光市議会 2015-03-04
2015.03.04 平成27年第１回定例会（第５日目） 本文
2015.03.04 ： 平成27年第１回定例会（第５日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、加賀美議員、磯部議員、森重議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、３月２日に引き続き一般質問を続行いたします。四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 皆さんおはようございます。日本共産党の四浦でございます。
本論に入る前にですが、文豪夏目漱石は、大正３年、１９１４年になりますが、「素人と黒人」という随筆、今どきの言葉で言えばエッセイを書いています。
その一文を紹介しますと、漱石は、評論「素人と黒人」で、素人を芸術や文芸の傾向を帯びた普通の人として取り上げ、並みの玄人と比較し、優劣を論じています。そして、並みの玄人は、細部にこだわり、全体、輪郭などを忘れており、素人は、全体像を把握しているから、並みの玄人よりもすぐれていると結論づけています。
さて、古今東西、政治家は、局所にこだわって全体を見ない傾向があることを指摘され続けてきました。全体像をつかむことにたけている市民の声に耳を傾けること、市民から学ぶ姿勢を貫くことを、漱石は教えているのではありませんか。
それでは、通告に従い質問に入りますが、本日の一般質問は３テーマから成っていますが、いずれも「人口減に歯どめを」をベースに、ともに考える機会にしたいと思います。
第１は、平成２７年度予算案とともに、中期的展望を問うであります。
項目１、子育て支援に思いきった施策をすすめ、人口減に歯止めをであります。
質問の１つは、光市の子供の医療費無料化の経緯はいかがか、お尋ねします。
２つ目。光市の人口及び出生率の、１０年前、６年前、現在の推移についてお尋ねします。なお、住みよさランキングで高位にある下松市と比べると、人口の減少や出生率がいかほどになるかをお示しいただきたいと思います。
３つ目。市川市政の子育て支援について、これまでの主な実績、たくさんあるかもわかりませんが、３つ程度に絞って、そして、今後の計画についてをお尋ねします。
項目の２つ目、地域経済の
抜本的活性化策をであります。
質問の１つ、新年度予算案にある
光プレミアム付市内共通商品券発行事業の内容について、お尋ねします。なお、経済効果は幾らかはじいていますか。
２つ目。少し前の話になりますが、ショッキングな事態が起こりました、
シルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖はいつであるか、解雇者総数はどうであるか。
これと絡んで３つ目。同工場閉鎖後、市が主導した、イニシアチブをとった主な企業誘致には、どういうものがあるかをお尋ねします。
なお、この項の３つ目、地方創生の交付金の活用については、先行議員の質問と重なるので、質問を割愛します。
大きな２つ目。「原発に頼らないクリーンなエネルギーを創造し、環境都市を構築すること」とした市長の選挙公約を検証します。
項目の１。光市内の太陽光発電など、
自然エネルギー発電量の推移はいかがかお尋ねします。
光市内最新の年間総電力量は、いかほどか。
２つ目。光市
省エネ生活普及促進事業補助金交付要綱に基づく電力総量は、これ以外の
自然エネルギー総電力量は、いかほどか。なお、
自然エネルギーのその比率はいかほどになっているか、その推移はどうか、概括していただきたいと思います。
項目の２つ目。メガソーラーや風力発電などの誘致はという項目で、質問の１つ、平生町では、１基当たり１,５００キロワット、１,２００世帯の風力発電が、７基座っています。光市内のメガソーラーや風力発電の設置数はいかほどか。また、その総発電量、今後の計画はどのようなものをつかんでいるか、お示しをいただきたいと思います。
質問の２つ目。市として、メガソーラーや風力発電などの
再生可能エネルギーの誘致、呼び込みの計画は、冒頭に言いました市長の選挙公約と照らし合わせて、どのようなものかをお尋ねします。
大きなテーマ３つ目。公共料金は、値下げがあってもよいと思う。
その項目の１つ目。熊毛への上水送水、周南への
工業用水送水利益を市民に還元をであります。
質問の１つ。熊毛地域への上水送水について、昨年６月議会で水道局長は、全ての熊毛地域へ給水される時期は平成２９年度を目標とされていると。目標年度に変更はあるかどうか。また、この事業収入はいかほどか、光市の工事等投資及び負担は幾らと見積もっているかをお尋ねします。
２つ目。周南市の工業用水送水について、工事開始年度はいつであるか。光市水道事業の附帯的収入が得られるものと昨年６月議会で答弁していますが、売却単価はいかほどに考えておられるか、お尋ねします。
項目２つ目。山口県一高い下水道使用料を連続値上げから、値下げに転ずるために。
周南流域下水道浄化センターの建設費、資本費に関する平成１３年の協定変更後、ほぼ３年に一度下水道料金を値上げし、今では山口県で一番高い使用料になっていると思うが、いかがか。これ以上の市民負担増はやめるべきではないかと考えるが、いかが考えておられるかお尋ねします。
以上でこの場での質問を閉じます。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） おはようございます。それでは、御質問の１番、平成２７年度予算案とともに中期的展望を問うの１点目、子育て支援に思いきった施策をすすめ、人口減に歯止めをについてお答えします。
議員から、３点のお尋ねをいただきました。
まず１点目、本市の
子ども医療費無料化の経緯についてであります。
本事業は、県の実施する就学前児童に対する
乳幼児医療費助成事業を基幹事業として、これまで本市では、
子ども医療費助成事業として、小学生から高校生までの入院に係る医療費について、一定の所得要件のもとに助成を行ってきたところであります。こうした取り組みは、県内他市においてもさまざまな形で行われており、
乳幼児医療費助成事業における所得制限の撤廃や小学生の医療費助成など、
子育て支援分野における都市間競争が最も顕著な事業であります。
こうした中、子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たり、平成２５年度に実施した子ども・
子育て支援アンケート調査において、重点的に取り組んでほしい子育て支援などとして、子供の医療費への支援の充実の要望が多かったことを踏まえ、小学校３年生までの年齢の受診率が比較的高いこと、近隣市の助成の状況、本市の子育て支援策のバランスなど総合的に判断し、小学３年生までの児童に係る医療費の助成を、現行の入院から、通院、歯科及び調剤にも範囲を拡大したところであります。
次に２点目、本市の人口及び出生率──
合計特殊出生率で申し上げますが、この推移及び下松市との比較についてであります。
まず、本市の人口の推移でありますが、それぞれ１２月末の
住民基本台帳人口で申し上げますと、１０年前の平成１６年が５万５,６７７人、６年前の平成２０年が５万４,６３３人、平成２６年が５万３,０５０人で、１０年前と比較して２,６２７人、４.７％の減となっております。下松市は、平成１６年が５万４,９５９人、平成２０年が５万５,９１９人、平成２６年が５万６,２８０人で、１０年前と比較して１,３２１人、２.４％の増となっております。
また、
合計特殊出生率については、市レベルでは人口規模が小さいため、５年間の統計から確率的に求めた数値が公表されますので、その数値で申しますと、本市は、平成１５年から平成１９年において１.４９、平成２０年から平成２４年において１.６、下松市は、同様に、１.５９、１.７１となっております。
次に３点目、市川市政の子育て支援の主な実績と今後の主な計画についてであります。
まず、主な実績ということで、金額も比較的大きく対外的にも目につきやすいということであれば、公立学校及び幼保施設の耐震化の促進、
子ども医療費助成制度の充実、
放課後児童クラブの充実などが挙げられると考えますが、
福祉保健部所管として申し上げるとすれば、
子ども医療費助成制度の充実に加え、
県内トップレベルの保育料等の軽減策の継続、未来の
パパママ応援事業やひかり子育て見守り
ネットワーク事業など、
おっぱい都市宣言の理念を象徴する各ソフト事業の充実、あるいは、このたびの
子育て世代包括支援センターの設置や、小児の
肺炎球菌予防接種補助的追加接種助成を挙げたいところであります。
肺炎球菌の追加接種については、現時点で既に他の自治体から、どうやって予算化にこぎつけたのかといった問い合わせが来ている状況であり、子育て支援には手厚い予算配分がされていると考えております。
また、今後の計画についてでありますが、さきの１２月議会で御議決いただきました光市子ども・
子育て支援事業計画における、このまち全体で子供を育てる意識の醸成、ぬくもりあるコミュニティー、ネットワークによる交流の創出及び全ての子供を取り巻く子育て・子育ち環境の質の向上の３つの視点、これらの視点に基づく方向性を充実していく施策の展開を図ることとしております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、１番目の２点目、地域経済の
抜本的活性化策をについてお答えを申し上げます。
お尋ねの１点目は、先日御議決をいただきました、平成２６年度３月補正予算による
光プレミアム付市内共通商品券発行事業の内容と経済効果についてでありますが、この事業は、国の緊急経済対策に基づく
地域住民生活等緊急支援のための交付金事業を活用し、市や町を単位とした地元地域の消費拡大や地域経済の活性化に資することを目的に実施しようとするもので、光商工会議所及び大和商工会による実行委員会が実施主体となり、２０％のプレミアムを上乗せした１セット１万２,０００円分の商品券を、１万円で３万１,５００セットを販売する内容といたしております。
この事業に対し、
プレミアム相当分のほか、このたびの事業では、商品券やポスター、チラシ等の印刷費など、事務的経費を合わせて、全体で７,１００万円の予算を計上いたしたところでございます。
次に、この事業の経済効果についてのお尋ねでございますが、過去の同様の事例からも事業効果の判断はなかなか困難でありまして、こうした事業に対する市民の関心の高まりが消費マインドを向上させ、市内経済の活性化につながることを期待しているところでございます。
次に、
シルトロニック・
ジャパン株式会社光工場に関するお尋ねでございますが、閉鎖は平成２４年５月３１日で、離職された方は５０５名でございました。
次に、本市における企業誘致の取り組みに関するお尋ねでございますが、これまでにも、県との連携協力を図りながら、全国規模の企業展示会への参加や、３大都市圏向けに新聞広告の掲載を行うなど、さまざまな手法で情報発信に努めるとともに、
事業所設置奨励金や雇用奨励金など各種奨励制度を活用し、企業誘致に取り組んでまいりました。
近年の具体的な市内への進出企業数を、県の資料から御紹介いたしますと、平成２２年に２社、平成２３年に１社、平成２６年に１社、投資額にして約４８６億円となっており、これら以外にも大規模な設備投資が行われ、市内の経済や雇用の維持拡大に確実に寄与しているものと考えております。
また、こうした実績は、常日ごろからの情報の発信や収集、分析など地道な取り組みの継続や、事業所や県との良好な信頼関係を構築することにより、市内事業所における新工場などの増設や工業団地等における新規事業所の立地、操業などに結びついているものと認識をいたしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 子育て支援について改めてお尋ねをしますが、私はわからないから聞くんですが、下松市と比べて、下松市の場合は人口がもちろんふえている、そして光市は１０年間で２,６２７人減っているというような状況や、あるいは特殊出生率についても、かなり光市の場合は落ちるというような状況に見られます。
先ほど述べられたこと以外に、将来の中期展望としては、子育て支援についてどのようなことを考えておられるのか、お尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 私のほうでお答えしていいのかどうかという問題もありますが、福祉保健部としては、効果的な子育て支援のあり方について、客観的なデータをもとに今後も綿密に検証していく必要があると考えています。ただ、少子化という部分を踏まえた人口減につきましては、さまざまな要因が絡んでおりますので、私どもの所管だけで対応できるものではないと考えておりますので、今後、総合的な視点での対策を考えていく必要があるのではないかと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 愚問になるかもわかりませんが、市川市政が誕生して直後に、県で、子供の医療費問題については市の思いとは全然逆さまのことをやられて、非常に市の負担にもなった。にもかかわらず、この間市長を先頭に、小学校卒業まで、高校卒業まで、そして今度の入院だけではないというような施策をとられました。
これが、市民にとって、特に子育てあるいはこれから結婚する若い世代にとって、どのように受けとめられているのかということについてお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 先ほどアンケート調査の結果も申し上げましたが、子ども医療費の充実をもっとというような声があったことを受けて、今回の１つのきっかけになったわけでありますけれども、自由意見の中には、他市と比較してこの部分がというような意見が、やはり根底にはありました。
この部分は、どうしても都市間競争を無視して進めていくわけにはいかないと考えております。その辺は、ほかの市の取り組み等もよく検証しながら進めていかなければならないと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） それでは、この大項目の中でのもう一つの件、地域経済の
抜本的活性化策についてお尋ねしますが、先ほどは、企業誘致について取り組まれたという話がありましたが、どうもね、市民の目線で見ると余りそういう実感がないんですね。
それは、
市民アンケートの結果報告書などにはあらわれていると思いますが、企業誘致に関する市民の評価について、重要度だとか、あるいは満足度だとか、それがどうあらわれているか、最新のデータでお示しください。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 大変申しわけございません。
市民アンケートの結果を今手元に持っておりません。お許しいただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） これは、新しい事業をやるにしてみても、今までの事業をきちんと総括して前に進める上においても、非常に大事な指標だと思います。せっかく政策企画部で毎年実施をしておりますが、企業誘致に関する市民評価が、政策企画部でわかれば示してください。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 申しわけございません、手持ちの資料を持っておりません。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 唯一のと言ってもいいかもわかりませんが、市民から見た重要度が、企業誘致は非常に大切だ、重要な課題だ、このように言っているにもかかわらず、満足度は最下位クラスというところになっているということを、担当部署を含めて、重く受けとめていただきたいと思います。
これからの、企業誘致で雇用の創出を図っていくというところについては、今までとは抜本的にその視点を変えるといいますかね、取り組みの強化を求めて、この項についてはこれで終わります。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） おはようございます。それでは、２番目のクリーンなエネルギーの創造に関するお尋ねの１点目、光市内の太陽光発電など
自然エネルギー発電量の推移についてお答え申し上げます。
まず、光市における年間総電力量でございます。
中国電力が発表した資料によりますと、平成２５年度の山口支社管内の
電力量需要実績は、１２１億５,６９２万７,０００キロワットアワーとなっております。市町村単位の数字は公表されていないため、あくまで人口案分により推計した数字ではありますが、このうち約４億４,３９８万キロワットアワーが、本市の電力需要量と推測をしております。
次に、光市
省エネ生活普及促進事業に基づく電力量でございますが、平成２４年度から平成２６年度までにこの事業によって設置されました太陽光発電の出力の合計は、１,３４４.５８キロワットでございます。この数字から、事業に基づく電力量は、１３４万キロワットアワーと推測をしております。なお、光市
省エネ生活普及促進事業以前に、平成２１年度から平成２３年度にかけて実施をしておりました旧制度分も含めて申し上げますと、出力合計は２,９２０.２２キロワット、電力量は約２９２万キロワットアワーとなります。
次に、光市
省エネ生活普及促進事業に基づくもの以外の、
自然エネルギーによる電力量でございます。
資源エネルギー庁が公表しております、
固定価格買い取り制度に関する最新の資料によりますと、本市における昨年１０月末現在の太陽光発電の出力の合計は、産業用も含めて７,８６６キロワットとなっており、生み出される電力量は、市内全体で７８７万キロワットアワー程度と思われます。この数字を、これまでお答えしております本市の一般家庭の電力消費量と比較をいたしますと、太陽光発電の占める割合は約６.８４％と、以前御答弁申し上げました平成２４年度当時の約２.２３％から、約４.６１ポイント上昇した数値となっております。
なお、資料によりますと、本市には、現時点で太陽光発電以外の
再生可能エネルギー関連施設は立地をしておりませんので、この数字が本市の
再生可能エネルギーの総電力量及び比率でございます。
次に、２点目のメガソーラーや風力発電などの誘致についてでございます。
まず、光市内のメガソーラーの設備数でございますが、
資源エネルギー庁の資料によりますと、昨年１０月末現在、１０キロワット以上５０キロワット未満の
太陽光発電設備の数は１２３基、出力合計は２,４３９キロワットとなっており、これらの設備によって生み出される電力量は、約２４４万キロワットアワー程度と思われます。なお、出力５０キロワットを超える
太陽光発電設備は、資料に掲載をされておりません。
次に、今後の計画でございますが、
固定価格買い取り制度の適用を受けるための国への設備認定の状況から、１０キロワット以上の設備の申請件数は、昨年１２月末までに２３１件となっております。このうち、１,０００キロワット以上２,０００キロワット未満の設備と２,０００キロワット以上の設備について、１件ずつの申請がございますので、いわゆるメガソーラーにつきましては、市内に２カ所の立地計画があるものと受けとめております。
なお、風力や水力、地熱、バイオマスといった、太陽光以外をエネルギー源とする発電設備につきましては、設備認定の申請がありませんことから、現時点では具体的な立地計画はないものと思われます。
最後に、
再生可能エネルギー関連施設の誘致に関するお尋ねについてでございます。
議員御承知のとおり、現在、民間事業者により、
光カントリー倶楽部跡地を活用した
メガソーラー事業が進められており、先月２２日には、事業関係者による住民説明会も開催されたところでございます。
このケースのように、本市におきましては、当面、民間保有地の活用を念頭に置いた、民間活力による
メガソーラー事業に着目していくことが肝要であると考えておりますので、引き続き庁内の連絡体制を密にし、立地の促進に努めてまいりたいと考えております。
一方、太陽光以外の
再生可能エネルギーの利活用に当たりましては、地理的あるいは設備的な課題など、考慮すべき事項も多いことから、導入の可能性について、慎重な調査研究が必要だと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） ２項目めは、言うまでもなく、市長の地方紙における選挙公約３つのうちトップに挙げた、原発に頼らないクリーンなエネルギーを創造し、環境都市を構築することであります。原発問題は、前回の議会でも触れましたので今回は触れませんが、後段の「クリーンなエネルギーを創造し」というところから、この選挙公約については検証をさせていただきたいという立場で、議論したいと思います。
市長が、２年前の６月議会で、太陽光発電においても山口県でトップクラスの補助金を出しているわけで、山口県においても誇るべき政策と述べていますが、本当に誇るべき政策と言い切れるのかどうかというのは、私は３つの角度から精査してみたいと思います。
第１の角度は、市内の
自然エネルギーの比率の問題です。
平成２４年１２月の議会で、９月２５日現在で太陽光発電は９４１基となり、持ち家世帯における普及率は６.１％と答えていますが、太陽光発電にシステムが占める比率は、きょうも触れましたですけども、約２.２３％と答えています。
では、今日ではその比率がどれくらい進んでいるか、さっき答弁にはありましたが改めてお尋ねしますが、では、誇るべきというところまで行っているのかどうかという精査をするために、山口県の平均どころの伸びと、それから、全国的な伸びと比較したときにどうなのか、これをお示しいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） まず、光市の比率でございますが、これは先ほどもお答えしましたように６.８４％でございまして、２年前にお答えしたときからは４.６１ポイント上昇しておりますので、この数字が１つの指標として、市民のそういった導入意識も高めることができたと考えているところでございます。
今、山口県、全国と比較してというところでお尋ねを再度いただきましたが、これにつきましては、申しわけございませんが手元に資料を持ち合わせておりませんので、数字をお示しすることがかないません。お許しをいただきたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） これはおかしい答弁をいただきました。誇るべきところと強調されながら、じゃあどこと比べてどうなのかというのを、全国平均の伸びと、あるいは山口県全体の平均の伸びというものと比較してどうなのかというのは、示せないほうがおかしいです。手元に持つとか持たないとかいう問題じゃあないです。
山口県平均のほうが、光市より、２０１３年ですから２年前のデータになりますが、高くなっておりますよ。しかも、山口県全体としても２.２倍というようなことで、光市が市長の選挙公約に沿った形で進んでいるかどうかということは、疑問を持ちます。
では、第２の角度として、千葉大学倉阪研究室の永続地帯という、非常に全国的にも注目されているデータがあります。ここでは、光市の最新の再生エネルギー自給率を、そして、これを山口県平均と比べればどうなるかというのが、わかれば教えてください。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 市町村別の自給率ランキングを申し上げますと、１９市町中９位であったのではなかろうかと記憶をいたしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 言われるとおりです。２０１１年には県内の順位は８位だったのが、２０１３年は、この永続地帯では、９位に光市は下がっているんです。そういうことも見詰めながら、市長公約を実践する立場で進めていただきたいと思います。
