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2015.03.26 平成27年第1回定例会(第6日目) 本文
2015.03.26 平成27年第1回定例会(第6日目) 名簿

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  1. 光市議会 2015-03-26
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    2015.03.26 : 平成27年第1回定例会(第6日目) 本文 ( 41 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、土橋議員、林議員、木村信秀議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.議案第1号〜議案第33号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第2、議案第1号から議案第33号までの33件を一括議題といたします。  これらの議案につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。  最初に、環境福祉経済委員長よりお願いいたします。大樂環境福祉経済委員長。 ◯8番(大樂 俊明君) おはようございます。休会中の去る3月9日、10日、11日の3日間、全委員出席のもと環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について報告いたします。
     最初に、水道局関係分について報告いたします。  まず、議案第3号、平成27年度光市簡易水道特別会計予算を議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第3号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第8号、平成27年度光市水道事業会計予算を議題としました。執行部の説明の後、委員から数点の質疑がありましたので、主なものを報告いたします。  1点目、工業用水卸供給の展開についてただしたのに対して、島田川の1万5,200トンの水量を県企業局の施設に送水できるよう、下林施設の施設改修を図り、平成27年度に実施設計を行い、平成31年度中に送水開始したいとの答弁。  2点目、送水するメリットについてただしたのに対し、光市では、水利権5万トンのうち、2万7,000トン程度が現在の給水量であり、渇水にも十分耐えられる状況の中、1万5,200トンを有効に利用することで利益を得られるとの答弁。なお、下林の施設改修の内訳は、耐震化工事と電気、ポンプ等の改修が対象となる見込みとの答弁でした。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第8号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、福祉保健部関係分を報告いたします。  最初に、議案第20号、光市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号、光市立保育所設置条例の一部を改正する条例、議案第22号、光市保育の実施に関する条例を廃止する条例は、それぞれ関連があることから、一括議題としました。  執行部の説明の後、委員から、変更した点についての周知方法など数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第20号、議案第21号及び議案第22号については、それぞれ全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号、光市牛島憩いの家デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第23号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号、光市介護保険条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑はありませんでしたが、討論において、この条例は際限ない値上げにつながっていくため納得できないとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第24号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号、光市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を議題としました。執行部説明の後、委員より、十分参酌すべきものがあれば独自基準を設定できると書かれているが、どのようなものが該当するのかなど数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第25号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号、光市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第27号、光市指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、それぞれ関連があることから、一括議題としました。  執行部説明の後、委員より、介護予防認知症対応型共同生活介護の設備の基準等について数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第26号、議案第27号については、それぞれ全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号、光市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例を議題としました。執行部説明の後、委員より、光市地域包括支援センターにおける陣容等について、数点質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第28号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号、光市大和地域民間診療所誘致条例を議題としました。執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを紹介します。  1点目、施設などの設備、建物について、品質に一定の基準はあるのかとただしたのに対し、基準は定めてないが、事業計画書やヒアリングで確認していきたいと執行部の答弁。  2点目、この条例を使って診療所を建設した場合、1件につきどのくらいの助成を見込んでいるかとただしたのに対し、取得した場合は約2,300万円、賃貸の場合は約2,500万円を最大で見込んでいる。なお、この金額は補正予算で対応していくと執行部の答弁。  3点目、本条例案は対象診療科を泌尿器科と眼科に限っているが、大和地域の医療体制の安定確保が図れない場合はこの限りではないことを状況に応じ勘案してほしいとの要望がありました。  そのほか、誘致に向けて広報活動などの充実や、助成措置が取り消された場合、助成金の返還を担保できるよう、必要な事項を定めるべきではなど数点の意見がありました。  質疑終結の後、討論において、大和地域の診療体制の安定確保のため、この条例の必要性については認識ができたとの賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第29号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分を議題としました。委員から多くの質疑がありましたので、主なものを2点報告します。  1点目、事務事業評価を踏まえて、どのような予算編成がなされたのかとただしたのに対し、福祉という分野は、実績が少ないから、その事業の必要性が低いという分野ではないが、必要な見直しは先送りすることなく進めていく考えである。平成27年度から、子ども・子育て支援事業計画、障害者福祉基本計画及び障害福祉計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の3つの計画に加え、地域包括システムの構築に基づく事業が開始されるため、市民の皆さんに方向性がよく見えるよう予算を構築していると答弁。  