として受け入れをしているところでございます。議員からは、太陽光発電の売電収入を原資に積み立てて、給付型の奨学金を創設してはどうかとの御提案をいただきました。  売電収入は天候により発電量が左右されること、また、万が一、設備等が大きな事故や故障が生じた場合には財源の確保が困難になることもあり得ることなどから、奨学金の制度を将来に向けて安定的に運用するためには困難な面があるのではないかと考えております。また、こうした給付型の奨学金を創設した場合、現在運用しております貸付型の奨学金の制度設計を見直す必要が生じますことから、国におきましても、奨学金事業についてはさまざまな議論や新たな制度設計も計画されているようでありますので、給付型の奨学金の制度の創設については、国の動向や他市等の先進事例も参考に、慎重に研究していくことが必要であると考えております。  次に、2点目、生徒の資格取得支援についてお答えをいたします。高校生の就職を支援するためにさまざまな資格を取得することは、生徒の職業観を養うことができ、進路実現にもつながることから、将来の職業人としての生活をより充実したものにする上で、非常に重要なことであると認識しているところでございます。自治体によっては、資格取得にかかわる授業料等の補助を行っているところがあるようですが、市教委では、現在そのような支援は行っておりません。今後、市内高校生の資格取得支援については、社会や地域に貢献できる人材の育成等にも寄与するものと考えておりますことから、このような資格取得支援の効果等について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。太陽光を維持管理費に充てるべき、壊れる可能性もある、奨学金制度自体には今あるものとの整理が必要ということと、売電収入は115万円ということで、慎重にやるべきだということでございました。一つの発想ということで捉えていただけたらと思います。  まず、お尋ねするんですが、現在の市の制度としての奨学金の返還状況をお知らせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 奨学金の返還状況について御説明させていただきます。奨学金の償還状況でございますが、平成26年度におきましては、56%となっております。参考までに申しますと、平成25年度が66.4%、平成24年度は57.5%となっております。  貸付期間中の途中退学者等の影響から償還率が低下しておりますが、そういったことから償還が滞っている方に対しましては、督促状や催促状などを送付し、夜間徴収等も実施しながら、引き続き、償還を促す働きをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 56%ということで厳しいなと思います。督促すると言いましても、市外とか県外へ出ていると、それもなかなか難しいんじゃないかなと思います。これだけ厳しい状況にあるということがよくわかりました。  総務省の就業基本構造調査、平成24年版、これは5年に1回ですが、それによると、初めて就職した際に非正規だった割合は、1987年から1992年は13.4%だったんですが、2007年から2012年は39.8%、つまり4割が非正規で、20年前と比べると3倍に増加しております。さらに、初めての就職が非正規だった場合、男性の半数以上が5年以内にやめております。こういった状況というものを教育委員会は認識していますでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  総務省の就業基本構造調査につきましては、総務省のホームページや報道等で、こうした厳しい状況にあるということは概略として承知いたしているところでございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 大変厳しい状況だと思います。日本学生支援機構の奨学金の1,000億円に近い滞納状況、光市の償還率の悪化。今、光高校でどのぐらい申し込んでいるかと言うと、私が以前質問したときは、160人の3年生のうち、100名近くが申し込んでいると答弁したことがあります。そういった状況、非正規の割合の増加など、極めて若者の財政状況は厳しいということが言えると思います。  県内の給付型奨学金の制度の状況については、配付資料をごらんいただけたらと思います。これを見られると一目瞭然なんですが、県内では萩市と宇部市しか給付型の奨学金がありません。萩市を見ると、さすがに松陰先生や志士を輩出した地だけあって、奨学金制度が充実しています。全部給付型なんですね。もう一つ、一番下の欄にあるんですが、松陰神社も実は奨学金制度を持っていて、松陰神社が奨学金制度を持っているということは本当にびっくりいたします。この松陰神社の項目のところを見ると、高い志を持つ者を選考するというように、ほかの奨学金と比べると少し変わった志を大切にしているということがよくわかります。こういった表を見ると、どれだけ人づくりを、この萩市、また、松陰神社が大切にしているかということがよくわかります。この松陰神社の、例えばですが、高い志を持つ者を選考するというのは、この奨学金を受けること自体が栄誉なことのような気がいたします。このように持っていったとしたら人材も集まってくるのかなと思います。  次に、1枚めくっていただけたら、上越市の高校生の資格取得支援ということで、これも一目瞭然なんですが、上越市は人口が約20万人ということで、一体この予算額はどのぐらいかかってるかと言いますと、120万円です。どのぐらいの人が受けているかというと、約200人ということで、平成24年から就職支援としてスタートいたしました。