休会中の去る９月１７日と１８日、全
委員出席のもと、
環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について報告いたします。
最初に、
水道局関係分について報告します。
まず、認定第１号、平成２６年度光市
水道事業決算についてを議題といたしました。執行部の説明の後、委員より
地方公営企業会計制度の改正内容などについて数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第１号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第６６号、平成２６年度光市
水道事業未
処分利益剰余金の処分についてを議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６６号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６０号、平成２７年度光市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６０号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
病院局関係分について報告いたします。
最初に、認定第２号、平成２６年度光市
病院事業決算についてを議題としました。執行部の説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点報告いたします。
１点目は、職員に関する事項です。平成２７年３月３１日時点で、昨年の同時期と比べ、
大和総合病院の臨時、
パート職員の数が９名ふえているが、これはどのような理由なのかただしたのに対し、看護師、看護助手の増加によるもので、
入院患者数の増加や労働環境の改善に配慮したものであるとの答弁。
２点目は、
大和総合病院での
訪問看護サービスについてです。
介護サービスが民間運営の介護事業に影響を及ぼしていないかただしたのに対し、事業開始の際に調整を行っており、競合するようなことはないと答弁。民間と役割分担し、独自でできることに尽力してもらいたいと委員より要望がありました。
３点目は保険料についてです。まず、保険の内容についてただしたのに対し、
医療事故、
火災保険、
自動車保険などに対応しているとの答弁。
医療事故の保険の算定基準は何かとの問いには、病床数であるとの答弁。
火災保険の対象は何かとの問いには、建物と医師住宅などが対象になっているとの答弁がありました。災害が続く中、それぞれの病院が数億円もの
医療器械を有していることを鑑み、
医療器械の
リスク管理についても検討すべきではないかとの意見がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第２号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号、平成２６年度光市
介護老人保健施設事業決算についてを議題としました。執行部の説明の後、委員より、通所者数をふやすため、どのような活動をしているかただしたのに対し、誕生日会、慰問などの行事を組みつつ地道に活動していきたいとの答弁。また、赤字経営が続く中、公設としての役割を考えつつ、存続できる経営戦略を練るべきとの意見がありました。
そのほか、数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第３号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
福祉保健部関係分について報告します。
最初に、議案第５８号、平成２７年度光市
一般会計補正予算（第３号）のうち、
福祉保健部所管分を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち
福祉保健部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５９号、平成２７年度光市
介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題としました。執行部の説明の後、委員より、
女性活躍推進法などの整備により、今後一層女性が職場で活躍することを期待するが、同時に育休などの対応については、
市民サービスが低下しないよう、一人が育休をとったとき、安直に一人を補充するという考えではなく、必要に応じ、一人以上の場合も考える場合があるのではないかとただしたのに対し、臨時、
パート職員の資格状況なども考慮し、業務に影響がないよう努めていくとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５９号については
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
環境部関係分について報告します。
議案第５８号、平成２７年度光市
一般会計補正予算（第３号）のうち、
環境部所管分を議題としました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち
環境部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
建設部関係分について報告します。
議案第５８号、平成２７年度光市
一般会計補正予算（第３号）のうち、
建設部所管分を議題としました。執行部の説明の後、委員より、光駅跨線橋の
工事請負費１,７６０万円の内容について数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち
建設部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、その他、
所管事務調査において、光市長期未