2点目、地方創生の観点から、平成27年度に子育てに関して、市が力を入れる事業を紹介してほしいとただしたのに対し、子ども医療費の助成範囲の拡充と、子ども・子育て総合相談体制の整備に取り組むとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、議案第1号のうち福祉保健部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号、平成27年度光市介護保険特別会計予算を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、介護予防サービス計画の作成件数の見込みや、介護ボランティアポイント事業の制度等について数点の質疑があり、質疑終結の後、討論において、介護保険の制度そのものに大きな欠陥があると考えるため、この予算を認めることはできないとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第6号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、第2次光市障害者福祉基本計画及び第4期光市障害福祉計画(案)、光市高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画(案)についての報告がありました。  続いて、病院局関係分について報告します。  最初に、議案第32号、光市病院等事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を議題としました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第32号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号、光市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題としました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第33号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号、平成27年度光市病院事業会計予算を議題としました。執行部の説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを報告します。  1点目、平成27年度に取り組む病院新築についての基本設計のスケジュールについてただしたのに対し、予算案可決後に設計業者の選定に着手し、平成28年3月までには完了したい。また、設計業者の選定はプロポーザル方式を考えているとの答弁。  2点目、新病院建設支援業務1,300万円の委託内容をただしたのに対し、病院の医療機器の導入や医療情報システムの運用をコンサルタントに依頼し、情報提供や整備を委託するものと答弁。  3点目、病院新築の整備手法の検討についてただしたのに対し、基本設計を行い、その後、実施設計と施工を一括して契約する方式を検討中であるとの答弁がありました。  そのほか、新病院には光市民が大変期待しており、光の名にふさわしい、美しい病院になるよう挑戦してもらいたいと設計業者に伝えてほしいと、委員より要望がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第9号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、平成27年度光市介護老人保健施設事業会計予算を議題としました。執行部の説明の後、委員から、介護報酬改定に係る影響額などについて数点質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第10号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、環境部関係分を報告します。  最初に、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算のうち、環境部所管分を議題としました。執行部の説明の後、委員より数点の質疑がありましたので、主なものを報告します。  まず、省エネ生活促進事業の見直しの内容についてただしたのに対し、太陽光発電システムについては、国の補助制度が廃止されたことにより、需要が減少することが見込まれるため、事業費は削減しているが、1件当たりの補助額などの要件は変更していない。また、省エネ設備については、災害時の非常電源として有効な蓄電池を新たに補助の対象に加えるなど、市民ニーズや実情に対応した見直しを行っていると答弁。  また、委員より、太陽光に関して光市のブランドとして、しっかりとアピールしてもらいたいと意見がありました。  また、ごみ分別アプリの仕様についてただしたのに対し、ごみ分別事典に掲載困難なごみ品目の追加に加えて、ごみカレンダーなども掲載したいとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第1号のうち環境部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号、平成27年度光市墓園特別会計予算を議題としました。執行部の説明の後、委員より、永代使用料の見直しについて要望がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第4号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号、平成27年度光市下水道事業特別会計予算を議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第5号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、建設部関係分について報告します。  最初に、議案第31号、光市特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第31号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算のうち、建設部所管分を議題としました。執行部の説明の後、委員から数点の質疑がありましたので、主なものを1点報告します。  委員より、事務事業評価を予算編成にどのように反映しているのかとただしたのに対し、限られた予算、人員の中で、より効果的で効率的な活用を図るという観点から、冠山総合公園の指定管理に当たっては、利用料金制の導入などを実施し、公園の効果的な活用と利用の促進、維持管理経費の縮減に取り組む。また、道路の維持管理事業では、予算の組み替えを行い、安全・安心の確保のための迅速な対応と事務処理の効率化を図る。さらに、各種団体などの負担金について、改めて事業内容等を検証し、効果が少ないと判断された団体については、平成26年度をもって退会したと、執行部より答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第1号のうち建設部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、経済部関係分を御報告いたします。  最初に、議案第30号、光市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第30号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算のうち、経済部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員から数点の質疑がありましたので、主なものを2点報告します。  1点目、光の水産業六次産業化推進協議会について、今後の協議会の方向性をただしたのに対し、まず取りかかりとして、ニューフィッシャー、光漁協、柳井水産事務所、市が連携して協議会を設置し、県内の先進地を2カ所程度視察し、6次産業の推進について協議していきたいと答弁。若い世代が活躍できる場として協議会を育んでもらいたいと、委員より要望がありました。  2点目、林業振興については、有害鳥獣の対策に苦慮する中、山林の所有者に対し適切な管理をしてもらうようPRすることが必要ではないかとただしたのに対し、森林組合を初め、国、県と一緒になってPRしていく必要があると感じているとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第1号のうち経済部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が環境福祉経済委員会の審査の概要と結果であります。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  次に、総務市民文教委員長よりお願いいたします。中本総務市民文教委員長。 ◯18番(中本 和行君) おはようございます。休会中の去る3月13日、16日の2日間、全委員出席のもとに総務市民文教委員会を開催し、本会議より付託を受けました事件について審査いたしましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。  最初に、教育委員会関係分について御報告いたします。  