電話で取材をさせていただいたんですが、平成24年から就職支援としてスタートして、約200人近くが申請しているということで、平成26年に利用者のアンケートをとったそうです。保護者の声としては、当然ですけれども、非常にありがたいということと、この制度があったこと自体が資格取得のきっかけとなったという声とか、業者側としては、建設業者なんかは非常にありがたいということで、委員会等の議事録にもいろんな声が出ておりました。ぜひ参考にしていただけたらと思います。こういった制度をやったおかげで、高校生の就職率も100%になっているということで、金額が莫大にかかるかといえば、そうでもないということがよくわかると思います。  最後にまとめをしたいと思いますけれども、奨学金や人づくりに対する問題提起をさせていただきました。奨学金の中にも、さまざまな人を対象とした奨学金がございます。財源も、光市であれば寄附ということもありますように、ふるさと納税を基金に積み立てるという例も数多くあります。今回は、光市としての特徴的な太陽光発電の売電収入を元手に、太陽光発電の売電収入を奨学金に充てるというインパクトに着目させていただきました。いろんな手法があるかと思いますが、今の奨学金制度を時代にあわせて改良を加えていただきたいということを申し上げまして、全ての質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時43分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時56分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 皆様お疲れさまです。とうこう会の萬谷竹彦です。本日最後の一人となりました。あと一踏ん張り、よろしくお願い申し上げます。  まず最初に、来年また市議会で駅伝を走ります。選手の皆様においては、当日おなかが痛くなってもかわりはいませんので、体調管理のほう、よろしくお願いいたします。また、走らない皆様も役目はいっぱいありますので、ぜひ御協力お願いいたします。  さて、私の最初の質問、定住促進対策に絡んで、少しお話をさせていただきます。まだ質問じゃありません。人口を語る上で出生率というのが大きく関係するわけですが、皆様、ひのえうまというのを御存じでしょうか。何を隠そう、私も昭和41年、ひのえうまの生まれでございます。この年の出生率は1.58、今でこそ、おっと思う数字ではございますが、その前の年は2.14、翌年には2.23と回復しているのを見ると、明らかにひのえうまの年を避けているのがわかります。  さて、少し理由を探ってみたのですが、一番多い説は、江戸時代の八百屋の娘、お七の放火事件でございます。簡単に言えば、好きな男と会いたいがために放火をして捕まってしまったと。このお七がひのえうま生まれだったと。ですから、ひのえうま生まれの女性は気性が激しいということになった説でございます。また、昔の中国の陰陽五行説によると、ひのえも、うまも、火の性質をあらわすことから、これに当たる年は火災の発生が多い、あまりいい年ではないという説などなどがあります。しかしながら、真偽がわからない1600年代のことや、ましてや、それ以上昔の中国の説が脈々と皆様の周りで語り継がれているとはどうしても思えず、さらに深くひもといてみました。すると、マスコミの影響ではないかという説が浮上してまいりました。マスコミも特に悪気はなかったと思うんですが、どうもおもしろおかしく報道していた形跡があります。怖いですね、マスコミは世の中を変える力があります。  そういう意味で、報道という角度からもう一つ言わせてもらいますが、私が今まで一番要らないなと思った情報は、かなり前にあったんですが、1人の子供を大学卒業まで育てるのに2,000万円から3,000万円ぐらいお金がかかると報道されたことがあります。確かにかかるのかもしれませんが、1日の食費が幾らかかるとか、いろいろ細かく計算して算出したんだろうと思うんですが、例えば1人前500円かかる料理、2人前を一緒につくれば700円で済むかもしれないし、3人前つくればでもしかり、単純に倍々というものではない。だから、1人に2,000万円かかるとしても、2人だったら4,000万円か、3人だったら6,000万円かといった単純計算ではないと思うんですね。でも、そういう情報をもとに自分の年収と照らし合わせて、1人産もうか、2人産もうかと、本気で悩んでいる若い人たちがたくさんいます。当時、大手マスコミは、2,000万円だ、3,000万円だとこぞって報道した。これは私は、本当に少子化の一因になった情報だと、要らん計算だったなと思っております。  これは私の持論です。済みません。無責任な能天気ではいけないと思うんですが、ある程度、何とかなるさという雰囲気も必要だと思っております。ポジティブな記事がたくさん紙面を埋めて、世の中が明るくなればいいなと思っております。よろしくお願いいたします。  さて、大分話がそれてしまいましたが、最後にひのえうま生まれの有名人、特に女性を紹介したいと思います。芸能人で言えば、安田成美さん、鈴木保奈美さん、そして、小泉今日子さん等々、そしてまた、秋篠宮妃殿下紀子様もひのえうまのお生まれだそうです。「安心してください、すてきな女性はたくさんいますよ」という感じですね。しかしながら、ひのえうまを理由に結婚を断られたという話も実は聞くんです。迷信によるいわれのない差別と言えるのではないでしょうか。残念です。次のひのえうまは2026年。迷信や俗説に惑わされないよう願っています。  でも、60年周期で伝わるひのえうまの迷信は考えさせられますね。と、私らしくない意味深な投げかけを残し、通告に従い、質問に入らせていただきます。  それでは、まず最初に、大きな項目の1番、定住促進対策についてお聞きしたいと思います。  