着手都市計画道路の
見直し方針案中間報告がありました。
最後に、
経済部関係分について報告します。
議案第５８号、平成２７年度光市
一般会計補正予算（第３号）のうち、
経済部所管分を議題としました。執行部の説明の後、委員より、地域が育む豊かな
森林づくり推進事業３７０万円の事業効果についてただしたのに対し、この事業は田畑に隣接する竹林や雑木林１ヘクタールを帯状に伐採することで、
有害鳥獣対策のための緩衝帯としての役割を担うことや、田畑の日当たりが良好になり、農作物の収穫量が上がることが考えられるとの答弁。また、塩田地区を選定した理由については、中山間地域であることや整備後の維持管理を適切に行うという制度上の条件を満たしていることから選定したものであるとの答弁でした。
そのほか数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち
経済部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
総務市民文教委員長よりお願いいたします。
中本総務市民文教委員長。
◯１８番（中本 和行君） おはようございます。
休会中の去る９月２４日、全
委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催いたし、本会議より付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について報告をいたします。
最初に、
教育委員会関係分についてでありますが、今定例会において付託事件はありませんでした。
次に、
政策企画部関係分について報告をいたします。
議案第６１号、光市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用に関する条例を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、
個人情報の漏えいを防ぐため万全の対策を期しているのかという趣旨の質疑に対し、ＬＧＷＡＮという外部から遮断された専用回線を使用し、安全性を担保したルートで情報提供される仕組みになっていると答弁。
次に、本条例は、国の定めた
マイナンバー制度を市がどのように利用するかを定めたものと理解しているが、もう少し詳細に説明してほしいとただしたのに対し、本条例の要点は大きく２点あり、１点目は、国が定めた法律により番号を利用することを定めるものであり、２点目は、法に基づいて本市が独自に利用する範囲を、税、
社会保障、災害等１５の業務とするものであると答弁。
その他、数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論において、
日本年金機構の情報流出など政府への情報管理が不安視される中、
マイナンバーカード偽造等の犯罪の危険性をはらみ、実施後の市役所の対応にも大きな負担がかかるものであると指摘するとの
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、議案第６１号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５８号、平成２７年度光市
一般会計補正予算（第３号）のうち、
政策企画部所管分を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち
政策企画部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
市民部関係分について御報告をいたします。
初めに、議案第６３号、光市税条例等の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６３号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６４号、光市
手数料条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６４号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６５号、（仮称）
室積コミュニティセンター整備工事（建築工事）請負契約の一部を変更することについてを議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６５号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５８号、平成２７年度光市
一般会計補正予算（第３号）のうち
市民部所管分を議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち
市民部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、総務部、
消防担当部関係分について報告いたします。
まず、議案第６２号、光市
職員退職手当条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６２号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第５８号、平成２７年度光市
一般会計補正予算（第３号）のうち、総務部、
消防担当部所管分を議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち総務部、
消防担当部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて討論に入ります。
議案第６１号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 皆さん、おはようございます。四浦です。