まず、議案第14号、光市職員定数条例等の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、地方教育行政法の改正がスタートするに当たり、本市の総合教育会議の設置や大綱策定についての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第14号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号、光市いじめ問題対策協議会等の設置に関する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、協議会等メンバーの人選や総合教育会議との関連性、光市立学校以外も視野に入れた広域的な連携など、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第19号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算のうち、教育委員会所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。  まず、(仮称)光市立学校の将来の在り方検討会議は何をするのかとただしたのに対し、教育開発研究所教育環境部会の研究報告や、文科省による公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引等を参酌し、子供たちの教育環境の充実と教育力の維持向上の観点から、幅広く議論を進め、光市立学校の将来のあり方についての構想案を取りまとめていく検討会議であるとの答弁がありました。  次に、世界スカウトジャンボリーでの本市のウオーター事業についてただしたのに対し、ボーイスカウト日本連盟主催事業ではあるが、安心・安全、おもてなしの気持ちにより、監視員や保健師等の配置、キャンプ場での休憩所用テントの設置、オリジナルの記念缶バッジやひかりの水ペットボトル、ナップサック等の配布など、側面的に支援をするとともに、支援委員会を立ち上げ、ボランティア募集などを行ってまいりたいとの答弁がありました。  次に、クラウド型図書館システムにより、利用者の利便性がどのように向上するのかただしたのに対し、子供用タッチパネルの設置や、手書き申請の煩雑さの解消、蔵書検索機能の充実、無線LANによる館外での図書の貸し出し、レファレンス機能の充実とともに、図書館独自のコンテンツマネジメントシステムを構築したホームページとするなどにより、利便性の向上を図ることとしているとの答弁がありました。  次に、学校給食センター解体工事の取り組みスケジュールについてただしたのに対し、大和センターは27年度中に解体し、敷地の一部を大和中学校駐車場として活用し、残りを売却することとしており、現時点での計画では、5月に解体設計入札、9月に解体工事の入札の後、年明けに更地となる予定である。また、光センターは、建物込みの売却を考えているため、予算措置を測量登記のみにとどめているとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第1号のうち教育委員会所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、政策企画部関係分について報告いたします。  議案第1号、平成27年度光市一般会計予算のうち、政策企画部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、公共施設マネジメントへの取り組みを市民へどう周知するのかとただしたのに対し、平成27年度予算で公共施設白書の概要版を作成し、本市の公共施設の現状や公共施設マネジメントの必要性をわかりやすく、見えやすい形でリーフレットにまとめ、全戸配布したいと考えているとの答弁がありました。  その他、定住促進プロモーションビデオ作成や、社会保障・税番号制度の自治体クラウドの導入等、電算システム管理事業などについて、多くの質疑がありました。  質疑終結の後、討論において、人口減に歯どめがかからない中、公共料金を引き下げる決断をしていないとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第1号のうち政策企画部所管分は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、市民部関係分について御報告いたします。  初めに、議案第12号、光市地域づくり支援センター条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、生涯学習センターの設置場所や将来的な体制など、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第12号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算のうち、市民部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。  まず、法人市民税が前年度に比べ、約4億円減少見込みとあるが、大手企業を中心に業績が回復しつつある中、どう受けとめたらよいかとただしたのに対し、実際の確定申告や中間申告の状況を見て算定している。さらに、昨年条例を改正し、税率を14.7%から12.1%に引き下げた影響が、予算ベースで約1億600万円減額見込みに加え、実際の業績等を勘案して算定しているとの答弁がありました。  次に、ゾーン30の選択基準をただしたのに対し、地域住民や学校、市役所、市民からの要望等を踏まえ、警察署で必要性があれば審査し、山口県公安委員会の承認を得て、新たにできる可能性があると聞いているとの答弁がありました。  次に、中山川ダム維持管理費の設備更新負担金の予算増減の詳細はとただしたのに対し、維持管理費については、給与費やダム管理委託料の増額となっており、設備更新については、県より曝気装置のみの更新と聞いているため、減額となっているとの答弁がありました。  次に、市税収納率向上への新たな取り組みについてただしたのに対し、タイヤロック装置の購入を予算措置しており、これにより自動車を差し押さえ、差し押さえの対象範囲等を拡大することで、滞納処分が困難なケースを解決していきたいとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第1号のうち市民部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号、平成27年度光市国民健康保険特別会計予算を議題としましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第2号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第7号、平成27年度光市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたしましたが、執行部から説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第7号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、総務部、消防担当部関係分について御報告いたします。  まず、議案第11号、光市部制条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第11号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号、光市行政手続条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第13号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号、光市職員の配偶者同行休業に関する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、配偶者同行休業中における育児休業の取り扱いについての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第15号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、特別職の給料を減額する根拠はとただしたのに対し、市長においては、当選時の公約に基づくものであり、副市長等は、市長の減額や給料改定等に伴い、時勢に応じた減額をしているとの答弁があり、委員より、時勢ということであれば、春闘の関係等を踏まえ、そろそろ検討を加える時期が来たのではないかと考える。来年は改善を期待したいとの意見がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第16号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、それぞれの影響額や県内他市及びラスパイレス指数の状況などの質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第17号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第18号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算のうち、総務部、消防担当部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。  