全国の各地方自治体において少子高齢化や人口減少が進み、問題となっていることは御承知のとおりだと思います。少子高齢化や人口の減少は、将来的に地域の活力が失われるとともに、将来の自治体の運営に直接かかわる深刻な問題です。少子高齢化や社会的要因による人口減は進行し、本市の人口も年々減少し続けています。こうした状況を的確に捉え、そして、人口の動向が地域経済等の指標になることから、市内外の人々を引きつける魅力ある施策の展開と情報発信で、人口流出・減少の抑制へつなげたいとするのは、最大の関心事であると言っていいでしょう。光市はこれまで、道路や公共施設などの社会資本の整備を初め、子育て支援、教育環境・医療、福祉の充実等で、住みやすい環境づくりと交流人口の推進や健全財政を目指して着実なまちづくりを進めてきたと思っております。しかしながら、市の人口は緩やかな減少が続いているのも現状です。  これらを踏まえ、先日、石川県七尾市へ視察に行ってまいりました。七尾市には七尾市移住定住促進連絡協議会たるものが企画財政課内に設置されており、かなり力を入れている自治体だと感じました。ちなみに、七尾市は、チャレンジしたい若者にお勧めの田舎部門第1位、子育て世代にぴったりな田舎部門第4位、これらを総合して、日本住みたい田舎総合ランキング第26位、ちょっと微妙な順位になりましたが、田舎という言葉を外しますと、高齢者が住みよい街ランキング第4位、出産・子育てしやすい街ランキング第5位など、自慢してもいいかなという順位が並んでおります。中身を分析しますと、七尾市内には2つの総合病院があり、うち1カ所は能登地区唯一の救命救急センター、24時間365日救急搬送を受け入れ、より高度な医療が必要な患者への迅速な対応が可能となっています。なるほど魅力的です。  次に、市が空き家バンクを運営し、市内にある空き家情報を収集し提供している。また、希望の空き家がない場合でも、協力不動産業者と連携し、空き家探しに協力している。約半数の市内不動産業者と直接提携しているそうです。なるほど対応は早そうだなという感じです。  次に、商店街空き店舗等対策事業、通称、シャッターオープン事業、商店街の空き店舗の解消と地域商業の活性化を目的とした事業のようです。上限150万円、飲食店に関しましては200万円の補助金を出すそうです。なるほどやってみようかなという人がいるだろうなと思いました。  最後に紹介するのは、ななお創業応援カルテット。平成26年に発足しました七尾商工会議所とのと共栄信用金庫、そして、日本政策金融公庫、そして、七尾市の4者連携による創業支援事業であり、七尾市への移住から創業までをワンストップで一貫した支援を行うもの「ななおiju(イジュウ)創業パック」として創設しているそうです。なるほど、創業までとなると、活性化はもちろん、雇用の創出までつながるかもしれないという期待を持てますし、金融機関を巻き込むことでより現実的になる可能性を秘めていると感じました。ちなみに、合計28件創業実現をし、そのうち2件が県外から七尾市への移住に伴う創業だそうです。  いろいろと紹介させていただきましたが、順調に行っているものもあれば、そうでないものも当然あると思います。また、日本海側のまちでもあるということも考慮に入れるべきだとは思っております。  また、違う観点から、国勢調査の結果に基づき、光市の年齢別人口のデータを見てみますと、平成15年の時点で、5歳幅の10歳から14歳に該当する方々を追ってみますと、平成15年には2,582人いるんですね。10年後の平成25年、彼らが20歳から24歳になったときには1,568人となっています。この年代に限って言いますと、この10年間で912人、37%近くの人口減です。同じように、平成15年の時点で15歳から19歳の人口2,697人、彼らが10年後に25歳から29歳になったとき、その人口が1,887人になっています。全体の人口が、平成15年で5万4,589人、平成25年では5万2,044人、2,545人減、そのうちの1,824人が20代の人口減となります。7割強の数字が出ています。自然減を考慮しますと、もっと割合がふえるのではないでしょうか。済みませんが、数字につきましては、私が集計しましたので、多少のずれがあるかもしれませんが、大きくは変わらないと思います。データ的には、これらの光市にとって20代の人口流出、ここが大きなかぎを握っていると思われます。  いろいろ申しましたが、これらを踏まえ、光市の現状、そして、これからの取り組み、思いなどありましたら、お聞かせいただければと思います。  それでは、次の項目、子ども達の教育環境についてに移らせていただきます。  まず、光市立学校の将来の在り方についてお尋ねいたします。光市後期基本計画の基本方針の中でも、学校・保護者・地域が一体となった教育活動や学校耐震化の計画的な実施など、安全で快適な学校環境づくりの推進とあります。その後、いろいろな経緯を経て、今年度、子供たちの教育環境の充実と教育力の維持向上の観点から幅広く議論を進め、構想案を取りまとめるための(仮称)光市立学校の将来の在り方検討会議設置に向けて準備をされていると聞いています。その後の進捗や計画等、どのようになっていますでしょうか。国の教育改革地方創生の動きもありますし、影響を受ける部分もあると思います。そのあたり、お知らせいただければと思います。  続きまして、体育・音楽等の授業を通しての豊かな感性を育む教育への取り組みについてお尋ねいたします。豊かな感性を育む、聞いたことはあるけれども、いまいちよくわからないという方が多いかもしれません。確かに明確な定義ができませんが、一般的には想像力や個性を養う教育、また、みずから考える力を養う教育とか道徳的な価値観を養う教育などなど、一言で言うなら心の教育ということになるのではないでしょうか。学校における教育としましては、道徳や図工、音楽や体育などが上げられます。