それじゃあ話は次を急ぎますが、２月２２日、さっき環境部長が触れた、虹ケ丘自治センターにおいてゴルフ場跡地の太陽光発電所住民説明会が開かれて、四十数人が参加しました。大きな団地の住宅地に接するがゆえに、不安と不満の意見も結構多く出されました。
環境政策課長など３名が傍聴しておりましたが、まず、そこで出された意見や要望を、３点程度に絞れば、どういうものがあったかを示してください。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 私が報告を受けております範囲でのお答えということになりますが、強風時の設備の飛散でありますとか、雨水排水の排除の問題でありますとか、あとは所管外のことが多かったのではないかなと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 虹ケ丘団地といえば、１,８５０戸で、光市の中でも最大の住宅地になるわけですが、それに接しているというようなことから、非常に不安な声が出されてきたということなんですが、じゃあ、そういう要望などを出されておりますが、
自然エネルギーを誘致していく、あるいは積極的に誘致しないまでも業者が乗り出してくる場合、これに対する１つの配慮といいますかね、行政として取り組む姿勢が要ると思います。そういう住民説明会を傍聴しているということで、住民の側から見れば、これでいいのかなという思いがあります。
今後、こうした
自然エネルギー、メガソーラーに限りません、風力発電なども含めて、そういうものが、事業所そのもので民間の事業所が乗り出してきたときの、行政として配慮すべき点、取り組むべき点、それをどのように考えているかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） これは、こういった
再生可能エネルギーに限らず、光市に入ってこられる事業所の方共通のことだとは思いますが、詳細な正確な説明をきちんと地元にしていただく中で、当然、法律に規定がありますれば法律に基づき市もそれを進めていきますし、なければ、そういった企業の企業理念に基づいた行動をしていただくように要請をして、住民の方が納得していただくような対応を引き続きとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） この項の最後に、ではお尋ねしますが、後期の計画を見ても、数字的なものがなかなかわかりません。文字どおり、原発に頼らないクリーンなエネルギーを創造し環境都市を構築すること、これを数字であらわせば、向こう５年後とか１０年後とかいうのがあると思いますが、そうしたクリーンなエネルギーはどの程度のところまで持っていこうと考えているか、お尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） ただいまのお尋ねは、数字的な目標値、そういったものを示しながら、どうしていこうとしているのかというお尋ねであろうかと思います。
後期基本計画というよりも、平成２５年からスタートいたしました第２次光市環境基本計画のリーディングプロジェクトの中におきまして、この太陽光発電の設置を、最終年度の平成２９年度までに１０％にしていくという目標値を持っておりまして、先ほどお答えした数字が上がってきています。この計画期間内にこの１０％は達成するだろうということで、いろんな施策を掲げて継続しているところでございます。その見込みが今現在立っているという認識に立っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 平成２９年度以後については、考えていることはありませんか。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それ以後のことにつきましては、当然毎年ＰＤＣＡをしながら、その結果に基づいて、次年度以降の施策の展開に反映をさせているところでございますので、最終年度の改訂時期には、またその集大成というものを、新たな次年度以降の５カ年計画に反映していくものになろうかと思います。
次は、１０年のスパンで言いますと、光市環境基本計画においての後期計画と、１０年スパンで始めたのが第２次からでございますので、それの後期ということになりますので、その１０年の集大成の計画となるように参考にしていく、そういった考え方でやっていくつもりで、今現在のところはおります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 先ほどから申し上げますように、市長公約の精査も、一般質問の全体を貫く人口減の歯どめをベースに置いて議論してきました。なぜならこの２項目については、光市民の大方が上関原発建設中止を望み、クリーンなエネルギー採用の飛躍を求めているからであります。
かつて議会議論の中で、市長から、この原発問題に対して四浦はしつこいとお叱りを受けたことがありますが、この大事な問題ですばらしい公約を精査することこそ、議会の役割だと心得ていることを強調して、この項を閉じます。
◯議長（中村 賢道君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、３項目めの１点目、熊毛への上水送水及び周南への工業用水送水についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、熊毛地区への送水でございますが、議員御承知のとおり、本事業は、林浄水場に設置する送水ポンプ場から熊毛地区樋口に建設予定の配水池へ、浄水した水を送水するものであります。
議員お尋ねの熊毛地域への給水開始の時期でございますが、平成２９年度で変更ありません。
次に、本事業に伴う収入増加額でございますが、これは、施設構築段階と供給開始後に分けてお答えさせていただきます。
周南市が進めております一連の送水施設構築のうち、光市行政区域内で施工する部分につきましては、光市水道局が委託を受けておりますが、これに伴い発生した経費は周南市へ請求しており、光市水道事業が投資または負担するものではありません。この委託料には、工事費等に事務費を加えておりますので、光市水道局としましては、本事業に伴い大幅な業務量の増加となりましたが、人員をふやすことなく進めたことによりまして、施設構築段階では大きな収益を計上することができました。
また、供給開始後も委託料収入を予定しております。現在周南市と協議を進めておりますが、熊毛地域への送水の形態でございますが、現状の林浄水場の施設能力の一部を周南市へお貸しし、送水する水の取水・浄水工程の業務を、私ども光市水道局が周南市より受託するものであります。この業務で発生する必要経費が委託料原価になると想定されますが、詳細な内容につきましては、現在双方で協議を進めております。
続きまして、周南市への工業用水送水についてお答えいたします。
本事業は、中山川ダム水利権を活用し、山口県企業局へ工業用水を卸供給するものでございますが、光市水道局としましては、下林取水場の改修工事を予定しており、平成２７年度に実施設計業務を行い、平成２８年度より工事を開始したいと考えております。
また、送水開始後の供給単価につきましては、昨年の６月議会で答弁させていただきましたように、協議中でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、３番目の２点目、山口県一高い下水道使用料を連続値上げから、値下げに転ずるためについてお答えを申し上げます。
下水道使用料の県下１３市における順位でございますが、議員仰せのとおり、一般的な家庭の使用水量であります１カ月の使用水量が２０立方メートルの場合、本市が最も高い下水道使用料という状況になっております。
地方公営企業における料金設定の基本的な考え方といたしましては、地方公営企業法に規定されております、「料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保するものでなければならない」ということが原則となっております。また、下水道事業は、地方財政法に基づいた公営企業でありますことから、公費と私費の負担区分により、一部公費を繰り入れながら、市民の皆様に必要な額を御負担いただいております。
本市の下水道事業は、昭和５２年に着手しておりますが、これは他市に比べて比較的遅く、また、一部供用開始も昭和６１年と、当時１４市中１１番目でございましたが、事業をスタートした当時から、議会を初め市民の皆様方からの強い要望を受け、他市と比較してもかなり早いペースで進捗を図りながら、現在まで、市民の皆様に快適な生活環境を提供するため積極的に事業を推進し、平成２５年度末の普及率は、県内１３市中３番目となっております。
また、都市形態としての人口密集地域の配置状況など、決して投資効果が高いとは言えない地形的条件などにより、多額の建設費及び維持管理費を要していること、加えて、建設のための投資が市債元利償還金の急激な増嵩を招いたなどのため、議員仰せのように、現在のところでは県内で一番高い使用料となっているものと分析をしているところでございます。
このため、議員御承知のとおり、光市財政健全化計画や下水道事業特別会計健全化計画を策定し、使用料につきましても、議会を初め市民の皆様の御理解を賜りながら、適正な単価を検討し、改定を行ってまいりました。
今後もさらなる下水道事業の経営の効率化に努めながら、継続的、安定的な経営基盤を確保するため、引き続き議会を初め市民の皆様の御理解を賜りながら、適正な算定に基づく使用料としてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 重ねて言いますが、今回の３つのテーマはいずれも、人口減に歯どめをかけたいということから、公共料金の問題も、その角度から再質問をさせていただきたいと思います。
まず、お隣の下松市の水道使用料あるいは下水道使用料が、長く据え置かれております。光市民にとっては隣のまちですから、こういううわさ話はよく聞くわけでありますが、ただ、光市のほうがこの料金が高いから、下松市と契約をするというわけにはいきません。
したがって、次のことをお尋ねしますが、まず水道料金については、いつから下松市は据え置きになっているか。あるいは、下松市を見詰めて、そういう英断をとっている下松市に参考になる部分があるかもわかりませんから、それは光市とどういうことが違ってそうなっているか。
下水道も同じことを聞きます。いつから下松市の場合は料金が据え置きになっているか、その据え置きになっている原因についてどうつかんでおられるか、お尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 下松市の水道料金の据え置きについては、現在資料がありませんのでわかりませんが、相当長く据え置いているのではなかろうかと思います。水道は、光市の場合には、平成１９年に料金改定いたしまして、その以前では２３年間据え置いておりました。
しかしながら、下松市と光市の料金の格差というお答えでございますが、平成１９年以前は、下松市と光市はほぼ同等、若干光市のほうが安かったかなとは思いますが、全国で３万人から５万人の給水人口の中では、３番目ぐらいに安い料金だったと記憶いたしております。
それで、なぜ下松市が料金値上げしなくて光市がしたのかといいますと、これは有取水量の関係もあります。下松市の場合には、ある会社が年間契約８００万トンという水道を使用いたしております。さらに、下松市の場合には工業用水道事業会計を持っております。そういう意味で、いろんな経費等についても非常に有利な立場にあると。そして、地理的条件についても、コンパクトにまとまっているという形でございます。
光市の場合には、もう既に議員御承知のとおり、有取水量は平成７年に１,１５０万トンございました。そしたら、今年度の有取水量は、大体８４０万トン台まで落ち込む予定でございます。そういう意味でいたしますと、料金の差が出てきたというのはやむを得ないところかと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） お隣の下松市さんとの比較でございますが、手元の資料の改定年月日は、昨年消費税が５％から８％に改定されましたので、県内一律平成２６年４月１日になっておりますので、あくまで私の記憶でございますが、議員さんのお尋ねの趣旨は、税抜きの単価のあたりの比較をすればよろしいのかなと思いますので、それで申し上げますと、たしか平成９年の３月議会で議決をされまして、６月１日付ぐらいで改定されたのが、直近ではなかったかなと記憶いたしております。
それと、この料金の今後の推移でございますが、下松市さんは昭和３７年と早かったので、ほかの市も比較しましても、やはり早いところはだんだん大規模な改修が必要になってきたり、そういったほうでの新たな起債借り入れが発生してきている市がございます。
そういった中で、確かに、今少人数世帯になっていく、世帯はふえても人口が減るような時代でございますので、以前は、本市におきましても平均的な使用水量を２５立米当たりで御説明をさせてきていただいておりますが、最近ではこの２０立方メートル当たりでの御説明をさせていただいております。
これは、先ほど来申し上げておりますように県内１位でございますが、もう一つ上の３０立方メートルの場合は今現在既に光市は２位で、４０立方メートルの場合は３位ということで、そういった老朽化が他市においても料金引き上げに及んできているのではなかろうかと、分析を一定程度しているところでございますが、まだまだそういったものが詳細にデータを捕まえておりませんので、他市の状況はよくわかりませんが、これをすることがまた将来の光市での老朽化対策、長寿命化対策にもつながりますことから、データ収集、調査研究に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） この際、執行部の皆さんに申し上げます。申し合わせの答弁時間が少なくなりました。簡潔な御答弁をお願いいたします。
四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） いろいろ話をされましたが、例えば水道に関しては、光市にはあってといいますか、下松市にないものがある。これは何か。
光市は、光地域広域水道企業団の事業計画というものがあって、平成６年に中山川ダムが建設をされまして、この水は今に至るまで１滴も使われておりません。水利権が云々とかいうような話もありますが、無用の長物になっている。ところが、下松市の場合も実はこういう計画があったんですね、以前。吉原ダムというものがありましたが、これは、賢明にも、計画はあったけれどもやらずに済ませたということで、この辺の違いがあったわけです。
それから、下水道についても、まあかなりラッキーな面はあります。下松市の場合は自然流下の形になるが、部長もさっき触れられた部分があるんですが、光市の場合はなかなかそういうわけにはいかない。光井だとか室積だとかいうようなことになると、峠を越して配管をしなければいけないことなどもあって、ポンプアップが必要な地域があちこちに出てくるという違いはあるかなと思います。
私のほうは時間が相当ありますから、これまでの話を少し凝縮して、最後に、政策的な課題でありますから、市長にお聞きをしたいと思います。
東洋経済の住みよさランキング２０１４で、お隣の下松市は全国で２２位にランキングされた。中国・四国地方では、今回もトップの座を守り５回連続の１位となっています。
もちろん下松市は、商業集積も充実しており、利便度では全国７位とトップクラスにあることがランキングの上位にある原因の１つになっていると思いますが、同時に、人口減に悩むそのお隣の我が光市としては、上下水道料金など公共料金の長期据え置きを見習いたいものであると思います。ちなみに、聞くところによると、下松市は、これからもずっと上下水道の料金を据え置いていくであろうと見られています。
光市下水道料金は、平成１３年以後ほぼ３年に一度値上げをして、今や、先ほど述べましたし部長も認めましたが、県下１３市中最高の料金になっています。
もうこれ以上の値上げはできないと思いますが、いかがお考えか。むしろ、値下げに転ずる施策を進めて、市民の中に市に対する信頼関係が高まるような措置をとる必要があると思います。
光市水道料金は、平成１９年、平成２３年に、いずれも２３％という超大幅な値上げをしています。このたび周南市の熊毛地域への上水供給と周南市への工業用水供給が決まっていますが、水道事業の附帯的収入が得られると、去年の６月議会などでは答弁がありました。
この長期にわたる附帯的収入は、水道会計の改善という点ではもちろんでありますが、市民に対しても水道料金の値下げで市民利益の還元を図る、こうすべきであると思いますが、市長はいかがお考えですか。
◯議長（中村 賢道君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 広域水道の関係につきましては、これは全額市が負担した内容でございます。水道会計は一銭もお金を出しておりません。
工業用水の関係で附帯的収入が得られると言いましたのは、下林取水場の改修工事をしなければいけないと。その部分については、県との協議の中で、県にある程度負担していただくという問題でございます。それと、あとは市にお金が入ります。ですから、水道局としては、人件費なりかかった費用、要するに資産の１％の要修繕費と事務費、そういうものが入ってくるというのが附帯的収入でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員、よろしいですか。
◯６番（四浦 順一郎君） 市長の。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） １分でありますので、大変手短に申し上げたいと思います。
豊かな社会をつくるためには、市民の願いと、それから、私たちのやらなければいけないことを、優先順位を連ねてやらなければいけないということであります。それぞれの市には、それぞれの歴史があり、それぞれの背景があるわけであります。１つの市と一つ一つ比べるよりも、我が市の課題を解決していく所存であります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 市長は、非常に市民に対して冷たいといいますか、つれない答弁をもらいましたが、重ねて申し上げます。私のほうは時間が少々残っております。ひとり言ですから、そんなに長くしゃべるわけにはいきませんが、申し落としたことだけは触れておきたいと思います。
その前に、先ほど水道局長が言われた話は、なかなか合点のいかない話で、水道局ではなくて広域水道事業計画については市の負担になっているというようなことを言われましたが、これは言い過ぎだろうと思います。
市の負担になっているものは、私は水道局の負担になっていると決めつけて話したわけではありません。市全体としても、大きな損失をみずからしたと、県の言うままになって広域水道計画で無用な中山川ダムをつくって、税金１３１億円を投入した。光市の負担が１３１億円そのままではありませんけれども、三十数億円だったと思いますが、そういう負の遺産というものが、今、市財政に重くのしかかっているということを直視しながら、これはやっぱり市民にそのツケを回すという姿勢があってはいけないと思います。
まだまだ、市民に対して、予算がないとかいうようなことを乱発する傾向もあります。市民の暮らしや福祉より市の財政事情を置く傾向も、後を絶たないように思います。行政の側から市民に高い壁をつくって、まちづくりの阻害要因になっていないか、これも精査する必要があります。
そういう意味で、市民奉仕の立場を貫くためには、地方自治法第１条の２に「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とある、このことを改めて肝に銘じて、人口減に歯どめをかける。公共料金は、上げることしか知らないという措置をとるのではなくて、一定の時期にはそういう思いが、公共料金の引き下げはあり得るということを市民に広く示す、そのことを求めて、私の全ての質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。なお、再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時７分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時21分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 皆さんおはようございます。とうこう会の萬谷竹彦でございます。
本日はちょっと風が強くて、髪の毛が乱れてしまいまして、いつもと変わらないと思いますが、（笑声）大変だと思います。先輩議員の中には、一般質問をされる朝に床屋に行かれる方もおられるそうで、（笑声）ぜひ見習いたいなと思っております。
昨日、聖光高校の卒業式に行ってまいりました。最近、まだ年のせいかとは言いたくないんですが、昔から涙腺は弱いほうなので、生徒たちが泣いている姿を見ると、ちょっとうるうるきております。また、答辞を読んだ女子生徒に名指しで感謝の気持ちを言われた先生、学年主任の先生だったのかはわかりませんが、教師冥利に尽きますねと本当に感動いたしました。
また、私は根っからの広島カープのファンですので、育有会の会長が黒田投手の復帰に関してを持ち出して祝辞を述べたんですけども、黒田投手の義理人情、そして、育ててもらった恩を忘れないと、日本人の根底に流れる心を大切にしてくださいという祝辞だったと思いますが、私も、本当にそのとおりでございますと言いたいところでございます。
何はともあれ、すばらしい卒業式でした。招待していただき感謝しております。
それでは、そろそろ本題に向かっていきますけども、今回の第１番目に挙げておりますコミュニティ・スクールは、光市の取り組みはすごくすばらしいものがあると思います。
光市という単語はもちろんなんですが、最初に浅江中学校が取り組んだというのもあるんでしょうけど、浅江中学校とかあさなえネットとかそういう単語が、いろんな全国の関係する会議の議事録で見ることができます。トップレベルの取り組みだと思っておりますので、私の質問に対する答弁が、７割ぐらいはアピールの場になっても構いませんので、がんがんやっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
それでは、まず最初に大きな項目の１番、学校教育についての質問に入らせていただきます。
１番目の項目、コミュニティ・スクールの現状・成果・課題、未来への期待についてお尋ねいたします。
保護者や地域住民が学校の運営に参画するコミュニティ・スクールを、最近全国的にもよく耳にします。この背景には、東日本大震災で地域と学校のきずなが改めて再認識されたことがあるとも聞きます。
そのコミュニティ・スクールは、当初、市民が学校現場を監視する制度であるとして、教育関係者の一部から強い反発を受けたという歴史もあります。しかしながら、現在は、保護者や地域住民らによる学校応援団的な組織として、学校運営協議会を位置づけているところがほとんどを占めております。
保護者や地域住民が協力して学校を支えていくという、現行のコミュニティ・スクールのスタイルは、地域とともにある学校を強く印象づけることとなり、先ほど述べました、東日本大震災で地域と学校の関係が改めて見直されたところから、コミュニティ・スクールを指定する地方自治体が急増することになったと思われます。
コミュニティ・スクールには、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取り組みが行われております。