議案第６１号、光市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用に関する条例について、
日本共産党を代表して
反対討論を行います。
赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住む人に一人残らず１２桁の番号を割り振って国が管理する
マイナンバー、
社会保障・税番号法が本日から施行されます。利用開始は来年１月ですが、
マイナンバーを知らせる
通知カードは、５日時点で
住民票登録をしている住所に、市区町村から世帯全員分まとめて、簡易書留で今月中旬以降送られてきます。国内約５,６００万世帯のほぼ全てに書留を送ったことは、日本の郵便史上、例がありません。留守にしていた人などから再配達要請の殺到や夜間・休日の郵便窓口の大混雑など、大きな混乱が心配されています。
さて、本議案に反対する理由は次の３点です。
第１は、
プライバシー侵害や
情報漏えい問題です。官民一体化するこの制度ですが、
民間事業者は、保有する社員らの
個人番号について、担当者を決め、別室で厳重管理するなど、社員５人の零細企業でも数十万円を要すると言われています。情報漏れ、不正の危険、初期費用だけで約３,０００億円も投じ、
民間事業者の負担を含めると１兆円とも言われる多額の税金と負担を強いながら、まともなメリットを示せない一方、飛躍的に高まるのが
プライバシー侵害や
情報漏えいです。
マイナンバーを通して、大量の
個人情報、そこには年金や税金、保険だけでなく、預貯金の口座や
医療情報まで詰まっています。これが、公も民間も問わず利用されます。
個人情報が芋づる式に引き出され、
情報漏えいや成り済まし、不正利用など、
プライバシー侵害の危険性が高まることは明らかです。
政府は、ファイアウオール、安全隔壁もあり、
個人情報にアクセスできる人も限られるなどと担当大臣が強調しておりますが、しかし、
個人番号を官民が使うという
仕組み自体、漏えいの危険を限りなく高めるものです。年金機構が１２５万件の
情報漏えいを起こしたように、絶対に事故は防げません。来年１月からの
年金情報との連結は先延ばしをせざるを得なくなりました。
第２は、
マイナンバー制度導入の真の狙いです。国民の税、
社会保障情報を一元管理する
共通番号を求めてきたのは財界です。経団連は、
社会保障の
個人会計をつくり、納めた税、保険料・保険税に応じた給付にするよう求めてきました。
社会保障制度を根底から崩し、税、保険料・税に関する対価、自己責任に変質させる大改悪です。そうやって、国や大企業の負担を削減していくことを狙っています。
既に、年金の
保険料収納では、徴収業務の民間委託や人権無視の差し押さえなどが問題になっています。
共通番号の導入で
強権的徴収がさらに横行することになります。
さて、第３は、世界の動向と比較して、日本の本
番号制度は突出した最悪の制度になっているということです。
主要国首脳会議Ｇ７を見た場合、日本のように全員強制、生涯不変、官民利用の
番号制度を導入している国はありません。アメリカ、カナダは任意の
社会保障番号、フランスは
社会保障番号、ドイツ、イタリアは納税分野の番号を導入していますが、イギリスは
国民ＩＤカードを導入しようとして反対に遭い、中止になりました。導入したアメリカや韓国では、銀行口座など大量の
個人情報が流出して被害が発生し、見直しに追い込まれてきました。
少し詳しく見てみましょう。ドイツでは、
共通番号制度は
ドイツ基本法で規定される人格権を侵害する制度だと認識されています。１９７０年代に統一的な
個人識別番号の導入を含む
住民登録法案が審議されましたが、
法務委員会が統一的な
個人認識番号は許されないとする見解を表明し、廃案となり今日に至っています。
イギリスでは、２００６年、テロ対策、犯罪予防、
不法就労対策、
公共サービスの効率化を目的に、
国民ＩＤ登録簿と
国民ＩＤ法を制定しました。しかし、２００９年から一部で
ＩＤカードが開始されましたが、広範な反対世論が高まり、２０１０年の政権交代で廃止になりました。
アメリカでは、年間９００万件強の
共通番号関連の成り済まし犯罪が起こり、国防総省は２０１１年、独自の限定番号に転換せざるを得なくなりました。最近では、高齢者のメディケア、
公的医療保険の独自番号に切りかえるかどうかの議論が行われています。
日本の
マイナンバー制度は、こうした世界の流れに逆行する、まさに先進国とは言えない、時代遅れの制度であると断定せざるを得ません。
以上、本議案に対する３つの反対理由を述べましたが、我が党の
山下芳生書記局長、
参議院議員は、国会質問で、４つのリスク、１つ、
情報漏えいを１００％防ぐシステムは不可能、２つ、意図的に情報を盗み得る人がいる、３つ、一度漏れた情報は流通売買され取り返しがつかない、４つ、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなると指摘し、官房長官もそのとおりと認めざるを得ませんでした。
マイナンバー制度が今月から施行され、郵送による番号通知に続いて、来年１月から利用が開始されるということでありますが、本議案が政府の方針に対して基本的に無批判に従う無責任な条例案であるということを強く指摘して、
反対討論を閉じます。
◯議長（中村 賢道君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第６１号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第６１号につきましては、先ほどの
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
◯議長（中村 賢道君） 起立多数と認めます。