このような教育というものは、何も学校だけで行うものではないということも理解しております。お金を払って習い事をさせたり、何か高価な教材を購入したりしなければできないものでもないと思っております。既に、親と子供との触れ合いが立派な教育になっているかもしれません。大切なのは、わくわくするような体験をたくさんさせてあげようということだと思います。  また、子供の発達については、子供たちにかかわる人間としていろいろ勉強させていただいています。体の発育・発達の経過は器官によって異なります。個人差はあると思いますが、例えば、神経回路の発達については、子供たちは10歳から12歳までにほぼ成人と同等レベルまで発達します。逆に、骨格や筋肉などは、10歳までは緩やかに発達しますが、10歳から14歳ぐらいまではさらに緩やかになり、停滞と言ってもいいんですが、そういう時期があり、そして、14歳から成人に至るまでぐっと発達します。ちなみに、生殖器官は、14歳ぐらいまでほとんど発達しません。これも14歳ぐらいからぐっと発達します。このように、器官によって発達・発育の経過は異なります。それを念頭に日々活動していますが、学校教育におかれましてはどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。発達・発育のくだりをお聞きしたくて、わざと体育・音楽等という頭出しをさせていただきました。お含みいただきまして御答弁いただけると幸せでございます。  それでは次の、光市の歴史、文化等を取り込んだ授業の取り組みについてお聞きします。広島県では、広島カープ授業というのを取り入れている学校があることを御存じでしょうか。広島カープの歴史や成り立ち、そして、どうすればもっと強くなるか、そして、広島カープはどのような道を歩くべきかなどなど、子供たちで考えるそうです。何を言いたいかと申しますと、このような授業を行うことで、当然考える力を育むという効果もあると思いますし、子供のころからカープに触れることによって、地元広島に愛着を持ってもらえる効果もあるのではないでしょうか。  光市においても、初代内閣総理大臣を初め、さまざまな誇れるものがあると言っていいと思います。このようなことに光市全体で特化した授業を行うことで愛着を持ってもらい、そして、ひいては定住促進対策の一役を担うことができるのではないでしょうか。このような観点からの取り組み、そして、これから取り組んでいこうというものがございましたらお聞かせください。  それでは、最後の項目、地域公共交通体系の再構築をに移らせていただきます。  近年、地域公共交通を取り巻く状況が厳しさを増しています。利用者数の減少と交通事業者の経営悪化が深刻化した結果、公共交通ネットワークの縮小と交通空白域の広がりが大きな社会問題となっています。こうした中で、全国的にコミュニティバスやデマンド型交通などの導入や交通事業者への財政支援を行うことで、交通弱者の皆さんへの支援や公共交通の活性化、再生に取り組んできました。さらに、今後急速に人口減少が進むことが予測されており、経済成長期の人口増加・人口移動によって拡大した社会環境を持続可能なものへと再構築していくことが必要となっているのではないでしょうか。  今回はバス路線に特化してお聞きしますが、光市においてもさまざまな取り組みがなされているのも認識しております。それでもやはり、これでオーケーだということはないと思います。当然、社会情勢も変わってきますし、数年たてば見直しも必要となってくるでしょう。そのあたりを踏まえ、市内バス路線の現状、課題をお聞かせください。  また、先行議員の質問に対する答弁で一定の理解はいたしましたが、平成30年度には光総合病院の移転新築がされますし、近い将来には瀬戸風線の全面開通も見込まれております。総合戦略の中でも、公共交通のネットワーク化と再構築を進め、持続可能な都市の実現に努めますと示されており、まさに光市地域公共交通体系の再構築に早急に取り組んでいただく必要があると思います。そこで、現時点でお聞かせ願える範囲で構いませんので、これからの展望等をお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。壇上での質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、萬谷議員の1番目、定住促進対策の取り組みについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、本市の人口の現状につきましては、これまでにもお答えを申し上げておりますように、国勢調査ベースで、総人口は昭和60年の5万8,228人をピークに減少傾向に転じ、平成22年には5万3,004人となっております。また、15歳未満の年少人口も昭和50年の1万4,924人をピークに減少傾向が続いており、平成22年には7,188人となっております。このたび、国勢調査に加えまして人口移動統計調査や住民基本台帳を用いて分析いたしました光市人口ビジョンにおきましても、平成26年の総人口は5万1,675人となっており、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、平成72年には2万9,635人にまで減少すると予測されております。  とりわけ、議員からも御説明ございましたように、若者の減少傾向が著しく、平成26年の年少人口は、総人口の12.7%に当たる6,556人であるのに対し、平成72年には総人口の9.7%に当たる2,889人にまで減少すると予測されたところでございます。また、昭和60年と平成22年の人口ピラミッドから、いずれも19歳から22歳の人口が極端に少なくなる傾向が見てとれ、進学や就職を機に多くの若者が市外に転出している現状が浮き彫りになっているところでございます。  