学校運営協議会の主な役割としまして、校長の作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べる、教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられる等々、３つがあります。これらの活動を通じて、保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができます。
実際、光市でもいろいろな取り組みがなされています。昔遊びの会、たこ揚げ大会、触れ合い部会、まち探検、敬老と福祉の集い等々、地域の方々と子供たちの触れ合える事業が行われています。市内の全ての小中学校がコミュニティ・スクールを導入しております。また、全国各地から、このコミュニティ・スクールの取り組みに対し、視察の申し込みも多いと聞きます。現在のところ、順調に浸透しつつある、そして、大きな成功だと言えるのではないでしょうか。
そこでまず、このコミュニティ・スクールの現状、そして成果についてお尋ねしたいと思います。
その一方、公立学校の活性化策の１つとして、コミュニティ・スクールを導入することには意義があると考えていますが、ただ、そのための財政基盤の整備や人材の確保などに課題を残していると感じています。
また、コミュニティ・スクールには、市民による学校の監視、保護者、地域住民、教員が対等の立場で学校運営をするシステム、地域による学校応援団的な役割など、さまざまな要素が入りまじっています。今後、コミュニティ・スクールはどのように変化していくのか、社会の意識を映す鏡となるのではないでしょうか。
この課題と、そして今後どのように変化していくか、つまり、未来への期待についてもお答えいただければと思います。
続いて、児童・生徒の問題行動への対応についてお聞きします。
問題行動といえば、例えば飲酒とか喫煙、深夜に外に出る、店の物をとる万引きとか、そして、人の特性を害する行為とか、さまざまあると思いますが、今光市の現状をお聞きします。そして、そのような児童生徒に対し、学校や教育委員会はどのような形で対応しているのか、お答えいただければと思います。
そして続きまして、生命尊重教育です。
最近、子供たちが事件を起こした後に発する言葉に、どきっとさせられます。人を殺してみたかった、昔からそういう欲望があった、などなど。
しかしながら、私が思うに、この事件を起こす予兆があったのではないかと思っております。その時々に適切な対処をしていれば、今回の悲惨な結果にはならなかったのではないかと。そして、その前に、命のとうとさを学ぶ機会が必要でないかと考えております。
当然家庭がやることではあるとは思うんですが、以上を踏まえて、どのような対応、取り組みをされているか、お聞きしたいと思います。
それでは、大きな項目の２番目、光駅周辺の整備についてに移らせていただきます。
光駅周辺の整備に関しましては、以前もたくさん質問させていただきました。駅の南口は、朝夕、また雨が降る日はたくさんの送迎車で通行すらままならない状況、歩行者も大変危険を感じていると思われている、北口の整備もお願いしたい、などなどです。
その上で、今回お聞きします。
現在、光市では、光駅前駐車場等の整備に向けた計画づくりに取り組んでおられますが、その今後の取り組みについてお答えください。
そしてもう一つ、駅をまたぐ跨線橋。北口と南口を結び、とても便利になりました。その橋も、老朽化が心配される年月を経ました。
そこでお聞きしたいと思います。この跨線橋の現状はいかがでしょうか。そして、今回の予算にも組み込まれております、光駅跨線橋補修事業の内容についてもお答えいただければと思います。
それでは、最後の項目、世界スカウトジャンボリーについてお聞きします。
１２月の議会でも質問しましたので、その後の具体化した計画、そして、進捗状況をお答えください。
また、この世界スカウトジャンボリーを通して、世界の子供たちと交流し、さまざまな影響を受けることになると思います。子供はもちろん、大人も影響を受けることでしょう。
世界スカウトジャンボリーの成功を祈念するのはもちろんですが、世界スカウトジャンボリーが終わった後の期待、どのような効果があるものか、未来への期待についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上、檀上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、学校教育についてにお答えいたします。
まず１点目、コミュニティ・スクールの現状・成果・課題、未来への期待についてであります。
お示しのとおり、本年度から全ての小中学校が、コミュニティ・スクールとして動き出しました。各学校では、学校運営協議会の委員になられた保護者や地域の皆様が、学校運営に参画され、各地域の実情に即した特色ある取り組みに工夫を凝らしながら、子供たちの教育活動の充実に向けた支援に、大変熱心に御尽力をいただいています。
このような中、各学校では、地域が学校に一層協力的になった、地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになった、学校が活性化したなどの成果を感じておりまして、県教委が昨年行った各学校に対するアンケート結果でも、そのことがあらわれています。
一例ですが、先進的に取り組んできた浅江中学校では、宮城県の石巻西高校で行われたシンサイミライ学校交流会に参加した卒業生から、災間を生きるという考え方を引き継いだ子供たちが、あさなえジュニアという地域主体のチーム活動として発展させ、困っている人や困っている場所に関心を持って寄り添い、できることをすぐに実践する活動に取り組んでいます。
１５歳は地域の担い手、これが子供たちのスローガンです。そこには、地域の活性化に欠くことができない、中学生の大きな存在があります。
本年度からようやく全小中学校でスタートしたこの取り組みについて、まずはその基礎をしっかりと固め、そして無理なく楽しくを合い言葉に、徐々に先進的な取り組みの輪を広げていくことができればと考えています。
また、学校によって進捗状況に多少のばらつきがあることが現在の課題と思いますので、これからも、市教委が主催する研究協議会での情報交換や意見交換などを通して、取り組み内容の水準の向上を図るとともに、各中学校区において小中連携による教育活動を創意工夫するなど、各学校の実情に応じた主体的、積極的な取り組みをしっかりと支援していきたいと思います。
今、国の教育再生実行会議の第６次提言案や山口県の元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプランの柱の１つにも、コミュニティ・スクールの拡充が示されるなど、国・県の地域と連携した教育の推進への動きも加速しています。そうした中、県教委では、新年度から県単独で、県内の１３市に山口ＣＳコンダクターを配置し、各市のコミュニティ・スクールへの支援を図ることとしています。
市教委としては、今後この山口ＣＳコンダクターも積極的に活用しながら、可能であれば学校運営協議会の機能拡大も検討し、子供たちの健やかな成長を見守る、地域と学校のウイン・ウインの関係づくり、双方向の動きが見えるコミュニティ・スクールの取り組みの充実を通して、地域の活性化やきずなづくりに少しでも貢献ができるよう、努めていく考えであります。
次に、２点目、児童・生徒の問題行動への対応についてであります。
改めて子供たちの発達の過程を考えてみますと、幼児期から自我が芽生え、自己主張が旺盛になるとともに、思春期を迎える時期には、急激な体の成長の変化に伴い、さまざまな不安や悩みに葛藤しながら成長します。
そうした中、子供たちの生活の中にあらわれてくる問題をできるだけ小さいうちに把握し、子供同士が互いに向き合い、みずからを振り返りながらそれを乗り越えていく、そうした経験を幼児期からしっかりと積み重ねていくことが、大変重要になると考えております。
お尋ねの、光市の子供たちの問題行動の現状でありますが、友達同士の言い争いや教職員の指導の中で、感情が高ぶり、かっとなって相手をたたく、蹴る、器物を破損する行為や、悪ふざけが高じて集団の秩序を乱す行為、喫煙、夜間の外出、無断外泊などの問題があります。特に本年度の特徴は、中学生の行動が目立つこと、一部の学校の一部の子供が同様の行為を繰り返すことであります。
また、近年の傾向として、特別な教育的配慮が必要な子供たちの問題行動への対応に学校が苦慮するケースがあり、福祉や医療などの専門家の支援が必要になる場合が少なくないという状況もあります。
こうした中、各学校では、家庭や地域の御協力をいただきながら、未然防止と問題行動への早期対応に努めていますが、その際、個々の対応ではなく組織として対応すること、深刻な事態に移行する可能性がある場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子ども家庭課、児童相談所、警察等と連携した、チームとしての動きに努めております。
現在、光警察署を通じて県警から、警察ＯＢを活用した少年安全サポーターの配置についてのお話をいただいております。既に県内７市に配置され、青少年の健全育成や安心・安全の確保などに御活躍いただいている制度で、これを拡充するものでありますが、市教委としては、今後この制度の有効活用も図りながら、学校と家庭、地域はもちろん、改めて専門家や医療を含めた関係機関と緊密に連携した、指導体制の強化に努めてまいります。
そして、各学校において、子供たちが将来への夢を育み、その実現に努力を重ねていく、それに対し教職員が自信を持って支援していくことができるよう、しっかりとバックアップしていく考えであります。
次に、御質問の３点目、生命尊重教育についてであります。
御指摘のとおり、日々の地道な取り組みにより、私たち大人が子供たちの問題にできるだけ早く気づき、適切に対応していく努力というものが、ますます重要になってきている、このように受けとめています。御案内のとおり、今学校教育においても、家庭や地域等と連携しながら、生命の大切さや生きる喜びなどを実感させる取り組みの充実を図ることが、強く求められています。
こうした中、現在本市では、道徳の時間を中心に、学校の教育活動全体を通して、子供たちの発達段階や特性等を踏まえながら、自他の生命を尊重しようとする豊かな心の育成に取り組んでいますが、机上の学習だけでなく、例えば福祉保健部による未来の
パパママ応援事業など、命のとうとさや自他への愛着の感情を深める場として、子供たちの直接体験を重視した取り組みを大切にしているところであります。
また、お示しのとおり、子供たちの生活の場において、その表情や行動などから状況を見取り、小さな変化やサインを見逃さないことが大変重要になります。こうしたことから、各学校では、日々子供たちの状況を複数の教職員の目で観察し、少しでも気になる場合はその情報を共有し、家庭訪問や専門家によるケース会議の実施などの早期対応の動きが、一人一人の子供にとってよりよい支援につながっていくよう努めています。
市教委としては、今後とも、各学校の体験を重視した心の教育の一層の充実を図るとともに、専門家や関係機関等と連携した多面的なサポートが実現できるよう、そのための体制整備を進めてまいる考えであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。
それでは、コミュニティ・スクールについて先に質問させていただきたいんですが、実質的にやっているというのは、コミュニティ・スクールをやっているということに対して、ほかの面というかいろんな効果が出ていると、例えばいじめがなくなった、いじめ問題とか不登校が減ってきたとか聞くんですけども、そのような効果は実感されておりますでしょうか。日が浅い学校もあると思うんですけども、もし何か数字的なデータとかありましたら、お示しいただければと思うんですが。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。いじめ、不登校の減少など、そうした効果を実感し、数字的なデータがあればお示しをいただきたいというお尋ねでございます。
いじめ、不登校についての本市の状況は、数年前から国や県の出現率より低いという状況がある中で、この取り組みが直接結びついていると結論できるような数値は、残念ながらなかなか難しいという状況であります。
今、特に中学生の不登校ですとか問題行動につきましては、思春期特有の閉塞感だとか自己肯定感の低下、そうしたものが一因ではないかということが指摘されております。
そういう中で、例えば、本年度の全国学力・学習状況調査の質問紙調査の中に、自分にはよいところがありますかという質問項目がございますが、それに対して、全国平均では、はいと答えた小学生が７６.１％、中学生になると６９.１％と、７ポイントばかり低下をいたします。しかし、本市では、小学生が７３.１％、中学生は８１.６％と、逆に７.５ポイント高くなっております。
このことについては、中学生が地域の担い手として活動し、地域から感謝される、こうしたことが自己肯定感の高さにつながっているのではないかと受けとめているところであります。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） それではもう１点ほど。
よくコミュニティ・スクールと一緒に議論されているのが、小中一貫教育。光市では小中連携を取り組んでいるのですが、義務教育の段階で子供たちに基礎や基本を身につけさせ、人間的に成長させていくことを、先生も地域の人も願っていると思うんですね。自分たちは何ができるか、自分たち自身もどう成長していけるかを議題として取り組むことによって、小中連携とコミュニティ・スクールが連携して、必然的に結びついてくると思うんです。
この小中連携とコミュニティ・スクールの現在までの取り組み等ございましたら、ぜひお示しいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問、小中連携とコミュニティ・スクールを一体的に取り組むことによる効果、そうしたお尋ねであります。
現在、中１ギャップという言葉がありますが、中学校入学後の、例えば不登校ですとか問題行動の増加、これが大変大きな課題でありまして、その対応が強く求められております。
本市におきましても、国や県より出現率は低いとはいえ、同様の傾向はございます。市教委では、各学校とともに、これまで子供たちに生きる力を育むために、お示しのように、連携、協働を重視した学校づくり、具体的には、小中連携などの学校間連携の充実と地域と協働で取り組むコミュニティ・スクールの推進、この取り組みを、両輪として進めてきたところであります。
例えば、本年度、教育開発研究所の教育環境部会が実施した、小学校６年生と中学１年生を対象としたアンケート調査では、授業交流などの具体的な小中連携の取り組みが進んでいる校区では、当然のことであるとは思いますが、中学校入学を不安に感じる小学生の割合が低い、入学後の満足度も高い、そうした結果があらわれております。
また、中学生の全国的な傾向としては、これは部活動も影響していると思いますが、地域行事への参加率が中学生になると低下するという傾向がございます。これも、全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果で見てみますと、全国平均では、その参加割合が、小学校が６８.０％、中学校では４３.５％と、２４.５％減少します。しかし本市では、小学生の参加率が７４.６％と全国よりも高くなっていることに加えまして、中学生の参加率が６２.０％と全国平均より１８.５ポイント高い、その低下率も１２.６ポイントと全国平均の半分という状況であります。
こうした中で、子供たちは地域での活躍の場が与えられ、地域の方々からの称賛や感謝、あるいは大きな期待を受けながら、工夫して発表することや伝えること、こうしたことに自信を持ち、工夫、成功、称賛、自信、こうした好循環のサイクルが生まれてきているのではないかと感じているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。
コミュニティ・スクールに関して、基本的に教育現場に関しましては、教員がリーダーシップがとれるというのが一番重要なところではないかと思っております。地域が議論することばかり目立つのですが、地域ができること、そして学校教育の中で教員が果たすべきことの両方がコミュニティ・スクールには含まれていて、それが相乗効果となって成果を出していくのが理想だと思っております。
また、次の項目の問題行動への対応、生命尊重教育についても、実はこのコミュニティ・スクールの取り組みが大きな効果をもたらすと考えて、一緒に質問させていただいております。
特に生命尊重につきましては、家庭でも学校でも、教育問題としてかなり前から取り組みを始めているのはわかるのですが、今、いろんな全国的なニュースを見ますと、小学生が小学生をというようなこと、考えたこともないようなことが現実として起こった場合、そこをどう受けとめていいかというところ、例えば、僕ら大人でも驚いてしまって戸惑ってしまうところもあると思うんですね。
また、今いろんなところでテロとかなんとかあります。死者が何人とかテレビでいつも放映されるんですが、失礼な話、１人や２人じゃ驚かなくなっている自分たちがいる。何十人単位でというときに「おっ」と思うという、もう感覚が麻痺しているというところですね。子供たちも当然そうだと思っております。
命を大切にというところは、取り組んでいるんですが、すぐにでも、家庭でも学校でもぜひお願いしたいというところではございます。
私の私見というか考え方でございますけども、私たちが子供のころというのは、後ろめたいことをすると怖いという気持ちがありました。当然、親や先生や警察とかという、後ろめたいことをすると怖いというのがあったんですけど、それよりも罰が当たるというところが、僕らの子供のころはすごく恐れたんじゃないかなと思っております。
目に見えない神様や仏様にはかなわないという気持ちは、僕も今でもあります。悪いことをすると罰が当たる。自分が悪いことをして自分に返ってくるならまだいいよと、例えばその罰が家族に来たり自分の子供に来たりというのをちょっと考えてしまうところがあるんですけどね。それは私の私見ですので、ちょっとオカルトが入りました、済みません。でも、こういう畏敬の気持ちというんですかね、そういう芽生えが、悪いことをしたら罰が当たるよというところから出てくるような気がしております。
畏敬の心というのは、教えて育つものではないだけに、この地域の方々との触れ合いとかが功を奏すのではないかなと、自分では思っております。それで、先ほど言いましたように、一緒に質問させていただきました。
これから当然光市も、少子高齢化や過疎化が進んでいきます。それを解消するためには、地域の教育力を上げる必要がある。まず、まちづくりの拠点としてのコミュニティ・スクール、生涯学習充実の拠点としてのコミュニティ・スクール、住民の生きがいづくりの場という意味でのコミュニティ・スクールが、非常に有効であると考えております。
長くなりましたけども、このコミュニティ・スクールにはこれからの大きな期待を寄せておりますので、来年度もその次も、ずっと充実した取り組みをお願いいたしたいと思います。
この項終わります。ありがとうございました。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは、２番目の光駅周辺の整備についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の光駅前駐車場等整備基本計画の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。
本市では、光駅北口及び南口における駐車場や駐輪場を中心とした駅前広場の整備に向けて、平成２４年度から基本計画と基本設計の策定を進めてまいりました。しかしながら、こうした取り組みを進めている中、光駅周辺を取り巻く環境等に大きな変化があり、新たな課題が生じてまいりました。
まず、１点目に、光駅跨線橋の老朽化がございます。光駅跨線橋は、鉄道線路により分断されている光駅南北の市街地を結ぶ重要な施設でございますが、老朽化の進行が著しいことから、当面必要とされる補修を行うことといたしました。なお、今後この跨線橋の更新については、長期的な視点に立って対策を検討する必要があると考えております。
２つ目に、光駅周辺における交通体系の変化の見込みでございます。県により事業が進められている都市計画道路瀬戸風線及び虹ヶ丘森ヶ峠線の整備進捗により、光駅北側の自動車交通量が大幅に増加し、本市の交通体系が大きく変化することが見込まれます。加えて、光ケ丘地区に移転新築する新光総合病院へのアクセスの向上の観点、並びに、他地域への駅北口を起点とした交通結節のあり方についての検討が求められております。
３つ目には、国によるバリアフリーの強力な推進でございます。国の移動等円滑化の促進に関する基本方針が改正され、光駅が原則として平成３２年までに、エレベーターやスロープの設置を初めとする段差の解消など、バリアフリー化の対象とされました。これにより、今後、ＪＲがバリアフリー化の事業を実施する際には、本市の財政的負担が生じてまいります。このため、これを機に、より利便性の高い移動動線の確保といった視点から、光駅周辺を含めたバリアフリー化の議論が必要と考えられます。
このように、本市がこうした新たな課題に的確に対応していくには、駐車場や駐輪場等を中心とした光駅前広場整備に加えた、光駅周辺のグランドデザインが必要であると考えております。このため、これまで進めてまいりました光駅前駐車場等整備基本計画の策定を見合わせ、改めてさまざまな課題を十分に踏まえつつ、光駅周辺のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の光駅跨線橋補修事業の現状と事業内容についてでございます。
先ほど申し上げましたように、光駅跨線橋は、光駅の南口と北口とを連絡する通路として、昭和４２年に完成した歩道橋でございます。その後、おおむね１０年ごとに橋桁や橋脚など計画的な保守管理を行っておりますが、近年老朽化が進み、対応策が求められております。こうしたことから、跨線橋を利用される市民の皆さんの安全はもちろんのこと、鉄道輸送への影響の観点から対策の検討を進め、ＪＲと協議を重ねてまいりました。
このたびの工事内容につきましては、予算案でもお諮りをしておりますように、平成２７年度から２カ年で、橋桁や橋脚の塗装の塗りかえを初め、床板や橋台のコンクリートの断面修復など、当面必要とされる補修対策を予定しております。
なお、この工事につきましては、鉄道敷地の上空での作業が大半を占め、鉄道への最大限の安全確保が求められることから、鉄道事業者でありますＪＲに委託することを予定しております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 今の御答弁、了解いたしました。
今の御答弁は、これまで市は、駐車場、駐輪場を中心とする駅前広場の整備に向けた計画づくりを進めてきたと。そして今回、その取り組みを見合わせる、リセットすると受けとめました。それが正しければ、今回のこの取り組みは適切な判断だと評価しておきたいと思います。
というのも、瀬戸風線が、今１期工事が終わって、もし２期工事に入って全面開通しますと、光駅北側の交通量は大幅に増加すると予測されます。それに伴い、光駅の北口の利便性の向上とか安全性の確保という部分が求められてくると思うんですね。
そして、先ほど建設部長から、光駅周辺のグランドデザインが必要だという答弁がありましたが、ある意味それならば、これまで私が言ってきたというか要望してきた、駅北口からの駅への直接のアプローチとか、まあ理想は橋上駅なんですけども、これを機に改めて検討を進めることができるのではないかと思いました。よろしくお願いします。