よって、議案第６１号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、これまでに議決されました議案第６１号を除く、認定第１号から認定第３号、議案第５８号から議案第６０号及び議案第６２号から議案第６６号までの１１件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。認定第１号から認定第３号、議案第５８号から議案第６０号及び議案第６２号から議案第６６号までの１１件につきましては、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、認定第１号から認定第３号、議案第５８号から議案第６０号及び議案第６２号から議案第６６号までの１１件につきましては、各
委員長報告のとおり認定並びに可決されました。
───────────・────・────────────
日程第３．
追加報告第１２号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第３、
追加報告第１２号に入ります。
本件について、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 報告第１２号は、平成２６年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、
監査委員の審査に付しておりましたが、
別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会に報告するものであります。
この
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法は、
地方公共団体の財政破綻など深刻な事態を未然に防ぎ、財政の
早期健全化や財政の再生、公営企業の
経営健全化を図るために平成２１年４月に全面施行されたもので、
地方公共団体の財政状況を判断する指標として、
実質赤字比率など４つの
健全化判断比率と
公営企業会計における
資金不足比率の報告及び公表等が義務づけられているところであります。
それでは、まず、
健全化判断比率でありますが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、昨年度に引き続き、いずれも該当数値なしとなりました。また、
実質公債費比率につきましては１０.１％で、平成２５年度決算に比べ０.６ポイント改善されました。また、将来負担比率でありますが、５９.３％となり、平成２５年度決算に比べ１.３ポイントの低下となりました。次に、
資金不足比率でありますが、光市
簡易水道特別会計など、全ての会計におきまして、昨年度に引き続き、該当数値なしとなりました。
したがいまして、これら全ての数値が
早期健全化基準、
財政再生基準及び
経営健全化基準を下回っている状況であります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
追加報告第１２号を終わります。
───────────・────・────────────
日程第４．
追加認定第４号〜
追加認定第１０号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第４、
追加認定第４号から
追加認定第１０号までの７件を一括議題といたします。
これらの事件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 認定第４号から認定第１０号までは、平成２６年度光市
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算についてお諮りをするものであります。これら各会計の決算につきましては、
監査委員の審査に付しておりましたが、
別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付するものであります。
さて、平成２６年度の我が国の経済につきましては、
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動減や円安による
原材料価格の高騰、さらには
消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇により、
個人消費等が大きく落ち込んだものの、雇用、所得環境が改善する中、年度後半には、実質国内総生産、
ＧＤＰ成長率がプラスに転じるなど、年間を総じてみれば、景気の緩やかな回復基調が続いた状況でありました。
こうした状況の中、本市は、旧光市と大和町が合併し、新たな光市として誕生して１０年目の節目を迎え、平成２６年１０月４日には、議員各位を初め多くの市民の皆様の御臨席をいただき、新市誕生１０周年記念式典を挙行することができました。
また、新市誕生１０周年を記念して、「笑顔いっぱい 光り輝き １０周年 輝き続けて 未来へ」を
テーマメッセージに、９つの
市民提案事業を初め、未来の光市を担う人材育成を目的とした
ひかり夢大使事業など、人と人、地域と地域が１つとなり、新たな未来への第一歩につなげていくための数々の事業を実施したところであります。
また、本市のあるべき姿を展望した
総合計画後期基本計画は中間年を迎え、
後期基本計画に掲げた７つの
未来創造プロジェクトなどの着実な実現に向けて、重点施策の積極的な展開を図ってまいったところであります。
平成２６年度決算の概要等につきましては、後ほど担当参与から説明をさせますが、私からは、平成２６年度における主要な政策課題への対応について、総括をしてみたいと思います。
まず、防災・減災への取り組みであります。
近年、全国で発生している災害は、雨の降り方１つを見ても、局地化、集中化、激甚化など、明らかに災害の起こり方に変化が生じていると考えずにはいられない状況であります。本市では、市民の皆様に対し、迅速で確実に防災情報を伝達する手段として有効な防災行政無線について、平成２５年度から２カ年をかけ整備を進めてまいりましたが、屋外拡声子局７７局の整備などを完了し、本年４月１日から正式運用を開始したところであります。