まず、光地区消防組合負担金の5億8,000万円の算出方法についてただしたのに対し、光地区消防組合規約第13条により、組合の経費は関係市町の負担金をもって充てるとある。内訳としては、負担金総額の100分の15を3市町で均等割したものと、負担金総額の100分の85を関係市町の人口割で算出したものであるとの答弁がありました。  次に、旅費の取り扱いについて改定の動きはあるのかとただしたのに対し、宿泊費については、宿泊するホテルにより費用が大きく変わってくるため、実際に要した経費をもって精算することなど、現在検討を行っており、運用で対応したいと考えているとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論において、人口減に歯どめがかからない中、公共料金を引き下げる決断をせず、さらに職員の人事評価制度が始まり、人員減、収入減、仕事増で、職場の雰囲気が暗くなるのではないかとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第1号のうち、総務部、消防担当部所管分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。  続いて、討論に入ります。  議案第1号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めましておはようございます。  議案第1号、平成27年度光市一般会計予算について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。  本予算議会の冒頭で市川市長は、1時間を超える時間をとって、施政方針を述べました。これとかみ合う形で討論を進めていきたいと思います。  市長は、施政方針の冒頭で、「日本は人口減少時代に突入している。人口減少は、静かなる危機と呼ばれるように、日々の生活において実感しづらい。しかし、このまま続けば、人口は急速に減少し、その結果、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危うくなるのである。どうにかなるのではないかというのは、根拠なき楽観論であると言わざるを得ない」と、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの一説を紹介しています。  そして、市長は、「人口減少と地域経済縮小の克服。困難な命題ではありますが、必ずや実現していかなければなりません」と述べ、「私は、必ずや光市の未来を創生してまいります」と力強い決意を表明しました。まだまだ続くんですが、時間にも制約がありますので割愛しました。  そこで、私、四浦は、市長の決意が、過去の市政運営の実態を直視した、とりわけ弱点をも厳しく見詰め、未来展望を明確にしているかどうか、精査していきたいと思います。  初めに、人口減少を厳しく捉えているかどうかです。とりわけ、お隣の下松市では人口増になっていますが、何が違うのか、下松市に比べて光市には何が足りないのか、自己分析の視点を持っているのかを精査してみたいと思います。  私は、本議会の一般質問の冒頭で、光市と下松市の人口動態をただしました。答弁では、最近の10年間で、下松市が1,321人、2.4%増加、光市が2,627人、4.7%も減少でした。市長は、「人口減少と地域経済縮小の克服は困難な命題ではありますが、必ずや実現していかなければなりません」と述べ、市長は、「必ずや光市の未来を創生してまいります」と表明していますが、施政方針の全般を評すれば、口先だけの感を免れません。せいぜい挙げるなら、子供の医療費無料化制度は県下で突出していますが、これだけでは人口減に歯どめをかけていません。むしろ、夏休み時期の留守家庭児童保育料を県内他市に比して突出して引き上げたり、建設費も維持管理費も安上がりに特化した一つだけの巨大学校給食センターの建設は、子育て支援、食育や教育に本気で取り組む姿勢とは言えません。  そこで、第一の角度は、人口動態に大きな影響を与える雇用の問題です。  本会議では、近年の具体的な市内への進出企業数を紹介し、市内の経済や雇用の維持、拡大に確実に寄与していますと答弁はありました。ところが、市民が市民アンケートで企業誘致、雇用の確保をどう評価しているかと尋ねたところ、答えられませんでした。政策企画部で毎年せっかく実施している光市民アンケートでは、企業誘致、雇用の確保は重要度が高いにもかかわらず、満足度が突出して低い代表的な項目であります。  つまり、市民の要求度が高く、人口動態にも大きな影響を与える分野です。特に、シルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖と全員解雇以来、雇用、企業誘致に対するおくれを市民は厳しく指摘しており、市川市政が市民の目線に謙虚に学ぶ姿勢を貫くことを求めます。  第二の角度は、市長の選挙公約、原発に頼らないクリーンなエネルギーを創造し、環境都市を創造するという、この検証です。私は、原発問題では、市長の選挙公約と現在の姿勢に食い違いがあることを指摘してきましたが、ここではクリーンな再生可能エネルギーの光市内の到達点などについて検証します。  市長は、議会で、住宅用太陽光発電は、山口県でトップクラスの補助金を出しているわけで、山口県においても誇るべき政策と自画自賛しています。市民の税金をもとに、トップクラスの補助金を出していると胸を張る神経はわかりません。むしろ、補助金を多く出しているにもかかわらず、千葉大学倉阪研究室の永続地帯のデータでは、光市の再生可能エネルギー比率は、山口県平均の半分以下で、最近、県内順位も落ちていることを直視すべきです。自画自賛ではなく、再生可能エネルギーの山口県一を目指すような目標、志を持つべきでしょう。  実は、原発をとめさせ、クリーンなエネルギー創造ということは、人口減少に歯どめをかける価値あるテーマです。なぜなら、危険な原発立地自治体やその周辺地域で、人口減少が全国的に見ても進んでいるからです。  最後は、公共料金問題です。  その本論に入る前に、下松市にあって光市にないものについて触れないわけにはいきません。戦後、下松市は二度も財政再建団体に転落した経験を持っています。このつらい経験から、市長がかわっても、市役所全体に財政再建団体を三度経験してはならないという気風があります。下松市財政は、山口県下、人口比で貯金はトップで、借金は最低という実績を保っています。  光市では、光地域広域水道企業団の中核市となり、総工費131億円で中山川ダムを建設し、光市は35億円の負担増をかぶりました。ダムができてから20年たちますが、ダムの水は1滴も使われないという巨大な無駄遣いです。  水道労組が座り込みをしたり、署名が1万3,000筆積まれて、反対世論が高まったのですが、当時の市長が暴走し、光市議会の多数が市長を後押ししました。下松市でも実は、吉原ダム問題が浮上しましたが、これは建設が見送られるという賢明な措置がとられました。また、下松市では、水道局の御屋敷山浄水場第2配水池が築造され、タンク本体は単価の安い強化コンクリート製を採用しました。  光市では、ほぼ同時期に清山配水池築造工事が行われ、タンクは高価なステンレス製を採用し、その総工費は、水道局の年間予算の1.4倍という巨額なものとなり、築造費の平米当たり単価は下松市の3倍になりました。水道事業会計がこうして、赤字が一気に膨らみました。大型補助タンクでステンレス製を採用している市は、山口県下で他に例がないという始末です。こうして光市では、水道料金23%の大幅値上げを2回も市民にもたらしました。  光市下水道問題では、これまでも述べてきたように、山口県周南流域下水道浄化センターの建設費問題で、光市は平成13年に県言いなりで協定変更し、光市下水道会計の38億円もの負担増となりました。これを契機に下水道会計の累積赤字が膨らみ、市はみずからの責任を棚上げして、市民に3年ごと、4年のときもありましたが、下水道料金の値上げを押しつけました。こうして今では、光市下水道料金は山口県一高い料金になっています。同じ流域下水道を持つお隣の広島県の場合とは全く異なった無責任な対応をしてきました。  さて、下松市の場合、水道料金は24年前から据え置き、下水道料金は18年前から据え置きです。えらい違いだと言わなければなりません。公共料金を連続値上げする光市。公共料金を長期に据え置く下松市。下松市の場合、全国790市の中で、住みよさが22位にランキングされていることもうなずけます。  お隣の市からよいところを学び、吸収するとともに、周南市熊毛地域、周南市に上水と工業用水の供給が決まっており、この売却利益、これを生かして、市民に利益の還元を、料金値下げを決行すべきであります。  以上、建設的提案も含めて、やさしさあふれるを言葉だけにしないで、人口減に歯どめをかけるたくさんの施策のうち、時間の制約もあることから、3つに絞って具体的提案を行いました。これにて討論を閉じます。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 皆さん、おはようございます。  それでは、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算につきまして、賛成の立場から、とうこう会を代表いたしまして、討論に参加したいと思います。  