少なからず、これらの私の思いが実現するのではないかと期待を抱かせるものと受けとめたのですが、というものの、仮に橋上駅となると、膨大な事業費はもちろん、計画づくりや実現に至るまで、かなりの年月を必要とすると思うんですね。
これはわからないかもしれないんですが、昨年、徳山駅が橋上化された。皆さんも御存じだと思うんですが、大変便利になっていると思います。あの徳山駅というのは新幹線駅なので、余り規模等を比較にはできないと思うんですが、あそこの徳山の橋上駅は計画から実際完成までどのくらい期間を要したかというのが、もしおわかりになれば教えください。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
周南市徳山駅の橋上化についての計画等これまでの期間でございますけども、周南市の公表の資料によりますと、徳山駅の橋上化を初めとした南北自由通路の新設、それと駅北口、南口の駅前広場の整備等、さらには駅ビルの再整備などの方向性を示した、徳山駅周辺整備構想というものを、平成１６年度に策定をしており、その後、事業化が進められております。昨年の橋上駅、自由通路の開通までおおむね１０年かかっておりますが、駅前広場や駅ビルについては現在も事業を実施中であり、これらの完成までにはあと何年かかかるというようなことを聞いております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。徳山駅が、今の現在の姿まで約１０年。
実は、跨線橋の整備については、もし光駅の周辺整備等が近い将来行われるのならば、二重投資になるのではないかという声も耳にしておりましたし、私も心配していたんですけども、今から計画して、徳山駅のように１０年かかるとか、もうちょっと短くなるかもしれませんけども、例えば単純に１０年かかったとして、その１０年間跨線橋は今のまま放置するのか、そういうわけにはいかないだろうと、今回、現時点での補修対策を講じようというような判断をしたんですが、間違っていたら後で教えてください。そういう経緯はよくわかりました。
そういえば、ちょっと先ほど触れたんですが、瀬戸風線の第１期工事は、ついこの前と言ってももう大分前になるんですが、道路が供用開始されました。大変便利になったと聞いております。もう少し時間がかかると思っていましたので、感動いたしました。
この道路も、近い将来国道につながることでしょう。また、新しい病院ができることも決まっておりますし、バリアフリー新法もあるし、光駅を中心とした駅周辺の整備は必要な課題だと思っております。
障害者、高齢者に優しいまちづくり、そして、子供たちにとっても安心・安全なまちづくり、先ほども触れましたが駅北口から直接ホームへと、いろんな、さまざまな夢を乗せて、時間はかかるのはわかるんですが、少しでも早くというところも含めて、これからも考えていただければと思っております。
大きな期待を込めまして、この項終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） それでは、御質問の３番、世界スカウトジャンボリーの１点目、光市としての計画・進捗状況、未来への期待についてお答えいたします。
まず、現時点における、本市で開催されるプログラムの計画及び進捗状況についてでございます。
既に御案内のとおり、本市で実施が計画されているのは、コミュニティープログラム、ウオータープログラム、関連事業として、夢大使関連事業の３つでありますが、このうちコミュニティープログラムにつきましては、計８８０人のスカウトが８月４日と６日の２日間来訪し、午前中は市内の小・中・高等学校に分かれ訪問し、書道、武道、竹とんぼやこま回しなど、日本の伝統文化の体験を中心とした、各学校の創意工夫を凝らした交流プログラムが計画をされ、現在各学校において準備が進められております。また、午後からは、歓迎行事では、会場を光市民ホールに移し、青少年同士の交流や本市に伝わる伝統文化の披露、また、映像により本市の自然環境や産業、文化、そして人の魅力を紹介することを予定しております。
次に、ウオータープログラムにつきましては、７月３０日、３１日、８月３日から６日の６日間、１日当たり約１,０００人、延べ６,０００人のスカウトの来訪を受け、海水浴場及び山口県スポーツ交流村において、海辺の体験やヨット体験などプログラムの実施が計画をされ、主催者であるボーイスカウト日本連盟を中心に具体的な準備が進められているところであります。
また、関連行事として、昨年夏ひかり“夢大使”事業で交流をしたロンドンのボーイスカウト１４人が、この開催時期に合わせ、８月４日から６日の３日間本市を訪問し、夢大使を初め市内の青少年と交流を深めるため、コミュニティ・スクールの体験活動を企画するなど、さらにきずなが深く結ばれる事業を実施する予定としております。
また、本市へ来訪された多くのスカウトや児童生徒の記念として、ひかりの水の配布や各学校でデザインされたオリジナル缶バッジの配布も予定をしております。
今後は、これらのプログラムが円滑に実施されるよう、支援委員会を設置し、関係団体などと連携をとりながら事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、世界スカウトジャンボリーの効果と未来への期待についてでございます。
既に各学校では、地域住民を対象とした受け入れ体制の整備など、コミュニティ・スクールを活用しての取り組みも進められております。また、これらの事業をスムーズにするためには、多くの市民のボランティアの方々のお力添えも必要となってまいります。
この大会を通じて、児童生徒及び市民の皆様とさまざまな国のスカウトが交流することにより、国際理解教育の推進につながり、さらに、この貴重な体験をすることで、進展する国際社会や地域への関心を高め、市民活動の活性化につながることを期待しております。
いずれにいたしましても、ボーイスカウト日本連盟や県、学校関係者や市民ボランティアなど、多くの市民の皆様の御協力を賜りながら、本市の優しさを実感してもらえるための準備を進めてまいる所存であります。御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） よくわかりました。
この質問は、昨年の１２月にもさせていただきましたので、その後の進捗状況をお尋ねさせていただきました。
実はこの問題も、小中学校のコミュニティ・スクールが質問の背景にありまして、児童生徒、そして地域の方々の、国際交流の絶好のチャンスだと思っております。この経験を、単発的なものに終わらせず、ぜひ未来へつなげていっていただければなと思っております。
また、国際交流の場として、光市全体として、例えば経済界から見た国際交流とか、いろんな方面から見た国際交流というのも考えていただければという思いを持っております。
今回、大きな項目の３つの質問全てに、期待とチャンスという言葉を使わせていただきました。しつこいようですが、最後にも使わせていただきます。大きな期待を込めて、私の全ての質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時１０分を予定いたします。よろしくお願いいたします。
午後０時10分休憩
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午後１時10分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、ひかり未来の田中陽三です。３月議会一般質問、１３番目の登壇になります。皆さんよろしくお願いいたします。
近年、つなぐ、つながるという言葉を、よく耳にしたり目にする機会がふえてきました。助け合える社会にするために人とつながり、きずなを大切にしましょう。コミュニティー存続のために、人と人のつながりをしっかりつくっていきましょう。人と地域資源がつながり生み出すコミュニティービジネスも注目されております。
そういったアナログ的なつながりと、もう一方は、デジタル的なつながりでよく耳にします。高速通信、光通信、いつでもどこでも誰とでも。
今の時代のつながりは、このアナログとデジタルの２つの視点で取り組むことが大事であり、このつながりのハブの存在が不可欠だと思っております。つながった人や物がお互いに輝くために、ウイン・アンド・ウインの関係になるように、つなげられる人、つながる仕組み、場所をどうやって育てていくか、地方創生がスタートした本年、注目したいと思います。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１番目、シティセールスについてです。
先行議員も取り上げましたが、ソフトバンク光のＣＭは大きな反響を呼び、全国に光市のまちの名前を発信し、多くの方に興味を持っていただけたのではないかと思います。
フェイスブック等のＳＮＳでも、光市民はもちろん、市外、県外の人にも取り上げられ、光市とはどんなところと話題になっております。まさに、光市という名前が呼び込んだ、ミラクルな出来事ではないでしょうか。市内のお店には、光まんじゅうはあるのと問い合わせが多数あり、対応に困ったお店もあるとかないとか、そして、光まんじゅうができるとかできないとかというお話もお聞きしております。
さてそんな中、これを機に、自主的に光市を発信しようと、インターネット上に光市の魅力のまとめを発信し、光市を売り込んでくれている光市を愛する人たちがいて、これまた多くの方々の目にもとまり、話題にもなっております。
光市を愛する市民、光市いいねと思ってくれるファンをふやすこと、そして、この方たちをつないで共感の輪を広げていくこと、これが光市の活性化につながっていきます。
そんな視点で、シティーセールスについて質問をしていきたいと思います。
まずは、そもそもシティーセールスとは何というお話ですが、「シティーセールスとは」でインターネット検索してみますと、宇部市のホームページがトップに出てきます。そこには、シティーセールスとは、都市が持つさまざまな魅力を、対外的に、より効果的にアピールし、多くの観光客の訪問、特産品の販売促進、また、新たな交流人口や定住者の増加、企業立地の促進等を目的に、都市の活性化を図る活動のことをいいますと書かれております。
それを踏まえ、今回は、交流人口の視点からと定住人口の視点から質問をしたいと思います。
まず１点目、交流人口の視点から、観光振興と特産品開発についてです。
シティーセールスするには、魅力を掘り出し、磨き、売る、伝えるということが大事になってきます。光市の魅力を掘り出し、売り込み、知ってもらい、多くの方に光市に訪れてもらう、そして、光市で消費もしてもらい、その体験を、満足を口コミしていただき、それが次につながり広がっていく、そういったことが、観光振興と特産品開発には大事ではないかと思います。
ソフトバンク光、大河ドラマと、光市の波が来ておりますが、まずは、光市の観光振興と特産品開発について、現状とこれからの展望をお尋ねします。
２点目は定住人口の視点からです。
光市に定住してもらうには、まずもって、今住んでいる人たちが光市いいよと人に紹介したくなる仕掛けが必要になります。
そのためには、まずは多岐にわたりますが、光市の売り、セールスポイントを知る必要があります。瀬戸内海に面して温暖な気候、豊かな自然環境、災害が少ないこと、歴史、心豊かな人たち、交通の便利さ、公共施設等のハード面、各所管の特色ある施策のソフト面、さまざまあると思います。ぜひともこの機会に、市民に伝えたい光市の売りについてお聞きしたいと思います。
次の情報発信方法と移住定住については、質問席から質問をさせていただきたいと思います。
大項目２番目は、安全・安心のまちについてです。
平成１３年６月に大阪の小学校で起こった残忍な児童殺傷事件を受けて、文部科学省からの指示のもと、全国の学校におきまして安全管理の点検、見直しが行われ、光市でも、防犯ブザーを全児童に配付したりするハード面、登下校時における挨拶運動や見守り活動の取り組み等のスクールガード活動の活性化を図り、各学校で危機管理マニュアルや学校安全計画を作成し、児童生徒の安全確保に対して取り組まれていることと思います。
しかし、全国的に子供を狙った凶悪犯罪等が新聞やテレビで報道されるたびに、不安になるのは私だけではないと思います。
山口県警のホームページを見ますと、山口県警察が把握した子供に対する声かけ、つきまとい事案の状況は、平成２６年１２月３１日現在で、認知件数山口県内４５８件、うち光市２９件となっております。調べてみて、思ったより多くてびっくりしました。
私も、現役の保護者の１人としても、子供の命を、安全を守るためには、改めてしっかりとした体制づくりが必要だと感じております。
そこでまずは１点目、学校での不審者情報対応について、現在、学校で不審者があらわれたときの連絡体制、対応については、どのような流れになっているのかをお尋ねします。
続きまして２点目、光市メール配信サービスについてです。
光市には、まちづくりの基本となる３つの都市宣言があります。
おっぱい都市宣言、自然敬愛都市宣言、安全・安心都市宣言です。
安全・安心都市宣言では、光市安全安心まちづくり条例を定め、基本理念は、日常生活を脅かす災害、事故及び犯罪を未然に防止し、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を目指すもので、市、市民、事業者がそれぞれの役割を果たしつつ協働し、安全で安心して生活することができるまちづくりを推進していくこととしますとあります。
そして光市では、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、登録申し込みされた方に防災、防犯等に関する情報を携帯電話等に提供する、光市メール配信サービスを行っております。
メール配信サービスでは、メールマガジンとして、市政情報や母子保健事業、成人保健事業等の情報や、市からのお知らせとして、防災情報や交通防犯情報、注意報・警報などの気象情報等、さまざまな情報を配信しております。市民に安全・安心の情報を届けるには、極めて有効な伝達手段としております。
今回お尋ねしますのは、メール配信サービスでも防犯情報の配信方法について、特に、学校で不審者情報があった場合の対応については、どのような流れになっているのかをお尋ねします。
大項目３番目は、子ども子育て支援についてです。
まち・ひと・しごと地方創生戦略でも、人口減少問題の要因である東京への一極集中と少子化問題を重要な問題と捉え、４つの基本目標の３番目に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえると掲げ、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策の推進に取り組むこととなっており、平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度が始まる年でもあり、大いに期待しているところであります。
国の方針のもと、光市でも、平成２５年９月に子ども・子育て審議会を立ち上げ、新制度のことはもちろん、光市らしい子ども・子育て支援ができるように、委員の皆さんがさまざまな意見を出し、話し合いを重ね、また、子育て世代にはアンケートを行い、子育て世代の意識や生活の現状、望む支援など、さまざまなことを知ることができました。
そこで、今回、その子育て世代の声がどのように施策に反映されたのか、先行議員も質問を重ねておりますが、お示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、田中議員の御質問の１番目、シティセールスについての１点目、交流人口の視点から、観光振興と特産品開発についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員御紹介のとおり、本年２月４日から放送されております、光市を舞台に撮影されましたテレビＣＭにつきましては、光市の名を全国に発信できる絶好の機会となりました。
山口県や光市の認知度が全国的にはまだまだ低い中で、このたびのＣＭ放送をきっかけに、フェイスブックを中心としたＳＮＳなどで光市が話題になり、ＣＭ関係をまとめましたブログなどでも光市の情報が紹介されるなど、多様な広がりを見せておりまして、議員仰せのように、光市の絶好のシティーセールスとなっております。
本市の名称である光には、多くの人が明るく輝く未来や希望をイメージし、好意的に受けとめられる言葉であると思いますが、このすばらしい名を全国で唯一自治体名に持つ本市が、この光の名をシティーセールスに使わない手はなく、こうした構想に基づき、本市では、これまでにも虹ヶ浜海水浴場を７色に染める渚のライトアップ事業や、秋の夜長を幻想的な光で彩る冠山総合公園の灯花祭など、光をテーマにした情報発信に努めてまいりました。
昨年１０月に、先ほども触れましたテレビＣＭのお話があり、これこそ全国に光市の名を発信できる絶好のチャンスであると捉えましたことから、本市の主体的な情報発信事業として、ＣＭ撮影を活用させていただくことにしたものでございます。
さて、お尋ねの観光振興と特産品開発の現状と展望についてでありますが、まず観光振興につきましては、光市には西日本屈指の海水浴場である室積・虹ヶ浜海岸を初め、冠山総合公園や伊藤公記念公園、石城山神籠石や海商通りなど、自然や歴史文化に育まれた多くの観光資源を有しておりますし、梅まつりや２つの花火大会など、１年を通じた多くのイベントも開催されております。さらに、平成２３年７月にオープンしました里の厨や、平成２４年１０月にオープンしましたゆーぱーく光には、市外、県外からも多くの買い物客や利用者にお越しいただき、本市の新たな観光資源となっております。
しかし、これまでにも申し上げてまいりましたとおり、本市の観光の課題といたしまして、観光客の動向が季節的であることや、滞在時間が短く宿泊客の確保に結びついていないことなどが挙げられます。
そのため、周辺市町とも連携した広域的な観光ルートの創設や団体旅行客の誘致に向けた取り組みが重要と考えており、平成２５年度から、修学旅行の誘致をターゲットにした体験型旅行誘致推進事業に取り組んでいますが、新年度におきましては、新たに周南広域観光推進協議会を設置し、周南市や下松市と連携した観光振興策の研究にも取り組むことといたしました。
一方、市外、県外の方々に光市のすばらしさをアピールする情報発信への取り組みも、重要でございます。平成２６年度には、新市誕生１０周年を記念した観光ガイドブックを作成し、県内外の高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、道の駅に設置するなど、市外観光客の確保対策にも力を入れてきましたが、新年度におきましては、海外からのお客様をお迎えするため、英語版の観光ガイドブックの作成にも取り組むことといたしました。
今後も、既存の観光資源をさらに磨き、また、新たな観光資源を生み出すことによって、より多くの方に光市に訪れていただき、御満足いただけるよう、観光協会を初め観光に携わる市内事業者の皆様と連携し、観光振興や交流人口の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特産品開発でありますが、観光客に市内でより多くの消費をしていただくことは、観光振興にとっては大変重要な部分でありますが、議員も御承知のとおり、光市にはこれといった特産品がございません。本議会におきましても繰り返し特産品の開発が求められてまいりましたし、これまで実現に向けたさまざまな取り組みが行われてきたことも、また事実でございます。
平成１９年度には、光商工会議所と大和商工会によってひかりブランド推奨事業が実施され、特産品や推奨品などの推奨を行うなど、特産品化やブランド化への取り組みが行われましたし、特産品の開発に向けた取り組みでは、平成２５年度から新規事業チャレンジ支援事業を創設し、地域資源を活用した特産品の開発や商品化に対する民間事業者の積極果敢な取り組みに対し、支援を行ってまいりました。
さらに、昨年度から農事組合法人つかりでは、広島や東京の市場をターゲットにした高糖度、高品質のイチゴ栽培に着手され、去る３月１日にはツカリベリーズをオープンし、イチゴを活用した第６次産業への取り組みも始まっており、光市の新たな特産品となることが期待されております。
いずれにいたしましても、観光振興の目的は、観光客誘致にとどまらず、交流人口の増加を通じてまちを活性化し、まち全体に活力と元気を与えることでありますことから、観光協会や光商工会議所、大和商工会など関係団体や市内事業者の今後のさらなる活躍に期待するとともに、市といたしましても、こうした方々と十分に連携を図りながら、幅広い視点から可能な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、田中議員の１番目、シティセールスについての２点目、定住人口の視点からについてお答えを申し上げます。
議員からは、光市の売りについてのお尋ねでございます。
御承知のように、本市では、７つの未来創造プロジェクトなど、さまざまな特徴的政策を展開しておりますが、何よりも他市に増して他市に誇れるという点では、３つの都市宣言に基づく施策の展開であろうかと考えております。
おっぱい都市宣言に基づく子育て環境は、今や、教育環境も含めてほかに誇れるものでありますし、日本の渚１００選などにも選定されます白砂青松の虹ヶ浜・室積海岸や豊かな島田川の水等々、瀬戸内海臨海都市においてほかに例のない都市と自然との共生、さらには、温暖で災害が少なく、犯罪等の発生率が低い、安全で安心なまち等々でございます。これらは全て、都市から光市へと移住していただく際の光市の売りでありますし、都市宣言に基づく一つ一つの事業が、市民生活の豊かさにも直結するアピールポイントだと考えております。
また、このほかにも、２つの市立病院を核とするすぐれた医療環境や、地域包括ケアシステム、高齢社会における市民の生活のとりでとしても安心できる、市民生活の基本ともなると考えております。さらに、特筆されるものといたしましては、先行議員に市長がお答えしておりますとおり、まさに光という名前そのものでありまして、そうしたものを統合、整理しつつ、定住の観点からの情報発信に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） まずは、今山本経済部長から、光市の観光振興と特産品開発についてお答えをいただきました。
本当にいろいろ取り組まれている現状もあって、光をテーマにした情報発信なども行われ、光市の魅力の発信について取り組んでいらっしゃるところだと思います。本当にメモし切れないほどたくさんあって、新規の事業なんかもあって、１つずつ聞いていきたいと思うんですが、まず観光振興においては、もちろん光市の魅力はたくさんありますが、以前から言われているのが広域連携です。
先ほど経済部長の答弁の中にも少しお話がありましたが、これから周南３市での連携を進めていくということで、周南広域観光推進協議会が立ち上がるとお聞きしておりますが、この内容について詳しくお聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えをいたします。
ただいまお尋ねありました周南広域観光連携推進協議会でございますが、こちらにつきましては、周南地域の交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るために、周南広域のさらなる連携強化による積極的な取り組みも重要でありますことから、平成２７年度から新たに、周南３市の自治体、商工会議所並びに観光協会、全部で１３団体で組織し、行政の区域を超えて観光資源や観光案内体制のネットワーク化を図り、周南地域の知名度の向上と観光振興に寄与することを目的に設置しようとするものでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） これから周南市、下松市、光市のより強い連携が生まれるということで、光市としても、観光の利用をますます磨いていく取り組みが重要になっていくのではないかと思います。