また、山口県が公表した山口県津波浸水想定図をもとに、緊急避難場所や避難方向などを掲載した津波ハザードマップを作成し、浸水が想定される地区に配布するとともに、地域防災力のかなめとなる自主防災組織の設立支援と育成強化を図るための補助事業を実施してまいりました。
さらに、小中学校施設や公立保育園の耐震化につきましては、事業を計画的、集中的に進めた結果、小中学校施設については、県内の市ではいち早く平成２６年度末で耐震化率１００％を達成したところであります。
自然災害は、その発生を防ぐことはできませんが、災害からみずからを、そして地域を守るためには、何より市民の皆様一人一人が防災意識を高め、さまざまな想定のもと事前に備えることが重要であります。今後も引き続き市民の皆様と力を合わせて災害に強いまちづくりを推進してまいります。
次に、学校給食施設整備事業についてであります。光学校給食センターと大和学校給食センターを統合する新たな学校給食センターの整備につきましては、新市建設計画に掲げる本市の大型事業として、平成２４年度の着工以来、着実な整備工事の進行に努めてまいりましたが、昨年８月２６日に無事竣工式を迎えることができ、９月１日から給食の提供を開始したところであります。新しい学校給食センターでは、全国初となるパンを生地からつくる製造設備を初め、調理室の完全ドライシステム化、アレルギー対応室などの最新の設備を備え、安全・安心で栄養バランスや多様性に配慮した学校給食を提供するとともに、食育推進の役割を担う施設として、子供たちはもとより、給食試食会などを通じて、広く市民の皆様への食育の推進を図っているところであります。
次に、（仮称）室積コミュニティセンター整備事業についてであります。地域コミュニティー活動や生涯学習活動の拠点となる（仮称）室積コミュニティセンターの整備につきましては、基本計画、基本設計及び実施設計に基づき、平成２８年３月の供用開始に向け整備工事に着手したところであり、あわせて、新たな施設がその役割を十分に果たせるよう、その活用方法についてワークショップを開催し、地域の皆様との対話を進めてまいりました。
次に、農業振興拠点施設「里の厨」についてであります。里の厨につきましては、平成２３年７月のオープン以来、多くの生産者、市民や消費者、そして関係者の皆様に支えられ、去る９月５日には、レジ通過者が１００万人を突破するなど、本市の農業振興や地域の活性化、食育の推進、観光振興に大きな効果を生み出しております。こうした中、農業の第６次産業化を目指し、本施設に隣接した地元農事組合法人による施設整備を継続して支援してきたところであり、平成２６年度には出荷調整及び加工販売施設が完成し、イチゴを活用した地域の特産品開発、第６次産業化はもとより、中山間地域の雇用拡大や地域のにぎわいにつなげていくものであります。
その他、子ども・子育て支援新制度を踏まえ、本市が展開する子育て支援施策を総合的かつ計画的に実施していくための光市子ども・子育て支援事業計画を初め、地域包括ケア計画に位置づける光市高齢者保健福祉計画などを策定したほか、地域と連携した学校づくりのシステムであるコミュニティ・スクールの推進、住宅用太陽光発電システム設置等に対する補助、低公害車の導入及び普及を図るための急速充電器の設置、岩田駅周辺地区におけるコンパクトシティー実現のための複合型施設と公営住宅整備に向けた基本計画、基本設計の着手、生活に密着した道路や農業集落道の整備など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
以上、主な事業を中心に総括してまいりましたが、平成２６年度の決算認定に当たり、財政状況について概括をいたしますと、まず歳入面では、法人市民税が対前年度比５８.１％の大幅な減となったことなどから、市税全体では１１.３％減の８５億８,７４２万円となりました。また、地方交付税が１９.４％の減、これら一般財源の不足を補填するための繰入金が５６１.８％の大幅な増、市債が地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の借り入れ減などにより、２５.１％の減となるなど、歳入全体としては対前年度比６.７％減の２２９億９,９０１万円となりました。
これに対し、歳出では、人件費が対前年度比３.６％の減、補助費等が２７.３％の減となったものの、普通建設事業費が学校給食センター建設事業などにより２８.９％の増、扶助費が臨時福祉給付金等給付事業などにより６.７％の増となるなど、歳出全体としては対前年度比６.４％減の２２２億７,００６万円となりました。
次に、普通会計による主な財政指標でありますが、まず経常収支比率につきましては１０１.５％と、市税収入の減などにより、対前年度比で１５.５ポイントの悪化となりました。また、
実質公債費比率につきましては１０.１％と、対前年度比で０.６ポイント低下となり、着実に改善が図られているところであります。
なお、市債残高につきましては、
一般会計で２３８億１,００９万円と、臨時財政対策債や合併特例債などの借り入れにより、８億３,０２７万円増加しておりますが、下
水道事業特別会計では、対前年度比５億９,００３万円減の８８億３,２３５万円と、着実に減少してきているところであります。
以上、本市の財政状況でありますが、９月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ一部に鈍い動きも見られるが緩やかな回復基調が続いているとされ、雇用所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、一方で、アジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが懸念されるなど、市財政への影響については不透明な状況であります。