現下の経済状況は、内閣府が公表した3月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いているとされ、また、先行きについても、雇用、所得環境の改善傾向が続くとされているところであります。また、春闘における大手企業を中心とした賃金のベースアップ報道が続いている状況を見ても、今後の景気回復を期待せずにはいられないところであります。  こうした状況の中、本市の平成27年度の一般会計予算を見てみますと、歳入では、個人市民税や法人市民税など、市税収入が前年度当初予算と比較して、約6億3,100万円の減となる見込みとなっており、緩やかな回復基調が続いているとされている景気動向からすると、期待されるような効果があらわれていないことが気がかりな点でございます。  こうした影響もあって、歳入においては、前年度に続いて多額の財源不足を市の預金である財政調整基金を取り崩して補填するなど、一般財源の確保は不安定な状況にあると言えますが、歳出では、投資的経費を極力抑えるなど、予算全体を見ますと、厳しい財政状況を踏まえ、予算規模を圧縮した、堅実な予算となっていることをまず評価しておきたいと思います。  市長は、施政方針において、7つの未来創造プロジェクトを中心とした後期基本計画の集大成に向け、これまで以上に積極果敢に戦略を展開するとされておられます。  そこで、それらの主な事業について検証してみますと、まず、高齢者が安心して暮らせる社会の構築についてですが、高齢者への生活支援の充実のための介護支援ボランティアポイント事業の創設や、認知症高齢者等に対する支援として、認知症地域支援推進員の配置を初め、認知症ケアパスの作成、徘回高齢者事前登録制度の導入など、さまざまな事業を展開されようとしておられます。  子育て環境につきましては、本市の独自事業として、小学校1年生から高校生までの入院医療費を無料とする子ども医療費助成事業について、小学校1年生から3年生までの助成範囲を、入院に加え、通院、歯科、調剤に拡充するとともに、妊娠前から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対する総合的な相談支援をワンストップで提供する子育て世代包括支援センター機能や、家庭児童相談機能を兼ね備えた総合相談体制を整備されるとのことであり、子育て世代にとって大きな安心感につながるこれらの取り組みを大いに評価するものであります。  環境政策につきましては、エコライフ補助金の見直し、農業振興拠点施設「里の厨」及び(仮称)室積コミュニティセンターへの太陽光発電システム設置を初め、ごみ分別の適正率向上を図るためのごみ分別アプリの導入など、人と自然にやさしいまちづくりのための、さまざまな取り組みを進められようとしておられます。  市民の安全・安心確保のための施策でありますが、小中学校施設の耐震化につきましては、県内の市ではいち早く、平成26年度末に耐震化率100%を達成する見込みとのことでありましたが、さらに、小中学校施設の非構造部材の耐震化、公立保育所の耐震化にも引き続き取り組まれるとのこと。市長の安全・安心に対する積極的な取り組みを高く評価するところであります。  次に、人口減少への対応についてでありますが、本市においても、少子高齢化の進行による地域活力の減退が懸念されるところであり、人口定住対策は最重要課題であると言えます。この点から、平成27年度予算を検証してみますと、空き家情報バンクの創設や、ふるさと光応援寄附金事業の拡充、人口定住促進プロモーションビデオの作成など、総合的な人口定住対策に取り組まれようとしておられます。本市の魅力を全国に発信することで、一人でも多くの方に本市を知ってもらうためのきっかけになるものと、その成果を期待しているところであります。  また、平成27年度では、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴う地域人口ビジョンと地方版総合戦略、さらに平成28年度に目標年次を迎える後期基本計画に続く次期総合計画の策定に着手されるとのことでありますが、計画の策定を通して、市としての課題、問題点を十分精査、整理され、将来展望を明確にしていただきたいと思います。  一方で、将来のまちづくりは、持続可能な財政運営なくしては成り立たないということは、言うまでもありません。平成27年度予算における年度末の市債残高は、前年度よりも減少する見込みとなっておりますが、財政指標を見ますと、厳しい社会経済情勢の中、経常収支比率は改善したとはいえ、依然として高い水準にあります。また、財政力指数の低下や財政調整基金の減少など、財政の硬直化が懸念されるところであり、これまで以上に将来負担を見きわめた堅実な行財政運営が必要であります。  市川市長におかれましては、こうした状況を十分認識された上で、引き続き、行財政改革を着実に実行し、徹底した行政コストの削減、選択と集中による効率的な行財政運営にしっかり取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。  以上、るる申し上げましたが、平成27年度予算は、厳しい財政状況の中にあるにもかかわらず、市民サービスの低下を招くことなく、市民がやさしさを実感できるように、市民各層からの要望を踏まえ、必要な事業は施策の重点化などにより、機を逃さず着実に取り組むという市長の姿勢があらわれた予算であると評価いたしまして、賛成の討論といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 皆さん、こんにちは。ひかり未来を代表いたしまして、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算に対して、賛成の立場で討論に参加をいたします。  市川市長は、平成27年度予算編成に当たり、施政方針で、平成27年度予算は、新市誕生10年を経て、協働という「わ」で築いてきた礎の上に、光市創生への新たな歩みを進める第一歩となる予算だと、力強く述べておられました。厳しい財源のもとで、将来設計を加味しながら、ふるさと創生、子育て支援、農林水産業支援、高齢者支援など、市民や議会の要望を細やかに取り入れた予算だと評価をいたします。  法人市民税、固定資産税などの市税の減少が見込まれ、予算全体が減少している中で、ソフト面を中心に諸施策がバランスよく取り入れられているところに特徴があり、また、総合計画後期基本計画の重点戦略である7つの未来創造プロジェクトを中心とした諸施策が、前年度に引き続いて着実に継続されており、計画どおりの市政運営が進められると思いますが、人口減少や少子化が進む中で、今後の市政運営について新たな展望を見出していくことも必要だと思います。こうした観点から、第2次光市総合計画の策定へ向けての積極的な取り組みを期待いたします。  次に、これらの主な事業の幾つかについて、課題や要望について触れてみます。  最初に、4月から本格的にスタートする子ども・子育て支援制度では、子ども・子育て相談体制の充実、ひかり子育て見守りネットワーク事業、放課後児童クラブ、コミュニティ・スクールと、多岐にわたる施策が展開されます。  16の小中学校全てで実施されているコミュニティ・スクールや、小学校4年生まで拡充した放課後児童クラブは、その運営管理面において、家庭と地域が互いに連携して、より活性化、協働できる仕組みづくりを行い、効果的な運営を期待したいと思います。  また一方、高齢者支援事業として、介護支援ボランティアポイント事業や、在宅医療・介護連携事業、さらには、認知症高齢者等支援事業などがありますが、高齢者にとって、地域で安心して暮らしていくためには、介護、福祉、医療サービスなどの生活支援サービスが不可欠です。そうした観点からも、光市にふさわしい地域包括ケアシステムの早期具現化を期待したいと思います。  次に、安心できる医療体制の充実の一環として、大和地域民間診療所誘致条例が議案として審議されました。委員会審査では、交付要件の算出根拠、交付決定までの流れ、税金の使い道としての公平性、積極的なPR方法などについて多くの質疑があり、光市議会では初めてとなる委員間の自由討議も行われました。今後、言論の府として、議会の機能が高まることを望みます。  また、光総合病院は、新病院基本設計に着手するわけですが、最新のがん治療機械の導入や、新病院周辺の都市基盤整備、インフラ整備、JR光駅の橋上化、バリアフリー化、オンデマンド方式バスのコンビニクルの導入などを含めた一元的な整備計画もあわせて検討していただきたいと思います。  次に、国の緊急経済対策に呼応した事業として、補正予算に連動して、光プレミアム付市内共通商品券発行事業などの交付金事業や、地方創生先行型事業としての子ども医療費助成事業の拡充や、地方版総合戦略策定事業などがありますが、いずれも地域経済の活性化や地方創生の先陣を切る切れ目のない取り組みとして、大いに成果が見込める事業だと思います。このプレミアム付市内共通商品券の発行については、早急な実施を図り、また、子ども医療費助成事業においては、一定の所得制限の緩和について要望をしておきたいと思います。  