これに関しましては、３市の市長もいろんなところで連携というものを取り上げておりますので、非常に期待するところではあるんですが、現在光市では、観光振興には商工観光課と観光協会の皆さんが中心となって取り組んでいただいており、冠山総合公園梅の里で、この８日、日曜日まで開幕している梅まつりも、大いににぎわっております。関係者の皆さんの尽力に本当に感謝するところであります。
３市で見てみますと、周南市は観光協会をいち早く一般財団法人化し、周南観光コンベンション協会にしております。光市でも、政策工程表を見ますと、平成２７年度から観光協会の法人化を検討としておりますが、法人化するとどういったメリットがあるのか、また、狙いは何なのかをお聞きしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、観光協会の法人化についてのメリット・デメリットということでのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
これは、法人化のメリットといたしましては、これは一般的なことでございますが、社会的な認知度と信用力の向上や経営の合理化、また責任の明確化などが挙げられますが、さらに、観光協会で申し上げますと、自主財源の確保に向けた積極的な収益事業の展開なども期待されるところでございます。
また一方、法人化のデメリットでございますが、経営事務や経費負担の増加に加えまして、人員体制の充実など、組織強化に向けた体制の整備、こういったものも必要になるものと考えております。
いずれにいたしましても、将来に向けた事業展開や財政状況などをしっかり見きわめる中で、まずは観光協会の中で十分に検討し、また、判断されるべきものであると認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 今、一般的なお話をしていただきましたが、確かにメリット・デメリットとどっちもあり、これから３市の連携が始まっていくので、そのあたりで、先行して取り組んでいる周南市のお話も聞きながら、検討がまさに始まっていくところではないかと思うんですが、そういったことも踏まえて、とにかくこれからの観光で特に重要になってくるのは、企画力だと私は思っております。
観光協会のホームページも、見る人を引きつける内容にリニューアルされ、更新は職員が自由に行えるように改善されました。そうしたら、ここを有効活用して思い切り観光情報を発信することも大切ではないかと思いますが、そのあたりの取り組みについて、情報発信をどのように行っているのかお聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、お答えをさせていただきます。
観光協会のホームページのリニューアルにつきましては、ただいま議員から御紹介がございましたように、従前は外部委託で更新をしておりましたが、そのあたりを職員みずからが行えることになり、そういった季節のいろんな情報をタイムリーに発信できるようになったということで、私が言うのもなんですが、大分すばらしいものができているんじゃないかと思っております。
これを今後どのように情報発信に活用していくかといったお尋ねでございますが、この事業そのものが情報発信を目的とした事業でございますことから、これを活用してどうこうということはございませんが、市外、県外からの外からのお客様に対しまして光市の魅力を積極的に発信していくということでは、まだまだその内容については、十分に充実させていく必要があるのではないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 一番最初の答弁のときに、観光振興と特産品開発については、これの活性化はまちの元気になるというお話もありましたが、本当にここを元気にしていくことが、光市としてのまちの元気になっていくと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
まずこれから新しいことを始めるにも、いろいろと予算がかかったりあって、取り組むのがなかなか難しいところがあるとは思うんですが、それを乗り越えていくのも企画力だと私は思っております。例えば、独自に光市の情報発信を行ったり、光市を活性化させたい若者も多くいます。その中には、ウエブ関係が得意な人もいるのではないのでしょうか。
今の観光協会には、賛助会員もありますが、若者の会員が少なく、お互いが顔を合わせることもありません。それでしたら、商工会議所の青年部のように、若い世代の賛助会員を募り、観光ＰＲ隊として活躍できる場、人が輝ける場をつくれば、人は集まってくるのではないでしょうか。
例えば、ホームページに紹介しているお勧め観光ルートを体験してもらい、その体験記を紹介する。それだけでも楽しそうですし、伝わる情報発信ができるのではないかと私は考えます。
また、カンロ工場での工場見学もしくはえこぱーくの工場見学の後、里の厨で食育と体験をあわせた昼食と買い物、その後、伊藤公資料館、石城山といったモデルコースをつくり、わかりやすく伝えること。所管をまたぎますが、例えば里厨割のように、冠山キャンプ場利用者にフィッシングパーク光の割引券を渡して連携するなど、さまざまなアイデアも生まれて、地旅や体験型修学旅行の開発にもつながっていくと思いますが、そのあたりのお考えについて、また、そういったことが可能なのか、お聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま議員からは、民間の人材活用や市内の企業、観光施設と連携した取り組みなど、観光振興に向けたさまざまなアイデアを御紹介いただきました。
今の議員のお話の中で、実際に既に取り組まれているものもございます。例えば、周南３市の商工会議所で産業観光ツアーというものが行われていまして、毎年７月、８月には、小学４年生以上、中学３年生までですか、そういった子供を対象にした産業観光ツアーが行われておりますし、９月から１０月にかけましては、一般の方を対象にした産業観光ツアーが行われていまして、これらは、この周南地域にございます各工場の見学であるとか、主要な観光地の見学であるとか、そういったものがセットになったツアーでございます。
また、観光のルートなんかということであれば、昨年１０月に発刊しました新しい観光ガイドブックでは、３つの基本的な観光ルートを御紹介し、それには、所要する時間なども明記することによって、一定の利用者への目安となるようなもので御紹介をさせていただいております。
いずれにいたしましても、若い方々の活力ということや、また、さまざまなアイデアを観光施策に生かすことも必要でありますことから、どのような取り組みが今後可能であるか、そのあたりにつきましては、十分に研究させていただきたいと思っております。
なお、観光協会内での若手会員の活用方法あるいは会員の募集というところでは、観光協会さんもいろいろ苦心はされておられるんだろうと思います。そのあたりについては、引き続き観光協会内で十分に検討されるものだと思っております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 今、産業観光ツアーのお話もありましたけど、点と点になっているものをつなげていくことが本当に魅力発信になっていくと思いますので、そのあたりは、しっかりつなぎ役として、つながる情報発信をお願いしたいと思います。
若者の活躍の場ということで考えますと、先日開催されました光市まちづくりミーティングに参加した若者たちに呼びかけたら、喜んで力をかしていただけると思います。このあたりは、市民の巻き込み力と協働の精神が必要になってきますので、私もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
そうしたら、続いて特産品開発についてです。
３月１日にはツカリベリーズもオープンし、平成２７年度予算では光の水産業六次産業化推進事業も紹介されており、光市でも６次産業化に取り組まれておりますが、光市では、以前から周南地域地場産業振興センターを生かして物づくりを行っております。光市独自の新規事業チャレンジ支援補助金も予算化されており、この周南地域地場産業振興センター、新規事業チャレンジ支援補助金をどう生かすかが、地元の企業の皆さん、個人事業主の皆さんの支援、活性化につながると思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えします。
ただいま議員仰せのとおり、こうした今の周南地域地場産業振興センターの周南サポート事業であるとか、あるいは、光市独自の新規事業チャレンジ支援制度であるとか、こうしたものは、まさしく地元の中小企業等の方々が、新たな事業展開あるいは商品開発、技術開発を目指して挑戦していただきたい、そういったことを促すためにこういった制度を私どもは用意しておりまして、そうした市内の事業者の方々が積極的に御活用いただくことを、我々も期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） この２つの支援事業は、非常に魅力的な事業でして、周南地域地場産業振興センターの周南サポート事業は非常にすばらしく、商品開発段階から親身になって相談に乗ってくださいますし、また、プラスアルファで光市独自に補助する新規事業チャレンジ支援補助金も、非常に魅力的な制度です。
しかし今、チラシ等でも案内もされておりますが、残念ながら、その情報が事業者の皆さん一人一人には届いていないと感じております。相手に届く情報発信をお願いしたいのですが、この今後の取り組みについてお聞かせいただければと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答えさせていただきます。
今、議員からは、事業者の手に情報が届いていないといったことでの御指摘をいただきました。
市といたしましては、周南地域地場産業振興センターが毎年実施しております周南サポート事業の募集に合わせまして、市のホームページや広報紙へ掲載するとともに、商工会議所等を通じたチラシの会員事業者への配布、こうしたことも行いながら、またさらに、「雇用の日」メッセージフェアにおきましては、これまで取り組まれたそういった事業者のいろんな商品であるとかの展示を行うことによって、御紹介をさせていただいております。
そういったことを通じて、多様な方法で周知に努めておりますが、また新年度の実施に向けましては、改めてそのあたりの周知に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。伝わる情報発信をぜひよろしくお願いいたします。
先行議員のふるさと納税の項で特産品を公募するようなお話もありましたし、消費先があるというのは製造者にとってはすごく強みになりますので、そのあたりは、誰のために、何のためにするのかをしっかり考えて、ぜひ連携した取り組みで光市の特産品開発を行っていただきたいと思います。
続きまして、定住人口の視点からいうことで、光市の魅力をお答えいただきました。
３つの都市宣言から２つの市立病院の話など、また、光市の名前などということで魅力をお聞かせいただき、私も光市のことを非常に誇りに思いました。
私も光市が大好きな１人ですし、この議場にいる皆さんはもちろん、多くの市民が光市いいねと思っております。
では、それを多くの人に伝え、共感していただき、定住、移住につなげていくには、情報の伝え方というのが非常に大事になってくると思います。
そこでお尋ねしたいのは、今教えていただいた光市の魅力、その情報発信方法については、どのように取り組まれているかお聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 情報発信についてのお尋ねでございます。
定住という視点から申し上げますと、市のホームページのＵＪＩターン情報サイト「大好き！ひかり」を初めといたしまして、県において作成されておりますパンフレットやポケットブック各種ございますけれども、また、支援サイトであります「見つけて！やまぐちニューライフ」への掲載、さらには、山口市にありますやまぐち定住支援センターや東京、大阪にあります県のＵＪＩターン相談窓口などへのパンフレットの設置、ふるさと光の会なんかでも本市の魅力の発信を行っているところでありますし、また、来年度、国が地方創生の一環として設置いたします全国移住ナビへの掲載をするための、プロモーションビデオの作成というのも予定しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） パンフレットや支援サイトとかやまぐち定住支援センターを生かして、さまざまなものを活用して情報発信を行っているということなんですが、市民からは、情報の発信力が弱いという声もお聞きします。
そこでお聞きしますが、さまざまなＰＲのための印刷物をつくられていると思いますが、この製作はどのように行われているのかをお聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 印刷物の製作でありますけれども、本市におけます印刷物におきましては、定期的に発行しております主要な広報媒体でもあります広報ひかりのほか、本市の特徴的な政策や魅力などをＰＲするための市勢要覧やポスター、観光パンフなど、各所管においてさまざま、随時目的によった印刷物を作成しているところではありますけれども、その作成方法はいろんな手法があろうと思いますけれども、まず、代表的な広報ひかりで申し上げますと、まず担当職員において写真撮影をして、紙面の編集などを行い、最終的には紙面と同じ完成形のレイアウトまで行政で作成をして、印刷だけを業者にお願いしているということになっております。
また、本年度、１０周年記念として作成しました市勢要覧、あるいは観光パンフもそうでありますけれども、公募型のプロポーザルという方法をとりまして、専門的な技能を有する業者を選定し、写真撮影など、あるいはそのデザイン、印刷までを一括して委託をするという方法をとっております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 大きなものはプロポーザル等でも行いながら、状況にもよりますが、場合によっては各所管で作成が得意な職員がこれを作成して、印刷は入札で印刷業者にお願いすることもあるのではないかというところなんですが、現在、職員の多忙化の中で、そういった専門的なことは、建築設計のようにデザイナーやクリエーターの人に任せることによって、職員の負担を減らし、また、よりよく伝わる情報発信方法に変わっていくのではないかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） チラシ等の作成につきましては、その思いを伝えるという点では職員の手づくりのよさというものもあろうかと思いますし、それが難しいときには、デザインも含めて印刷業者に発注するというようなこともあろうかと思います。
いずれにいたしましても、その情報の内容や用途に加えまして、職員の負担や、さらには費用対効果などを十分に考慮しながら、職員による作成と外部の専門業者の活用等を併用しながら、効果的に使っていく必要があるのかなと思っております。それぞれ状況に応じた、必要な情報発信に努めていきたいと、作成に努めていきたいと考えます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 状況、場合によりけりで、効果的な情報発信を心がけていくということでした。
私も、光市という名前から、光通信網を整備して、徳島県の神山町のようにサテライトオフィスを設置して、仕事と移住者を呼び込むことを考えたこともありますが、設備投資にもお金がかかります。もしかしたら今回のソフトバンク光市のＣＭの御縁で光市のネット環境がよくなり、実現したらすごいなとも思いますが、今のありのままの光市の魅力を考えたとき、やっぱりそれはこの豊かな自然と、それが育てる人の感性ではないかと思います。
光市という町に住んでいるだけで、光に包まれて幸せを感じるまち、感性が育つまち光市、まちの魅力を発信して移住定住につなげるお話をさせていただいていますが、その発信することを仕事として、人を呼び込むことはできないかと思います。
感性の育つまちにセンスある人が集まる、そういった人たちの仕事があり、効果的に光市の魅力を発信していただく、その情報でまた光市に人が集まる。ほかの町にはない、よい循環が生まれると思います。これは雇用対策にもなります。まさに地方創生戦略の、まち・ひと・しごとの循環が生まれると思います。
調べてみますと、入札の営業種目の業務委託、企画製作にデザイン企画があり、看板、印刷物等のデザインの登録は現在１８社ありますが、昨年の入札はゼロ件とのことでした。
市役所内にシティーセールス課をつくるのもよいと思いますし、相手に伝わる効果的なシティーセールスをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 効果的なシティーセールスをというお尋ねでございます。
先行議員にもお答えをさせていただいておりますように、これから、人口定住等を柱とする地方創生に、全庁、そしてまた市民の皆さんのお力もかりながら、さまざまな施策を検討するということになっておりますけれども、こうした中で、やはり情報の発信というものは１つのポイントにもなろうかと考えております。皆さんの知恵を集結して、その効果的な発信方法等につきましてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） これからしっかりと地方創生に向けて取り組んでいくためにも、各所管を超えて、大きな視点でぜひ取り組んでいただければと思います。
この項終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番、安全・安心のまちについての１点目、学校での不審者情報対応についてお答えいたします。
御案内のとおり、教育は、人格の完成を目指し、社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な人として成長できるように取り組んでいくものでありますが、申し上げるまでもなくその前提として、まず私たちが何よりも大切にしていかなければならないことは、社会の光とも言うべき子供たちの生命、身体を守ることであります。
そうした中、学校では、児童生徒の健やかな成長と自己実現等を目指して教育活動を展開していますが、その基盤として、安全で安心な環境の確保が大変重要になります。
また、子供たちは守られる対象であるとともに、みずからが安全を確保することができる基礎的な能力を身につけていくことが必要で、教育活動全体を通して、成長段階に即した学習活動の工夫を講じていくことも求められてまいります。
お尋ねの、学校での不審者情報への対応につきましては、まず、学校は情報提供者や該当の子供たちから状況を聞き取り、現場に赴き確認をいたします。そして、情報を整理した上で、市教委と警察に一報するとともに、保護者や見守り隊などの地域の関係者、近隣の学校等に情報提供をします。一報を受けた市教委では、警察と連携を図りながら、市内の園、学校、サンホーム、地域の見守り活動の連絡先になる公民館等へ情報提供し、注意喚起や協力要請をいたします。連絡方法は、電話、ファクス等、できるだけ迅速かつ確実に伝わる方法をとります。
また、学校が危険度が高いと判断した場合、市教委と協議しながら、登校時の集団、複数による行動の徹底、教職員や保護者による引率や立哨の強化、さらには、警察や見守り隊等のパトロールや見守り活動の強化を要請するなど、子供たちの安全確保に努めることとしております。
市教委としては、今後とも初期対応の改善を図りながら不審者情報の周知徹底に努め、各学校とともに関係機関や関係団体と緊密に連携しながら、子供たちの安心・安全の確保に向け、万全を期してまいる考えであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 続きまして、２番目の御質問の２点目、光市メール配信サービスについてお答え申し上げます。
防犯情報の配信方法についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、生活安全課では、メール配信サービスとして、現在、交通防犯情報と消費生活情報を随時配信しております。
このうち防犯情報につきましては、光警察署が発行される安全通信等を参考にして生活安全課が作成、配信するものや、犯罪が発生した場合など、山口県地域安心・安全推進室からの要請を受けて配信するもののほか、各所管からの要請に基づいて配信するものがあります。
本年度は、昨日現在で２０件のメールを配信し、このうち防犯情報は１０件であり、内訳は、生活安全課から配信したものが２件、山口県地域安心・安全推進室から要請を受けて配信したものが３件、子ども家庭課から要請を受けて配信したものが５件となっております。
お尋ねの学校での不審者情報でありますが、メール配信については、教育委員会の判断を受けて対応することとなります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 安全・安心のまちについては、まずは学校での不審者情報対応について、教育委員会から答弁をいただきました。
流れとしましては、不審者事案があったときは、状況を確認し、教育委員会が学校と警察と連絡をしながら、危険度が高い場合は、幼稚園や保育園、サンホーム、地域の見守り隊などにも連絡を入れて対応するということでありましたが、これが、場合によっては、対応を各校長先生の判断で行っているときがあると思うのですが、そういったことはないでしょうか。
それで、あるとしたら、各学校の判断で対応していると、学校によって対応に差が生まれ、極端な話、例えば保護者に伝えるかどうかも学校の判断だと、この地区の学校の保護者は知っているがこの地区の学校の保護者は知らないといったことが、起こり得るのではないかと思います。また、そういった点で対応に差があれば、何かあったときの責任は校長先生になり、問題が生じてくるのではないかと思いますが、そのあたりについてお聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねをいただきました。
ファクスで各学校に情報を伝える際に、指導のお願いという項目を設けまして、指導上の留意点等を記載しておりますし、状況によっては再度の確認もいたします。
もちろん学校運営の責任者は校長でありますので、校長を中心に対応を検討し判断することにはなりますが、基本的に市教委の情報提供は、子供たちの安全確保という観点から、子供たちや家庭、地域の関係の皆様に注意喚起を促すという前提であります。
しかしながら、今御意見をお聞きしながら、対応の差につながらないかという点については、改めて実態をしっかり把握した上で、必要があれば改善を図っていきたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 各学校へ連絡を送って、子供たちの安全確保、注意喚起のためにしっかりとした対応をしていくということですが、子供の安全を守る教育委員会として、市内の学校で統一の対応ができるようにルールづくりをすることが、大事ではないかと私は思います。