平成２６年度決算は、新市誕生１０年目の節目の年の決算でもありましたが、私は改めて、２０年後、３０年後の本市の輝ける未来のため、これまでの一つ一つの取り組みを基礎に、目標に掲げたまちづくりをさらに加速させていくことが私の責務と考えているところであります。今後も国や県の動きを十分注視しながら、引き続き徹底した行財政改革を推進し、
後期基本計画に掲げる「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に向け、総合的かつ計画的な行政運営を進めてまいりたいと思います。
この間、市政運営に寄せられました市民並びに関係各位の貴重な御意見や御提言に厚く御礼を申し上げますとともに、今後一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 続いて、補足説明を求めます。小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。それでは、認定第４号から認定第１０号までの平成２６年度光市
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算につきまして、市長説明を補足させていただきます。なお、決算数値は１万円未満の端数を切り捨てて御説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。
最初に、
一般会計の決算状況を概括いたします。決算附属書類であります主要施策の成果の１ページから２ページに概要を集約しておりますので、並行してごらんください。
当初予算につきましては、歳入歳出それぞれ２１９億９,０００万円でしたが、追加補正により、最終予算額は２２８億７,４４４万円となりました。
決算におきましては、前年度に繰越事業として措置しました障害者等福祉事務費、子育て支援事業など４億３,９６１万円もあわせて決算し、歳入総額では２２９億９,９０１万円を確保、歳出総額では２２２億７,００６万円となり、差し引き７億２,８９５万円の形式黒字の決算となりました。
歳入では、個人市民税が個人所得の減少により１.３％減の２５億１,２５２万円、法人市民税が企業収益の減少により５８.１％減の９億３,８３２万円となりました。また、固定資産税は、土地価格の下落が続いているものの、家屋の新増築や企業の設備投資の増加により６.３％増となるなど、市税全体では１１.３％減の８５億８,７４２万円となりました。このほか、地方交付税は１９.４％減の３３億２,８４１万円、市債は２５.１％減の２７億４,８８０万円となるなど、歳入全体では６.７％減の２２９億９,９０１万円となりました。
歳出では、普通建設事業費が、学校給食センター建設事業などにより２８.９％増の２５億４,４７２万円、扶助費が、臨時福祉給付金等給付事業などにより６.７％増の４１億１,０３７万円となった一方で、人件費が、退職手当の減などにより３.６％減の３１億７,２６２万円、補助費等が、前年度実施いたしました光市土地開発公社の業務一部廃止に伴う債務の代位弁済の減などによりまして、２７.３％減の２９億１,６０７万円となり、歳出全体では、６.４％減の２２２億７,００６万円となりました。
主な財政指標につきましては、後ほど資料に沿って御説明を申し上げますが、市債残高につきましては、
一般会計２３８億１,００９万円、下
水道事業特別会計８８億３,２３５万円となり、
一般会計、
特別会計合わせて、昨年度に比べ２億３,６０２万円増加いたしました。一方、財政調整基金や減債基金など、全ての基金の残高の合計は７３億６,３３０万円で、昨年度に比べて４億６２１万円減少いたしました。
現下の社会経済情勢は、景気の緩やかな回復が期待されてはいるものの、市税収入等の動向には依然として不透明な状況にありますことから、第２次光市行政改革大綱及び光市財政健全化計画に基づき、引き続き、徹底した行財政改革を推進しながら、公平公正を基本理念に、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に努めたいと考えております。
それでは、主要施策の成果の３ページをお願いいたします。
まず、認定第４号、
一般会計の決算につきましては、この表の１番上、形式収支は７億２,８９５万円の黒字、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支につきましても７億３１７万円の黒字となりました。また、認定第５号から認定第１０号までの
特別会計につきましては、形式収支、実質収支ともに１２億８７３万円の赤字となりました。したがいまして、
一般会計と
特別会計を合わせた形式収支では４億７,９７７万円、実質収支で５億５５５万円の赤字となりました。
それでは、
一般会計の歳入から御説明を申し上げます。
まず、市税等の収納状況ですが、主要施策の成果の７ページをお願いいたします。この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額８９億７,６９１万円に対し、８５億８,７４２万円が収入済額となり、収納率は全体で９５.７％、前年度を０.２ポイント下回りました。
また、６ページの市税の状況につきましては、冒頭にも申し上げましたように、個人市民税では、個人所得の減少により対前年度比１.３％の減、法人市民税は、企業収益の減少により対前年度比で５８.１％の大幅な減収となりました。また、固定資産税は、家屋の新増築や企業の設備投資の増加などにより６.３％の増となり、市税全体では対前年度比１１.３％の減収となりました。
次に、７ページ中段の市税の不納欠損額につきましては、消滅時効によるものが１,７２４万円、執行停止によるものが１,２７５万円で、合わせて２,９９９万円となっております。不納欠損の要因別分析ですが、無資産などいずれもやむを得ない理由で、地方税法等の規定により不納欠損となったものでございます。