人の暮らしを支えるまちづくりの施策として、室積港の待合所の建設については、長年の懸案がようやく実現することで、大いに評価をいたします。こうした施設の設置に当たっては、使う人たちの意見を十分反映した施設にしていただくことを要望いたします。  次に、教育面では、いじめ問題対策協議会調査委員会の立ち上げ、生涯学習の推進、図書館システムの充実、学校耐震化、小中学校施設屋上防水等工事などが計画されています。中でも、学校施設耐震化については、平成26年度で小中学校合わせて耐震化率100%を達成するとともに、引き続いて、体育館や武道場のつり天井や照明器具などの非構造部材の耐震改修工事に取り組むなど、他市に先駆けた取り組みについて、大いに評価をすることができます。今後は、さらに、市民が一堂に会する公共施設の耐震化に向けて、鋭意検討を進めていただきたいと思います。また、市内小中学校の今後の方向性については、高校までを視野に入れた小中高一貫教育や、適正規模、適正配置を進めていただくことを要望いたします。  最後に、この8月には、世界スカウトジャンボリー大会で、海外のボーイスカウトの一員が、そして10月には、ねんりんピックおいでませ!山口2015の大会で、全国から多くの方々が光市に集われます。まさに、光を磨き、光を売り込む絶好のチャンスです。光市が持つ個性を、国内外にしっかりと発信していただきたいと思います。  以上の重点テーマのほか、数々の課題に対しまして、平成27年度予算の執行時にあわせて、広い視点で工夫をして取り組んでいただくことを期待して、賛成討論といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) 議案第1号、平成27年度光市一般会計予算に対し、為光会を代表しまして、賛成の立場から討論に参加いたします。  市川市長は、平成27年度の予算編成に当たり、施政方針の中で、光市の直面する危機として、人口減少という静かなる危機を上げられました。また、この事態について、どうにかなるのではないかというのは、根拠なき楽観論であると言及されておられます。この現状認識については私どもも大きく賛同するところであります。その上で、光市の平成27年度予算については、人口減少に対して、どのように取り組まれるのかという視点に立ち、多角的に審査してまいりましたので、主なものについて述べてみたいと思います。  一般会計の予算規模は、対前年度比マイナスの1.6%となる216億円であります。歳入について、市税については法人市民税の減収を見込んでいます。光市の借金に当たる市債の残高は236億円、そのうち通常債の残高は119億円で、いずれも前年度から減少しております。光市の貯金に当たる基金については、財政調整基金など12億円を取り崩しておりますが、未来創造基金を合わせた基金の残高は42億円となっております。市内小中学校の校舎の耐震化や、学校給食センターの建設などの大型事業が一段落する中、堅実な財政運営であると評価します。  歳入の向上策については、財政健全化計画による方針が明確化されているところでありますが、各部局においても、さらに成果が上がるような取り組みが必要であると指摘いたします。  歳出についてです。人口定住対策については、空き家情報バンクの設立、人口定住促進プロモーションビデオ作成、光市の風景等のフォトライブラリー作成などが計上されております。将来的な人口減少が確実に迫りくる中、地域が個性を出し合いながらの地域間競争は激しさを増しております。光市の魅力を高め、住みたいまち、暮らしたいまちとなる取り組みとして、着実な効果を上げていただくことを期待しております。  さらに、ふるさと光応援寄附金制度については、制度を拡充し、寄附をしていただいた市外居住者に対し、光市の特産品等を送る予定となっておりますが、この物品の送付に関係市民からのレターなどを添え、市民からのお礼が伝えられる工夫も大切であると考えます。  空き家情報バンクについては、平成26年度より実施されています管理不適切な空き家等の対策とあわせ、空き家の増加という地域課題の解決に向け、連携した取り組みとなることが効果的であると感じております。  次に、水産業振興についてです。従来のニューフィッシャーへの支援が引き続き継続されるとともに、光市の水産業6次産業化に向けた協議会が新たに設置されることになります。隔年で開催されてきたさかなまつりなどのイベントを通じ、水産業の振興が商店会や地域の活性化につながることを期待しております。また、牛島へ渡る連絡船の待合所となる室積八幡波止場に、トイレつき待合所の整備工事が予算計上されました。牛島の方にとっては、長年の懸案事項でありましたので、この不便な状態がようやく解消されることは喜ばしいことと思います。  新年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に向け、新たな事業が展開されようとしています。特に、子ども・子育て総合相談支援体制については、妊娠前から子育て期にわたる子育て世代包括支援センター機能を備えた、切れ目のない相談体制が可能となり、おっぱい都市宣言のまちにふさわしい取り組みとして、大きな期待を寄せております。  続いて、一般会計から6億8,400万円を繰り出している病院事業についてです。光総合病院については、昨年9月議会で議決した光総合病院移転新築整備基本計画に基づき、基本設計業務に着手するとのことです。建築物は、求められる機能を満たすだけでなく、都市景観や建築文化の向上に貢献します。新しい光総合病院の設計者の選定に当たっては、広く公募を行い、すぐれた提案を選定するプロポーザル方式を採用していただきたいと思っております。  大和総合病院については、療養型の病院として位置づけられており、平成24年4月に回復期リハビリテーション病棟がオープンしてから、3年が経過しようとしています。病床利用率や収支バランスも順調に推移してきており、関係者の努力を大変評価しております。今後とも、光総合病院との機能分化を図りながら、地域の医療体制の充実に努めていただきたいと願っております。  窓口サービスの向上として注目しているのは、ごみ分別アプリ導入事業であります。身近なスマートフォンなどに対応しておりますので、さまざまな情報提供が可能となり、ごみ分別の適正率向上はもちろんですが、古紙類などの資源回収の向上、さらには、可燃ごみを削減することによりまして、搬入割の効果が、光市の負担金の削減にもつながるのじゃないかと大いに期待しております。  また、公共施設のマネジメントについては、平成26年度に作成された公共施設白書の概要版を作成するとともに、市民アンケートを実施するとのことです。人口減少と建物の老朽化が進む中、公共施設の廃止や統廃合は避けては通れません。この課題の重み、痛みを市民が幅広く共有する期間が平成27年度であると認識しております。  公共施設の耐震化についてです。学校施設については、平成26年度末までに県内の市でいち早く、小中学校の耐震化率100%を達成する見込みであり、平成27年度は、学校施設のうち、非構造部材の耐震化を行うとともに、公立保育所施設の耐震化に取り組むことを評価します。一方で、耐震性に疑問の残る光市役所本庁舎については、耐震診断まで行われているわけですが、今後の方向性についても検討していただきたいと考えております。  歴史を生かした取り組みとして、伊藤博文公遺徳継承事業は、明治維新150周年となる平成30年までの間、4年間継続的に取り組むとのことですが、その名称にふさわしい企画となるよう取り組んでいただきたいと思っております。  また、小さな予算ではありますが、第二奇兵隊のマップ作成やツアーについては、明治維新以来百数十年の歴史の中で、初めて予算化された歴史的な事業であると評価しております。  最後に、世界スカウトジャンボリーについてです。光市内の小・中・高校で、海外ボーイスカウトとの交流を図る事業が実施されるほか、外国語教育の推進や、室積海水浴場でのウオーター事業などが予定されています。大規模なイベントの成果やノウハウを地域にどういうふうに還元していくかが重要と考えます。平成13年の山口きらら博、平成18年の国民文化祭、平成23年の国民体育大会と、大きな取り組みを5年周期で行い、その後の市政や市民活動へも継承されております。本年開催される世界スカウトジャンボリーについても、その成果を今後のまちづくりにしっかり生かせるよう期待しております。  総じて論じますに、平成27年度予算は、堅実的な財政運営の中、直面する課題である人口減少への対策に取り組むことや、長年の懸案について一定の改善方向を出すなど、市川カラーが具現化されている予算であると評価し、本予算案に賛成するものであります。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、森重議員。 ◯14番(森重 明美君) それでは、議案第1号、平成27年度光市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。  本年度予算の背景には、さまざまな側面があります。合併から10年の礎を築いた新市光市が、いよいよ一体化したまちとしての総力をもって、次のステージへ大きく羽ばたくときであり、光市総合計画後期基本計画上では、残り2年の重要な調整期間でもあります。