先ほどちょっとお話がありましたが、各学校に情報提供するときにこういった対応してくださいという教育委員会の判断をつけて伝える、何かあったときはしっかり教育委員会が責任を持つんだという姿勢が、教育現場にも保護者にも安心を届けることになると思いますので、これからの対応をぜひしっかり考えていただきたいと思いますが、もう一度お聞きします。ここのあたりの対応策をお聞かせいただければと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 各学校におきましては、県教委が作成をしました指針に基づいて、危機管理マニュアルを作成しております。それに基づいて取り組みを進めているところですが、具体的に地域の実情の違いというものが出てくるとは思いますが、ただいまの御意見は、不審者情報に関して、各学校で情報伝達等の違いが出てくるのはいかがなものであろうかということであると思いますので、いずれにしても、各校長と私たちの考えに相違が生じたのでは、子供たちの安全・安心にはつながっていかないわけでありまして、手法も大切だと思いますが、同じ共通認識の上で取り組みが進むよう、十分に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 子供たちの安全・安心な学校教育のために、対応をよろしくお願いいたします。
そして、もう一つ、全国的に、特に都会の学校ではハード面の整備を進めている学校も多く、先日総務市民文教委員会で視察に訪れた京都市の東山泉小中学校でも、入り口の施錠や監視カメラによる防犯体制を整備されておりました。
そういった整備は、新築の学校や周りを塀で囲まれた都会の学校では可能かもしれませんが、光市内の学校をイメージすると、現状非常に難しいのかなと感じております。
しかし光市は、全国に知られているコミュニティ・スクールの先進地です。現在でもたくさんの地域の方々に見守っていただいております。教育委員会では、以前から、学校、地域、家庭の３者が緊密に連携をとりあった、自助、共助、公助がつながった実効性のある安全対策を全市的に展開できるように取り組まれていると思いますので、そのあたりの取り組みについてお聞きしていきたいと思います。
平成２１年１０月に、山口県が学校における危機管理マニュアルの作成指針というものを出しておりますが、その中に、学校の対応として、危機管理マニュアル等に基づき、緊急時の初動・初期対応、緊急対応組織と役割分担、保護者連絡、心のケア対応、報道対応についての研修の機会を持ち、学校の危機対応力を高めてくださいとあります。
保護者や地域の協力を仰ぐにはの項では、具体的に取り組み事項が書かれておりますが、どういったことが書かれているのかお尋ねします。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 県教委の指針でありますが、大きく４点示されております。
１つは、ＰＴＡ総会ですとか学校便り、あるいは学校のウエブページ等を活用した情報発信と保護者への啓発ということ。２つ目は、危機管理マニュアルや学校安全計画の、学校安全委員会等での協議と、保護者と連携した取り組みということであります。３つ目は、小学校においては、保護者や地域の方と連携した連絡会議、あるいは、子供たちとの対面式の開催などによるスクールガード活動の活性化ということ。県立学校では、連絡会議や研修会への参加による連携。４点目として、避難訓練や防災教室等の公開を通して、保護者等の危機意識の高揚を図るということ。同時に、携帯メール等による情報配信システムの整備、そうした内容であります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） このあたりは、今説明いただいたとおり、ぜひともコミュニティ・スクール先進地としても、教育委員会がさまざまな場面で指導ができるのかはわかりませんが、啓発活動を行い、ほかにはない、子供たちの命と教育環境の安全を学校、保護者、地域が連携して守れる体制づくりを、教育委員会がしっかりと責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、光市メール配信サービスについてお尋ねします。
防犯情報発信の流れを説明いただきましたが、メール配信サービスについては、市民に安全・安心の情報を届けるには極めて有効な伝達手段であり、先ほど教育委員会とのお話の中でもありましたコミュニティ・スクールでの取り組みとして、学校と地域が一体となって子供たちの安全を守っていく取り組みが進められていこうとしています。
そういった意味でも、地域の人たちに安全・安心の情報をお届けするメール配信サービスとの連携は必須だと思いますので、今後も情報を共有ししっかりとした連携をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 所管との連携についてのお尋ねでありますけども、先ほども申し上げましたように、不審者情報を含め、市民にどういった情報をどういった手段で提供するかというのは、これは各所管が判断することであります。
生活安全課としましては、そういった市民への情報伝達の手段の１つとしてメール配信サービスの防犯情報があるということは、しっかり各所管に伝えたいと思いますし、仮にそういった配信要請があった場合には、速やかに対応できる体制づくりに努めたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 本当に、所管の連携という体制づくりというところが大事になると思いますので、そのあたりはしっかり取り組んでいただけたらと思います。
それと、メール配信サービスについては、登録者数について、先行議員の答弁で１,９５６人とのことでしたが、なかなかこの登録者数については、以前からさまざまな普及啓発を行っていくと言われておりますが、伸び悩んでいる現状があります。
先ほど、教育委員会、コミュニティ・スクールとの連携のお話をしましたが、そういった連携を行うことで、地域の方、保護者にもメール配信サービスのすばらしさを知っていただき、登録してもらうことによって、登録者もかなりふえるのではないかと思います。所管を超えて、そういった視点での取り組みもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それと、以前から、メール配信サービスの登録者数をふやすために、光市のホームページのトップもしくは安全・安心都市宣言のページ内にアイコンの設置をお願いしておりますが、この後の取り組みについては、ここではお聞きしないので、ぜひ速やかに対応を行っていただけたらと思います。
以上でこの項終わります。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の３番、子ども子育て支援についての、子ども子育て支援に関するアンケート結果はどのように反映されたかについて、数点事業例を挙げてお答えいたします。
まず１点目は、
子ども医療費助成事業の拡充であります。
本市では、これまで子ども医療費として、一定の所得要件のもと、小学生から高校卒業の年齢までの児童の入院に係る医療費の助成を行ってきたところでありますが、小学校３年生までの児童について、助成の範囲を拡大し、通院、歯科及び調剤についても助成を行うものであります。
なお、本事業は、
地域住民生活等緊急支援のための交付金対象事業として、３月補正予算に所要額を計上し、御議決いただいたところであります。
また、本事業は、アンケート調査において、理想の人数の子供を持つことができない理由として育児にかかる費用が最も多かったことや、重点的に取り組んでほしい子育て支援等として子供の医療費への支援の充実の要望が多かったことに応え、子供の医療分野におけるセーフティネットの充実を図るとともに、子育て家庭への経済的支援を行うものであります。
なお、同じく国の交付金を活用し、３月補正対応とした、小児の肺炎球菌感染症予防接種補助的追加接種事業についても、アンケートには出てきておりませんが、同様の趣旨のもとに予算計上したものであります。
次に２点目は、子育て情報誌作成事業であります。
アンケートでは、子育てに関するわかりやすくまとまった情報提供を望む意見が多く見られ、また、子ども・子育て審議会においても同様の意見をいただいており、既存の子育て情報誌を全面改訂し、さらに充実したものにつくり直すこととしております。
この事業につきましても、国の交付金を活用し、３月補正対応としているところであります。
３点目は、子ども・子育て総合相談体制の充実であります。
これは、児童虐待など家庭児童相談機能に加え、妊娠前から子育て期にわたる相談支援をワンストップで提供する
子育て世代包括支援センター機能を兼ね備えた総合相談体制を整備するもので、アンケートにおける、気軽に相談できる場所や相談体制を求める意見も踏まえ、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に呼応して実施するものであります。
４点目は、これまでも本市において取り組んできた子育て支援の取り組みについても、改善を加えながら、効果的な事業として継続していくこととしております。
アンケートにおいて、光市における子育て環境や支援への満足度の設問に対し、５段階評価で３以上がおよそ８割を占めていることからも、本市の子育て支援策は一定の評価は得ているものと考えており、未来の
パパママ応援事業など本市独自の事業や、県内でも高い水準にある保育料軽減策を、引き続き実施していくものであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 今、
近藤福祉保健部長から詳しくお聞かせいただきました。
一般質問も１３番目になると、先行議員とかぶることが多くて、非常にやりにくいところがあるんですが、私も、１２月議会で子ども・子育て支援に関するアンケートの結果を分析して、子育て支援の充実をと求めておりましたので、今回さまざまな事業、新規の事業もあり、非常にうれしく思っております。
そして、何よりうれしいのは、光市に住む子育て世代です。安心して子育てできる環境に確実に一歩近づいたと、大いに評価したいと思います。
子育て支援策については、先行議員の答弁で一定の理解をしましたので、最後に市川市長にお尋ねしたいと思います。
子ども・子育て審議会では、地域の実情に応じた施策の充実ということで、行政側の都合で示す目標値ではなく、市民の声をいかに生かすか、今回のアンケートで見えた、理想として育てたい子供の数で一番多かったのは３人、しかし、現実として育てられると思う子供の数で一番多かったのは２人などは、人口問題を考えたときに、少子化の要因である
合計特殊出生率が低い問題がある中で、その理想と現実のギャップになっている要因をなくしていけば、子供の数はふえるのではないかという大きな希望になりました。
あとは、その光市で子育てをしている市民の願いが実現できるように、今回の事業に確実に取り組むこと、そして、今後もどのようなアイデアを出し取り組むかが、鍵になっていくと思います。
また、先ほどシティーセールスの質問でお話もしましたが、あとは、いかに市民に情報を伝えるかが大事になってきます。光市の子育て支援の充実ぐあいを、今回子育て情報誌「チャイベビ」も改訂されますので、しっかりと子育て世代に届けるのとともに、光市を代表する２つの産婦人科病院にも積極的に置いて、市内外関係なしに子育て世代に発信し、子育てするなら光市と、光市に移住してもらえるような視点での情報発信もお願いしたいと思います。
今回、目を引くさまざまな施策が新たに出ております。中でも、
乳幼児医療費助成事業の通院助成対象を小学校３年生まで拡充されたのは、大きな予算も必要であり、市川市長の並々ならぬ子育て支援の思いが決断させたのではないかと思います。
その大きな決断をした市川市長、子育て世代に向けてメッセージをいただけたらと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） まず御質問に答える前に、予算について、少し私の思いをお話ししたいと思います。
私がここで触れたことがあるかもしれませんが、この予算時期に入ると、ある大工さんの言葉が私の胸に迫ってくるわけであります。その大工さんは、いろんな家を建てる中で、この間取りはすばらしい、自分が家を建てるときにはこの間取りをぜひ取り入れようと思ったときに、計算してみると、１００坪を超える家になってしまうそうであります。
予算もそれと一緒で、例えば都市間競争で、あの施策もやってみたい、それから、議員さんの提案した施策、これはいいな、これもやってみたい、こういうことをやっておりますと、今の２１０億円が３００億円、４００億円になってしまうのは、もう当然であると思います。これでは財政がもたないわけであります。
市民の皆さんの願いを実現しながら豊かな世界を目指すには、優先順位をつけながら、私は施策を重点化していかなければならないと思っております。
豊かな社会を実現していくこと、そのためには、７つの未来創造プロジェクトの実現をすることが重要だと、先行議員さんには申しておりましたが、その根底になるのは、議員さんも触れられましたが、３つの都市宣言であります。
自然敬愛都市宣言のもと、豊かな自然の中で、防災、防犯、医療、介護などが充実している安心・安全な基盤をつくり、そして、この人口減少社会の中で、
おっぱい都市宣言を基本とした、幼少期からお年寄りも常に学習できる環境を整備しながら、そして特に子育てについては、公助を充実させながら、互助、それから共助につなげていく、これが、私の目指す「人にやさしい「わ」のまちひかり」だと思います。これの実現に向けていくわけであります。
議員さんからは、子育て世代に向けてのメッセージをとのことであります。
市長には、市民の負託に応えることが求められておりますし、まちの将来を見据えた政策の実施が至上命題であることは、申し上げるまでもありません。
その私に託された責務は、そこに暮らす全ての人々が幸せを実感できる豊かな社会でありますし、何よりも、この
おっぱい都市宣言のまち光市においては、子供たちが愛情に包まれ、将来に夢と希望を持ち、子育て世代が子育てを楽しみながら、このまちとともに輝ける社会を築くことであります。
子供たちにとっても、私たちにとっても、そうした豊かな光市を夢見て、私は、この
おっぱい都市宣言のまちにふさわしい子育て環境を構築すべく、皆さんとともにしっかり頑張っていくことを申し上げ、私の回答とさせていただきます。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 今、市長から力強くお話しいただいたこと全てが、光市の魅力だと思います。市長の「やさしさあふれる「わ」のまち」、しっかりつないでいただいて、市長の夢のまち光市にしていただけたらと思いますので、私もしっかり取り組んでまいりますので、今後とも、ともに光市の明るいまちに向けて取り組んでいけたらと思います。
以上で私の全て質問終わります。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時15分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時27分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） 為光会の笹井でございます。
昨日、光市束荷にあります伊藤公資料館に行きましたところ、しおりをもらいました。本に挟むしおりでございまして、これはちょっと小さいので拡大してみますと、このようになっております。漫画調の絵ですが、着物姿で腰に刀を佩刀した少年の絵です。これは、光市出身の初代内閣総理大臣、伊藤博文公の青年時代の姿を漫画化したものです。
このしおりは、明治維新１５０年しおりといいまして、イラストを描いたのは徳山大学の学生さん、しおりの印刷、作成は山口県の観光連盟が行いました。このイラストを見ますと、伊藤博文公の青年志士時代の特徴、ひたむきさとかやる気のようなものが、うまく表現されていると思います。
学生さんの作品ですが、指導者として、徳山大学のなかはらかぜ教授が指導されています。なかはらかぜ教授は、旧山陽町生まれの漫画家の先生でして、２００１年に開催された山口きらら博では、県民参加プロデューサーを務められました。２００５年から徳山大学で専任教授を務めておられます。数年前ですが、室積公民館の講座で御教授いただいたこともあります。
このしおりの絵は、伊藤博文公ではなく、全部で１１種類あります。久坂玄瑞、高杉晋作、楫取素彦、毛利敬親公など描かれていまして、このしおりは、それぞれに由来のある県内の施設ですね、萩市の大河ドラマ館、防府市の大河ドラマ館、下関市の東行記念館など、そういうところで１種類ずつ配布されています。伊藤公資料館でお聞きしたところ、この１１種類のしおりを入手するために、山口県内の公共施設各施設を回っておられる方もおられるそうです。
それでは、通告に基づきまして質問に入ります。
公正な選挙について。
選挙管理委員会所管業務に関する質問は、平成２５年９月議会以来、１年と半年ぶりになります。岡室選挙管理委員会委員長さん、市議会の議場までお越しいただきましてありがとうございます。
今回の質問は、選挙に関する事務が適切に遂行されているかどうかお伺いいたします。他の県や他の市の選挙におきまして、幾つか看過できぬ事例、事件が起きておりますので、光市における実施状況をお尋ねいたします。
選挙の種類は、市議会議員選挙、市長選挙、県議会議員選挙、国政選挙などいろいろな選挙がありますが、私の質問は、基本的に市議会議員選挙についてお聞きします。
まず最初の質問ですが、期日前投票の場所と投票時間はどのようになっていますでしょうか。また、期日前投票の周知はどのような方法で行っていますか。
選挙の際にポスターを張る掲示板があります。これは光市内において２２８カ所あります。
山口県内１３市のポスター掲示板の箇所数について、各選挙管理委員会に聞き取り調査をいたしました。今お配りしております資料のとおりで、こちらに地図でしております。光市２２８カ所、お隣の下松市は１９０カ所、柳井市は１７８カ所、岩国市は３９０カ所、周南市６１９カ所と、こういう箇所でございます。
光市は２２８カ所ですが、このポスターの掲示板の設置について、方針とか基準といったものがあるのでしょうか。また、ちょっと箇所数が多いんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
昨年１２月の衆議院選挙においてですけど、山口市において、信じられない事件が起きたんですね。出先の投票所を管理する担当の市職員が朝寝過ごしたため、投票開始時間に投票が開始できなかったというものです。
私がここで問題点として明らかにしたいのは、担当職員が寝過ごしたことではありません。寝過ごすことは誰にでもあります。私もたまにあります。
着目すべきは、担当職員の自宅に投票用紙が保管されていたということです。厳重な管理を行うべき投票用紙が、個人宅に保管されていた。私はこの事実にちょっと驚きました。
そこで、光市における状況をお尋ねいたします。投票用紙の保管体制はどうなっているのでしょうか。また、出先投票所へ、投票用紙はどのように配送されているのでしょうか。
投票用紙の種類を渡し間違えるミスというのは、これは毎年毎年日本津々浦々、あちこちで発生しているんですね。下関市でも、２０１０年の参議院議員選挙で、投票用紙の渡し間違いがあり、それを解消するために、投票箱の鍵を開錠して投票用紙を抜き取るという事件が起きました。
投票所で投票箱の鍵を開錠することは、これは間違いなく誤りであります。光市において、こういった集計ミスを防ぐために、どのような策を講じられていますでしょうか。
２項目め、水産業振興と漁港地区の整備でございます。
昨年１１月に室積漁港で行われました光さかなまつりは、実に３年ぶりの開催となりましたが、天候にも恵まれ、４,０００人のお客さんでにぎわいました。
私も、室積商店会の一員として、室積で水揚げされたコウイカを使用した室積イカ焼きそばコーナーを担当しましたが、お客さんは絶えることなく１２０食を完売と。ほかに、商店会も、タコ飯コーナー、海鮮スープコーナー、これも全部完売しました。また、市川市長が競り人を務めた魚の模擬競りコーナーも、大変な熱気であったと聞いております。
この光さかなまつり会場で特徴的だったことは、７名の新規漁業就業者、いわゆるニューフィッシャーの方が一堂にそろって、光さかなまつりの各コーナーを盛り上げていたことです。
７名のニューフィッシャーの方は、いずれも市外からこの光市やってこられた、２０代から４０代の若者でして、ふだんはこの室積漁港と光井漁港に分かれて、しかも漁船に乗っておられますから余り見かけることがないんですが、この７名の若者が勢ぞろいした姿というのを見ますと、光市の水産業のこれからというのを期待させるものです。
新規に漁業への就業を希望する方の支援制度と、来年度の受け入れ予定についてお尋ねします。
また、ニューフィッシャーの方々にこれまで最も苦労された点は何ですかとお聞きすると、光市においてまず住むところ、住宅を確保すること、これが大変だったと皆さん言われるわけです。
遠くから、東京都とか九州とか、そういうところから光市に来て、そこで土地カンもなく、研修中ですから安く借りられるところを探すというのは、これは並大抵のことじゃございません。この住宅の支援について、市としてどのような取り組みができるのでしょうか。
６次産業化についての取り組みです。
漁業、水産業を産業別に分類しますと、農業と同じ第１次産業に分類されます。農業、水産業とも、生産者が自然の恵みを収穫するだけでは、これは第１次産業ですが、近年はこれに、生産者みずからが２次産業の加工、３次産業の流通、これらを加えて、６次産業化へと取り組む事例が多く見られます。
農林水産省が作成している全国６次産業化に関する事例集というのがありまして、これによりますと、トマト農家によるトマト料理ファームカフェ、これは宮城県大崎市。完熟梨を使った地サイダーとかアメの販売製造、栃木県芳賀町。サトイモを使ったスイーツやアイスクリーム、これは１回食べてみたいんですけれども、福井県大野市。山口県内に行きますと、周防大島町では、島の果実を使った手づくりジャム工房。柳井市は、漁協婦人部によるタイずしの製造と販売、うずしお母さんの店というのがあるそうです。こういう取り組みが全国的に報告されています。
光市においても、農業面においては、イチゴを生産するだけではなく加工、販売を行うカフェが、束荷地区に完成し、この３月より営業を始めております。水産業においても６次産業化の取り組みが必要と思われますが、どのように取り組まれるのでしょうか。
特に６次産業化については、生産物、収穫物を加工して付加価値を上げることが必要です。農業においては公的な観光施設が数カ所ありますが、水産業において、公的な加工施設というのは現在ないと認識しております。自前の加工スペースを持っていないと加工ができないので、６次産業化に向けた大きな障害です。公的な加工場の整備というのはできないのでしょうか。
牛島連絡船についてです。
光市議会では、昨年、第６回市議会報告会を市内６会場で実施し、離島である牛島においても初めて開催しましたところ、牛島の住民の皆様の約半数に当たる２６名の参加がありました。島の簡易水道の問題、救急ヘリコプターへ病人をどう搬送するかという離島ならではの課題が出されまして、私どもも牛島の課題というのを強く認識したところであります。
牛島と室積を結ぶ連絡船についても、この室積側の待合所にトイレがないということが、これは、昭和の時代、もっと前からかもしれませんが、懸案となっている課題でありました。室積波止場でトイレを利用したい場合は、船が泊まっていれば船の中の船内トイレを利用するということができたわけですが、そうでないときは、漁協の事務室にある業務用トイレを、御好意より借用するしかなかったわけです。
このトイレの問題について、牛島の皆様へは、室積漁港を整備したり漁協を建てかえたりするときにトイレの設置について検討したいと、こう過去説明されていたようです。牛島の方はそう言われています。しかし、昨年３月に完成した漁協施設には公衆トイレはなく、関係者を落胆させました。私もがっくりいたしました。
しかしながら、このたびの予算案では、牛島船の待合所整備に関する予算１,１０６万円が計上されております。これは、いつまでにどのようなものをつくるのでしょうか。これにトイレはありますでしょうか。