続きまして、定住促進に向けたこれからの取り組みについてでございます。議員が御指摘のように、人口問題を考えるときに、20歳代の人口流出が大きな鍵となります。このため、先ほど申し上げました本市の現状を踏まえまして、このたび策定いたします光市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、例えば、政策目標2の都会からの移住促進と定住支援の基本的な方向として、若い世代をターゲットと明確にお示しし、生活の場として若い人たちに選んでいただく、また、光市で育った子供たちに地元定着していただくための施策も掲げているところでございます。  また、議員からは石川県七尾市の事例を御紹介いただきました。その中にありました空き家バンク制度や創業支援制度につきましては、本戦略においても主要な事業例の一つとして掲げておりますことから、本市の実情に応じた制度といたしまして、今後充実を図っていく中で参考にさせていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、若者を初めとします人口定住対策は、人口減少下におけます都市の制度設計の根幹をなすものと認識しておりますことから、市長が先行議員にお答えいたしましたように、総合戦略におけます12の基本戦略を相互に連携させながら、着実な実行に取り組み、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。よくわかりました。  それでは、少し角度を変えてお聞きしたいと思うんですが、最近、定住人口が減少するならば交流人口だという議論をよく耳にします。つまり、観光などで人を呼び寄せるという話ですね。しかしながら、例えばの話なんですが、地元の人間でさえ不満に思っている地域に他の地域の人を呼び寄せられるかと言えば、ちょっとそれは無理だろうなという結論にたどり着くのではないでしょうか。うちの米は一番だとか、田舎風景がすばらしいみたいな話がありますが、日本全国そういう地域はどこにでもたくさんありますし、一過性では行けるかもしれませんが、持続するためには本当に大変な作業、労力が必要だと思っています。例えば、ディズニーランドでさえ、日々投資を繰り返して、常に変化を生み出して、飽きられないようにしているわけです。  いろいろ申しましたが、定住人口と交流人口は無関係ではないと思っております。地元が充実するから訪れてくれる。また来てみたいと思ってくれる、そして、住みたいと思ってくれる。定住人口と交流人口、このあたりのお考えがありましたら、お聞かせ願えればと思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 定住人口と交流人口の関係性についてのお尋ねであります。実は、まちづくり市民協議会においても、この定住人口、それから、交流人口のことが話し合いの場に出たことがあります。そのとき、委員でありました山口大学の齋藤英智先生、彼は、地域経済や観光経済などを専攻されているわけでありますが、その先生が意見を述べておられますので、それを御紹介したいと思っております。ビジネス、仕事や買い物、スポーツや観光など、いろいろな目的で光市に来る人がいるが、定住をしようと思ってこのまちに来ることはまずない。定住しようとしている人には、その動機づけとなるよう、目的とターゲットをはっきりさせて、交流人口を定住人口につなげる必要がある。このような意見を申されております。  これは非常に私たちも参考にさせていただいているわけでありますが、交流人口の増加は、地域経済の活力創出や地域コミュニティーの活性化など、人口減少による影響を緩和し、そしてまた、地域の活力を高めていくことに大変有効であることは言うまでもありません。最近では、これは総務省が進めている交流居住、そしてもう一方では、国土交通省が進めている2地域居住、こういった中間的なライフスタイルも注目を集めているところであります。  本市の総合戦略におきましては、こういう趣旨を踏まえつつ、まずは移住希望者に移住先のテーブルに光市を上げていただくには知名度を向上させていくことが一番重要であるという視点から、交流人口の増加、すなわち観光等の取り組みを、「光」の発掘!発信!知名度向上戦略に組み込み、政策目標2に都会からの移住促進と定住支援の一環として位置づけたところであります。  齋藤先生が言われるように、光市を訪れた方が直接定住するということではなく、まずは光市を知っていただく、そして、リピーターとなっていただく。そして、その方が移住希望者であるならば、その方の移住候補地に上がる可能性にこの光市が出てくるわけでありますし、その方を通じて光市の名が拡散していく。このような可能性を私自身が期待しているところであります。さらに、その方々が、光市での暮らしに興味を持っていただいたときには、「おいでーね!光へ」移住・定住促進戦略に光市での暮らしを体験する機会の提供の検討を位置づけておりますが、このように目的をはっきりとさせた形で本市にお越しいただく、このようなストーリー──物語を私自身が描いたところであります。こういう視点からも交流人口の拡大に力を注いでいきたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。よくわかりました。了解しました。  先ほども壇上で申しましたとおり、どの年代の人口が極端に減っているのか、そして、どの年代に特にケアしなければならないのか、データを見れば明らかになると思います。ずばり、今から結婚しよう、出産しよう、子供を育てよう、そしてさらに、経済的に言うならば、今から土地を買おう、家を建てよう、大きな車を買おうというように、経済界に与える影響が大きい世代だと思います。