この2年間、いかに微調整、軌道修正を加えながら、新しい時代の次期総合計画へ連動させていけるかどうかが1つの課題です。時代の流れを先読みし、押し寄せる変化、変化の連続の波をしなやかにこなしながら、かつ、不安定な時代の突発的事態に対応し得る安定力をも築かなければなりません。  そして、折しも時は地方創生元年でもあります。人口減少社会に突入するに当たって、自治体が本腰を入れて対応することが急務であり、2015年はどの自治体も、依存から自立に向かって悪戦苦闘する年になるであろうと言われております。  さて、そのような背景のもと、当市におかれましては、予算編成のポイントをこのように述べておられます。「人口減少、超高齢社会を迎えている中、日々刻々と変化する社会経済情勢や、市民の皆様のニーズに的確に対応するため、変化に柔軟に対応し、現在と未来の2つの市民生活を見据える視点と、直面する課題に迅速に対応するスピード感をもって、予算編成に取り組んだ」とあります。光市の現在と未来、そして直面する課題、この分析視点には、時代を捉えたまちづくりの具体性が感じられると私は思います。  このたびの予算編成の審議に当たりましても、予算編成のポイントとして高く評価をいたします。平成27年度の予算案の概要では、最重要点項目として取り組む7つの未来創造プロジェクトと基本計画の4つの基本目標からの事業展開が示されております。  地方創生が一国を挙げて叫ばれる今、光市の未来を切り開くためのチャレンジの年です。本年度予算は、そのためにどのような取り組みが進められているのか、市民目線でもわかるよう、予算編成から読み取りながら評価し、賛成の意を表したいと思います。  まず、見据える未来は、人口減少、少子高齢化社会が大前提にあります。税収の減少と負担サービスの増大、これまでのように税で全てを賄う方式では、まちづくりは持続不可能であり、住民みずからが新しい公共の力へとシフトしていく仕組みづくりが必要です。地域づくり「対話」「つながり」事業、継続される元気なまち協働推進事業、地域づくり推進事業交付金の再構築など、自分たちの住む地域は、自分たちが住みやすいように、自分たちでつくるという住民参加型の自立した公益事業の担い手づくりこそ、現在の行政が担う大きな役割であり、打つべき課題への予算措置として、大いに評価できます。  また、包括的事業の展開ですが、実は包括的に取り扱うということは一見、十把一からげ的なイメージがありますが、切れ目のないサポートというのは、何もかもが一緒くたでは決してできるはずもなく、人を中心に、一つ一つの工程を最良につなぎ送り、共有し、全てを生かし切っていく作業とも言えます。一つ一つの部署部署の持ち場が明確でなければ、決して一つにはつながらないものです。  今年度から包括的に取り組まれる認知症高齢者等支援事業、子育て世代包括支援センター機能を兼ね備えた総合相談体制、地域包括支援センターの機能強化など、これからの成熟した社会において、人を一貫して支えるという包括的手法は主流になってまいります。これまで、先手管理事業としての充実した基盤があってこそ展開できた事業として高く評価し、今後を期待いたします。  また、里の厨と光の海から始まる第6次産業化は、人口定住対策にも、地方創生の戦略にも大きな可能性を秘めたプロジェクトとして、今後も磨きをかけていきたいものです。  地方再生へのスタートに当たりましては、当市におかれましても、光市の人口ビジョンと光市の総合戦略の作成の予算が上がっており、今後の高齢化と人口減少については、慎重な分析と検討がなされることと思います。税収への影響、社会保障費の動向、地域産業や雇用への影響、公共施設の利用ニーズの変化、文化やまちづくりの影響など、多角的にきめ細かな分析をもとに、新たな視点で取り組む課題も明確になりつつあります。第2次総合計画との整合性を期待いたします。  このたびの予算編成については、年度間調整の財源確保として、積立基金から12億4,100万円を充当し、一般会計の予算規模は、対前年度当初比1.6%減の216億3,000万円となっています。合併特例債など、年次計画物等により、前年度比で全てははかることができませんけれども、今後、予算規模総額の縮小額についても議論を重ねていく必要があります。  当市における市税収入の減は、法人税を含め、一定の覚悟を要しますし、注意すべきことは、国は2020年度をめどに、国、地方を通じた基礎的財政収支の黒字化を図ることを目指していましたが、消費税の引き上げ時期の先送りでますます厳しくなった結果、2016年度以降、地方財源も含めて、歳出のさらなる圧縮がかかることが予想されます。  厳しい局面を迎えますが、これまでも行財政改革を初め、さまざまな努力のもと、健全な財政運営を堅持されてこられたその慎重さ、健全性には敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。  今後、財政上、大きなキーワードとなる公共施設のあり方につきましては、引き続き、公共施設マネジメント事業にて、適正再配置等の方針策定が予定されています。右肩上がりの時代の産物を、これからは広げたものを畳む作業として、住民への説明と認識が必要になります。そのためには、公共施設等総合管理計画など、データ資料ももちろん必要ですが、それ以上に、光市民が直面している現実と未来を丁寧に説明し、将来のまちのあり方を共有することができれば、やる気と明るさが見えてきます。審議会、報告会、語る会など、行政、議会ともども、説明責任には汗をかいていきたいと思います。  るる申し上げましたが、平成27年度の予算全般を通じて感じることは、人に視点を当ててきた事業展開が一歩ずつ次への段階にアップし、次につながる予算であるということです。市川市長の施政方針には、まちづくりの到達点は、そこに住む人が幸せを実感できる豊かな社会であると示されております。そのためには、毎年度の予算の数字の奥に、事業そのものが進化しているか、充実してきているかが読み取れなければなりません。当予算案は、その意味でも、コミュニティ・スクールの取り組みを初め、防災、環境、福祉、人づくり全般にわたり、多くの事業が進化し、確かなものへと形づくられていることが読み取れます。  煩雑な日々の実務をこなしながら、目指す目標に向かって着々と築き上げているまちづくりの事実を高く評価いたします。そして、地方創生時代、これからは全ての課題を自治体の発想、力だけでは打開することができない時代です。内部の行政的な事業の充実に加え、外に向け、地域社会の力、民間企業の力を最大限活用するまちづくり活路を大きく開いていただくことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 以上で討論を終結いたします。  これより、議案第1号につきまして、採決をいたします。  お諮りいたします。議案第1号につきましては、先ほどの環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中村 賢道君) 起立多数と認めます。
     よって、議案第1号は各委員長報告のとおり可決されました。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時26分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時38分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、議案第6号及び議案第24号の2件につきましては、いずれも関連がありますことから、一括して討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) おはようございます。日本共産党の土橋啓義でございます。共産党を代表して、反対討論に参加をしたいと思います。  議案第6号、平成27年度光市介護保険特別会計予算と議案第24号、光市介護保険条例の一部を改正する条例については、関連がございますので、一括して反対の立場で討論に参加をいたします。  介護保険料は、介護保険法の規定によりまして、3年ごとに見直しが行われております。平成27年が改定時期に当たることから、新たに平成27年から29年までの3カ年を通して、介護保険財政が円滑に運用できるように給付と負担のバランスを考慮して、介護保険事業計画に基づいて算定した第6期介護保険料として改定されるものであることは御承知のとおりであります。  しかし、そのような理由だけで値上げを続けていいのでしょうか。訪問型サービスあるいは通所型サービス、介護予防サービス等々のサービス切り捨てと利用者負担をふやしたにしても、65歳以上の介護保険料は今後も上がり続け、2025年には全国平均で月8,200円になるというのが、3年前に試算した政府の見通しであります。  しかし、中国地方は高齢化が全国よりも先行して推移をするために、山口市では1万円になる見通しとの推計が発表をされているわけであります。今でも保険料が高いのに、そうなりますと、夫婦で保険料が1カ月2万円になるわけで、年金で生活する高齢者には大きな負担になることは間違いありません。  今回の改定内容を見ますと、平成27年度からは、低所得者の保険料は若干軽減されますけれども、その軽減になる対象者も、保険料がうなぎ登りに上がっていくことには変わりはないわけであります。