江の浦地区道路についてです。
室積の江ノ浦・向町地区は、室積八幡漁港の漁師町を起源とした集落です。木造の家屋が密集しており、狭隘な道路や、あいごという人が１人しか通れないような路地がめぐりまして、車のすれ違いというのがなかなか困難な場所がたくさんあります。
現在、この地区にもようやく下水道の布設工事が始まっています。道路を工事する予定の家をのけて、道路工事より先に下水道を布設すると。道路の設計とか工事はこの後に行うという、ちょっと変則的な工法なんですが、限られた予算と期間内に事業を遂行するための仕組みと理解しております。
しかし、この道路予定の土地の家屋移転から数年がたって、もう反対側まで見通せるのに、車の通行はできないよという状況は、大変もどかしいものがあります。
今回本議会に提案されている予算案には、江ノ浦地区道路に関する予算が計上されていますので、この状態が進展することが期待されます。この道路の設計についてはどのように取り組むのか、また、工事までのスケジュールをお示しください。
３項目め、幕末の長州を舞台にした大河ドラマへの対応でございます。
ことしのＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」は、幕末の山口県、長州藩をテーマにしておりまして、主人公は吉田松陰先生の妹君、文さんで、女優の井上真央さんが演じておられます。
視聴率につきましては、最新の数字で１２.９％と苦戦しております。この低迷する視聴率を一体どのように向上させていくのか、これは光市長にお尋ねする事項じゃありませんのでＮＨＫにお任せするといたしまして、私の質問は、この今回の山口県を舞台とした大河ドラマの放映に当たって、光市として歴史継承や観光振興にどのように生かしていくのかということであります。
吉田松陰先生が開かれました私塾、松下村塾の塾生の中には、光市出身の林利助がおります。後に伊藤俊輔と改名し、明治に入り初代内閣総理大臣となりました伊藤博文公であります。
伊藤公の生誕の地であります光市の束荷には、伊藤公の生家が復元されております。また、伊藤公が生前、その晩年に、生まれた地、生誕の地の束荷村に建設を指示した洋館につきましては、伊藤公が中国のハルビンで凶弾に倒れた翌年の１９１０年に、建物が完成しました。
その後、現在百数年が経過しておりますが、この建物は、山口県指定有形文化財旧伊藤博文邸として現在も保存され、公開されております。平成９年にはその隣に伊藤公資料館も新設され、初代内閣総理大臣の
遺品を展示して、伊藤公の業績を紹介するとともに、幕末から明治までの日本の動きを学習する場として、光市が運営をしております。
また、伊藤公没後１００年に当たります平成２１年には、初代内閣総理大臣伊藤博文公没後１００年記念大会、伊藤公遺墨
遺品展、「ヒロブミ イトウ センチュリー フェスタ」、平成三隅塾、スケッチ大会、絵画作品展示会、児童生徒書道作品公募展、モデル撮影会、フォトコンテスト、ふるさとウオーク、紙芝居など、多くの企画がありました。
郷土の先人・偉人であります伊藤博文公の遺徳継承につきましては、これまでも一定の取り組みがあるわけですが、今回の大河ドラマの放映を迎えるに当たり、どのように取り組むのでしょうか。
今回の大河ドラマは、幕末の長州を舞台にしておりまして、吉田松陰先生の妹、文が主人公であります。したがって、その話の内容は、文の兄である吉田松陰先生、最初の夫であります久坂玄瑞、再婚相手であります楫取素彦に関するエピソードが、多く取り上げられると思います。松下村塾の設立、品川のイギリス公使館焼き討ち事件、イギリス、フランス、オランダ、アメリカの４カ国と戦った下関戦争、京都御所の禁門・蛤御門の変、戊辰戦争、群馬県庁の前橋移転、こういったエピソードが、大河ドラマとしては想定されます。
ここ光市にも、幕末維新の歴史的な動きとして、第二奇兵隊のエピソードがあります。
しかし残念ながら、大河ドラマの主人公である文さんと第二奇兵隊はほとんど絡みませんので、第二奇兵隊が大河ドラマの中で取り上げられる可能性は極めて少ないと思われます。そもそもこの第二奇兵隊について、発足はこの光市ですが、文献や資料自体がこの御当地の光市にほとんど存在しないということも、いろいろ影響しているんじゃないかと私は考えます。
そのような中、本議会に上程されています予算案には、第二奇兵隊関連足跡マップの作成や、第二奇兵隊の足跡をたどるツアーに関する予算１５万円が計上されました。どのような取り組みを行うのでしょうか、お伺いいたします。
観光についてです。
山口県がＮＨＫ大河ドラマに取り上げられることは、観光面で大きな効果があります。既に幾つか影響も出ているようです。「花燃ゆ」の放映について、山口県の取り組み及び光市の取り組みはどのようなものでございましょうか。
以上で檀上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡室選挙管理委員会委員長。
◯選挙管理委員会委員長（岡室 勝君） 皆さんこんにちは。選挙管理委員会の岡室でございます。よろしくお願いします。ただいま笹井議員さんから質問ございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
まず１点は、期日前投票ですが、設置場所は、市役所の本庁、大和支所及び牛島公民館の３カ所でございます。市役所の本庁及び大和支所では午前８時３０分から午後８時まで、牛島公民館では午前１０時から午後３時まで、投票を受け付けております。
期日前投票の周知ですが、投票入場券、それから、市の広報紙、ホームページ及び広報車により、有権者にお知らせをしているところでございます。
次に、２番目のポスター掲示板の件でございますが、設置箇所の総数は、公職選挙法施行令第１１１条に定められております、各投票区の選挙人の数、面積を基準に定めており、本市ではこれを適正と考え、基準どおり２２８カ所としております。
なお、特別の事情がある場合は、あらかじめ県の選挙管理委員会と協議の上、総数を減らすことができますことから、下松市では基準どおり１９０カ所の設置で、柳井市においては人口の密集している地域等を減少させ、基準数は１９２カ所に対して、１７８カ所設置としているところでございます。
次に、３点目の投票用紙と票数確認ですが、投票用紙は、予備の投票箱に入れ鍵をかけ、鍵のかかるロッカーまたは倉庫で保管し、投票日の朝、事務局で投票所ごとに振り分けた投票用紙を、投票管理者等が市役所に受け取りに参ります。
なお、室積第７投票所の牛島公民館は、前日に投票用紙を持って職員が船で渡りますので、旅館の部屋で投票箱の鍵をかけ保管しておりましたが、本年の４月の県議会議員一般選挙からは、期日前の投票用紙と一緒に、牛島公民館で鍵のかかるロッカー等に保管することとしております。
さらに、票数確認につきましては、事務的なミスを防ぐため、方策としましては、事前に投票管理者及びその職務代理者を集めて、説明会を行います。事務従事者に対する選挙人の確認であるとか、投票用紙を渡す際の注意点等を周知させているところであります。
また、不在者投票や期日前投票については、使用しなかった投票用紙を事務局で毎日確認し、不在者投票は、投票日当日、市役所のロビーの光井第５投票所へ送致して、当日送致者を決められておりますので、受ける投票管理者等も、投票終了後に不在者投票を投票箱に入れなければならないということを十分認識しております。
なお、期日前投票の投票箱は、集計漏れがないように、当日、投票箱と同じように、投票会場で受け付けて確認しております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） わかりました。他市で起きた事例というのは、それなりにきちんと光市さんとして気をつけてやっておられるなと理解いたしました。
衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査の選挙について、これは昨年あったものについてお聞きするんですけど、これの期日前投票についてはいつからなのか、そして、この周知はどのように行っているのか、お答えお願いします。
特に、昨年１２月に行われたこれらの選挙につきまして、この日程の周知にちょっと問題があったのではないかというような指摘が一部あるようでございますが、これについてどのように捉えられておられますか。
◯議長（中村 賢道君） 岡室選挙管理委員会委員長。
◯選挙管理委員会委員長（岡室 勝君） 期日前投票の期日ですが、衆議院選挙は、告示日の翌日から投票日の前日まで行います。国民審査は、投票日の７日前から投票日の前日までで、両者の間で４日間の差があります。
有権者への周知につきましては、市のホームページの掲載、期日前投票所の入り口、宣誓書記載台への張り紙によりまして行っていますが、周知が十分でなく、国民審査の権利を行使できなかった方がいらっしゃいましたことは、私ども選挙執行に携わる者として重く受けとめ、次回の選挙では、入場券に記載するほか、投票所において口頭でお伝えするようにいたしたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） わかりました。
私どもも、選挙には少なからずいろいろかかわって、勉強もしてきたわけですけど、私も、済みません、衆議院選挙と最高裁判所の国民審査が事前投票の日程が違うというのは、この事件が起きるまで知りませんでした。ただ、今回こういうこともわかりましたから、今後は周知のほう、間違えないようにお願いできればと思います。
ポスターの掲示板の数についてですけれども、今こちらに先ほど配った地図を出しておりますけれども、光市内２２８カ所ということで、多いと思います。これは人口と面積違いますから一概には言えないんですけど、でも、人口１万人当たりに割り直してみますと、光市は１万人当たり４２本で、１３市中５番目。面積で見ますと、１キロ平米で見ますと光市は２.４８本。これは山口県内で最高の密度でございます。
先ほどの御答弁にありましたように、県の選挙管理委員会の了解を得て本数を変えることができると、柳井市はそれで減らしているということでございました。
光市は、面積的には大変小さいところでございまして、お隣の周南市などから比べると倍以上の密度で看板が立っているということですし、こういったところも見直しを、選挙経費についてもやっぱり聖域なき見直しというのが必要かなと提言をさせていただきます。
それでは、またお尋ねいたしますが、これも他の事例なんかを見ますと、選挙のときに投票者数と有効投票数を数え直してみると差があったというようなことがあります。投票者数が少ないということがほとんどですが、まれに、投票者数が多かったとかいう信じられない結果もあるわけです。
これは何が起きるかやってみないとわかりませんが、そういうような事態が発生したら、どのように調査、確認するのかお伺いします。
これはなぜお聞きするかというと、高松市の選挙で、これは国政選挙ですけれども、どうも随分差があって、その差を埋めるために白票を水増ししたというのがありまして、その水増しする際に、ほかのところを水増しというか水なしにしてしまって、ある候補者の得票がゼロになったというのがあるようです。事の真相は、本当事件でよくわからないところもあるんですけれども、票が人為的に操作されたのは確かなようで、関係者も処分されています。
光市においては、こういった異常な数字、特に投票者数と有効投票数の差異について、どれぐらい事例があるのか、どのように調査、確認するのか、お尋ねいたします。
◯議長（中村 賢道君） 岡室選挙管理委員会委員長。
◯選挙管理委員会委員長（岡室 勝君） それでは、投票者数と有効投票数の差異等につきましての御質問でございます。
旧光市と大和町の合併後の選挙で申しますと、平成２０年市長・市議会議員選挙でそれぞれ１票、それから、平成２２年参議院選挙の比例代表で１票、それから、平成１７年国民審査で３１票、平成２１年国民審査で９票、平成２４年国民審査で１５票、昨年の国民審査で３票、いずれも投票者数より投票数のほうが少ないようですが、この少ない票数は、選挙人が持ち帰った票として処理しております。
投票者数と投票数の差が出た場合は、開票所に未集計の投票用紙がないか、未集計の投票用紙を集計済みの投票用紙と一緒にしていないか、あるいは二重に集計していないかなど、確認の上、得票を確定しております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） わかりました。
投票用紙を投票箱に入れず持って帰るというのは、何万人もいる中にやっぱり何人かおられるのかなと思いまして、そういう方の数字というのは、確かにこういう結果で出てくるのかなと思います。そんなに多い数字じゃないなとは思いました。
じゃあ、またほかの事件の関係でお聞きするんですけど、東京都の墨田区とか岐阜県の美濃加茂市で事件がありまして、選挙をするときに、選挙用の車両のレンタル代とかガソリン代というのは公費で助成がおりるんですが、この公費助成で、その選挙用のスピーカーの乗っている街宣車だけじゃなくて、随行車のガソリンも請求した事例があったということで、これは新聞沙汰になって、恐らくこれはたしか返還になったと認識しております。
一応確認ですけれども、この選挙用車両のガソリンに対する公費助成の対象はどこまでなのかということ、そして、最終的にお金の請求があった場合、これが１台であることをどのように確認しているのか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 岡室選挙管理委員会委員長。
◯選挙管理委員会委員長（岡室 勝君） 選挙用車両のガソリン等につきましての御質問でございます。
選挙運動用自動車の費用については、一般乗用旅客自動車運送事業者との契約、いわゆるタクシーとかハイヤー以外の契約では、当該自動車の使用に対し支払うべき金額、使用料、燃料費、当該運転手に支払う報酬の額が公費負担の対象となります。そのうち燃料費は、選挙カーの使用１台と定められておりますので、契約された車両１台が対象になります。
燃料費の請求につきましては、車両ナンバーが入った給油伝票を添付されておりますので、これにより契約車両と照合を行っているわけでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） わかりました。
選挙事務のみならずこれは行政事務全部ですけど、事務的なミスとか、あるいはいろいろな事件というのは、どこか全国で必ず起きるわけです。
そういうものが起きたときに、我が光市ではどうなのか、大丈夫なのか、改善する必要はないかと、こういう判断能力や対応能力というのが求められると思います。間違っても高松市のように、数字をごまかして帳尻を合わせるというようなことはやってはいけないと思います。
他市の事件を情報収集し本市の改善策を立案する能力が、選挙管理にかかわらず市政全般に必要であるということを提言して、この項目を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の２番目、水産業振興と漁港地区の整備についての１点目、ニューフィッシャーの受け入れと支援についてお答えを申し上げます。
新規漁業就業者を受け入れるための支援策といたしまして、昨年度までは、国が行う１年間の長期漁業技術研修と、その後さらに１年間、県と市が支援する長期研修がございました。
本市では、平成２１年からこの研修に取り組み、平成２３年１０月に、光市で初めてニューフィッシャー２名が誕生いたしました。以後、県漁協光支店の積極的な取り組みにより、現在ニューフィッシャーは累計で７名となっております。
次に、支援制度の中身についてでありますが、まず、国の制度では、研修生の指導に当たる親方に対し、最初の半年間は、１日２時間以内、一月２０日以内の海上作業で、１カ月１８万８,０００円を上限に支援、残りの半年間は、１日３時間以内に拡大され、１カ月２８万２,０００円を上限に支援し、この中から研修生に対し賃金を支払うこととなっております。
また、県と市が支援する制度では、国の長期研修後から１年間、研修生１人当たり一月１５万円を、県と市で２分の１ずつ支援してまいりました。さらに、平成２５年１０月からは、経営開始対策として、漁協が新規就業者に対し実施する漁船等のリース事業に対し、県と市が４分の１ずつを補助する支援にも取り組み、さらに、平成２６年４月からは、就業開始後の経営の安定化を図るための経営自立化支援として、県と市で、月額１人当たり１５万円を２分の１ずつ１年間補助するなど、漁業への定着を目的に、国や県とも連携して支援に努めてきたところでございます。
こうした中、平成２６年度から、国の実施する長期研修の見直しが行われまして、研修期間が１年から最長３年に変更されたことに伴い、国の支援後の県と市で行ってまいりました長期研修は、今後は不要になることが予想されておりまして、既に昨年１０月からは、国の新たな研修制度に基づき、１名の若者が３年間の長期研修に入っております。
また、現状詳細は確認できておりませんが、平成２７年度から、県におきまして、新規漁業就業支援総合対策事業の充実強化がなされるとの情報も得ておりまして、具体的な内容が確認でき次第、これらへの対応も検討してまいりたいと考えております。
次に、来年の受け入れの予定でございますが、県漁協光支店では、昨年６月に東京で開催されました漁業就業支援フェアに参加され、先ほども申し上げましたとおり、１名が研修中でございます。県漁協光支店では、当面２桁の就業者数の確保を目標にしておりますことから、今後、引き続き漁業就業支援フェアへの参加を実施されるものと期待をいたしております。
また、住宅の支援についてのお尋ねですが、これまでもお答えしておりますように、新規漁業者からは支援に対する強い御要望をお聞きしておりますが、漁港に近く安い物件という条件の中で、情報提供なども十分にはできていない状況にあり、市としても大変苦慮しております。
今後は、新規就業者のニーズを十分に把握し、県漁協光支店とも連携して、御希望にできるだけ沿った情報の収集、提供に努めてまいりたいと考えております。
また、新規就業者の住宅確保の問題は、全県的な課題でもあり、県におきましても支援の検討がなされておりますことから、引き続き、県と十分に連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に２点目、６次産業化への取り組みでございますが、先行議員にもお答えいたしましたように、平成２７年度から新たに、光の水産業六次産業化推進事業と称し、新規漁業者や県漁協光支店、柳井水産事務所、光市の４者で構成する協議会を設立し、今後の水産振興に向けた研究や協議を行うこととしており、将来的な第６次産業化の実現に向けた第一歩にしたいと考えております。
ただいま議員からは、公的な加工場の整備はできないかとのお尋ねがありましたが、まずは関係者における機運の醸成を図ることが必要であり、ハード整備はそうした中から生まれてくる結果であろうと考えております。
なお、水産加工施設の建設は、通常事業主体は漁協等となっており、これまで、県内では各市町が独自に水産加工施設を建設した例はなく、県漁協が策定した将来計画に基づき、統括支店単位で、中核的漁業者グループへの機器、設備整備の支援を行うものとして県が２分の１を補助する、やまぐちの水産力再生支援事業が実施されております。今年度には県内で６グループの取り組みがあったとお聞きしておりますので、このたび設置いたします協議会の中では、将来に向けて、こうした事業の可能性についても協議、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目、牛島連絡船の待合所整備についてお答えを申し上げます。
定期船の室積側の待合所に関しましては、これまでにも、先行議員と同様に議員からも御質問をいただいておりますが、新年度予算案にお示ししております室積港待合所の整備に関しましては、先行議員にお答え申し上げましたとおり、設計委託料や設置工事費など、合わせて１,１０６万５,０００円を計上させていただきました。
議員お尋ねの施設の規模とスケジュールにつきましては、これも繰り返しになりますが、施設の規模といたしましては、木造平屋建て１４平方メートル程度の待合所、それと、多目的トイレ１基の併設を考えております。また、大まかなスケジュールといたしましては、上半期に設計を行い、その後工事に着手し、できれば年内の完成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 続きまして、４点目の江の浦地区道路についてお答え申し上げます。
江ノ浦地区道路につきましては、室積地区の課題であります下水道や雨水排水などの都市基盤整備を目的に、平成９年ごろに計画立案した地区道路でございます。その後、平成１９年度に、道路整備に関する懇談会を開催し、平成２０年度から、国道と並行し地区内の中央を走る市道江ノ浦線と国道１８８号までの、延長約４１メートルの区間についての用地取得並びに家屋補償に取り組み、平成２４年度から順次、下水道管の整備が進んでいるところでございます。
お尋ねの設計と施工のスケジュールでございますが、本道路は、県道と国道が交差するＴ字路への接続となることから、平成２７年度は、県道石城山光線や国道１８８号の交差点付近の測量を実施いたします。その後、山口県警交通規制課や国土交通省と交差点の詳細な協議を行いながら、道路の詳細設計を実施することとしております。そして、協議が調った後、道路の工事に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） では、水産業についてですけれども、このたびの予算でもありますように、６次産業化に向けての協議会が設立されると。そこは当然ニューフィッシャーの方も入って、いろいろ意見を言えるということでございまして、今まで私どもも、家が近いものでニューフィッシャーの方からいろんな話を、夜１杯やりながら聞いていたんですけれども、ようやくこういう昼間の場で、きちんとした協議会で意見が言えて、その後につながっていけばいいなとは思いますけれども、そういう場ができるということは大変歓迎いたします。
ただ、漁師の人も、まずは収入確保が。まず自分が生活して生きていかなければいけませんから、魚をとって市場に卸すだけでは、なかなか今魚価も安いし難しいと。しかも、雨、風、しけの日は漁に出られないということでございます。
そうすると、一般的に漁師の人がそのときどうしているかというと、自宅で魚を加工して、干物にしたり、だんごにしたり、コロッケにしたりすると。それをまた別ルートで販売するというようなことが、これはしけの日でもできるわけですけれども、光市においてそういう事例が見られないんですね。
それでお伺いするんですけど、漁師の人が自宅で魚を加工して、光市の場合は特産品販売所は束荷に里の厨がございます、こういったところで販売することは可能なんでしょうか。そして不可能であれば、どこの法律、どの制度が障害になっているのかお答えください。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 漁業者の魚の加工についての再度のお尋ねにお答え申し上げます。
漁師の人が、里の厨など施設内で魚介類の販売を行う場合には、魚介類販売業の営業許可が必要になります。加えて、魚を使った加工品を製造販売する場合には、事業の内容により細かく規定されておりまして、例えば、魚肉練り製品製造業や総菜製造業などの許可が必要になります。また、これらは全て、食品衛生法により定められているところでございます。
また、営業許可を受けるためには、山口県知事が定めた施設基準に合致した施設をつくることが必要となりまして、自宅をそのまま使用するということは不可能と考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） 私も個人的に飲食業などをやっていまして、食べ物をつくると、飲食にしても加工にしても、これは、きちんとした県の許可が要るというのは理解しております。この許可基準は結構厳しいということも理解しております。だから、その基準に合うための施設をつくるためには、当然元手もかかるということです。