ぜひ、このような年代の人々が流出している、また、定住人口と交流人口、確かに交流人口は数字ではあらわしにくいものですが、それでもしっかり意識しておかなければならないことだと思っております。現状の分析を誤ってしまうと、誤った結果が出てしまう。例えば総合力だと思うんですね。定住人口だけ、観光産業だけ、光市だけ、現在だけといった観点を外して、視野を広げて見ることが重要になってくると感じております。そのあたりを含めて、これからの取り組みに期待したいと思います。  この項を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番目、子ども達の教育環境についてにお答えいたします。  まず、1点目、光市立学校の将来の在り方についてであります。市教委ではこれまで、光市総合計画後期基本計画に基づき、少子化の進行により児童生徒の減少が予測される中、変化の激しいこれからの社会を生きることになる本市の子供たちに、今後どのような教育が必要なのか、そのための教育環境、学校づくりをどう目指していくのかなどについて、教育開発研究所における調査研究等を通して、未来を担う子供たちの観点から議論を展開してきているところであります。  お尋ねの(仮称)光市立学校の将来の在り方検討会議の進捗や今後の計画等でありますが、御案内のとおり、昨年度、教育開発研究所に教育環境部会を設置し、今後のあるべき学校像を検討するために必要な視点等について調査研究を進めてまいりました。市教委では、この調査研究結果を受け、本年度、光市立学校の将来のあり方について、引き続き研究に取り組みながら、構想案を取りまとめるため、教育委員会内に各関係団体等の代表委員による検討会議を設置することとし、設置要綱の作成や委員の人選等の諸準備を進めてきたところであります。  こうした中、国では、地方創生に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、公立小中学校の適正規模化や小規模校の活性化など、活力ある学校づくりを目指した地方の主体的な検討や具体的な取り組みをきめ細かに支援するなどの動きが本格化してまいりました。また、新たな教育委員会制度の改革や公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定、さらには、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、学校教育法等の一部改正により、平成28年4月1日から、現行の小中学校に加え、小中一貫教育を行う義務教育学校が制度化されるなど、新たな教育改革が加速化してきており、本市においても、これらの急速な変化に対し、その対応策を検討していく必要性が生じてきているところであります。  このような現状を踏まえ、市教委としては、まずは本年度、教育開発研究所に光市立学校の将来のあり方検討プロジェクトを新たに設置し、本市における教育の現状と国の動向を参酌し、今後のあるべき学校像について、学識経験者の助言も受けながら調査研究をさらに深め、今年度末までに構想についての案を取りまとめることといたしました。そして、その後、改めて(仮称)光市立学校の将来の在り方検討会議を組織し、これまでの学校のあり方を問い直しながら、急速な社会情勢の変化に対応した子供たちにとって望ましい教育環境を構築していくために幅広く議論を広げてまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。  次に、2点目、体育・音楽等の授業を通しての豊かな感性を育む教育への取り組みについてであります。近年、子供たちの心の教育にかかわる現状として、子供たちを取り巻く環境の変化に伴い、一般的に、生命尊重の心や自制心、規範意識、自尊感情や人間関係を形成する力の弱さなど、子供たちの心の活力が弱まっている傾向が指摘されています。このような中、子供たちの豊かな人間性を育むための取り組みの一つとして道徳教育の充実が注目され、今、国において、道徳の教科化への動きが加速しています。  この道徳教育については、小学校では、生きる上で基盤となる道徳的価値観の形成を図る指導の徹底とともに、自己の生き方の指導の充実、中学校では、思春期の特性を考慮し、社会とのかかわりを踏まえ、人間としての生き方を見詰めさせる指導の充実を図ることとしています。具体的には、子供たちの成長の各段階に応じた目標を設定し、自分の考えを伝えたり、友達の意見を聞いたりしながら、他を思いやる心や生命・人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感・公正さを重んじる心、勤労観・職業観などの醸成・深化探求であります。  また、一方では、お示しのように、成長過程にある子供たちの感性を育むために、子供たちにとって、わくわくどきどきする体験というものがとても重要になると思います。こうしたことから、各学校において、総合的な学習の時間や音楽などの授業で、文化・芸術に親しむ体験活動や邦楽・オーケストラ・管弦楽公演の鑑賞、小中学校音楽祭や光の文化を高める会の音楽・演劇公演への参加、地域の伝統文化に触れる機会など、さまざまな直接体験の場の設定に創意工夫を講じています。また、日々の学校生活等での挨拶運動や無言清掃など、みずからを磨き、自他を認め合う活動や、とかく技術の習得や競技力向上に目が向いてしまいがちになる体育の授業や部活動においても、仲間と力をあわせ、ともに汗を流しながら、お互いに切磋琢磨する中で相手を思いやることができるという感性の視点も大変大切になってまいります。  市教委としては今後とも、日常の教育活動はもとより、地域との協働によるコミュニティ・スクールや校種間、学校間連携における取り組みなどを通して、多くの人とかかわり合いながら学ぶ活動と多様な体験の中から学ぶ活動を一層重視しながら、さまざまな価値観に触れ、互いのよさを認め合い、相手を大切に思う心や態度の育成を図るとともに、豊かな感性を育む学校教育の一層の推進に努めてまいる考えであります。