次に、決算書の２ページをお願いいたします。
第１款の市税につきましては、ただいま御説明を申し上げたとおりでございます。
第２款の地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、地方道路譲与税の合計１億４,８８２万円が調定額どおり収入済みとなりました。
また、第３款の利子割交付金２,０８２万円、以下、第８款の地方特例交付金２,５３０万円まで、調定額どおり収入済みとなりました。
次に、第９款の地方交付税は、普通交付税が２６億２,３８２万円、特別交付税７億４５９万円、合わせて３３億２,８４１万円が調定額どおり収入済みとなりました。
次に、第１２款の使用料及び手数料は、２億８,１２４万円が収入済みで、４,７７２万円が収入未済額となっておりますが、これは公営住宅使用料でございます。
住宅使用料につきましては、主要施策の成果の１６７ページをお願いいたします。住宅使用料の収納率は、現年度分が９７.６％、過年度分が９.３％で、前年度と比べ、現年度分につきましては１.３ポイントの低下、過年度分につきましては４ポイントの低下となりましたが、全体では７５.７％と、０.１ポイントの増となっております。
次に、決算書の２ページにお戻りください。第１３款の国庫支出金は、２５億９６７万円が収入済みで、１億３,４５５万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業となっております広報広聴管理事業や地方版総合戦略策定事業など、９事業にかかわる補助金でございます。
次に、第１４款の県支出金は、１２億９,５６３万円が収入済みで、６３８万円が収入未済となっておりますが、これも翌年度への繰り越し事業であります小規模治山事業及び海岸保全整備事業に係る補助金でございます。
次に、３ページの中ほど、第１９款の諸収入は、６億９,４５２万円が収入済みで、５億５,１６２万円が収入未済となっております。これは、住宅新築資金等貸付金元利収入３億１,２１１万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億３,５８９万円などによるものでございます。
第２０款の市債につきましては、２７億４,８８０万円が収入済みで、３,１７０万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります小規模治山事業や海岸保全整備事業など、５事業にかかわる市債でございます。
続きまして、歳出について御説明をいたします。
決算書の５ページをお願いいたします。
１番下の歳出合計欄の右から２列目は、予算現額に対する不用額が４億５２９万円となったものです。その主なものは、左側の４ページの右から２列目にありますように、総務費で５,０３５万円、民生費１億３,３５１万円、衛生費４,８６９万円、農林水産業費１,６６１万円、土木費５,２４２万円、そして教育費４,２２８万円などでございます。これらは、いずれも平成２７年度への繰り越し財源といたしました。
なお、歳入歳出の詳細は決算書の２２ページ以降に記載しております。また、これらの事業成果につきましては、別冊の主要施策の成果と決算審査参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、決算審査参考資料の２９ページをお願いいたします。
ここに、経常収支比率や
実質公債費比率など、主な財政指標等の推移をグラフでお示しをしております。
上の段一番左の経常収支比率につきましては、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税や普通交付税など、毎年継続して経常的に収入される使途が特定されていない一般財源がどの程度充当されているかを示したもので、平成２６年度の比率は、普通会計ベースで１０１.５％、
一般会計ベースで１０２.３％となり、普通会計ベースでは前年度に比べ１５.５ポイントの悪化となりました。
この要因は、歳出におきまして、人件費や公債費などの経常経費に充当した一般財源が、対前年度比で１％の減となったものの、歳入におきましては、経常一般財源が市税、特に法人市民税や地方交付税の減などにより対前年度比で１６.２％の大幅な減になったことによるものでございます。
次に、
実質公債費比率は、別号議案のとおり１０.１％となり、昨年度より０.６ポイント改善され、地方債の事前協議制への移行の条件であります１８％未満を維持しておりますが、今後も引き続き地方債の適正な管理運用に努めてまいります。
財政力指数につきましては、基準財政収入額の増加などにより０.７４となり、昨年度より０.０５ポイントの上昇となりました。なお、平成２６年度の数値は、平成２４年度から平成２６年度の３カ年平均の数値でございます。下の段のグラフでは、市債残高及び主な基金の残高の推移をお示ししているところでございます。
続きまして、
特別会計について御説明を申し上げます。
決算書の２１５ページをお願いいたします。
まず、国民健康保険
特別会計につきましては、国民健康保険税などが減となったものの、前期高齢者交付金の増などにより３億９,０５９万円の黒字となりました。なお、
一般会計から３億６,４２７万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところです。今後とも医療費の動向等を注視しながら事業の健全運営に取り組んでまいります。
次に、２３３ページをお願いします。
簡易水道特別会計は、平成２０年度末に岩屋・伊保木簡易水道及び大和簡易水道を上水道に統合したために、平成２１年度からは牛島地区の給水事業のみとなりましたが、８０６万円の黒字となりました。
次に、２３９ページをお願いします。
墓園