ただ、もう１回聞きますけど、だから、そういう県の施設基準を、許可をもらって加工場もつくると、販売業の許可条件もクリアすると、そうしたら、漁師の人はそういう特産販売所で加工したものを売ってもいいんですか。それ以外に障害となっていることはないんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えします。
先ほどお示ししましたような営業許可、あるいは施設の整備、そういったものができましたら、それは可能でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） わかりました。今の回答は、将来に何かちょっと希望の光が見えたような気がいたします。ただ、実際には、実現には多くの困難もありますが、私なりにこの点よく勉強していきたいと思います。
江の浦地区道路についてです。
今回の道路工事に当たって、先ほどの答弁では、やっぱり中の道までのＴ字接続というお話であったような回答だったかと思います。
ただ、この江ノ浦地区の道路については、町並みの中の道路まで突っ切って、あとは、そこから先へ行きたい人は右に曲がって左に曲がってくださいというようなＴ字型案と、そうでなくて、もうあと３０メートルぐらいですかね、突き抜けたら、海沿いの道路まで行くわけですから、真っすぐ行ってしまえというような案も、考えとしてはあると思います。
平成１９年に開催された地元説明会では、地区内Ｔ字型案が説明されたと聞いていますが、それから１０年たちまして、道路工事は進展していなくて、ようやく建物がのいたんですけれども、一方で、空き家の増加、室積漁港の改修、漁協施設の建てかえ等、周辺の環境は大きく変化しております。
私としては、安全性、利便性の観点から、道路というのはきちんと真っすぐ、もしくは十分な幅員をとってつながっているべきだと考えておりまして、関係家屋の移転などの御協力は必要になりますが、江ノ浦地区道路は海側まで突き抜けるべきであると考えております。
今回の設計予算計上に当たって、この辺の形状についての考えありましたらお聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 市道江ノ浦線から海側まで通じるルートにつきましては、既存道路の市道江ノ浦２号線との位置関係、また、建設コストなどの課題などがありますことから、当面、国道から市道江ノ浦線までの区間を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） わかりましたと私も言いづらいんですけれども、今、市のお考えは一応理解はいたしました。ただ、警察あたりとこれから協議がありまして、なかなかいろいろ難しい条件もあるのではないかと思います。
なお、この工事の考え方とか形状、今後のスケジュールについて、この該当の江ノ浦地区で、前回からもう１０年近くたっておりますが、説明会を行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 地区住民の皆様への説明でございますけども、今後、工事に着手する前には、工事説明会を開催していく考えでおります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） わかりました。
長年の地区の懸案でございますが、これも一応今回の予算は、確実に進展であると評価はいたしております。
では、この項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） それでは、御質問の３番目、幕末の長州を舞台にした大河ドラマへの対応についての１点目、伊藤博文公の遺徳継承についてお答えいたします。
先行議員にもお答え申し上げましたとおり、山口県を舞台にしたＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の放送が開始されており、伊藤公資料館の入館者数も、多少ではありますが増加傾向となっております。
また、県下においても、この大河ドラマの放送を契機といたしましてさまざまな取り組みが展開をされており、代表的なものといたしまして、本年度から平成３０年度の明治維新１５０周年に向けて、幕末維新をテーマとした山口県観光キャンペーン「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭」がスタートをしております。
伊藤公資料館につきましても、幕末期を生き数々の偉業をなし遂げた伊藤公の情報発信、あわせて、生誕地である光市を周知する絶好の機会と捉え、関係機関と連携しながら事業を展開してまいります。
具体的な内容といたしましては、毎年度開催をしております企画展を、明治維新１５０周年カウントダウン企画展と位置づけ、名称を伊藤ドラマとして、来年度から４年間にわたり連続性を持たせ、主人公である伊藤公の思いや行動を、客観的、主観的な両側面の歴史資料に基づいた企画展として開催する予定としております。
今後とも、やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭を初め、さまざまな機会を活用し、伊藤公の生涯や業績を情報発信するための事業に取り組むことにより、多くの方に御来館いただけるよう努めてまいるとともに、生誕地である本市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、質問の２点目、第二奇兵隊の紹介についてでございます。
議員の御紹介にありました第二奇兵隊は、江戸時代末期、長州藩で結成された軍事組織である諸隊の１つであり、今から１５０年前の１８６５年３月、前身であった南奇兵隊が室積から石城山に転陣し、翌月、隊の名称を第二奇兵隊に改称しました。その後、第二奇兵隊は、幕府軍との四境戦争や戊辰戦争などで活躍していきます。
お尋ねの、第二奇兵隊関連足跡マップと、第二奇兵隊の足跡をたどるツアーの２つの取り組みでございますが、先ほど申しましたやまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭と絡め、新年度のテーマを第二奇兵隊としまして、市民の皆様に幕末維新への関心を高めるきっかけとしたいと考えております。
まず、第二奇兵隊関連足跡マップの作成につきましては、第二奇兵隊の石城山転陣１５０周年を記念して、市民の皆様へ周知と現地学習を促進させる目的で、関連史跡マップと隊の概要をまとめたパンフレットの発行を計画しております。
また、第二奇兵隊の足跡をたどるツアーにつきましては、このパンフレットをもとに、市民の皆様とバスやウオークで第二奇兵隊のゆかりの地を探訪し、歴史を身近に感じていただけるツアーとしたいと考えております。
さらに、第二奇兵隊の理解の促進のために、光市立図書館に学習コーナーを設置し、パネル、関連図書で紹介するなど、多くの市民の皆様の学習機会の提供や理解を深めていただくきっかけとしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは私からは、３点目、観光キャンペーンについてお答えを申し上げます。
なお、県の取り組みにつきましては、ただいまの教育次長の説明と一部重複いたしますので、お許しをいただきたいと思います。
さて、現在、昭和５２年の花神以来３８年ぶりとなる、山口県を舞台にしたＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」が放送されていますが、これとあわせて、平成３０年が明治維新１５０年に当たりますことから、山口県では平成２６年度より、幕末維新をテーマにしたやまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭を開催いたしております。
これは、平成３０年までの５年間継続されるもので、そのうち、前半の２年間は第１章として、「花燃ゆ」の放送に合わせた大河ドラマとのタイアップ企画等を展開、後半の３年間は第２章として、明治維新１５０年につながる食や温泉、歴史文化などの、本県全体の観光の魅力をブラッシュアップした維新ブランドを構築することや、ＪＲと連携したデスティネーションキャンペーンの誘致、明治政府を担う人材を多く輩出した薩長土肥連合を活用するなど、効果的かつ持続的な観光需要の拡大を図る、総合的なキャンペーンを展開することとされています。
県の具体的な取り組みとしましては、県や市町のみならず官民一体で連携協力することによる山口県のイメージアップと、具体的な取り組みを推進するため、昨年４月にはやまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭プロジェクト推進委員会を設立し、また、６月にはやまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭の公式ロゴデザインとオリジナルキャラクターを発表され、本年１月には公式ガイドブックも配布されるなど、多彩な事業展開がスタートいたしております。
こうした中、本市の取り組みといたしましては、昨年１０月に発行しました観光パンフレットに伊藤博文公や第二奇兵隊などの維新関係施設を取り上げ、また、ＮＨＫ出版から発行されております「花燃ゆ」の公式ストーリーブックに伊藤公記念公園の広告を掲載するなど、幕末維新関係の情報発信に努めているところでございます。
また、県下の全市町で実施されますやまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭の大河ドラマ「花燃ゆ」移動パネル展示を、２月２６日から３月９日までの間、市役所ロビー及び冠山総合公園で実施しておりまして、今後も、県や教育委員会など関係機関と連携しながら、本市の観光振興につながる事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） じゃあ再質問を、観光からいきましょう。
今お答えのありました中の１つに、やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭という取り組みがありまして、こういうチラシとパスポートができております。
このパスポートを持って、県内の観光施設、お土産店、飲食店、宿泊施設へ行きまして、買い物、食事をすると、スタンプを押してもらえるわけですね。スタンプを６個以上押して、うち１つは、泊まる、宿泊施設ということです。そうして、これを出しますと、グルメＩＳＨＩＮ賞の抽選に応募できると。また、この色違いの新しい第２ステージのパスポートがもらえると。パスポートは第３ステージもありまして、第３ステージになると相当たくさんのスタンプを集めなければいけないんですけれども、これを全部集め終わりまして出しますと、極上ＩＳＨＩＮ賞といいまして、県内宿泊施設のペア宿泊券という豪華景品の抽選に応募できるということでございます。
これはとてもよいアイデアだと思います。私も、市内の飲食店でこれを使っている方を見ました。
今回の観光キャンペーンのスタンプラリーにおいて、光市内でこのスタンプを押せる施設を読み上げますと、光市観光協会「ひかり花館」、菓子店が２件、タコ焼き店、雑炊店、焼きそば店の６施設です。
これを聞いて何か思われると思うんですけれども、光市内の観光施設、ホテル、宿泊施設が、スタンプラリーの対象となっていないんですね。伊藤公資料館やかんぽの宿光が対象になっていないという、これはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
また、この中に温泉コーナーというのがありまして、県内の温泉全部並んでいるんですけれども、光市のゆーぱーく光の記載がここから抜けております。この辺について、お答えください。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答えを申し上げます。
スタンプラリー等につきましては、ただいま議員から詳しく御説明いただきましたので私のほうは省略させていただきますが、本事業の対象施設でございますね。
県が事務局となっておりますおいでませ山口観光キャンペーン推進協議会から、各観光施設や宿泊施設などに協力の御案内があり、協力の申し出があった施設が掲載されているということでございます。
伊藤公資料館につきましては、幕末維新ゆかりの地として別に掲載もされておりますが、御指摘のとおり、パスポートの対象施設としては現在掲載されておりません。しかし、その後に追加申し込みを済ませておりますので、間もなくこの事業にも参加できる運びとなっております。
また、ゆーぱーく光のことでございますが、こちらも、本年４月に発行予定のガイドブックには追加掲載される予定と伺っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） ありがとうございます。伊藤公資料館は教育委員会の施設ですし、温泉は福祉保健部の施設なんですけれども、観光ということで取りまとめて、経済部長さん、温かい御回答ありがとうございます。追加版が出るということで、そこで幾つか改善されるということで納得いたしました。
伊藤公に話を戻しますが、今お答えのあった中に、伊藤ドラマという話がありました。これは、伊藤ドラマというのが、企画展と言われて、ちょっとよくわからないのでお聞かせください。伊藤ドラマと書いてあれば、映像と解釈してよろしいんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
新年度から４年にわたりまして実施を予定しております企画展、伊藤ドラマにつきましては、明治維新を生きた伊藤公が残したものを主題に置きまして、年代別に１つのストーリーに展開をさせていただく企画展と考えておりまして、年代ごとの伊藤公のさまざまな言動とか、何らかの意図があり思いがあったものと推測をしているところでございます。そうしたことから、その内面をパネル等に歴史資料で裏づけられたらなと考えているところでございます。そうしたことから、現状では映像というものは考えておりません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） 伊藤ドラマという予算で事業を行うのに、映像がない、ドラマがないという、ちょっと何を言っているかよくわからないんですけれども、これは私は、どうもこれは市民の人に理解ができない部分じゃないかと思っています。
単年度の企画ならともかく、明治維新１５０周年に向けて、数年間これから腰を据えて取り組むということでございますし、伊藤ドラマという名前自体は私はいい名前だと思っています。
そうしたら、この予算の名前どおりドラマ、映像、まあ別にアニメでもいいですけれども、そういうものを作成してはいかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問にお答えいたします。
企画展にドラマという言葉を込めておりますのは、激動する幕末期の、近代化を目指した、また、今の日本の礎を築いた伊藤公の、明治維新１５０周年に当たる平成３０年までの４回にわたる企画展として、ストーリー性を本当に持たせてやっていこうとしているもので、ドラマ仕立てとなることから、タイトルとしたものであります。
ドラマやアニメと、映像という形のお尋ねもありましたが、伊藤公の遺徳や生涯を理解していただく手法として、一定の効果は期待できるとは考えられますが、費用対効果という面も十分検討すべきものだと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） この辺、感性の違いにもなりますが、継続事業であるということですので、私は引き続き勉強しながら提言していきたいと思います。
第二奇兵隊に話を移します。
第二奇兵隊脱走事件、これは岡山側から言えば倉敷浅尾暴動事件と歴史書に残されているわけですけれども、この事件は、先ほど説明があったように、石城山で訓練していた第二奇兵隊が、長州藩に無断で幕府方の岡山浅尾藩に出奔し、倉敷代官所を襲撃、その後に山口へ逃げ帰るも、長州藩の命令により関係者は捕縛、少なくとも４８名の青年が処刑されたというものです。
この事件のわずか１カ月後に、第２次長州征伐、四境戦争が始まり、そこから明治維新へとつながっていくわけですが、関係者の多くがお亡くなりになっておりますので、歴史的な資料がきちんと作成されておりません。
しかし、わずかながら残された資料を読み解いていきますと、いろいろなことがわかります。脱走事件に参加しなかった第二奇兵隊の隊士は、高杉晋作の指揮のもとで、四境戦争の大島口で幕府方と対決、周防大島を幕府方の松山藩から取り戻す功績を上げました。周防大島には、今でもそれを記念した公園というのがあります。また、第二奇兵隊の軍監を務めた林半七は、明治維新の後に、信州の中野県の県令、今で言えば長野県の県知事を務めた、林友幸であります。こういうふうに、光市内じゃなくて、その後があるわけですね。
このたびのマップの作成に当たりまして、地図だけじゃなくて、年表も作成してはいかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） マップにあわせて歴史年表をという御質問をいただきました。
本マップは、第二奇兵隊の周知を図ることとゆかりの地を訪れていただくことを目的としているものでございまして、わかりやすくコンパクトにまとめたものを作成してまいりたいと考えております。
年表につきましては、利用者の皆様が手にとって理解しやすいものというもので研究してみたいと考えます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） ありがとうございます。
この第二奇兵隊の話は、きちんとした資料というのが余りないんですね。しかし、事件としては起きたわけでございますから、いろんな歴史小説家が取り上げております。
こちらは平成８年に発表された歴史小説「龍馬暗殺」という本で、早乙女貢さんという会津の小説家の方が書かれて、この中に第二奇兵隊という短編があります。また、昨年の１月ですが、「第二奇兵東奔ス」という、これは神戸の雨神音矢さんという作家、まさにこの１冊は第二奇兵隊の本です。そして、先月２月２５日、これはまだ出て１週間しかたっておりませんが、「奇兵隊の叛乱」という本がありまして、これも会津の小説家の早乙女さんという方でして、奇兵隊関係の反乱とか事件とか、割と暗い話ばかりなんですけれども、そういうのを集めた１冊の本を再版しております。
こういった第二奇兵隊を扱った歴史小説、これはそんなに高いものじゃないんですけれども、これを図書館や光ふるさと郷土館に備えることはできないでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
ただいま御紹介をいただきました２冊の本につきましては、歴史小説と認識をしております。
「奇兵隊の叛乱」につきましては図書館に初版本がございますが、現在の図書館におきましては、要綱等に基づきまして資料等の収集に当たっておりますので、どちらの本も高額ではございませんし、市民のリクエストにお応えするという形では購入が可能かなと思っておりますし、光ふるさと郷土館につきましては、今現在指定管理者となっておりますから、指定管理者へ御紹介をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） 今、前向きな御回答ありがとうございました。
これは、歴史小説は小説ですので、書き手の解釈で随分内容が異なるわけですね。この雨神さんの本では、第二奇兵隊が岡山浅尾藩を襲撃したのは、これは計画的な行動だったとされていますが、早乙女さんの小説では、血気盛んな若者による暴走とのストーリーとなっております。
これは小説ですから、解釈は作家の自由なんですけれども、今度光市が作成するものについては、事実に基づいたマップもしくは年表としてほしいと思います。
第二奇兵隊の足跡マップ作成については、脱走事件の首謀者である立石孫一郎の死で終わるのではなくて、その後のことまで含めてきちんと記載をしてほしいと思いますし、そういうものができれば、将来的に第二奇兵隊をテーマとした、光市内で映画化、ミュージカル、人形劇、紙芝居、こういったものも作成されるためのいい資料になるんじゃないかと思います。そういうものとしてほしいと思います。
大河ドラマにつきまして、過去大河ドラマを放映したエリアを見ますと、放映した年には、確かにその県はお客さんでにぎわうんです。ところが、それから翌年になると、そのにぎわいは、ちょっと減りますけど比較的持続する県と、もとに戻る県、そして、ひどいところは、その２年前と比べて観光客が減る県というのがあるそうです。
これがどういうことなのか、詳しく分析はまだ私もできていないんですけど、いい企画、いい取り組みができたところはよくて、つけ焼き刃みたいなものだとがっくり病みたいなのがあるんじゃないかなと、私は考えております。
光市では、平成２７年から数年間かけて、明治維新１５０周年に向けた継続的な取り組みを行うと。これは県も行います、市も当然行うと思います。そのスタートが本年の大河ドラマであったと、私は理解しております。観光、教育、歴史の継承と、多方面において質のよい取り組みにつなげるかどうかが、これから大事であると考えております。
また、本３月議会に上程されている平成２７年度の予算案には、長年の歴史にわたる課題が結構解消、前進する予算というのが、金額は少ないですけどあちこちに盛り込まれていると思います。
室積漁港における連絡所待合整備、これは戦前からの課題です。今の維新史、これも、ＮＨＫのドラマですけど、本当花神以来相当、何十年ぶりの観光キャンペーンも出ますし、第二奇兵隊については、私が知っている限り、明治維新から今まで、これについて特段予算がついたというのを知りません。物はありません。光市史、大和町史をつくったときにちょっと資料としては収集されたと思いますが、そういうものをこのたび１００年たって初めて計上されていると、私は大変評価をしております。
本質問は、平成２６年度最後の議会、３月議会における、私が最後の一般質問でございます。
山本経済部長におかれても最後の答弁になろうかと思います。光市の観光、農林水産業、ちょっと広げて経済活動、こういったことについての課題とこれからの展望について、山本経済部長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） ただいま議員からは、私の退職に当たってということでの優しさあふれるお誘いだとは思います。そのお気持ちには感謝をいたしておりますが、私も部長歴７年でございます。この場で部長が個人的な思いを申し上げるのは適切ではないと認識をいたしておりますので、お許しをいただければと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） 経済部長のお言葉いただきましたが、その思いは個々の予算に反映されていると思いまして、私どももそれを引き継いで、今後の光市政のために頑張っていきたいと思います。
以上で全ての質問を終わります。
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散 会
◯議長（中村 賢道君） 以上で一般質問は終わりました。
本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時36分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 木 村 信 秀
光市議会議員 加賀美 允 彦
光市議会議員 磯 部 登志恵
光市議会議員 森 重 明 美...