     次に、3点目、光市の歴史、文化等を取り込んだ授業の取り組みについてであります。光市の歴史、文化等の学習につきましては、御存じのとおり、小学校3年生から、社会科副読本「光市のすがた」を活用した授業を進めているところであります。縄文時代の遺跡に始まり、平安時代の菅原道真ゆかりの冠天満宮、戦国時代の武将、清水宗治、明治の元勲、伊藤博文から、大正、昭和を経て、現在に至るまでの郷土に関する基礎的な学習に取り組んでいます。そして、詳しい資料として、ことし3月31日に発行いたしました「未来をひらく光市の歴史文化」を市内の全小中学校に配布し、児童生徒の発達段階に応じた活用の工夫により、本市の歴史・郷土学習等の効果的な推進を図っているところであります。また、文化・社会教育課が実施しております出前講座におきましては、市内の岡原遺跡で出土した土器を活用した体験学習など、郷土の文化財の大切さを学ぶ学習を展開していますし、伊藤公資料館では、長期休業期間を活用して歴史講座も開催しております。  さらに、本年度は、教育開発研究所の教育課程部会において、本市の自然や歴史、人物、文化、伝統など、身近な事物事象に興味関心を広げながら、成長段階に即した探求学習を展開する(仮称)光市民学の構想について、調査研究に取り組んでいます。子供たちが、みずから主体的に郷土の歴史や文化について理解を深めていくための教材開発につながることができればと思っています。実現まで一定の時間は要しますが、市教委としては、本市独自の創意工夫も一層講じながら、今後とも家庭や地域の御協力もいただく中で、各学校において本市の歴史や文化に対する理解が一層深まる学習活動に積極的に取り組むことができるよう支援してまいります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。市立学校のあり方については理解いたしました。変更もあるようでしたが、これからも慎重に議論を重ね、いい方向が出るよう取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。  それでは、豊かな心を育む教育についてですが、これは子供たちが一人一人、道徳性や自律性の確立や自己肯定感、社会性などを身につけていく窓口になるものだと思っております。このような内容項目について共通理解を図るとともに、評価にかかわる議論も必要ではないかと思うんですが、そのあたりお取り組みがございましたらお答えいただければと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。  お尋ねのように、子供たちの豊かな心を育む教育の充実を図るためには、内容項目はもちろんですが、指導方法の工夫、改善、そして、今、お示しをいただいた評価について、しっかりと議論を重ね、教職員が共通理解を深めることが大変重要になってまいります。先ほども申し上げましたように、今、国また県におきましても道徳の教科化への準備が加速してきております。市教委では、こうした国や県の動きを踏まえ、本年度、教育開発研究所の学校運営部会におきまして、心の豊かな成長を育み、子供のよさを引き出す学校運営について、現在、調査研究に取り組んでいるところであります。この中で、お示しの内容項目とか、評価に関する研究も深めていき、各学校の教育実践に生かすことができる資料、指導方法を工夫した授業実践例、これらをまとめていきたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  今の子供たちが、社会で活躍するころには、グローバル化が進み、よく最近テレビで言うTPPという感じで、今ある職業の幾つかはなくなると思われますし、反対に、多くの新しい職業が生まれてくると言われています。そのような時代において、子供たち一人一人が個性を発揮し、主体的、想像的に生き抜く力を育成することが求められていると思っています。  要らない情報かもしれませんが、不動産屋というのもなくなるみたいで、将来なくなるぞと言われている一つになっているみたいです。  豊かな心を育むこともその一助になっていると思いますので、これからの取り組みにも期待しております。よろしくお願いします。  それでは、次の光市の歴史、文化等を取り込んだ授業の取り組みについてです。さまざまな取り組みをされていることはよくわかりました。前回、私は実は、郷土愛を育む教育という頭出しで質問させていただいたんですが、今回は具体的にどのようにやっているかと聞かせていただきました。それだけ、子供には光市を好きになってもらって、誇りに思ってもらいたいと常に思っております。  そこでお尋ねですけれども、その授業を受けた生徒たちのその後の変化とか、効果とか、わかるものがあれば教えていただきたいと思っております。お答えできますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。  郷土愛を育む授業を受けた子供たちのその後の変化、あるいは効果でありますが、どの授業で子供たちにどのような変化があらわれたか、そうした成果というものを見るのは大変難しいことであります。もちろん学校教育の目標として、ふるさと光市をこよなく愛し、そして、夢と誇りを持ってたくましく生きる、そうした子供たちを育てていきたいということでいろいろな取り組みを工夫しているわけでありますが、例えば、本年度の学力・学習状況調査の質問紙調査、これに「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか」という質問項目がございます。