特別会計は１７４万円の赤字となりました。これは主に西部墓園の造成工事等に起因する前年度繰り上げ充用金によるものですが、平成２６年度は、未利用墓地の返還による事業の経営改善を図り、西部墓園で２２区画、大和あじさい苑で５区画の永代使用の貸し出しを行いました。
次に、２４５ページをお願いします。
下
水道事業特別会計は１７億２,９５７万円の赤字となりました。これは財源不足に伴う前年度繰り上げ充用金等によるものでございます。なお、平成２６年度では、管渠布設約２,７１６メートルを施工、新たに１２ヘクタールを供用開始するなど、処理区域面積は９３９ヘクタール、処理区域内戸数は１万８,１４３戸、普及率は７９.１％となりました。また、
一般会計からの繰入金は１２億５,０００万円となっておりますが、引き続き経営の健全化に向け取り組んでまいります。
次に、２５９ページをお願いします。
介護保険
特別会計は、介護認定者数やサービス利用者の増加等に伴い、保険給付費が対前年度比で３.９％増加いたしましたが、一方で、被保険者の増加に伴う保険料の収入増や国・県・市などの法定負担分の歳入増などにより、１億２,１９６万円の黒字となりました。なお、
一般会計から６億５,８９２万円、介護給付費準備基金から５,３２４万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。
最後に、２８３ページをお願いします。
後期高齢者医療
特別会計は１９６万円の黒字となりました。これは翌年度に後期高齢者医療広域連合納付金などが精算されるためでございます。なお、
一般会計からは１億６,１３５万円を繰り入れ、健全な運営に努めたところでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。これらの事件に対する質疑がありましたら御発言を願います。笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） 今の説明で、資産及び基金について、もう少し詳しくお聞きします。
ただいまの説明、特に決算審査参考資料の２９ページで、各種指標についての説明があったところでございます。ただ、ここを見ますと、市債については増加傾向にあり、基金については減少傾向にあるという状況が見てとれます。今の説明で、学校給食センターや光市土地開発公社についての影響があるということは理解はしておりますが、ただ、数値的に悪い方向に行っていると見受けられるような状況でもございますので、この点についてもう少し詳しく説明をお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 決算審査参考資料の２９ページのグラフに基づき、再度の御質問をいただきました。
２９ページの下のグラフでございますけれども、左側に市債残高の推移を示させていただいております。
一般会計の市債残高の推移につきましては、平成２５年度と比べ、全体で２２９.８億円から２３８.１億円へ、８.３億円の増となっております。棒グラフの構成の上の、これは臨時財政対策債を示しておりますけれども、臨時財政対策債につきましては、１０６.３億円でありますが、平成２５年度に１４.４億円発行し、平成２６年度は５.９億円の発行にとどまっております。元利償還金もほぼ同額の５.７億円あったことから、臨時財政対策債については微増をしております。一方で、下のほうの通常債につきましては、１２３.７億円から１３１.８億円へと８.１億円増加をしておりますけれども、これの主な理由につきましては、先ほど来申し上げておりますように、学校給食センター建設に伴う起債９.４億円がその大きな増加要因となっております。
起債につきましても、適正な起債を心がけておりまして、計画どおりの起債であります。県内での順位、あるいは１人当たりの額等々をチェックしながら、引き続き適正な起債の残高の管理をしてまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の主な基金残高の推移でございますけれども、ちょっと説明をわかりやすくするために、棒グラフで示す一番下の財政調整基金の動きで説明をさせていただきたいと思います。
少し記憶をたどっていただきたいと思いますけれども、平成２５年度末の３月補正で、その年の法人市民税の大幅な伸びによりまして、財政調整基金を１２.１億円補正をさせていただきました。平成２５年度は、平成２４年度と比較をして、その補正を合わせまして１５.６億円を増加しておるわけでありますけれども、これは法人市民税の増加のもう一方の影響であります普通交付税の減少というものの影響があらわれるのが制度上次年度以降からであるということでありまして、平成２６年、平成２７年度の予算の財源として財調に留保しておいたものであります。予定どおり平成２６年度予算におきまして取り崩しを行い、繰り入れをした結果、６億円の減少になっているものでありまして、これは財政運営上、想定内の範囲で推移をしていると御理解いただければと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） わかりました。特に基金の残高の減少については理解いたしました。あとは委員会で質問していきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。これらの事件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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散 会
◯議長（中村 賢道君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでございました。
午前11時９分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会議員 森 重 明 美
光市議会議員 土 橋 啓 義
光市議会議員 林 節 子...