保険料の高騰を抑えながら、介護の提供基盤を拡大し、本当に持続可能な制度とするには、国庫負担割合を大幅に引き上げるしか道はないと考えております。消費税増税前には、介護保険の国庫負担割合を10%に引き上げると主張しておりましたけれども、まさに欺瞞だらけであります。  光市としても、この問題にどう対応されるのか、真剣に考えるべきだと思います。政府は、2025年の高齢化のピークに備えて、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアの体制を確立すると宣伝をしております。しかし、その看板のもとで提出したいわゆる総合法は、国の社会保障費を抑制するために、公的制度を縮小する従来の削減路線の復活、強化でしかありません。高齢化のピークに備えるというのであるならば、公的保険による介護医療は、抑制ではなく充実こそ必要なのではないでしょうか。  最後に、介護サービスに係る費用は、利用者が1割を負担、ことしからは2割になる人もおられますけれども、残り9割を、40歳以上の国民が払う保険料と公費で折半ということになっています。介護保険制度は2000年に導入をされ、当時の65歳以上の保険料は、全国平均で2,911円でした。平成27年には4,930円であります。介護保険財政が円滑に運用できるよう、給付と負担のバランスを考慮した保険料に改定するという説明ですが、先ほども申しましたように、私は、介護保険制度そのものに大きな欠陥があると思います。際限のない保険料の値上げをこれ以上認めることはできません。  以上を申し上げ、反対討論とします。 ◯議長(中村 賢道君) 以上で討論を終結いたします。  これより、一括して採決をいたします。  お諮りいたします。議案第6号及び議案第24号の2件につきましては、先ほどの環境福祉経済委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中村 賢道君) 起立多数と認めます。  よって、議案第6号及び議案第24号の2件につきましては委員長報告のとおり可決されました。  次に、これまでに議決されました議案第1号、議案第6号及び議案第24号を除く、議案第2号から議案第5号、議案第7号から議案第23号及び議案第25号から議案第33号までの30件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。議案第2号から議案第5号、議案第7号から議案第23号及び議案第25号から議案第33号までの30件につきましては、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第2号から議案第5号、議案第7号から議案第23号及び議案第25号から議案第33号までの30件につきましては、各委員長の報告のとおり可決されました。       ───────────・────・────────────   日程第3.議員提出議案第1号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第3、議員提出議案第1号を議題といたします。  この議案について、提出者の説明を求めます。土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) それでは、議員提出議案第1号、光市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、新たな教育委員会制度に対応するために、関係条文の整理を行うものであります。  以上、御提案申し上げますので、御賛同いただきますよう、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。  この議案について、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。この議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  続いて、討論に入ります。  議員提出議案第1号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。議員提出議案第1号につきましては、原案のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。       ───────────・────・────────────   日程第4.意見書案第1号、意見書案第2号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第4、意見書案第1号及び意見書案第2号の2件を一括議題といたします。  これらの議案について、提出者の説明を求めます。土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) それでは、意見書案第1号及び意見書案第2号につきまして、一括して提案説明をさせていただきます。  最初に、意見書案第1号、手話言語法制定を求める意見書についてでございます。  手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であります。手話を使う聾者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。  平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されています。障害者権利条約の批准に向けて、日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した改正障害者基本法では、全て障害者は、可能な限り言語、手話を含むその他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められました。  また、同法第22条では、国、地方公共団体に対して、情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を、国として実現することが必要であると考えます。  よって、国におかれましては、こうした内容を盛り込んだ手話言語法を制定するよう、強く要望するものであります。  次に、意見書案第2号、「患者負担増を伴う医療保険制度改革」に慎重な対応を求める意見書についてでございます。  政府は、今、社会保障・税一体改革路線に基づいて、新たな患者負担増を伴う医療保険制度改革を進めようとしています。今通常国会での審議に向けて、1、入院時食事負担の引き上げ、2、後期高齢者医療の保険料における特例を廃止して、低所得者や被扶養者だった人の保険料の引き上げ、3、被用者保険の標準報酬月額の上限引き上げによる保険料アップ、4、新たな保険外併用療養費の仕組みとして患者申出療養の創設など、患者、国民にとっては非常に厳しい内容といえます。これ以上、医療費負担がふえるということになれば、国民は入院できない、受診できないという状況に追い込まれ、世界に冠たる国民皆保険制度は重大な危機に陥ってしまいます。  国民皆保険制度のもとで、いつでもどこでも誰でも、費用の心配なく安心して医療を受けられることは国民の切実な願いであり、その充実、発展こそが求められています。よって、本議会としては、政府並びに国会に対して、これ以上の負担増を伴う施策に対しては、しっかりと審議を尽くし、慎重に対応するよう強く要望するものであります。  以上、地方自治法第99条の規定により、2件の意見書を提出する旨、一括して御提案申し上げるもので、御賛同賜りますようよろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これらの議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、これらの議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  続いて、討論に入ります。  討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。意見書案第1号及び意見書案第2号の2件につきましては、原案のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書案第1号及び意見書案第2号の2件につきましては、原案のとおり可決されました。       ───────────・────・────────────   閉  会 ◯議長(中村 賢道君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、平成27年第1回光市議会定例会を閉会いたします。  御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。                  午前11時55分閉会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  木 村 信 秀                     光市議会議員   土 橋 啓 義                     光市議会議員   林   節 子...