「考えたことがある」と答えております本市の小学校6年生は、53.1ポイント。全国の平均と比べてみますと、小学校で8.3ポイント高いという状況であります。中学校3年生は、全体的な数字としては低いんですが、42.9ポイント。ただ、全国の平均よりは10.0ポイント高い。そういう状況が出ております。これをもって、全てその成果ということを申し上げることはできませんが、これまで地域の歴史や文化等を学ぶなど、学校の授業はもちろんですが、地域ぐるみの活動を通して、ふるさと光市に誇り、あるいは自信というものを持って、地域をよりよくしていこう、何をすべきかを考える、そうした心情が徐々に子供たちの中に育ちつつあるのではないかと思っているところです。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。子供たちの教育につきましては、本当にきめ細やかな対応が必要だと思っております。教育委員会の皆様も御苦労なさっているのは本当によくわかっています。先ほども申しましたが、これからもますますの取り組みに期待しております。よろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、3番目の地域公共交通の再構築をについてお答えを申し上げます。  まず1点目の、市内バス路線の現状と課題についてでございます。現在、市内のバス交通網は、国道188号を走るJRバス光線、同じく、国道を走る防長バス徳山駅前─柳井駅前線、市役所から立野・小周防を経由し、周南市の旧熊毛町を結ぶ防長バス市役所─兼清線、ほか3路線、小周防を通過する防長バス徳山駅前─兼清線、市内西部を循環するひかりぐるりんバス、そして、大和地域と市役所やあいぱーく光を循環する市営バスがございます。  利用状況及びコストにつきましては、平成26年度実績で申し上げますと、まず、市営バスは年間利用者数が1万8,499人で、支出合計が1,118万1,000円、防長バス市役所─兼清線ほか3路線は年間輸送人員が2万7,097人で、経常費用が2,885万円、防長バス徳山駅前─兼清線は年間輸送人員が5万9,008人で、経常費用が1,535万8,000円、防長バス徳山駅前─柳井駅前線は年間輸送人員が15万375人で、経常費用が6,308万6,000円、ひかりぐるりんバスは年間利用者数が3万3,124人で、経常費用が1,125万6,000円となっております。国道を走っておりますJRバス光線は、補助対象路線ではないため、実績についての詳細は把握できておりませんが、補助対象路線のいずれも、利用者数は低調であり、運行時間や運行区間によっては、乗客を乗せないまま運行していることも見受けられ、運賃収入だけでは運行コストを賄うことができない状況にございます。  こうした中、本市が運営する市営バスに対し、利便性の向上が強く求められておりまして、かねてより地域の皆さんから路線延長の要望をいただいておりました塩田の生野地区におきまして、今週の12月1日から1カ月間、塩田線を生野地区まで乗り入れて、試験運行を実施することといたしました。  さらに、通学利用の高校生からの声を反映し、来年の3月中旬ごろを目途に、一部ダイヤ改正を行うこととしております。具体的には利用者数の少ない岩田・三輪線及び城南原線に事前の予約制を導入するほか、最終便である6便を廃止することとし、一方で、部活帰りの高校生や勤労者の帰宅などの需要が見込まれる市役所線の6便を追加してまいります。現在、光高校や聖光高校、市役所、あいぱーく光などから大和方面に向かうときの最終便は17時30分前後となっておりますが、この改正によりまして、運行費用をふやすことなく、市役所線の最終便を19時過ぎへと時間延長し、運行効率を高めながら、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、これからの展望についてでございます。先ほども申しましたように、本市のバス路線は、市営バスを初めとしてさまざまな課題を抱えており、議員仰せのとおり、特に光駅周辺では、今後、光総合病院の移転新築や瀬戸風線の開通など、市内の公共交通体系の根本的な見直しが必要となるような大型事業が控えているところでございます。こうしたことから、先行議員にもお答えをいたしましたが、今後、国や県、関係事業者との連携を密にしながら、本市にマッチした地域公共交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  バスというのは、市民サービスの一環という側面もありますし、また、免許証の返還を行った高齢者とか、いわゆる車を運転されない方々もふえてくると思います。将来を見据えて、さまざまないろんな総合力を使って連携しながら、早急に取り組むべきものだと思っています。壇上でも申しましたとおり、先行議員への説明と今の御答弁で一定の理解はいたしました。今回、取り組みに期待しておりますという言葉で閉めているんですが、バスに関しましても、取り組みに期待しております。  そして、きょう行った全ての質問の取り組みに期待いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、7日に議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後3時50分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  木 村 信 秀                     光市議会議員   萬 谷 竹 彦                     光市議会議員   畠 堀 計 之                     光市議会議員   西 村 賢 治...